総合環境政策

地域脱炭素を推進するための地方公共団体実行計画制度等に関する検討会

概要情報

 エネルギー安定供給の確保が世界的に大きな課題となる中、GX(グリーントランスフォーメーション)を通じて脱炭素、エネルギー安定供給、経済成長の3つを同時に実現するべく「GX実現に向けた基本方針」が令和5年2月10日に取りまとめられました。同基本方針においては、地球温暖化対策の推進に関する法律等を活用した地域主導の再エネ導入、脱炭素先行地域を通じたGXの社会実装、地方公共団体の事務・事業における地域脱炭素の率先実施等が位置づけられています。
 このことから、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく地方公共団体実行計画制度の現状、とりわけ、令和4年4月に施行された地域脱炭素化促進事業制度の施行状況も踏まえ、地域共生型再エネの推進を中心に、地域脱炭素施策を加速させる地方公共団体実行計画制度等のあり方について、高度な識見を有する学識経験者等に御検討いただくことを目的として、「地域脱炭素を推進するための地方公共団体実行計画制度等に関する検討会」を開催します。

委員名簿

(1)委員名簿

役職 委員指名 所属
座長 大塚 直 早稲田大学 法学部  教授
  勢一 智子 西南学院大学 法学部  教授
  丸山 康司 名古屋大学大学院 環境学研究科 教授
  大関 崇 国立研究開発法人産業技術総合研究所
再生可能エネルギー研究センター  太陽光システムチーム  
研究チーム長
  稲垣 憲治 一般社団法人ローカルグッド創成支援機構 事務局長
  諏訪 孝治 長野県 環境部長
  黄木 伸一 栃木県那須塩原市 企画部長
  大沢 義時 岩手県久慈市 企業立地港湾部 港湾エネルギー推進課長
  古畑 まき 大阪府豊能郡能勢町 産業建設部 地域振興課長
  佐藤 貴幸 株式会社北都銀行 GX室長

(2)オブザーバー名簿

団体名
農林水産省
経済産業省
国土交通省
総務省
全国知事会
全国市長会
全国町村会

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