環境省環境白書・循環型社会白書・生物多様性白書平成28年版 環境・循環型社会・生物多様性白書状況第2部第3章>第4節 国際的取組の推進

第4節 国際的取組の推進

1 3R国際協力の推進と我が国循環産業の海外展開の支援

 アジアを始めとする途上国や地球規模での循環型社会づくりと、我が国の循環産業の活性化を図るためには、国、地方公共団体、民間レベル、市民レベル等の多様な主体同士での連携に基づく重層的なネットワークを形成する必要があります。

 我が国とつながりの深いアジア太平洋諸国における循環型社会の形成に向けては、アジア太平洋諸国における3Rの推進を促す取組として、2015年(平成27年)にモルディブで「アジア太平洋3R推進フォーラム第6回会合」を「3R産業-アジア太平洋地域における資源効率社会及び持続可能な観光開発に向けた次世代3Rの方向性」を全体テーマとして開催しました。

 特に、アジア各国に適合した廃棄物・リサイクル制度や有害廃棄物等の環境上適正な管理(ESM)の定着のため、独立行政法人国際協力機構(JICA)では、アジア太平洋諸国のうち、中国、ベトナム、インドネシア、マレーシア、パキスタン、スリランカ、大洋州について、技術協力等により廃棄物管理や循環型社会の形成を支援しました。また政府開発援助(ODA)対象国からの研修員受入れを実施しました。

 同時に、国レベルだけでなく、アジア各国の地方公共団体との知見・経験の共有を行うことも重要です。日本環境衛生センター主催の第7回アジア3R自治体間ネットワーク会合の前日には、3Rと廃棄物適正処理の推進を目的とした、環境省主催による官民連携ワークショップを開催し、海外から6都市と日本の自治体を招聘(へい)しました。あわせて、NGOによるセミナーも開催しました。また、平成27年度の廃棄物処理・リサイクルに関する自治体間協力事業として、ベトナムをターゲットに法制度動向調査やパイロットプロジェクト等も実施しました。

 さらに、これらの取組を下地とし、各国における廃棄物・リサイクル制度の導入・施行と、静脈産業を始めとする我が国循環産業の海外展開を戦略的にパッケージとして推進しています。我が国の優れたインフラ関連産業として、循環産業の国際展開を支援する、我が国循環産業の戦略的国際展開・育成事業では、海外展開を行う事業者の支援を平成27年度に15件実施しました。平成23年度から平成26年度までの支援の結果、平成28年3月時点で既に事業化したもの又は事業化のめどが立っており、最終的な準備を進めているもの4件、合弁契約、覚書(MOU)締結、入札まで至った件数が9件、二国間オフセット・クレジット制度(JCM)等の他の事業に発展したものが8件、という成果を上げています。また、我が国企業によるアジア等でのリサイクルビジネスについては、2件の実施可能性調査を新たに実施しました。さらに、平成27年度の現地ニーズに合致したリサイクル技術・システムの確立に係る研究開発・実証事業として、平成24年度からの継続案件1件、平成25年度からの継続案件1件を実施しました。

 さらに、各国別でも様々な取組を行っています。

 ベトナムにおいては、焼却炉10炉程度の現地調査を実施し、専門家を派遣して稼働状況を確認しました。また、平成27年9月には、インドネシアで廃棄物発電に関するワークショップを実施し、専門家を派遣しました。同様に、平成27年10月にはフィリピンで廃棄物発電ガイドラインに関するワークショップを開催しました。

 加えて、アジア地域等の途上国における公衆衛生の向上、水環境の保全に向けては、浄化槽等の日本発の優れたし尿処理技術の国際展開を実施しています。平成27年度は、第7回世界水フォーラムにおいて、浄化槽を中心とした個別分散型のし尿処理システムの技術や制度体系に関する情報発信・展示を行ったほか、第3回アジアにおける分散型汚水処理に関するワークショップを平成28年3月に日本で開催しました。

 同時に、国際的な活動に積極的に参画し、情報発信を強化することも重要です。国連環境計画(UNEP)国際資源パネルへの支援については、環境省は平成27年5月にベトナムのハノイで開催されたUNEP国際資源パネル第16回会合及び平成27年10月にスイスのダボスで開催されたUNEP国際資源パネル第17回会合に参加し、推進中の調査・研究の進捗を確認しました。今後も毎年複数の世界経済の持続的発展に資する報告書の公表が予定されるなど、UNEP国際資源パネルの活動は着実に進捗しています。また、外務省は、我が国に誘致したUNEP国際環境技術センター(UNEP/IETC)の活動について、エネルギー利用のためのバイオマス廃棄物プロジェクトに関するセミナーや我が国の産業廃棄物処理政策と実践を取りまとめた報告書刊行のサイドイベント等に参加しました。

 経済協力開発機構(OECD)については、平成27年6月と12月にフランスのパリで開催されたOECD資源生産性・廃棄物作業部会第6回会合及び第7回会合へ参加し、推進中の調査・研究の進捗を確認しました。

 また、SDGsが平成27年9月に国連サミットにおいて採択されましたが、その中で、世界全体で、資源効率性の向上や3Rと同様の取組を進めること及び持続可能な生産消費形態の確保をすることがゴールとなっています。このようなゴールの下、2030年(平成42年)までに小売・消費レベルにおける世界全体の一人当たり食品廃棄物を半減させるなど、3Rの推進や資源効率の向上に関するターゲットが盛り込まれました。さらに、バーゼル条約等に関わる取組も、各省連携の下で行っています。環境省は、2015年(平成27年)のバーゼル条約第12回締約国会議において、水俣条約において考慮することとされている水銀廃棄物の環境上適正な管理に関する技術ガイドライン及びPOPs条約において考慮することとされているPOPs廃棄物の環境上適正な管理に関する技術ガイドラインについては、水銀廃棄物及びPCB廃棄物に関してガイドラインの改定作業を主導したほか、我が国の処理技術等に関する知見を適切にインプットしたことで、その採択に貢献しました。また、使用済電気電子機器を再使用目的で輸出入する際の廃棄物と非廃棄物の識別に関する客観的な判断基準を示す、電気電子機器廃棄物及び使用済電気電子機器の越境移動(特に廃棄物と非廃棄物の識別)に関する技術ガイドラインについての議論に積極的に参加し、その採択に貢献しました。外務省も、バーゼル条約に関係する活動として、本締約国会議での議論に積極的に参加しました。

 さらに、バーゼル条約、国際貿易の対象となる特定の有害な化学物質及び駆除剤についての事前のかつ情報に基づく同意の手続に関するロッテルダム条約(PIC条約)、POPs条約の3条約に、2013年(平成25年)に採択された水俣条約を加えた4条約の連携強化に係る活動も推進しました。水銀廃棄物の環境上適正な管理に関する技術ガイドライン等、バーゼル条約における取組で得られた知見は、水俣条約の実施に活用できることから、特にこれら2条約についての連携強化に取り組みました。

 「持続可能な開発のための教育(ESD)に関するユネスコ世界会議」については、第6章第5節6を参照。

2 循環資源の輸出入に係る対応

 地方環境事務所において廃棄物等の不法輸出入の監視強化のための取組を関係省庁と連携して行うなど、廃棄物等の不法輸出入防止に関する水際対策に積極的に取り組むとともに、このための国際的な連携強化を図るため、平成27年11月に、シンガポールでアジア太平洋地域の12か国・関係国際機関の参加を得て、有害廃棄物の不法輸出入防止に関するアジアネットワークワークショップを開催しました。また、廃棄物等の輸出入を行う事業者に対しては、平成27年11月以降に全国11か所でバーゼル法等の説明会を開催するなど、事業者への手続案内等の拡充を図りました。さらに、循環資源の越境移動をめぐり近年生じている課題に対応し、適正な資源循環の実現に向けた今後の取組の在り方等について検討するため、有識者からなる検討会を開催しました。

 そのほかにも、港湾における循環資源の取扱いにおいては、循環資源の積替・保管施設等を活用しました。