環境省環境白書・循環型社会白書・生物多様性白書平成29年版 環境・循環型社会・生物多様性白書状況第2部第4章>第9節 放射性物質による汚染の除去等の取組

第9節 放射性物質による汚染の除去等の取組

国が直轄で除染を行う除染特別地域では、2017年3月末までに、対象となっていた11市町村全てで、帰還困難区域を除く避難指示区域における面的除染が完了しました。

また、市町村が中心となって除染を実施する汚染状況重点調査地域では、各市町村が地域ごとの実情、優先順位や実現可能性を踏まえて策定した除染実施計画に基づき除染が進められ、2017年3月末までに住宅や公共施設等、日々の生活の場における除染作業がおおむね完了しました。

福島県内の除染に伴い発生した土壌や廃棄物等を福島県外で最終処分するまでの間、安全かつ集中的に管理・保管する中間貯蔵施設については、施設整備の前提となる用地取得が進捗したことにより、2016年11月に受入・分別施設と土壌貯蔵施設の整備に着手しました。また、除去土壌等の中間貯蔵施設への搬入を継続的に行いました。2016年12月には、「平成29年度の中間貯蔵施設事業の方針」を公表しました。

中間貯蔵開始後30年以内の福島県外での最終処分に向けては、2016年4月に「中間貯蔵除去土壌等の減容・再生利用技術開発戦略」及び「工程表」を取りまとめました。

上記に加え、放射性物質による汚染の除去等の取組に関する背景や取組状況、成果等の詳細については、第1部第4章第1節を参照。