総合環境政策

地方公共団体実行計画策定・実施マニュアルに関する検討会について

開催の目的

 令和3年5月26日に「地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律」が成立し、同法に基づく地方公共団体実行計画の下で、地域の脱炭素化に貢献する事業を促進するための制度が創設された。また、温室効果ガスを2030年までに2013年度比で46%削減するという我が国の新たな削減目標を踏まえ、地球温暖化対策計画が改訂される予定である。さらに、6月9日の第3回「国・地方脱炭素実現会議」において、地域の脱炭素化の取組等が位置づけられた「地域脱炭素ロードマップ」が取りまとめられた。

 これらの状況を踏まえ、地方公共団体における脱炭素化の取組を加速化するため、国による技術的助言として地方公共団体向けに作成している「地方公共団体実行計画策定・実施マニュアル」を改定し、地方公共団体における地球温暖化対策の一助とする必要がある。

 このことから、同マニュアルに記載し、地方公共団体に提供すべき事項等について、高度な識見を有する学識経験者等に御検討いただくことを目的として、「地方公共団体実行計画策定・実施マニュアルに関する検討会」を開催する。

(以上)