総合環境政策

地方公共団体実行計画(区域施策編)策定マニュアルに関する検討会(第2回) 議事要旨

日時

平成28年9月26日(月) 9:00~11:20

場所

TKP東京駅日本橋カンファレンスセンター ホール2A

参加者

(委員)
佐土原委員(座長)、小林委員(副座長)、伊香賀委員、榎原委員、甲斐様(風見委員代理:つくば市 科学技術振興部 スマートシティ推進課 主事)、川中子委員、久保田委員、冨田様(澤木委員代理:横浜市 温暖化対策統括本部 企画調整部 調整課 担当係長)、瀬田委員、谷口委員、松行委員、山本委員
(有識者)
長野県 環境部 環境エネルギー課 田中企画幹
(環境省)
総合環境政策局 環境計画課 松本課長、総合環境政策局 環境計画課 新原課長補佐
(事務局)
中外テクノス株式会社 岩崎
エム・アール・アイリサーチアソシエイツ株式会社 池田

議事要旨

(1)「長野県環境エネルギー戦略の特徴」について(資料1-1~資料1-4)

 資料1-1~資料1-4について、田中企画幹より御説明いただいた後、以下の質疑応答を行った。

  • (藤野委員)3年間かけて、最初に理念を作り、具体的な施策や条例に落とし込み、実施体制を庁内に作った上で、中間支援組織や周りにもつなげていったやり方はお手本になる。質問として、どのようなマニュアルがあると作業しやすいか、また、長野県の事例をどのようにマニュアルに入れることができるか。
    • (田中企画幹)数字の把握に労力が割かれている。県独自に設けた指標であれば別だが、機械的な作業に職員が時間をかける意味があるのか疑問である。毎年、国が一括して、全地方公共団体分の同じ計算に基づく推計結果を公表する形でよいのではないか。また、温室効果ガスの推計手法を複数示しているのは、親切なようで非常に不親切である。比較ができない上に、どの算定手法を選択するかに職員が頭を悩ませることになる。職員が頭を使うのは、施策の構築や改良に集中するべきだと考える。
  • (小林委員)条例でサポートしていることは本当に大きなことである。また、進捗について、意思決定参加者に送付しているため、参加意識を高めることにつながっている。
     質問として、できないことや積み残し又はこれをやりたいということがあれば教えて欲しい。また、再エネの最終消費量についても目標を立てているがどのようにはかるのか、他部局の予算付けにどれだけ関与できているか等も教えていただきたい。
    • (田中企画幹)まず、積み残しは、大きく2つある。環境エネルギー戦略を作る時に辿り着けなかったものと、実際にこの戦略を進める中で見えてきた新たな課題である。
       辿り着けなかったことの1つは、中小企業の省エネ対策の仕組み作りである。大規模事業所に対しては、計画書制度を導入し、密なコミュニケーションを行ったが、それが中小企業まで及ばなかった。なお、排出量取引については、当面長野県として導入する予定はない。まずは、今の大規模事業所への立ち入り検査を徹底して行い、成果を見極める必要があると考えている。また、新築建築物の対策は、制度運用を建築部局側に移管して行うことができているが、既築建築物の対策はセオリーが不十分であり、積み残しになっている。
       電気に関するはかり方は難しいが、それ自体はある。数字をきちんと追うことにより、見えてくる課題もあるため、よい数字が出ても出なくてもやっていくことが重要である。
       予算付けについては、長野県では、総合計画に位置付けてある環境エネルギー戦略の関連予算となると、重点配分あるいはシーリング対象外になることが大きい。3~4年かけて関係を構築したことも一因であるが、関係部局からは早い段階で相談が来るようになっている。
  • (谷口委員)質問として、県として市町村に、県の取組をどのように展開するか。デカップリングの地域にとっての価値を、市町村に向けて展開しているのか。また、地域内外でのエネルギーと金の流れについて補足いただきたい。
    • (田中企画幹)市町村との関係については、長野県には大小様々な77の市町村があり、県として市町村の支援は非常に重要となっている。その支援の1つとして、市町村及び民間向けに長野県の政策方針の考え方を理解してもらうための研究会を年に4回行っている。特に年度当初は、予算や補助金の説明と合わせて、総論を御説明できる有識者に話しをしてもらっている。もう1つは、個別のサポートとして、相談があれば、全て対応しているが、それとは別に市町村相談会を毎年4カ所で開催している。相談内容の例としては、計画づくり、施策実施に当たっての手段、進出してくる事業者の評価、設備導入、技術評価について等しっかりと意見交換している。
       デカップリングについて、これを数字ではかることは非常に難しい。例えば、自然エネルギーを県内でやっている事業所の地元資本率は分からない。一方で、現在、立命館大学のラウパッハ教授の研究に長野県として協力しており、環境エネルギー戦略がうまくいった場合、どのくらい地域経済効果があるかをドイツ式の計算で計算する研究に取り組んでいる最中である。このような研究者への協力を惜しまず、データ等提供することで、指標等の確立に貢献することにより、最終的には長野県の広域経済効果を図る方向につなげていきたい。
  • (佐土原座長)大変参考になる話を伺えた。このマニュアル作りにも色々と反映できるものがある。

(2)地方公共団体実行計画(区域施策編)の標準構成案について(資料2-1~2-2)

 資料2-1~資料2-2について、事務局より説明した後、以下の議論を行った。

  • (久保田委員)今回、副次的効果に着目することは重要であり、積極的にマニュアルに書き込んでいただきたい。ただし、「副次的効果」という扱いでよいのかが気になる。温暖化対策は、特に中小規模自治体にとっては、地域存続や地域の利益、あるいは活性化のための手段になりうることを前面に出し、むしろ計画策定の意義として積極的に書き込んだほうがよいのではないか。また、排出量の推計対象として、「把握可能かつ対策・施策が有効である部門・分野」を対象とする整理はよいが、地理的な区分だけでよいのかが引っかかる。域内にある大規模な排出源、工場や通過交通は、自治体規模により施策の対象としての優先度が変わるはずであり、そのことを補足いただきたい。また、長野県の話にもあった平場でのステークホルダーの合意形成の場の設置は、進行管理の一つのポイントになると考えている。
  • (榎原委員)例えば、域外のPPSから購入している場合に、原単位の把握等はどうしたらよいのか。特に間接排出の扱いが非常に難しいと考えている。また、自分達も一緒に関わった計画であるというオーナーシップを高めることは非常に重要である。
  • (冨田様)「対象とする温室効果ガス」における代替フロン等3ガスについて、国ではNF3が追加され、4ガスになっているが、自治体の区域施策編ではどのようにするか示した方が良いのではないか。「温室効果ガスの現況推計」について、自治体のとる対策と現況推計が連動していると、市民・事業者の取組の成果が分かってよいため、ご考慮いただきたい。2050年度の長期目標について、長期低炭素ビジョンの検討内容も踏まえ、自治体が行うべきこと等を記載いただきたい。電力の排出係数について、2030年度は分かっているが、それまでにどうしていくか、目標や排出係数を固定するか等整理いただきたい。適応について、地方公共団体における適応計画策定ガイドラインの発表を踏まえ、どういう形で記載することが望ましいか整理していただきたい。
  • (松行委員)これまでにヒアリングを行った温暖化対策に積極的な自治体は、大きな産業を持っている等の特殊例が多かった。一方で、人口規模、産業構造や大企業の有無等で温暖化対策のやりようがない条件が悪い自治体もある。この条件は悪いけど頑張っているところも「地方公共団体の努力があらわれる指標」であらわすことができるとよい。また、長野県の話を受け、総合計画に反映することや条例を根拠にすることが大事だと実感したが、マニュアルの事例において、それらを実現できた条件や工夫についても記載すると、自治体が取り組みやすいと考える。
  • (藤野委員)セオリーをもって施策を行うことが重要である。マニュアルにおいても、例えば、既存建築物対策についてどのように行うのか、今どこまでできている事例があるのかをまとめる必要がある。どうやって、セオリーや事例を踏まえてトライしてもらい、その結果を環境省や関係者が共有し、ブラッシュアップしていくか、地方公共団体の体制だけでなく、それをサポートする国や専門家の体制やどのようにフォローアップするかも合わせて検討する必要がある。
     長野県の話において、県富の流出を防ぐとか、県民所得が下がる中、光熱費割合が上がることにどう対応するか等の話があったが、地方公共団体が温暖化対策を行う理由は、住民サービスだったり、住民の未来を守ったり、つくったりするためである。
     セキュリティや適応、気候変動によるリスク、1人当たり2トンの目標値(2度目標によるバジェット)等大きな方向性は国で示すべきである。一方、自治体に向けては、長野県だとこういう目的でやったため合意が取れた等の事例を伝えることが重要である。
  • (瀬田委員)都市圏全体ではかったほうがよいタイプの排出量があるが、実際この計画をつくる時は、自治体単位でつくる。その齟齬を踏まえて、マニュアルとして、どのような形でやっていただくかの基本的な考え方を事前に示した方がよい。そうすると、戦略的にうちの市ではこういうふうに減らすとか、これは推計も対策も含めて県に任せる等の整理がしやすくなると考える。
  • (伊香賀委員)温対課がない、あるいは専門の職員が一人もいないような市町村を、都道府県がどうケアするか検討いただきたい。また、国連のSDGでかなり盛り上がっており、自治体ごとのSDGをつくっていくことになったが、温暖化対策は、SDGと温対課をつなぐ大事な一部分だということを前書きに位置付けていただきたい。
  • (谷口委員)区域施策編がどれだけ実効性をもって社会化できるかと、そのためにどのようなインセンティブがあるかは連携する。20万人を超えていく自治体と、下回る自治体ではインセンティブがかなり違うのではないか。特に1万人以下の自治体は、消滅の危機に瀕していることが最大のテーマである。地域における経済の視点を区域施策編の基本データに入れ、エネルギー収支を把握してもらうことで、CO2削減の取組がエネルギーに係る費用を地域にもたらす、いわゆるデカップリングとなることが認識されるのではないか。一方で、大きな都市は、長期計画の方が問題で、将来的にオンサイトでのCO2削減はほとんど不可能である。世界的にも始まっているが、大都市は地域外との連携の中でしか生き残ることができない。特に報告書制度等、こういったものの情報を持つことが重要である。結果が出ない指標を根拠に、拘束的な制度も合意形成することが可能になる。大都市側、20万人を超える側は、この方向に持っていくとよいのではないか。
  • (小林委員)長期的な人口1人当たりの排出量目標を自治体が書いてもよいと思う。国の手足だけみたいな書き方はしないで欲しい。総量目標は、現状の排出量×削減率をつくれば何とでも書けるが、問題は自治体の政策で左右できる排出量についてしっかり把握してのプロポーザルの部分である。それは総排出量ではないと思う。自分でコントロールできることにについて、目標を立て、把握して管理することが大事である。計画全体の目標の項目について、(1)(2)と並ぶ項目として、「自治体が掲げている総合的な目標と温暖化対策の目標との関連や連携」を追加してはどうか。
     吸収量について、既に吸収量を抜いた排出量を公表した自治体の扱いも含めてしっかりと検討していただきたい。
  • (環境省)御指摘の主旨を踏まえ検討していく旨を回答。

(3)地方公共団体実行計画(区域施策編)に記載することが期待される対策・施策について(資料3-1~3-3)

 資料3-1~資料3-3について、事務局より説明した後、以下の議論を行った。

  • (久保田委員)家庭部門について、国民運動との関連付けを記載いただきたい。国民運動における自治体の役割、国と県、市町村の役割分担等整理いただきたい。また、「うちエコ診断」は、家庭部門のモニタリング指標にもなり、基幹的な施策の一つになりうるものである。
  • (小林委員)「記載されている主な施策の例」について、規制的な施策や助成的な施策、事業、あるいは枠組み等の種類があると思うため、整理いただきたい。また、排出係数の低い電気の優先購入は重要な政策である。業務部門、エネ転部門等でも記載できると思うが、消費者の力で排出量を変える意味でも重要であり、単にグリーン購入とするのではく、大きく書いて欲しい。部門横断施策については、他の部門と重複してもよいので、たくさん書いて欲しい。市債の話もあったが、グリーンボンド等で住民が自治体の政策に参加するのはよいスキームである。また、税金についても自治体でできる課税があり、軽減だけでなく、超過課税もできるので、取り上げていただきたい。協働に係る取組は環境教育等促進法に記載されているためその点も紹介いただきたい。
  • (冨田様)資料3-1の規模のカテゴリーで、政令市は、都道府県とまとめられているが、中核市・施行時特例市のカテゴリーにある取組も行っているため、うまく整理いただきたい。主な施策の例について、エネルギーマネジメントシステムについては、産業部門、業務その他部門等でのBEMSやFEMSの導入等、都市部にとってとても重要な対策であるため、記載いただきたい。また、COOL CHOICEについても自治体の役割は大きいと考えているため、何らか記載いただきたい。国内外の都市間連携について、国内連携では実行計画の共同策定等が、国外連携ではJCM等があるため、触れていただきたい。
  • (藤野委員)それぞれの施策をなぜやらないといけないのか、それぞれの施策の位置付けがどこにあるのか、そういった体系付けや整理の仕方を示すべきである。事例を出すに当たっては、インプットに対するアウトプットの効果や施策を長期間続けていくとどうなるか等の前後の整理や背景を含めて提示するべきである。
  • (松行委員)NPOや市民団体が今やっているが、将来的に自治体が応援できたり、自治体もできたりするようなユニークな取組も載せてはどうか。例えば、岐阜県の石徹白(いとしろ)では、NPOの小水力発電で、集落の電力を賄っている。これによりコミュニティの力を高め、人口の1割が移住者である一因となっている。このような小さな活動も記載してはどうか。
  • (山本委員)ニセコ町では、高断熱、高気密化した省エネ住宅に、インセンティブをつくろうとしている。これは、家庭部門だけでなく、集合住宅を建設したい人もターゲットとなる。ニセコ町のような寒冷地では、高断熱、高気密により、ヒートショックが防止できることが大きなインセンティブになる。また、住宅の燃費表示については、都道府県の単位等で取り組む方がよいのではないか。これらの取組は、ランニングコストとして化石燃料にお金がいくのではなく、イニシャルコストとして地域に入ってくる好循環が生まれることにつながる。補助金においては、単に説明会をすればよいわけでなく、補助金のメニューも知っている専門家が現場に入り、アドバイスまでしないと手が出ないのが実態である。家庭部門についてのキーワードは「楽しむ」ことだと考えている。楽しくこんなことしたら、こんなことまでできちゃったというような演出が大事である。
  • (伊香賀委員)既築建築物の省エネについて、横浜市が地元企業と連携して、スマートウェルネス体感パビリオンを建て、省エネ住宅は健康にもよいことを市民に体験してもらう取組をしている。また、ZEH化の中に健康という副次効果をセットにして、首都圏九都県市のセミナーを順次行う動きもある。ここ1~2年で色々な動きがあるため、最近の動きを吸い上げるようにしていただきたい。
  • (谷口委員)施策の例について、実社会はこれをはるかに超えている。それは、各委員も思われているところだと思う。施策に着目したことは大事な点なので、そのような情報をしっかりと集めることが今後の実行計画にとって有効である。過去の実行計画の記載を整理するだけでなく、この委員会に参加している委員にヒアリングするだけでも相当の量の施策が収集できると思うので、そうしたこともして欲しい。抜けている施策の例としては、税金対策施策がある。東京都では、風車の固定資産税の100%減免や低炭素設備に対して5割の減税を行っている。また、都有地を貸す住宅展示場については、全ての住宅に再生可能エネルギー設備の設置を義務づけている。これらの取組は費用がかからないため、このような取組もぜひ集めていただきたい。
     集めた事例を使いやすくするために、結果の評価もしてもらいたい。自身の経験では、エネルギー使用に係る情報を集めることが政策作りに最も有効であった。情報を集めるための届出に関する条例は、非常にソフトな条例であり、それほど反対はおきない。規制する条例に比べればはるかにやりやすい。
     事例については、一度、手法別に整理いただきたい。
  • (榎原委員)資料3-1のような整理は非常に重要であり、このような整理を行うことは有効であるため、補強いただきたい。自治体が計画をつくる時に、最初のきっかけとなる情報があると活用しやすい。背景情報など細かい点については、興味があれば聞きにいけばよい。どのようなメニューがあるかが整理されていることは非常に重要である。また、実効性のある施策とするためには、この目的のためにこの施策を打つということがロジックでつながっていることが重要である。もともとのベースとなる施策メニューを組み合わせて、ロジックを組み立てることを推奨してはどうか。断熱についてであるが、健康面だけではなく、英国ではエナジーポバティーとして、貧困対策、福祉的な観点で捉えている側面があり、さきほどのSDGとの議論とも絡むのではないか。電力の低炭素化については、グリーン購入だけでなく、自治体がPPSを運営して主体的に電力の原単位を下げられるプレイヤーになってきたことにも触れていただきたい。
  • (田中企画幹)化石燃料の使用等に伴う資金流出額の計算方法を複数でよいので提示できないか。例えば、都道府県GDP比で金額を按分するやり方もある。
     都道府県、市町村の役割分担について、制度や仕組みをつくるのは県や経済圏を持つ政令市の役割、個別のプロジェクトへの関与やまちづくりは市町村の役割だと考えている。大きく分けると、都道府県、政令市、中核市・特例市・一般市、町村の4つに分かれるのではないか。都道府県や政令市は大規模事業者、市町村(政令市も含まれる。)は中小企業対策を基本に個別にやっていく等の役割分担を考えるべきである。また、自治体の側からすると、事業者対策という意味で、産業部門と業務その他部門は同じである。そこを分けることは目標の管理上の意味しかなく、施策上は全く意味がない。一方で、大規模事業者と中小事業者を分けることは、非常に意味がある。
     施策においては、既にセオリーが固まっているものもある。特に大規模事業者対策は、都道府県や政令市では東京都の排出量取引制度を第3段階とすると、長野県、京都府、横浜市等で行っている評価して立ち入りをすることが第2段階、単に報告と提出だけを求めることが第1段階、やっていないのが第0段階として、環境省の事業もあり、認識が共有されている。また、行政コストに留意することも重要である。データや数字をとることにこだわると、行政コストが多くかかる。長野県で廃止したものにエコポイントがある。これは、実際にエコポイント制度として機能しているのが、210万人のうち300人で、エコポイントがあってもなくても省エネをする人たちと考えられたため、負担はかかるが省エネ効果ゼロと判断したためである。特に小さな町村に対して、県としてお願いしたいのは、実際のプロジェクトや事業化等を支援することである。例えば、公共施設の改修のときに熱利用や周辺の別の公共施設と熱設備を共有すること、あるいは、集落の熱利用マップをつくることや、飯田市のように集落で自然エネルギー発電会社の立ち上げ支援などがある。
     長野県では、エネルギー環境計画書制度を導入し、電源構成を明示させることを義務づけている。これにより電源を選ぶ基本情報を共有することができるようになる。これは県の役割と考えている。
  • (佐土原座長)施策について、実際に進んでいる物事の方が先行しているものが多いことを考えると、先行的な事例を多く集めながら、それが何を物語っているかを整理することも重要である。

以上

ページ先頭へ