環境省環境白書・循環型社会白書・生物多様性白書平成29年版 環境・循環型社会・生物多様性白書状況>第2部 各分野の施策等に関する報告>第1章 低炭素社会の構築>第1節 地球温暖化問題の現状

第2部 各分野の施策等に関する報告

第1章 低炭素社会の構築

第1節 地球温暖化問題の現状

1 問題の概要

近年、人間活動の拡大に伴って二酸化炭素(CO2)、メタン等の温室効果ガスが大量に大気中に排出されることで、地球が温暖化しています。特にCO2は、化石燃料の燃焼等によって膨大な量が人為的に排出されています。我が国が排出する温室効果ガスのうち、CO2の排出が全体の排出量の約93%を占めています(図1-1-1)。

図1-1-1 日本が排出する温室効果ガスの内訳(2015年単年度)

2 地球温暖化の現況と今後の見通し

(1)気候変動に関する政府間パネルによる科学的知見

気候変動に関する政府間パネル(IPCC)は、2014年に取りまとめた第5次評価報告書統合報告書において、以下の内容を公表しました。斜体で示した可能性及び確信度の表現は、表1-1-2及び表1-1-3のとおりです。

表1-1-2 第5次評価報告書における可能性の表現について
表1-1-3 第5次評価報告書における確信度の表現について

○観測された変化及びその原因

○将来の気候変動、リスク及び影響

○適応、緩和、持続可能な開発に向けた将来経路

○適応及び緩和

適応や緩和の効果的な実施は、全ての規模での政策と協力次第であり、他の社会的目標に適応や緩和がリンクされた統合的対応を通じて強化され得る。

(2)我が国における科学的知見

気候変動が我が国に与える影響については、2015年3月に中央環境審議会により「日本における気候変動による影響の評価に関する報告と課題について」が環境大臣に意見具申されました。

当該意見具申において、我が国の気候の現状として、1898年から2013年において、年平均気温が100年当たり1.14℃上昇していることが示されています。

20世紀末と比較した、21世紀末の年平均気温の将来予測については、気温上昇の程度をかなり低くするために必要となる温暖化対策を講じた場合には日本全国で平均1.1℃上昇し、また温室効果ガスの排出量が非常に多い場合には、日本全国で平均4.4℃上昇するとの予測が示されています。

気候変動の影響については、気温や水温の上昇、降水日数の減少等に伴い、農作物の収量の変化や品質の低下、漁獲量の変化、動植物の分布域の変化やサンゴの白化、桜の開花の早期化等が、現時点において既に現れていることとして示されています。また、将来は、農作物の品質の一層の低下、多くの種の絶滅、渇水の深刻化、水害・土砂災害を起こし得る大雨の増加、高潮・高波リスクの増大、夏季の熱波の頻度の増加等のおそれがあると示されています。

3 日本の温室効果ガスの排出状況

2015年度の温室効果ガス総排出量は、約13億2,500万トンCO2でした。前年度(2014年度)/2013年度の総排出量(13億6,400万トンCO2/14億900万トンCO2)と比べると、電力消費量の減少(省エネ、冷夏・暖冬等)や電力の排出原単位の改善(再生可能エネルギーの導入拡大や原発の再稼働等)に伴う電力由来のCO2排出量の減少により、エネルギー起源のCO2排出量が減少したことなどから、前年度比2.9%、2013年度比6.0%減少しました。また、2005年度の総排出量(13億9,900万トンCO2)と比べると5.3%減少しました(図1-1-4)。

図1-1-4 日本の温室効果ガス排出量

温室効果ガスごとに見ると、2015年度のCO2排出量は12億2,700万トンCO2(2005年度比6.4%減少)でした。その内訳を部門別に見ると産業部門からの排出量は4億1,100万トンCO2(同10.0%減少)でした。また、運輸部門からの排出量は2億1,300万トンCO2(同11.0%減少)でした。業務その他部門からの排出量は2億6,500万トンCO2(同11.1%増加)でした。家庭部門からの排出量は1億7,900万トンCO2(同0.2%減少)でした(図1-1-5図1-1-6)。

図1-1-5 二酸化炭素排出量の部門別内訳
図1-1-6 部門別エネルギー起源二酸化炭素排出量の推移

CO2以外の温室効果ガス排出量については、メタン排出量は3,130万トンCO2(同14.5%減少)、一酸化二窒素(N2O)排出量は2,080万トンCO2(同16.1%減少)、ハイドロフルオロカーボン類(HFCs)排出量は3,920万トンCO2(同207%増加)、パーフルオロカーボン類(PFCs)排出量は330万トンCO2(同61. 6%減少)、六ふっ化硫黄(SF6)排出量は210万トンCO2(同58.0%減少)三ふっ化窒素(NF3)排出量は60万トンCO2(同61.2%減少)でした(図1-1-7)。

図1-1-7 各種温室効果ガス(エネルギー起源二酸化炭素以外)の排出量

また、2015年度の森林等吸収源によるCO2の吸収量は約5,880万トンCO2でした。

4 フロン等の現状

クロロフルオロカーボン(CFC)、ハイドロクロロフルオロカーボン(HCFC)、ハロン、臭化メチル等の化学物質によって、オゾン層の破壊は今も続いています。オゾン層破壊の結果、地上に到達する有害な紫外線(UV-B)が増加し、皮膚ガンや白内障等の健康被害の発生や、植物の生育の阻害等を引き起こす懸念があります。また、オゾン層破壊物質の多くは強力な温室効果ガスでもあり、地球温暖化への影響も懸念されます。

オゾン層破壊物質は、1989年以降、オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書(以下「モントリオール議定書」という。)及び特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律(昭和63年法律第53号。以下「オゾン層保護法」という。)に基づき規制が行われています。その結果、代表的な物質の一つであるCFC-12の北半球中緯度における大気中濃度は、我が国の観測では緩やかな減少の兆しが見られます。一方、国際的にCFCからの代替が進むHCFC及びオゾン層を破壊しないものの温室効果の高いガスであるHFCの大気中濃度は増加の傾向にあります。

オゾン全量は、1980年代から1990年代前半にかけて地球規模で大きく減少した後、現在も1970年代と比較すると少ない状態が続いています。また、2016年の南極域上空のオゾンホールの最大面積は、南極大陸の約1.6倍まで拡大しました(図1-1-8)。オゾンホールの規模は、年々変動による増減はあるものの、長期的な拡大傾向は見られなくなりましたが、依然として大きい状態が続いています。モントリオール議定書科学評価パネルの「オゾン層破壊の科学アセスメント:2014年」によると、南極域のオゾン層が1980年以前の状態に戻るのは今世紀後半と予測されています。

図1-1-8 南極上空のオゾンホールの面積の推移