総合環境政策

ISO14001

 平成4年の地球サミットの前後から、「持続可能な開発」を実現に向けた手法の一つとして、事業者の環境マネジメントに関する関心が高まってきました。ICC(国際商工会議所)、BCSD(持続可能な開発のための経済人会議)、EU(欧州連合)など、様々な組織で検討が開始されました。

 こうした動きを踏まえて、ISO(国際標準化機構)では、平成5年から環境マネジメントに関わる様々な規格の検討を開始し、平成8(1996)年には「環境マネジメントシステムの仕様」を定めているISO14001が制定されました。その後、平成16(2004)年、平成27(2015)年に改正されています。

 ISO14000ファミリーは、ISO14001を中心として、環境監査、環境パフォーマンス評価、環境ラベル、ライフサイクルアセスメントなど、環境マネジメントを支援する様々な手法に関する規格から構成されています。

■ISO14001の概要

 ISO14001は、環境マネジメントシステムの要求事項を規定しています。Plan-Do-Check-Act(PDCA)という概念に基づいて、環境マネジメントのレベルを継続的に改善していく仕組みです。

 また、環境ガバナンスを組織の全体的なマネジメントシステムに組み込み、環境マネジメントを事業プロセスや戦略の方向性に統合し,リスク及び機会に効果的に取り組むことができるよう、最高経営層の責任ある関与を求めています。

 組織は、ISO14001の要求事項に沿った環境マネジメントシステムを構築し、規格への適合を自己宣言するほか、外部機関による認証・登録を求めることが可能です。 外部機関による認証・登録は、JAB(公益財団法人日本適合性認定協会)が認定した認証機関が審査を行います。認証機関及び適合組織は、JABのホームページで公開されています。

 ISO14001は、事業者の経営面での管理手法について定めているものであり、具体的な対策の内容や水準を定めるものではありません。また、要求事項は一般的な記述となっており、具体的な対応方法は、個々の組織に委ねられています。それぞれの組織の実状にあった工夫をすることが重要と言えます。