総合環境政策

令和元年度環境デュー・ディリジェンスに関する検討会 概要・目的

1.概要

持続可能な社会実現に向けた世界的な動向は、企業の環境報告にも大きな影響を与えており、この流れを受けて、環境報告ガイドラインの2018年改定版を公表した。この検討の過程で、企業が環境課題を特定し、対応を検討していく対象に、従来の環境マネジメント範囲である自社グループだけでなく、バリューチェーン全体を含めることの重要性が話し合われ、環境報告ガイドラインでもこれを指摘している。

バリューチェーンの中で特に対応が難しいサプライチェーンにおける取組の重要性は、我が国でも急速に認識され始めているが、サプライチェーンでの取組推進ツールであるサプライチェーンマネジメントには、確立された評価基準が存在しないために、何をどこまで実施すればよいかが分からず、その普及を阻む要因ともなっている。近年では、サプライチェーンマネジメントをデュー・ディリジェンスプロセスとして規制する傾向が強くなっており、環境取組のサプライチェーンマネジメントも、環境デュー・ディリジェンスとして、そのあり方を明確にする必要性が高まっている。

2.目的

環境デュー・ディリジェンスの方法論を整理し、サプライチェーンマネジメントを実行する企業やその対象となる事業者双方の実務に役立つ手引書の公表を目指す。