第8節　東日本大震災に係る環境モニタリングの取組

1　有害物質等のモニタリング

大気環境については、石綿について、被災地における大気濃度調査を2015年度中に延べ53地点で実施しました。被災地周辺海域については、基礎的な情報等を的確に把握、提供するため、有害物質等に係る環境モニタリング調査を38測点で実施しました。

また、震災起因洋上漂流物が米国・カナダ沿岸の海洋環境や生態系に与える影響について調査するため、引き続き北太平洋科学機関（PICES）に対する資金拠出を行いました。

2　東京電力福島第一原子力発電所事故により放出された放射性物質に係るモニタリング

東京電力福島第一原子力発電所の事故により環境中に放出された放射性物質のモニタリングについては、政府が定めた「総合モニタリング計画」（2011年8月モニタリング調整会議決定、2016年4月改定）に基づき、関係府省、地方公共団体、東京電力株式会社等が連携して実施しています。また、放射線モニタリング情報のポータルサイト（http://radioactivity.nsr.go.jp/ja/（別ウィンドウ））において、モニタリングの結果を一元的に情報提供しています。