国立公園においては優れた自然風景を保護するため各種の行為が規制されています。行為を行う場合は、公園計画(保護規制計画)に基づいて指定された地域の種類によって、自然公園法に基づく申請又は届出の手続が必要となります。
例えば、国立公園内で国立公園事業として宿舎事業を行う場合、環境大臣の認可が必要です。その後、建物の増改築を行う場合や事業を廃止しようとする場合にも環境大臣の承認が必要です。
様式第1 | 国立公園事業執行協議書(認可申請書) | PDF 92KB | Word 72KB |
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様式第2 | 国立公園事業の内容の変更の協議書(認可申請書) | PDF 100KB | Word 38KB |
様式第3 | 国立公園事業の内容の軽微な変更届 | PDF 63KB | Word 34KB |
様式第4-(1) | 事業施設利用者数報告書(宿舎事業及び野営場事業の場合) | PDF 46KB | Word 34KB |
様式第4-(2) | 事業施設利用者数報告書(その他の事業の場合) | PDF 38KB | Word 32KB |
様式第6 | 譲渡承継による国立公園事業の承継承認申請書 | PDF 76KB | Word 36KB |
様式第7 | 法人の合併(分割)による国立公園事業の承継協議書(承認申請書) | PDF 64KB | Word 30KB |
様式第8 | 相続による国立公園事業の承継申請書 | PDF 58KB | Word 29KB |
様式第9 | 国立公園事業の休止(廃止)届 | PDF 62KB | Word 33KB |
様式第11 | 国立公園事業の執行認可失効届 | PDF 54KB | Word 32KB |