中央環境審議会循環型社会部会（第５４回）議事録
日時
令和６年４月 ９日（火）13：00 ～ 15：00
場所
環境省第２・３会議室及び WEB 会議システム
議事次第
次期循環型社会形成推進基本計画（案）について
議事録
午後１時００分 開会
○循環型社会推進室長 それでは、時刻になりましたので、ただいまから第54回中央環境審議会循環型社会部会を開催いたします。進行を務めさせていただきます、環境省循環型社会推進室長の近藤と申します。どうぞよろしくお願い申し上げます。
委員の皆様におかれましては、ご多忙の中、ご出席していただきまして、誠にありがとうございます。本日は委員総数28名のところ、合わせて16名の委員にご出席いただき、部会として成立していますことをご報告いたします。
また、本日は、環境省第２、第３会議室とＷＥＢ会議システムのハイブリッド方式により開催をさせていただいております。オンラインでご参加の皆様におかれましては、マイクとビデオは発言いただく際のみオンとし、それ以外はマイクはミュートで、ビデオはオフにしていただきますようお願いを申し上げます。発言される際は、挙手ボタンでお知らせをいただき、部会長からのご指名を受けてからご発言をお願いいたします。また、会場からの声が聞こえにくいなど、何かございましたら、チャット機能等でお知らせをいただければと思います。
なお、会議の模様につきましては、環境省ＹｏｕＴｕｂｅでの同時配信により公開をしております。
ここで、本部会に新たにご所属をいただきますことになりました委員の皆様方をご紹介させていただきます。
初めに、全国知事会（栃木県環境森林部参事）の山口委員でございます。オンラインのほうからご挨拶をいただきます。
○山口委員 全国知事会を代表しまして出席させていただいております、栃木県環境森林部の山口と申します。よろしくお願いいたします。
○循環型社会推進室長 よろしくお願いいたします。ありがとうございました。
次に、一般社団法人日本経済団体連合会環境委員会廃棄物・リサイクル部会部会長代行の高野委員でございます。よろしくお願いいたします。
○高野委員 ４月１日より経団連の環境委員会の廃棄物・リサイクル部会長代行を務めております、太平洋セメントの高野でございます。本部会は初めての参加となりますが、よろしくお願いいたします。
○循環型社会推進室長 ありがとうございました。以上、新任の委員のご紹介となります。
なお、野中委員と岡村委員は、ご退任されております。
また、本日は、循環基本計画分析・新指標検討に関するワーキンググループの座長でもあります、国立研究開発法人国立環境研究所理事の森口祐一様にもご出席をいただいております。
○国立環境研究所理事 森口でございます。以前はこちらの部会にも参加させていただいておりましたけども、現在は指標のほうのワーキングの座長を仰せつかっております。本日、よろしくお願いいたします。
○循環型社会推進室長 よろしくお願いいたします。
それでは議事に先立ちまして、飯田大臣官房審議官よりご挨拶をさせていただきます。飯田審議官、お願いいたします。
○環境再生・資源循環局審議官 環境省環境再生・資源循環局担当審議官の飯田でございます。本日ご出席の委員の皆様におかれましては、ご多忙の中お集まりいただきまして誠にありがとうございます。
本日は、第五次循環型社会形成推進基本計画（案）について、前回の部会でのご議論を踏まえて事務局で修正した部分、また、前回の部会では、ご提示していなかった部分を含めまして、計画案全体についてご議論いただきたいと考えております。本日のご議論を踏まえて、計画案のパブリックコメントを行いたいと考えております。委員の皆様には、ぜひ忌憚のないご意見をいただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
○循環型社会推進室長 ありがとうございました。
冒頭カメラ撮りはここまでとさせていただきます。ありがとうございます。
次に、お手元の資料の確認をさせていただきます。本日は、資料１及び２と参考資料１から４まででございます。資料は事務局にて画面に投影いたしますけれども、必要に応じて、あらかじめお送りしたファイルをご覧いただければと思います。
それでは、以降の進行は、酒井部会長にお願いしたいと思います。酒井部会長、よろしくお願いします。
○酒井部会長 どうもありがとうございます。
今日の議題、先ほど飯田審議官からご紹介のあったとおりでございます。新しい循環基本計画の全体案のご審議ということになりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
それでは資料１及び２、さらに参考資料１の関連で、全体の説明を事務局、近藤室長のほうからよろしくお願いいたします。
○循環型社会推進室長 ありがとうございます。それでは資料１をご覧いただければと思います。資料１の第５章までの部分を私のほうでご説明申し上げまして、後ろの部分、第６章と関連資料につきまして、鈴木のほうからご説明させていただければと思っております。
まず資料１、表紙のほうご覧いただければと思います。循環型社会形成推進基本計画の下に循環経済への国家戦略ということで副題をつけてございます。こちらは、前回、崎田委員からご意見を反映しての修正でございます。
それからページをおめくりいただきまして、まず７ページをご覧いただければと思います。９行目から14行目の辺り、国連環境計画国際資源パネル（ＵＮＥＰのＩＲＰ）からの報告書、これが新しいものが出ましたので、新しいものの記述に差し替えております。「世界資源のアウトルック 2024」では、社会の天然資源の採取と加工が、地球全体の温室効果ガス排出量の要因の55％以上、陸域の生物多様性の損失と水ストレスの要因の90％以上等々の一文を修正しております。
それから、９ページに移っていただきますと、17行目から22行目の辺りでございます。この辺り、2024年３月の第６回国連環境総会で議論の進展などがございまして、ネットゼロ、ネイチャーポジティブ、資源循環ということで、このシナジーについての提案が正式に採択をされたということで、この部分の追記をしてございます。
それから、１ページおめくりをいただきまして、10ページの２行目から８行目の辺りでございます。この辺りも、先ほどのＩＲＰ、国際資源パネルの報告書の新しくなったものを追加しておりますのと、その下の「世界資源アウトルック 2019」の図、この部分、ＩＧＥＳさんの翻訳ということで、Ｗｅｌｌ－ｂｅｉｎｇとその他の関係性を表した図表を追加しておりますが、絶対的なデカップリングについて追加をしてございます。
それから、12ページにいっていただきますと、循環経済の定義の部分がございます。18行目から24行目の辺り、様々各省との調整や国際的な議論も踏まえまして、修正を加えております。
大きく分けて、三つの部分に今回分割をしておりまして、まず、国際的な議論ではというところから、国際的な動向のご紹介ということで、循環経済は、再生可能な資源を含む、あるいは製品の価値を維持、回復又は付加することで、それらを循環的に利用する経済システムであるとされているとした上で、この経済システムの定義として、例えば、環境配慮設計や修理等により製品等の長寿命化、再利用、リサイクル等が促進され、資源が可能な限り効率的かつ循環的に利用され、天然資源利用や廃棄物が減少するとしております。すみません、誤植がありますが、この結果としてということで、資源の採掘、運搬、加工から製品の製造、廃棄、リサイクルに至るライフサイクル全体での環境負荷低減や、世界的な資源需要の増加への対策にもつながると。この三つの部分に分けての循環経済の記述としております。
それからその右側の13ページでございます。高齢化の推移と将来推計ということで、高齢社会白書の全体の中に日本全体の人口の推移をお示ししておりますのと、１ページおめくりいただきまして15ページのほうには、分かりやすさの観点から、地域別のものも追加をしてございまして、地域別の人口の推移、また人口規模が小さい市区町村ほど人口減少率が高いということについてのグラフを追加しております。
それから、少し先に行きまして18ページ目の３行目から10行目の辺り、、ここも先ほどご紹介した国際資源パネルの報告書の新しい記述に合わせた修正を加えております。
それから22ページに飛んでいただきますと、自然資本の現状、1.4.のところでございますけれども、誤植がありましてすみません。気象庁のホームページから、世界の平均気温偏差と日本の平均気温偏差ということで、気温は上がっているということを示すグラフを追加しております。
また、23ページ、ＩＰＢＥＳの種の絶滅の速度がスピードアップしているということを示す図を加えております。
また、24ページにいっていただきますと、11行目から18行目にかけて、ここもＩＲＰの報告書の最新版に合わせた修正でございますのと、その下に、ＧＢＯ５を基に環境省作成ということで、ネイチャーポジティブの関係でサーキュラーエコノミーの貢献が分かりやすく示されているようなグラフを追加しております。
それから、少し飛んでいただきまして、31ページにいっていただきますと、不法投棄の現状ということで、一時期に比べれば、件数自体は減っているものの、まだまだ改善されたわけではないということを示すグラフを追加しておりますのと、１ページめくっていただきまして、32ページ、災害廃棄物処理計画につきまして、現状の目標値あるいは今後の施策課題についてのご説明の図表を加えております。
それから35ページに移っていただきますと、34ページから下の部分でありますけれども、これまで、章のタイトルのほうでも、動静脈連携という言葉を使っておりました。これはこれまでの政府の様々な施策決定文書の中にも使っていた文章ではありますけれども、動静脈という言葉がちょっと分かりにくいというご指摘も、ままありまして、34ページの下のところから、動静脈連携を改めまして、資源循環のための事業者間連携という言葉にいたしましたのと、35ページ目の５行目、６行目をご覧いただきますと、製造業・小売業と廃棄物処理・リサイクル業との連携（動静脈連携）ということで、動静脈連携という言葉の説明書きを追加した形で、これ以降のところでも、同じように説明書きを追加させていただいております。
それから、39ページをご覧いただきますと、21行目から24行目の辺りまで、資源循環のための事業者間連携の政策の方向性というところにつきまして、前回の部会で、関口委員のから再生材の利用の拡大、安定供給、あるいは品質についての共通認識が重要だというご指摘がございましたので、この辺りの記述を追記しております。
それから、42ページをご覧いただきますと、24行目、25行目のところに、これも前回の部会におきまして、船越委員から、国内で発生した資源をしっかりと国内で使い切るということもいいのだけども、輸入した資源も最大限に使うということも記述していただきたいということで、記述を追加しております。
それから45ページ目をご覧いただきますと、25行目から29行目の辺り、第５章辺りの記述といろいろ比較をいたしまして、足りない部分、ほかと似たような部分の表現をここに追加をしております。この際からの１文、第２章のほうで使っていた表現を、ここのところに追記して補っております。
それから、48ページをご覧いただきますと、９行目から10行目にかけて、消費者や住民の主体的な意識変革の後に、環境価値に対する需要を創出する必要があるということを加えております。これは末吉委員のほうから事前にご意見いただいた部分でございます。
49ページ、14行目をご覧いただきますと、前回の部会におきまして、木村委員のほうから、地方公共団体において、廃棄物処理、資源循環を担う人材が減っているということがございましたので、事業者のほうも似たような状況にございますので、地方公共団体、企業等における廃棄物処理、資源循環を担う人材の育成ということで、記述を加えております。
それから51ページをご覧いただきますと、東日本大震災からの環境再生、背景・課題の部分でございます。この部分は、３月に、東日本大震災復興基本法で、今、基本方針が変更ということで閣議決定になってございまして、そこでの記述を基に整理した形の記述の変更を加えております。具体的には、10行目から12行目の辺り、ここではシンプルにいたしまして、13行目から14行目にかけて、課題として、特定復興再生拠点区域外での避難指示解除、放射性物質により汚染された廃棄物の適正処理、除去土壌等の最終処分等、この三つの課題が具体的にあるということで、それぞれについて、政策の方向性のところで、18行目から20行目、特定帰還居住区域について、それから22行目、23行目、24行目の辺りにつきまして、廃棄物の適正処理と最終処分につきましての地方公共団体等々と関係者と連携をしつつ、関係省庁との連携強化等により、政府一丸となった体制整備に向けた取組を進め、環境再生を目指すという形で記述をしております。
それから、少し先に参りまして、56ページをご覧いただければと思います。失礼しました。57ページをご覧いただければと思います。資源循環の基盤のところの達成された姿というところで、28行目のところ、先ほども末吉委員からありました、環境価値に対する需要創出の部分を加えてございます。
それから73ページ目、国の取組のほうに飛んでいただければと思います。一番下の33行目から36行目の辺り、今後、通常国会におきまして、脱炭素型資源循環の促進ということで資源循環高度化法案、今提出をしております。これにつきまして、関連の記述として、そのシステム構築に向けて、制度的・予算的対応を講じていく、それが実効的なものとなるように、資源循環の高度化のための体制整備、人材育成、静脈産業全体としての底上げに向けた具体策等についても検討を深めること、再生材の市場創出に向けても検討していくということを追記しております。
それから75ページ目をめくっていただきますと、３行目から、「みどりの食料システム戦略」の記述がございます。この部分、また以下のところにつきまして、各省調整の中で、農水省さんのほうからクレジットということで、Ｊ－クレジットも活用することで民間資金の呼び込みにつなげたいという記述を追記しております。
また14行目から15行目につきまして、食ロス削減の目標達成について、政府目標達成に向けて着実に取り組むのはそうなのだけれども、目標達成後も継続してさらなる削減に取り組んでいくということで、崎田委員からご意見いただきまして、ここに追記をしてございます。
それから78ページ目、８行目から12行目をご覧いただきますと、循環経済工程表のほうにございましたプラスチック資源循環戦略のマイルストーンの記述、プラスチックの容器包装等の排出抑制等々、プラスチックの再生利用の倍増といったことの数値目標をここに追記しております。
79ページ目、８行目から11行目にかけまして、先ほど申し上げました資源循環高度化法案の具体的な中身としまして、脱炭素化と再生資源の質と量の確保等の資源循環の取組を一体的に促進するための措置を講じ、高度な資源循環の取組に対して国が認定を行い、生活環境の保全に支障がないよう措置を講じた上で、各種手続の迅速化を図っていくという記述を追記しております。
それから、97ページに少し飛んでいただきますと、国の取組のうち、基盤の強化、適正処理の部分でございまして、22行目のところ、木村委員から前回ご意見いただきましたとおり、廃棄物処理・資源循環行政、あるいは資源循環産業の担い手の確保ということで記述を追記しております。
それから104ページ、少しまだ飛んでいただきますと、災害廃棄物処理の部分でございまして、ここも同じく木村委員のほうからご意見いただきましたことを受けまして、12行目、災害廃棄物処理支援員の確保に努めということで、言葉を加えております。
それから、109ページ、東日本大震災からの環境再生に係る国の役割というところでございまして、６行目から８行目の部分になりますが、先ほど申し上げました、東日本大震災復興基本法の基本方針の変更の閣議決定を受けまして、最後の部分、再生利用先の創出等について関係省庁等の連携強化等により、政府一体となった体制整備に向けた取組を進めると、この部分の記述を追記しております。
５章までの主な修正点は以上でございまして、後ろの部分について、鈴木のほうからご説明をお願いします。
○循環型社会推進室付保全統括官 ６章のご説明をさせていただきます。114ページからになります。６章の柱書きは、前回もお示ししておりましたが、そこから若干文言を変えているところがございます。冒頭の部分でございまして、前回は、循環型社会を形成するためには物質フローを押さえることが大事であるという第四次計画までと同様の文言としておりましたが、今回物質フローに加えて様々な取組指標も設けましたので、それを踏まえ、ネット・ゼロ、ネイチャーポジティブとの同時達成に向けた進捗を把握することが大事であるなどということも新たに盛り込んでおります。
115ページも少し修正しております。13行目から、３Ｒ＋Ｒｅｎｅｗａｂｌｅの取組が今回の計画の目玉の一つでありますけれども、少し手厚く、これが循環経済への移行に加えて温室効果ガスの排出削減にも資することから、2050年を見据えて統合的取組を進展させる上での新たな指標である旨、打ち出しているということでございます。
116ページの表２では、前回、数値目標を試算という形でお示ししていましたけども、その後精査した結果、最終処分量について、前回は1,130万ｔと書いておりましたところ、1,100万ｔになっておりますが、ほかの数字は変更ございません。また、この表２の３番目にございます「再生可能資源及び循環資源の投入割合」については、前回は６番目に書いておりましたが、先ほども申し上げた３Ｒ＋Ｒｅｎｅｗａｂｌｅの取組の指標ということで、指標ワーキンググループの委員のご意見もございまして、３番目に、入口側の循環利用率よりも上に移したということでございます。
その下には、グラフを順番につけさせていただいております。
118ページの５行目から、物質フロー指標だけで表すことができない取組のその進展度合いを示す指標として、「循環型社会ビジネスの市場規模」、「循環型社会形成に関する国民の意識・行動」、「循環経済への移行に関わる部門由来の温室効果ガス排出量」、「カーボンフットプリントを除いたエコロジカルフットプリント」の四つを設定する旨、記載してございますが、これらについて119ページの表３に目標値なり参考値なりを入れるものについては入れたというのが今回になります。
例えば、循環型社会ビジネスの市場規模については、成長戦略フォローアップ工程表でも2030年度で80兆円以上とございまして、それに合わせた目標としてございます。
また、国民の意識・行動については、意識が90％、行動が50％ということで、現在アンケート調査の色々な項目で把握しているものが、この数値になるようにという目標でございます。
それから、循環経済への移行に関わる部門等由来の温室効果ガス排出量、こちらは、計算した結果を後ほど資料２でご説明をさせていただきますが、まず、循環経済への移行に関わる部門由来のものについて、2030年の参考値として３億4,300万ｔとしてございます。これには脚注をつけておりまして、この参考値を算出するに当たり、循環経済への移行に関わる部門をどのように考えたかというところなのですが、循環経済工程表で我が国全体における全排出量のうち資源循環が貢献できる余地がある部門をお示ししておりましたところ、これをまずスタートとし、参考値として算出したものであるということになります。まずはスモールスタートで大きく育てていくということかなと思っておりますけども、計画のフォローアップを行っていく中で、連続性は大事にしながら、部門として加えていくべきものは加えていくなど、広げていきたいと考えているところでございます。
120ページにはグラフを追加しており、121ページの図19では、全体像に関する指標について、物質の流れを簡単に模式図にしたものに位置づけております。物質フロー図を書こうとするともう少し複雑になるのですが、それをできるだけ簡易にした上で、全体像に関する指標のそれぞれがどこに関係するかを示したものでございます。
ご覧いただくと、図の左側から資源が投入されていきます。国内資源、輸入資源といった、国内外からの資源が直接投入されますが、その部分に関わるのが「１．資源生産性」であることを示しております。投入された物質が生産などに使われていくというところでは循環して入ってくる循環資源もあるので、「４．入口側の循環利用率」、「３．再生可能資源と循環資源の投入割合」は、この部分に関係するということであります。
物質が投入され、生産、流通、使用の段階で私たちの社会で使われた後、廃棄されて一部は循環利用されることになりますけども、循環経済の大事な要素の一つとして、なかなか廃棄に回らない、循環利用にも回る前に、長く使うということで、生産、流通、使用の中でぐるぐる回る、その回り方は、大きいもの、小さいものがそれぞれあるかと思いますが、リユース、リペア、環境配慮設計、シェアリング、メンテナンス、リマニュファクチャリングなど、このような取組が、ここからゆっくり出ていくのに資することを示してございます。
それから、例えば、水色のもわっとした四角がございますけども、これが何を表現しているかというと、この範囲が循環型社会ビジネスですということで、生産、流通、使用部門でも関係があり、また、廃棄物処理部門は当然関係がありますし、循環利用も関係がありますということで、幅広く関係することをこれで表現しております。この範囲の中で、例えば「９．循環経済への移行に関わる部門由来の温室効果ガス排出量」が関係するということです。
それから、「２．マテリアルフットプリント」と「10．エコロジカルフットプリント」は、生産・流通・使用、いわゆるその消費全般のところに関わってくるものなので、これを大くくりしたようなところにつないでおります。
最後に、一番下にストックを記載してございまして、社会に良質なストックを蓄積していき、それをしっかりうまく使っていくことは、生産・流通・使用の中で、ものがゆっくりとどまる、なかなか廃棄や循環にも回っていかないという上で大事ですので、ここに書いているものでございます。このような模式図の中で、全体像に関する指標のそれぞれがどの部分に関係してくるのかを表現した次第でございます。
ここで、先ほどの温室効果ガスの話がございますので、恐縮ですが、一度資料２に飛ばさせていただきます。資料２の前半は、前回、物質フロー指標を六つ試算いたしましたけれども、その内容と同じことを書いております。その後、設定の細かいところを見直したりして、数字が少し変わったところはございますが、大きくは変わっておりません。
このため、結果だけ簡単に見ていきますと、11ページの「１．資源生産性」では、2020年度に45.9万円だったところ、対策の結果、2030年度に59.7万円／ｔになるということです。
12ページでは、「２．一人当たりの天然資源消費量（マテリアルフットプリント）」も、対策が進んでいけば減っていくという傾向になっております。
13ページの「３．再生可能資源及び循環資源の投入割合」や14ページの「４．入口側の循環利用率」も、少しずつながら上がっていくということでございます。これまでにもかなり取組を進めてきた結果、できることとは大分やってきたところもございますが、さらにできることをやっていくということかと思ってございます。
15ページの「５．出口側の循環利用率」についても、何とか微増というところでございます。こちらは前回も少しご説明をさせていただきましたとおり、品目によってその循環利用率が高いものと低いものとあり、特に、金属類、いろいろな建設材料に使われる非金属類、土石類、こういったものが最近使われる量が減ってきておりますが、これらは循環利用率が高いので、これらの使用量が減っていくと、全体的な循環利用率というのは、循環利用がなかなかできないもの、例えば汚泥系は、リサイクルしようとしても、その過程で水分が抜けることで、できる製品の量は僅かになり、循環利用率としては低くなりますし、家畜糞尿は牧場でそのまままかれることが多く、そこを循環利用と見るかどうかはあるとは思いますが、我々は一度処理を加えたものしかカウントしておりませんので、このような循環利用しにくい品目に引っ張られて数字が下がってしまうということになります。建設材料の需要が減っているといいますか、景気の問題もあるのかもしれませんが、建設材料の需要が減っている傾向から、出口側の循環利用率も2013年をピークに下がっている傾向にありますが、そのような中でも循環利用を進めて少しずつ回復していくというグラフになってございます。
16ページの「６．最終処分量」は、これまで頑張ってどんどん減らしていった結果、大分、底に近づいている感はありますけども、さらに少しずつ減らしていくということでございます。
17ページ以降は前回はなかったところで、温室効果ガス排出量について、循環型社会への以降に関わる部門由来のものと、廃棄物部門由来のものと、二つの数字を参考値として算出してございます。17ページに廃棄物部門について書いてございますが、こちらは以前から算出してきたもので、どのような対策によりどれだけ減らすかは、今回の物質フローのモデルによる算出と連動してできるところが大分ございますので、かなり精緻に計算しているところでございます。
それから、廃棄物部門以外の部門ということでございます。次の18ページをご覧いただくと、今回、循環経済への移行に関わる部門由来の温室効果ガス排出量ということで計算した部門が書いてございます。こちらは、先ほども申し上げましたように、循環経済工程表にございます「我が国全体における全排出量のうち資源循環が貢献できる余地がある部門」をカウントしているものでございます。具体的には、真ん中の列で○がついているところを拾っているということでございます。こちらについては物質フローのモデルと連動させて考えるのは難しいため、どうしたかと申しますと、温室効果ガス排出量については2030年度目標を地球温暖化対策計画で示しており、その際に部門別の目標・目安も示してございますが、この部門は、インベントリで示している部門と大括りは同じではあるものの、もう少し粗いものとなっております。この粗い部門の中で、一定の仮定を置いて細かい各部門に排出量を配分、例えば、直近のインベントリと同じ割合で配分するなどして、我々が見たい部門ではどれだけのＣＯ２排出があるかをざっくり計算したものが今回の参考値ということでございます。
結果が19ページと20ページにございまして、まず19ページが循環経済への移行に関わる部門由来の温室効果ガスの排出量であり、2020年度に約4.1億ｔだったところ、2030年度に3.4億ｔとの概算になってございます。また、20ページが廃棄物部門由来の温室効果ガスの排出量であり、2020年度に3,700万ｔだったところ、2030年度に2,800万ｔとの概算になってございます。
全体像に関する指標についてのご説明は以上となりまして、ここで再び資料１に戻らせていただき、個別の取組の進展に関する指標についてご説明させていただきます。
121ページの「6.2.1. 循環型社会形成に向けた循環経済への移行による持続可能な地域と社会づくりに関する指標」につきましては、言わば総論的なものであり、全体像の指標と兼ねるという整理である旨、前回もご説明申し上げたところでございます。
これ以降については、前回、各指標を選定理由とともに表の形で示させていただいておりましたものを、本文の形で書き下しております。基本的に、趣旨はその時の内容に沿って書いており、若干言い回しを変えたりはしておりますけども、そこに数値目標を入れるものは入れているというのが、今回新しくなっているところでございます。
「6.2.2. 資源循環のための事業者間連携によるライフサイクル全体の徹底的な資源循環に関する指標」について、122ページ以降に四つ記載してございます。片括弧の数字で分けて書いてございますけれども、一つ目が、素材等別のライフサイクル全体の資源循環状況ということで、具体には、入口側の循環利用率、出口側の循環利用率、最終処分量としております。二つ目がバイオマスプラスチックの導入量、三つ目がリユース市場規模、四つ目が認定長期優良住宅のストック数ということで、前回お示ししたものと中身は同じでございます。123ページの表４には、数値目標を入れたものが一部ございまして、バイオマスプラスチックの導入量は地球温暖化対策計画でも2030年度に約200万ｔの導入としており、こちらを用いております。また、認定長期優良住宅のストック数は、住生活基本計画という閣議決定している計画において2030年度に約250万戸とされており、こちらを用いております。
次の「6.2.3. 多種多様な地域の循環システムの構築と地方創生の実現に関する指標」につきまして、具体の指標は124ページからになります。１）として地域循環共生圏形成に取り組む地方公共団体数ということで、私ども再生循環局で行っています地方公共団体に対するアンケート調査の中で、取り組んでいると回答いただいたところをカウントすることで把握いたします。まずはこのように数を数えることから始めますが、このような取組には様々なものがありますので、できるだけ細かく見ていきたいと考えており、11行目以下に、計画のフォローアップに当たって気をつけることとして、取組を行う地方公共団体数だけのみならず、優良事例について地方創生につながる様々な効果について定量的・定性的な分析も併せて行ったり、その際、各種取組主体が用いている指標があれば、必要に応じて活用させていただくなどの工夫を行うということで、様々な方のお知恵をいただきながらフォローアップをしていければということでございます。
それから、ほかに三つ指標がございます。これらは２－１、２－２、２－３と表しており、その心は、地域循環共生圏というものがまず大きなものとしてあり、それを構成するといいますか、そのための主な取組が幾つかあるという階層構造を示したいということでございます。
２－１で、地域特性を生かした廃棄物の排出抑制・循環利用の状況ということで、具体には、地域ごとの一般廃棄物の排出量、循環利用量（循環利用率）、焼却量を見ていきます。国全体での排出量や循環利用量も見ておりますが、これを細かく地域ごとで見ていくことで、地域のそれぞれの方の取組の成果も見えやすくなっていくと思いますし、また、焼却量が入っているのは、焼却からそれ以外の資源循環にどう移行していくかが見えていく形にしたいということでございます。
２－２の廃棄物エネルギーを外部に供給している施設の割合、２－３の持続可能な適正処理の確保に向けた長期的な広域化・集約化に係る計画を策定した都道府県数ということで、市町村によるごみ処理の広域化計画は、30年近く前から何回も、様々な目的で進めてきておりますが、今回は、今後も人口減少・少子高齢化が進んでしまう見込みであることを受けて、改めて再生循環局から都道府県に通知し、2050年を見据え、管内の市町村と連携した計画を2027年度末を目途に策定していただくようお伝えしているということで、これを書いているものでございます。
125ページの表５に、数値目標があるものは記載しております。１人１日当たりごみ焼却量については数値目標がございますが、これは、地域特性を生かした廃棄物の排出抑制・循環利用の状況についての具体の指標の中で１つだけ”地域ごとの”という枕詞がついておらず、全国平均の１人１日当たりのごみ焼却量ということになります。この数字を示していくことで、うちの地域は、ほかよりも進んでいるんだなとか、まだ遅れているんだなというのを分かっていただくようにしたいということで、担当課と相談して入れているものでございます。また、廃棄物エネルギーを外部に供給している施設の割合は、廃棄物処理施設整備計画で立てている目標を用いており、長期広域化・集約化計画を策定した都道府県の割合については、2027年度末を目途に策定していただくというものでございます。
125ページからの「6.2.4. 資源循環・廃棄物管理基盤の強靱化と着実な適正処理・環境再生の実行に関する指標」については、指標が四つございまして、１）が最終処分場の残余容量・残余年数、前回は残余年数だけだったところ、残余容量も追加しております。それから、２）の不法投棄・不適正処理の量等、量と件数を把握するものでございます。３）が産業廃棄物の発生量に対する電子マニフェストの捕捉率ということで、現計画においても電子マニフェストの普及率を指標としており、これはマニフェストが交付された枚数のうち電子マニフェストの割合がどのぐらいかということでございますが、これが2022年度には77％には達している一方で、産業廃棄物の委託処理量に対する割合で見ますと60％程度にとどまっており、これを上げていきたいという意味で指標を模様替えしたというものでございます。４）の災害廃棄物対策の備えに関する指標については、具体に見る内容として、災害廃棄物の処理計画の策定率、災害廃棄物に係る教育・訓練の実施率、災害廃棄物の処理計画における水害の想定率の三つを入れてございます。計画策定率は、都道府県は100％、市町村が80％と大分上がってきたので、これはこれで引き続き進めつつ、計画の実効性を高めるために教育・訓練を実施していただくとか、これまでの処理計画はまずは地震を想定したものであったところ、近年、毎年大きな水害が起きておりますので、水害にも備えていただくということで、計画に水害を位置づけていただくことも見ていくということでございます。
表６にそれぞれの数値目標などを書いており、最終処分場の残余容量・残余年数については残余年数の目標を置いておりますけども、現在は以前よりも状況がかなり改善されましたので、これをしっかり維持していくということで、廃棄物処理施設整備計画や廃棄物処理基本方針とも整合を取った目標になってございます。また、産業廃棄物処理量に対する電子マニフェストの捕捉率は75％、災害廃棄物対策の備えに関する指標に関する三つについては記載の数字にしているというところでございます。
「6.2.5. 適正な国際資源循環体制の構築と循環産業の海外展開の推進に関する指標」については、三つ指標を置いており、１）特定有害廃棄物等の輸出入量、２）Ｅ－ｓｃｒａｐの輸出入量、３）焼却設備、リサイクル設備、浄化槽等の輸出額となっており、２）については、関口委員から前回ご指摘をいただき、Ｅ－ｓｃｒａｐの輸出量も入れてございます。
128ページ以降に「6.3. 今後の検討課題」を示してございます。前回の部会でお示ししたときには、○で列挙している形ではなく長文になっており、それを整理いたしました。その際、将来的な課題というよりも、計画のフォローアップでやるべきこと、例えば、循環型社会ビジネス市場規模について、多様なビジネスが今後も新たに生まれてくることを踏まえ、対象とする範囲を柔軟に見直すといったことは、計画のフォローアップの時にやればいいので、6.1. 6.2の本文に移し、今後の課題としては、すぐに対応することがもう少し難しいものを書いているというところでございます。
また、前回は6.3.2.から6.3.4.まで、指標の推計方法等の向上、指標の国際比較、新たな指標の開発として細切れに書いておりましたものを、今回6.3.2.に統合した上で、新たに「6.3.3. 循環経済への移行のための施策の実施に向けた指標の検討体制の構築」の柱を立てて追記しております。今回、循環経済への移行が強く求められている中で、その施策の実施に向けた指標の検討体制を作っていくことが大事になっていて、今のところ、私がひーひー言いながら作業しているような状況になっておりますけども、しっかりした体制をつくっていくことが必要であることです。そこには、行政機関だけではなく、学術機関やコンサルタントにおける研究開発という助けも必要になりますし、政府統計の拡充といったことも必要になります。循環経済によるネット・ゼロとかネイチャーポジティブの実現への貢献度の把握に資するデータをしっかり把握できるようにしていきたいというのがございますので、その体制をしっかり作っていき、指標をしっかりモニタリングし、政策に生かしていくという流れができればということで、部会長とご相談をさせていただいて入れたものでございます。
ご説明が長くなっており恐縮ですが、もう一つ、参考資料１がございます。これは今回の指標案の概要を書いたものでございますので、後ほどご覧いただければと思いますが、１か所だけ手短に説明させていただきたいところがございまして、スライド８でございます。循環利用率に関連して参考データを入れております。日本の一般廃棄物の出口側の循環利用率は、欧米に比べて低いと言われることがございまして、マスコミでもそのような取り上げられ方をされることがございます。ＯＥＣＤの統計データ、これは各国が報告したものをＯＥＣＤがまとめているものでございますけども、これを基に比較すると、確かに、出口側の循環利用率、すなわち、ごみとなったもののうちどれだけが循環利用されるかという割合が、下のグラフをご覧いただくと、日本は約20％である一方で、ほかの国は、アメリカが30％強、フランス、イギリス、デンマークは40％強、韓国、ドイツはもっと高くなっているということになってございます。これを見ると、日本だけ非常に見劣りするように見えますので、どういうことなのか少し解析したということでございます。
結果としては、二つ目の■のただし以下に書いておりますように、各国の都市ごみ・一般廃棄物に関する統計における定義・範囲の違いの影響を大きく受けていると考えられるということです。日本の一般廃棄物処理実態調査では、市町村経由でデータを把握しておりますので、いわゆるちり紙交換のような形で集められているようなものは、市町村が関与しているもの以外は補足できておりません。そのような形で循環利用されているものもかなりある中で、日本ではそれらを拾っていない一方で、他国では拾っている場合が多いようだということであります。
そこで、循環室で行っています循環利用量実態調査の方で、様々な民間調査の結果も使いながら推計しておりますので、それを用いて、このような市町村を介さないような資源回収・利用も含んだ値を推計しましたところ、40％強となり、欧州の各国に見劣りしない水準になるという結果になりました。
具体的には、ガラスびん、アルミ缶、スチール缶など、下の*に書いているようなもの、古紙が一番多いのですが、そのようなものが数えられてございます。
なお、韓国やドイツでは、循環利用率が非常に高い数字となっておりますが、これらの国では、バイオマス系の廃棄物、韓国だと厨芥類・食べ残し、食事でたくさん出てくるので食べ残しも多いということのようであり、また、ドイツでは草木類が多いようです。それが、例えば韓国では、飼料・餌にしたり、堆肥にしたりといったリサイクルに向けられている、ただし、このような食べ残し由来の餌・堆肥は塩分濃度が高く、品質としては少しどうかなというところもあるとの報告もございまして、質の高いリサイクル、今回の循環基本計画にも書き込んでおりますけれども、これをどのように進めていくかという意味で、我が国においても非常に課題になるのかなと思う次第でございます。
そのほか、この参考資料１では、指標について１枚ずつ補足してございますので、必要に応じてご覧いただければと思います。
長くなりまして申し訳ございませんが、ご説明は以上でございます。
○酒井部会長 どうもありがとうございました。
それでは、説明は以上ということで、第７章、よろしいですか、最後の計画的実施のところ。結構重要なところかと思うんですけど。
○循環型社会推進室長 失礼いたしました。第７章は計画の効果的実施の部分でございまして、この部分は、特に大きな修正のほうは加えてはいなかったと思いますけども、関係省府庁間の連携、評価・点検のことで、個別法の施行等に関する工程表のところは、前回からリバイスをしておりますのと、あと一番最後の、循環経済工程表のところ、ここをプラ再生利用量、食品ロス量、あるいは金属リサイクル原料の処理量、その辺り、数値目標を加えております。
別紙の３といたしまして、指標・数値目標の一覧等を書いております。
以上でございます。
○酒井部会長 どうもありがとうございます。事務局からの説明をいただきました。
ここで指標について、専門的な議論を行ってきていただきました、このワーキンググループの座長を務めていただいている森口先生から、補足等をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
○国立環境研究所理事 ありがとうございます。指標のワーキング、合計８名の委員で構成されておりまして、うち４名がこの部会の委員を兼ねているということで、私がわざわざここに出てくるまでもないかなと思いましたけども、指標には長く関わってまいりましたので、パブリックコメントをかける直前のこのタイミングで、機会をいただきましてありがとうございます。
最後、部会長からの７章についてもご説明をということでございましたが、その進捗状況の評価・点検と書いてございますけども、顧みますと、まだ1990年代でございますが、第一次の環境基本計画の当時から、計画の進捗の点検ということが、どうしても定性的になりがちなところを、いかに定量的な評価をするのかということで、環境基本計画についても、指標づくりということを検討していた時期がございます。その当時から関わってまいりましたけれども、まずは環境基本計画、非常に広範なので、循環基本計画の中で、そういったものをまずやってみようということで、三つの物質フロー指標を最初に提案し、これは、当時いろいろ批判もあったかなと思いますけども、欧州などにも影響を与えたかなと思っておりまして、そういう意味では、非常に先取りしたことを日本としてやってきたのかなと、改めて振り返っております。
前置き、その程度にいたしまして、５点ぐらいをなるべく手短に申し上げます。
一つ目は、指標の数でございます。114ページの柱書きのところに書いてございますけども、指標をどうしても細かくいろんなものを見ようとすると数が多くなります。網羅性ということと、なるべく少ない数の指標で抑えようということのバランスを整えるのは大変難しいことでございますけれども、今回は、その全体を見る指標として10個に絞り込んだということは、これは一つの特徴であったかなと思います。
二つ目は、定量化になじみやすい指標と、そうでないものがあるということに、やっぱり常に注意が必要かなと思っております。温室効果ガス排出量のように、一つのスカラー量で測れるものはいいんですけれども、多分、生物多様性なんかになりますと難しいですし、それから、ここの分野で非常に重視される地域循環共生圏というのは、もともと多様であるということを求めているわけでありますので、そういったものを一つの数字で表すということ自身の、やはり適否ということを考えながら、これを扱わなければいけないかなと思います。
三つ目は、指標を適用する地域スケールでございます。これは、やっぱり国の計画なので、国に当てはめるわけですけれども、最後にご説明がありましたように、やはり国際的な比較というのもしたくなりますし、また、温室効果ガスなんかですと、今、企業の情報開示などが進んでおりますので、事業者さんにとっても、この循環の分野でも、国の指標ということと事業者の取組の進展を図る、そういった指標の共通性ということも意識できればなということを考えながら、指標のワーキングで議論を進めてまいりました。
四つ目は、今の話とも関わるんですけども、指標の基になる情報でございます。統計情報、欧州などとも長らく共同研究なんかもやっておりましたけれども、中央統計局方式で、環境統計なども含めて統計を所管している国と比べまして、日本の場合、どうしてもそれぞれの省庁ごとで統計を取る。特に、この日本の循環型社会行政は、廃棄物行政から拡張してきたということの中で、最後に、いみじくも鈴木保全統括官からご説明がありましたように、市町村の廃棄物統計を拡張するという、こういうタイプのものでこれまでやってきたところがありますけども、より広い循環型社会、あるいは循環経済ということになりますと、どうしても動脈部分の統計情報ということも必要になってまいりますので、いい統計がないと、なかなかいい指標が作れない。これは常に指標は作りたいんだけども、統計がないからちょっと指標にできないねという、ちょっと堂々巡りの議論を繰り返してきたところでございますので、今回6.3.ということで、そこを明示的に取り上げていただいていることは、非常によかったなと思います。
最後になりましたけども、ワーキングのタイトルに新指標とございます。新しい指標があったのかどうかということでございますが、コンセプトとして決して新しいわけではありませんけども、10個の指標の中に、再生可能資源及び循環資源の投入割合という、いわゆるリサイクラブルなものとリニューアブルなものを足して、循環という概念を表現したということは、これは考えますと、環境庁時代にやっておりました循環型社会のコンセプトでも、自然との間での循環ということもしっかり取り入れていこうというコンセプトになったと思います。古くて新しい指標ということになるかもしれませんし、それから循環基本計画の頃から、例えば再生可能エネルギーみたいなものは循環型社会の概念に入らないのかといった議論も、こういった部会でございました。ようやくこの時期に参りまして、３Ｒの世界とリニューアブルの世界、いわゆる３Ｒプラスの世界を指標の中で表現できたということは、決してコンセプトとしては新しくないかもしれませんけれども、10個の指標の一つとし、そして鈴木さんからもご説明があったように、順番もかなり繰り上げて、目指すところにこれが書かれているということは、意義が非常に大きいかなと考えてございます。
私からの補足説明、以上でございます。
○酒井部会長 どうも、森口先生、どうもありがとうございます。
それでは、ただいまのご発言も含めまして、今後の議論に移りたいと思います。ただいま事務局のご説明、そして森口先生からの説明について、質問、ご意見等のある方、会場参加の方は、名札を立てていただくようお願いいたします。また、オンラインの方は、Ｗｅｂｅｘの挙手ボタンで意思表示をお願いいたします。
今日も、いつもと同じく質問、ご意見、まず一通りお聞きをしてから、事務局にマイクを回しますので、それでご回答等をよろしくお願いいたします。
それでは、いつもこちらの対面のほうから行きますが、対面は今日は後にしましょうか。じっくり、じっくり考えて、最後にご発言ください。
それでは、オンラインのほうから手が挙がっておりますので、指名させていただきます。まず浅利委員からお願いいたします。
○浅利委員 ありがとうございます。非常に充実した内容で、情報もよく整理されており、大変勉強しながら聞かせていただいていました。特に、後半の議論でもよくあった国際的な視点であったり、また地域創生とか、地域循環共生圏というところも、文章を含めて的確に盛り込んでいただいているという印象を持ちまして、大変感謝しています。
最後のほうに少し触れていただきました循環利用率に関して質問させていただきたいと思います。まず、入口側のほう、19％という目標値に関して、ちょっと聞き逃していたり、これまでの資料に入っていたら申し訳ないんですけれども、国内の調達率とか、もしくは海外からの調達率、これは物によっても違うと思うんですけれども、どのような考え方で算定されているのかという点。特に最近ペットボトルをはじめ、プラスチックに関しても、また再び輸出されて、再生素材の入手が難しいというようなお話も聞きますので、今後非常に重要な点になるのかなということでお話、情報があればお伺いしたいと思いました。あと出口側に関して、先ほど家庭のほうでも、海外との比較において計算の仕方の違いがあるというお話もございました。出口側は今44％での循環利用率の目標設定となっていますけれども、一方で地域循環共生圏、地域創生のところで、ごみ焼却量の削減の目標値も、削減といいますか、削減して達成すべき目標値のご紹介もございまして、今後この循環利用率、さらなるアップに向けてというのは、やっぱり有機資源の利活用というのは非常に重要なのかなと思いまして、ここの何か数字の連動性とか裏づけ等もありましたら教えていただけたらと思いました。今後の課題としてでも結構でございます。
以上です。
○酒井部会長 はい、どうもありがとうございます。
それでは続けます。橋本委員、お願いいたします。
○橋本委員 はい、ありがとうございます。私のほうからちょっと指標の関連で何点か意見させていただければと思います。
特に124ページの多種多様な地域の循環システムの構築のところの指標なんですけれども、一つ目、地域循環共生圏に取り組む地方公共団体数ということで今回設定しているということがあるんですが、先ほど森口先生からもお話がありましたとおり、多様な取組があるということで、行っているかどうかということに加えて、どういう取組を行っているかということをアンケートで聞いていくことになるかと思うんですけども、どういった取組をしているのかというのをうまくカテゴライズして示していただけると、ほかの自治体にとっても参考になってくるんじゃないかなというふうに思います。それが１点目です。
２点目は、２－１の循環利用量のところですけれども、21、22行目のところに、飼料化、堆肥化、メタン化、先ほど浅利先生のほうから有機系の資源の重要性ということの指摘がありましたけども、この辺りのデータの取り方が、現在、自治体によっても出しているデータにかなりばらつきがあるというふうに理解しています。この辺をやっぱりデータとしてしっかりしたものにしていく必要がある、そのためには、どこの断面が計測できて、どこの断面を報告してもらうのかということをしっかり定義していくということが必要になるかと思いますので、この定義の検討が必要かなというふうに思っています。それが２点目です。
３点目は、２－２の廃棄物エネルギーを外部に供給している施設の割合、これは廃棄物処理施設整備計画での目標になっているわけですけども、施設の数ということに加えて、熱の利用効率といいますか、有効に活用されている熱の量といいますか、そういった辺りも併せてモニタリングしていくことが脱炭素化ということへの貢献という意味でも必要なのかなと思いました。補足的にそういったことも検討をしていく必要があるんじゃないかなというふうに思います。
以上です。ありがとうございます。
○酒井部会長 どうも、橋本委員、ありがとうございました。
続いて、大久保委員、お願いできますでしょうか。
○大久保委員 はい、ありがとうございます。
今までの意見を反映した内容になっていると思いますし、指標に関しましても大変明確なご説明をいただいたと思います。
それと直接関わらなくて申し訳ないのですけれども、121ページの指標の全体像を見ていて気がついたのですが、真ん中のところでリペアというのが入ってきております。このリペアという単語が今回の計画の中で何度か出てくるのですけれども、リペアのほかに、細かいことで恐縮ですが、修繕とか修理とかいう言葉がいろいろ使われていて、使い分けられているのであれば結構ですけれども、統一できるのであれば統一したほうが良いという用語の問題が１点。それと併せまして、リペアの一般的な話はあちこちに出てくるのですけれども、製品別のところ、素材別のところになってきますと、恐らくファッションのところにしかリペアの話が出てきていないのではないようですが、家電を含めまして、もう少し書き込めるところがあるのではないかとという気がいたします。今頃で恐縮ですが、気づいた点として申し上げておきたいと思います。
以上です。
○酒井部会長 大久保委員、どうもありがとうございました。
続いて、根村委員、お願いいたします。
○根村委員 はい、ありがとうございます。質問などさせていただきます。
119ページ、６章の循環型社会形成のための指標及び数値目標のところ、そちらの表に書かれている二つ目、循環型社会形成に関する国民の意識・行動というところの数値目標というものが、03参考資料１の「１－８．循環型社会形成に関する国民の意識・行動」というところとつながっていくと理解してよろしいでしょうかということと、そこでの指標が意識のほうで４項目、行動として13項目挙げられており、例えば、行動のほうで「再生原料で作られたリサイクル製品を積極的に購入している」と書かれているんですが、再生原料で作られたリサイクル製品とは、例えば再生プラスチックをイメージしているのか何なのかというところが、分かるようでちょっと分かりにくいような部分もございます。この指標は修正されていくようなものであるのかということをお聞きしたいと思っております。
それから大久保委員が先ほどおっしゃっておられたかと存じますが、私もリペアやリユース等の文言をもう少し精査されたほうがいいように感じましたので、追加でお願いいただけるとありがたいです。
こんなに立派におまとめいただいたのに今頃で申し訳ございませんが、どうぞよろしくお願いいたします。
○酒井部会長 はい、それでは次に行かせていただきます。
船越委員、お願いいたします。
○船越委員 すみません、パブコメにかける直前の委員会ということで総括的なコメントになりますけど、非常にいろんな意見を分かりやすく、かつストーリーを非常に感じる形でまとめていただいたと思っていまして、大変、環境省事務局の方に感謝したいと思います。特に前回申し上げたベースメタル、レアメタルの金属関係の確保ということについて、国内の発生のものはもとより、海外からの利用も含めてしっかりものにしていくといった辺りも丁寧に修正していただいていると思います。
それと、今までも再三申し上げてきたわけですけども、短期的には経済合理的ではない取組をしっかりと進めることが、循環型経済を確立するには必要だということで、それに関するコメントを何か所かにわたって記載していただいています。
さらに今回も、これは新たにほかの委員の方々からの指摘を踏まえたということだと思いますけど、数か所、特に48ページ目、あるいはほかのところにもいわゆる、環境価値の高い製品が選択されることで生まれる好循環を目指すために、環境価値に対する需要を創出する必要があるということが記載されています。この記載は、私が申し上げました、非常に経済合理的ではない取組も必要であるということもある種、環境価値に対する需要を創出するということの一つの大きな考慮要素であると思いますので、非常に貴重な指摘であるとともに、冒頭申し上げました、この報告書の内容がトータルとして説得力のある内容になっていると感じさせる一例でもあると思っているところであります。
以上です。
○酒井部会長 はい、どうも、船越委員、どうもありがとうございました。これまでの何ですかね。ポイントをついたご意見をいただきまして、どうも感謝申し上げます。
はい、それでは、こちら、オンラインのほうからの意見は以上でございますので、対面のほうに移りたいと思います。
それでは、粟生木委員のほうからお願いします。
○粟生木委員
今回、指標のほうで再生可能資源が入り、また、先ほどのご説明の中のリサイクル率のご説明のところで厨芥等や草木の活用についてのご指摘があったわけですけれども、それを踏まえて今回の資料を拝見して、他省庁の戦略との関連性を記述した個所が幾つかあり、最後の効果的な実施に他省庁との連携という文言が入っていたんですけれども、「みどりの食料システム戦略」について、「みどりの食料システム戦略」自体には、例えば未利用資源ですとか、食品残渣の活用、食品ロスの削減等の考え方が反映されているというふうに私自身は理解しておりますが、ここの本文の中での「みどりの食料システム戦略」の中には、いわゆるその循環型社会に資するような観点の記述が少し薄いかなという印象を持ちました。もちろんその要素はその循環型社会、この本体の中でも様々にその生物資源の活用ということでちりばめられているわけですけれども、他省庁との連携ということを今後考える上においても、そういった関連づけた書き方ということは重要ではないかというふうに感じました。
以上です。
○酒井部会長 はい、ありがとうございます。
崎田委員、どうぞ。
○崎田委員 はい、ありがとうございます。これまでのいろいろと発言の内容をかなり丁寧に検討し、修正していただいたというような感じがいたしまして、感謝したいというふうに思います。
１点、この表紙のところの「～循環経済への国家戦略～」は、やっぱりこれを入れていただいて、非常に分かりやすくなったというふうに私は感じています。こういう形で実現させていただいて、ありがたく思っています。やはり、社会の多くの皆さんがこれをご覧になったときに、これまでの基本計画の継続というだけではなくて、そこに新しい視点がしっかり入っているんだという、そこがちゃんと伝わるというふうに思いますので、やはりこういう形でしっかりとその変化をみんなでつくっていくんだという形で広げていただくことが大事だというふうに思っています。
そういう流れで今回指標に関してお話しいただいて、非常に、きっとこの指標を作るのは大変だったと思いますけれども、今回こういう形で３Ｒ＋Ｒｅｎｅｗａｂｌｅの流れをどう形づくるかという辺りをしっかりと出していただいて、私は感謝したいというふうに思っています。
質問が２点あるのですけれども、一つは新しい形をいろいろ模索してくださった中で、温室効果ガスの排出にどれだけ好影響を及ぼすのかということがかなり具体的に今回入ってきていて、全体的に非常に見やすい図を入れていただいたというのが今回のまとめの特徴だというふうに思います。これは大変ありがたいと思いますが、その中でも今、温室効果ガスのところ、25ページの図がちょっと分かりやす過ぎる、こんなに単純化してできるのかと驚くぐらい分かりやすい図にしていただいているんですけれども、例えば、多くの自治体の皆さんでは、こういう自分たちのＣＯ２をゼロカーボンに向けたカーボンニュートラルの地域をつくるための計画とかつくるときに、自分たちの地域の取組の再生可能エネルギーとか建物だけではない循環のところがどこまでできるかというのは非常に大きなテーマになってきていますので、こういうような部分で具体的な数字、あるいはその中での個別の項目が試算できるような形で情報が出ていくというのが大事だというふうに思っています。
先ほど、これをどういうふうに試算されたかという説明があって、様々な分野で試算をしてそれを合計したというようなお話がありましたが、今後そういう試算のところの数字に関して、それぞれの自治体が参考にして自分たちの自治体はこういうふうに計算できるというふうに試算できるような形で情報を外に出していただけるのか、その辺をちょっと確認させていただければありがたいなというふうに思います。それが１番です。
２番目に関しては、食品ロスのところで、最近この問題にかなり関わらせていただいておりますので、そういう視点で読ませていただきました。それで、先ほどのご説明で75ページのところに食品ロスに関して、2030年半減という大きな目標だけではなくて、それを超えた上で、一層取り組むというようなことを文言としてしっかり入れていただきました。私もカーボンニュートラルに向かう時代に食品ロスが2030年半減にすればいいわけじゃなくて、そこからもっと減らしていって世界の食糧問題とか、様々なところに貢献していくということが大事だと思いますので、そういうふうに入れていただいたことが大変重要だと思っています。感謝しております。
その上でなんですけど、一つ、この食品ロスに関して質問させていただきたいのは、食品ロス削減推進法が議員立法としてできておりますが、それに関する記述というのが後半の食品ロスを削減する部分ではほとんど出てこない。指標のところにも出てきておりません。それで、家庭系で食品ロス半減の目標は循環基本計画の第四次で正式に入れ込まれたはずですので、何かその食品ロス削減の目標値ができていることに関して、明確に出してはいかがでしょう。133ページの個別法の施行に関する工程表というところにも、食品ロスの話は出てこないですし、省庁全体でやっているので、こういうところに書きづらいのではないかなと思うのですけれども、かなり循環型社会のところには関わってくる話ですので、もう少し分かりやすく入れていただくとありがたいかなというふうな印象がいたしました。ご検討いただければと思います。よろしくお願いします。
○酒井部会長 はい、ありがとうございます。
はい、どうぞ。
○高野委員 まずは、昨年来、この基本計画策定に向けて非常に精力的に取り組んでこられたご関係の皆様に敬意を表したいと思います。
先ほど森口先生から指標の話を細かくご説明いただき、その中でも議論されていたと思いますが、私から２点申し上げたいと思います。
１点目は、119ページの表３に示されている、廃棄物部門をはじめとする特定分野に着目したＧＨＧ排出量に関わる数値目標についてです。資源循環分野においても、カーボンニュートラルに向けた取組を進めることは、重要であると認識しています。一方で、資源循環の推進とカーボンニュートラルの取組というのはトレードオフになる局面も出てくると考えています。すなわち、処理、処分段階を含めたライフサイクルで最大限の資源循環に取り組んだ結果、サプライチェーン全体として温室効果ガスの排出量がかえって増えてしまうということも考えられると思います。こうした点も配慮に入れて資源循環とカーボンニュートラルが両立する最適な水準の目標をここで科学的な根拠を基に設定することが重要であると考えます。
二つ目は、良質な資源循環の確保についてです。本計画には循環型社会の全体像に関する物質フロー指標として、循環資源の投入割合についての数値目標が、116ページで示されています。この達成に向けては、国内で排出された良質な循環資源をできるだけ海外に流出させず、国内で利用することも重要と考えます。良質な循環資源に対する需要が、今後一層グローバルに高まっていくことが予想される中で、国内の市場での需給逼迫や価格高騰が起きれば、循環経済、サーキュラーエコノミーの実現への支障になりかねないのではないかと考えます。
最後に、本基本計画を基に今後５年間の資源循環政策が打ち出されるということですけれども、定量的な指標を用いてモニタリングすることは重要な検討課題であるということを繰り返し申し上げたいと思います。特定の指標に基づいて即規制強化をすることは望ましくないとは思いますので、政策的な対応に柔軟性を持たせるべきではありますが、いずれにしましても適正な指標が示されることを期待したいと思います。
○酒井部会長 はい、どうもありがとうございます。
それでは、最後に高村委員、お願いします。
○高村委員 ありがとうございます。酒井先生の下で、もう相当に丁寧な議論を積み重ねてきて、しかもそれをしっかり、報告の中に、計画の中に反映していただいていると思っていまして、そういう意味では、もう広く社会に意見を聞いていきながら、改めてそれを踏まえて検討する段階になっているというふうに思っています。
その上で、そういう意味で基本的に中身について異論がないということを前提にですけれども、今日整理をしていただいた指標のところで、３点ほどリクエストを含めて申し上げたいと思います。
一つは、指標のところで幾つか、例えば入口側の循環利用率、出口側の循環利用率といったような言葉が使われ、指標の名前がついているのですけれども、これエディトリアルの話なのですが、何を意味するのか、それから何を図るための指標なのかということを、本体の中に書いていただいたほうがいいのではないかというふうに思っております。注でも場合によってはいいかもしれないのですけれども、これ、参考資料１にはもう非常にきれいに整理をされているのですが、やっぱり自治体の方、あるいは事業者、市民の方もこれを見ながら、場合によっては取組をされるという意味では、ここに一体になっていたほうがいいんじゃないかという点です。エディトリアルとはそういう意味です。
２点目が循環経済への移行に関わる部分由来の排出量って、これはまさにこの循環計画が、カーボンニュートラル、ネイチャーポジティブ同時達成、統合的達成というのが一つの今回のやはり大きな目玉の中で工夫されている指標だというふうに思っております。これも念押しなのですけれども、118から119の辺りなのですけど、対象とする部門の見直しも必要でしょうと。そのとおりだというふうに思っております。他方で、この中でも指標の継続的なモニタリングに配慮しつつって書いてありますけれども、やっぱり進捗管理上は最初に設定したスコープについてのデータも出していただきながら見直しをしないと、結局スコープが広がって排出量が増えると、政策を打っているのに、事業者は努力しているのに効果が出ていないというふうに数字上見えてしまうので、そこのところは工夫をしていただきたいと思います。ここ、2030年の値も参考値とされている辺りも、恐らくそれを意識してのことだというふうに思っておりますけれども、これは進捗管理のところで、ここの排出量の指標のデータの扱いについてはご留意をいただきたいというふうに思っております。
最後の３点目ですけれども、今後の課題でおっしゃったところは非常に重要だと思っていまして、私も部会でカーボンニュートラル、ネイチャーポジティブ、サーキュラーエコノミーの同時達成を図る指標って何ですかという質問をさせていただいたのですけれども、やはり今すぐできるもの、できないものがあって、ここに書かれているように政府統計の整備ですとか、調査ですとか、研究開発の促進というのがやはり必要だという点はしっかり書いていただいて大変ありがたいと思います。
その上で、ぜひこれは検討いただけるといいなと。将来の指標というよりも、むしろ今言いました、それを将来進捗評価に使えるかどうかのことも含めて、研究開発、調査、統計の整備など検討いただけないかという中の一つなのですけれども、ライフサイクル全体を見たときの温室効果ガスの排出量の評価です。今回の、例えば先ほどの循環経済への移行に関わる部門由来の排出量も、基本的に国内の活動由来の排出量だと思いますけれども、しかし、循環経済を進めていくと、国内活動由来の排出量が場合によっては外で排出をしていたものを中で循環をしていく中で、国内で増えるということは十分にあり得ると思っていまして、そういう意味では、実は国外も含めて、ライフサイクルでのマテリアル由来の排出量をしっかり把握できると、国内では一定増えていても、全体としてやはり大きく減らす施策を打っている、あるいは事業者の取組が進んでいるということが評価できる可能性があると思っています。その意味で、これはすみません、今回の計画の指標にしてくださいということではなく、これはやはり指標開発上の課題はあると思っていまして、そういう意味で6.3.3.のところで、もし可能ならば言及いただけるといいかなと思っています。
以上です。
○酒井部会長 はい、ありがとうございます。
オンラインで大塚先生ですか、手を挙げていただいている。
○大塚委員 はい、申し訳ありません。遅くなりました。
○酒井部会長 はい、お願いします。どうぞお願いします。
○大塚委員 ２点ほど申し上げたいと思いますけども、まずその全体としてはとてもよくまとまってよかったと思っております。環境省の方に敬意を表したいと思います。
一つは、指標のところで最後に森口先生からもご説明いただきましたけども、この今回再生可能資源とか循環資源についてのこの投入割合の指標が入ったのは、私も大変よかったと思っていまして、ここは生産とも関係するのでいろいろ難しい問題もあったかと思いますが、さらに森口先生が、先ほど古くて新しい問題とおっしゃっていただいたように、ここは循環基本法にも実は関係する問題でもあったのですけども、循環経済等の関係で、さらに注目されてきたということがございまして、今回入れていただいたのは大変よかったなと思っております。
それから、もう一つの点は、修理、修繕、リペアの話ですが、大久保委員が言われたようなことはちょっとあるかと思いますが、今ちょっと見返してみたら、修理の言葉は確かに部門別の話のところしか出てこないのですけど、全体のところで結構書いてはいるわけですね。そういう意味では電子機器とかに関して、例えばその修理の問題って結構あるので、そういうところは残っているのかなと思って、書けるのだったら書いていただくといいと思いますが、さらに、本当はポイントなのは、ちょっと今頃言ってもなかなか入れにくいかと思って、一応申し上げるだけですけれども、これはいろいろ言葉を書いてみても修理を実際にしていくような状況にするのは、実はめちゃくちゃ大変で、昔と違って家電のその店が町の中でなくなってきてしまっていて、量販店だけになってしまっていることもあって、消費者が割と簡単に修理をお願いするようなことができるような状況ではそもそもなくなっているという、結構、問題がそういうところに実はあって、この修理の問題は、やろうと思ったときに何をやらなければいけないか、実現していくために何をやらなければいけないかということを実はもっと考えなくてはいけないと思います。ただ、これは今回の循環基本計画の中でかけることではないかと思うので、なかなか難しいかなと思いますけれども、これはどうやってやっていくかということをただ書くだけではなくて、どうやってやっていくかということを考えることが極めて重要だということを一言申し上げておきたいと思います。
以上でございます。ありがとうございました。
○酒井部会長 どうも、大塚先生、ありがとうございます。
最後におっしゃられたリペア、修理の具体策ですけれども、町の電気屋さんがなくなってというお話がありましたが、逆に町の電気屋さんが大はやりという、そういう地域もあるというのは厳然たる事実かと思います。そういった事例をやはりしっかりと、またアナウンスしていくということも大事かと思いますので、循環基本計画では無理というふうにおっしゃられましたけれども、そういう事例を若干書き込めるように最後の工夫をしていいのではないかなというふうに思いました。
○大塚委員 ありがとうございます。申し訳ありません。
○酒井部会長 それからすみません、私のほうから１点だけすみません。123ページの取組指標のところですけれども、表４のところで、いろいろ事業者間連携によるライフサイクルでの指標としての表４を作っていただいているのですが、その４の注釈、脚注がプラスチック再生利用率、それから崎田委員が言われた食品ロス発生量、それから廃電子基板・廃蓄電池の処理量等、ここは脚注に押し込めるほど簡単な指標じゃないはずで、ここはもう少ししっかりと、食ロスの話は先ほどの崎田委員のご発言でちょっと整理されるでしょうが、あとの二つも、これに対してどう考えていくかという少し意思表示はしておいたほうがいいと思います。今回定量的な数字まではなかなか簡単じゃないと思いますけれども、あとの二つに対しても、やはりもう少し表に出すべきところかと思います。時間がないことはよく分かっておりますけれども、ぜひそこは考えていただきたいということをあえて発言させていただきます。
じゃあ、たくさんのご意見をいただきました。全部網羅することは簡単じゃないと思いますから、可能なところをご回答ください。
○循環型社会推進室長 ありがとうございます。
それでは、まず冒頭、近藤のほうから回答できる部分を回答させていただきまして、後ろの部分については鈴木のほうに移りたいと思っております。
まず、大久保委員からいただきました修繕とリペアという言葉、確かに場所によっては結構近い部分で使われている部分、例えば43ページの製品ごとの方向性の中の部分については、12行目で修繕、14行目でリペアという言葉を使われているということがありまして、ここのところは使い分けのほうは確認をさせていただきたいと思います。また、リペアの言葉につきましては、特にファッションの部分につきましては、ファッション、衣服等のリサイクルというのはまだまだ技術的に難しいことでありますとか、あと梱包品が多かったりということで、実際上、結構難しいこともあります。やはり長寿命化、直して長く使う、また、リユースをしていくということを促進するということが主たる施策になってくる部分がありまして、特にその部分について出てきているというようなことだと思っていますけども、43ページの2.2.2.の製品ごとの方向性の柱の部分につきましては、14行目の辺り、使用段階におけるリユース・リペア等ということで、ストックを活用しながらサービス化や付加価値の最大化を進めていくビジネスモデルを推進していくというふうに全般的なことを書いてございます。この部分は、ちょうど、まさにこの足元１年辺り、実体的にはそれまでも検討なされていた部分もあるのかもしれませんけれども、家電であったり、様々な製品におきまして、少し直して市場に出していくといったことが、ビジネスモデルとしてもだんだんできつつあるという部分もあると思っておりまして、そういうものが相対的にビジネスモデルとして大きくなっていくところを追っかけていく、それはそのリユース市場のほうでも、全体としてそうやっていきたいと、指標のほうでもトライしたいと思っております。先ほど大塚委員と酒井部会長のほうからも、町の電気屋さんがいろいろ活躍している部分もあるという話もございまして、そういう事例も含めて書ける部分は少し検討させていただきたいと思っておりますが、今後この計画を点検していく中でもいろんな事例を集めながら、リペアということが非常に今後重要になってくると思います。また、施策の中でいえば、住宅の部分で長寿命化ということが書いてあったりいたしますけれども、確かにリペアという目で全体を見てみますと、まだまだ、大塚先生からご指摘もあったとおり、やるべきなのだけれども、まだ施策が足りない部分も随分あるのじゃないかというのは、まさにそのとおりだと思っておりますので、施策としてやっていける部分をいろいろ調べていきながら、今後育てていく分野だなというふうに考えてございます。
それから、みどりの食料戦略につきまして、粟生木委員のほうから戦略本体のほうには未利用資源のほうをいろいろと関係省庁と連携をして取り組んでいくということがあるのだけども、本文のほうでは薄いというご指摘がございましたので、ここのところはちょっと本文を確認しつつ、農水省さんとも調整をしながら記載ぶりを検討してみたいと思います。
それから、崎田委員からご指摘がありました、食ロスの関係ですけども、83ページの13行目辺りから、令和６年度末を目処に閣議決定される食品ロスの削減の推進に関する基本的な方針の見直しに反映させるという部分もございまして、この辺りも含めて、食ロス削減推進法の記述で見直せる部分もあるか、ちょっと確認をしてみたいと思っております。
それから、高野委員からお話がありました、カーボンニュートラルとサーキュラーエコノミーのトレードオフという話がございまして、目標設定が重要ではないかというお話がございました。この部分、まさに今後、本文のほうでいきますと、例えばですけども、74ページ辺り、国の取組のところで、33行目からですね。バリューチェーンの資源循環性指標及び企業レベルでの情報開示の環境整備、あるいは国際ルールの形成ということで、国際的な部分も含めまして、循環性というものをどういうふうに捉えていくのかと、検討をまさにスタートするところでございますので、ご指摘を踏まえながらしっかり検討して、しっかりと取組を図れるような指標になるように、あるいは、国際的にちゃんと比較可能になるような形での検討というのも進めていきたいと思っております。
それから、国内のものを、海外に流出をさせないことが大事ということで、これは各方面からもいろいろご指摘、ご意見をいただいていることが多くて、やっぱり国内外一体としての資源循環をどういうふうに進めていくのか、これは廃棄物であるものに限らず、有価物も含めましても、その対応が途中で変わる部分もあったりするものもございますので、しっかり検討させていただきたいと思います。
それから、そうですね、はい。一旦これで鈴木のほうに移りまして、ちょっとまた精査しまして、最後必要があれば回答させていただきます。
○循環型社会推進室付保全統括官 指標関係についてお答えさせていただきます。
まず、浅利委員からいただきました内容のうち、入口側の循環利用率については森口先生からコメントいただけるということで、出口側の循環利用率44％とごみ焼却量の目標との整合・連動性はどうなっているのかというご質問についてお答えいたします。出口側の循環利用率44％を細かく分けていきますと、一廃で何％、産廃で何％、その他の循環資源、これは循環利用率は100％となりますが、そのように分かれる中で、一廃では目標値は二十数％となります。これをモデルを用いて計算する中で、循環利用率以外にも、排出量などの数字も得られつつ、全体像に関する指標である資源生産性などの目標値も得られてくるということになります。例えば、１人１日当たりの廃棄物の発生量の抑制については、資料２のスライド８で一般廃棄物の対策反映の考え方と書いてございますように、品目ごとに取組のシナリオを設定する中で、スライド９にございますように、品目ごとに、対策の余力があるのかなど色々なファクターを見ながら、発生量の抑制についてはどれだけ力を入れるシナリオにしようとか、循環利用についてはどれだけ力を入れるシナリオにしようなどと決めていった訳ですが、その際、循環利用に回らない分は焼却に回ることになりますので、この量が計算された結果、１人１日当たりの焼却量の目標値が得られております。このように、全体像に関する指標の目標値を物質フローモデルを用いて算出する中で、様々な数値が得られており、これらは全てつながっているということになるということでございます。
橋本委員からは、三つコメントをいただきました。
地域循環共生圏の取り組む地方公共団体数について、多様な取組をされているので、そのカテゴライズをしっかり行って示すことでほかの地方公共団体にとっても役に立つデータになっていくと。その辺りは、橋本先生にもご相談させていただきながら進めていければと思ってございます。地域循環共生圏に取り組む地方公共団体数は、先ほどの説明で申し上げたように、一般廃棄物処理実態調査でアンケートを取っていますので、そちらとも連携しながら、よいカテゴライズができればと考えてございます。
また、循環利用量について地方公共団体によりデータの出し方にばらつきがあるとのご指摘については、どのように揃えていくか、ここもまたご相談させていただきながら対応していきたいと思います。
それから、廃棄物エネルギーを外部に供給している施設について、有効に利用されている熱量、利用効率、こういったもののモニタリングをどのように行っていくかも、ご相談させていただきながら検討していきたいと思ってございます。
根村委員からは、国民の意識・行動についてのご質問がございました。資料１の119ページの国民の意識・行動の指標は、参考資料１のスライド11にある１－８につながっていくのかというご質問で、お答えとしては、そのとおりでございます。参考資料１のスライド11をご覧いただくと、グラフが四つございますが、下に二つ並んでいるのが意識と行動とそれぞれを平均したものということでありまして、この平均値を、意識では現在58％ぐらいになりますが、これを90％に上げたいとか、行動では現在36％ぐらいになりますが、これを50％に上げたいということになります。行動については、ほとんどの人が既にやっているような、例えば、きちんと分別してごみを出していますかといったものから、やっている人が少ないものまで、様々なものがありますので、これはこれで、ばらつきがあることについてはそういうものなのかなとは思いますが、ご覧いただくと、10年ぐらいずっと同じ調査項目のものを並べておりまして、一方で、やはり10年も経つと、時代も結構変わる中、聞くべき項目も若干変わってくるのかなというところもありますので、そのようなものは適宜入れ替えながらやっていきたいなと思っておりますのと、アンケートを取って、50％の人がやっているのでよかったねということだけではなく、最近デコ活で行ったアンケートでは、やってない人はなぜやっていないのか、知らないからなのか、知ってはいたができなかったのかとか、そういった要因が分かるようにして、どこに力を入れて施策を打っていったらいいのかというのが分かるようにしているというのがありますので、我々のところでもそういうものを取り込んでいったらよいいのではないかと考えてございます。一気にがらっと変わって連続性がなくならない程度に少しずつ時代に合わせて変えていければと思っているところでございます。
また、アンケート調査項目の、再生原料で作られたリサイクル製品については、これはプラスチックも含まれますが、回答いただく方が迷われないようにという観点では、全体的に絶えず見直しを行っていきたいと考えております。
高村委員からいただいた、入口側や出口側の循環利用率については、本文に分かりやすく書きこむ形で検討したいと思います。ありがとうございます。
それから、２点目の御指摘については、こちらも森口先生からお答えいただけるということで、最後にいただいたＬＣＡ全体で見た時の温室効果ガスの排出量の評価については、まずは勉強させていただいて考えていきたいと思っております。ありがとうございます。
それでは、森口先生、よろしくお願いいたします。
○国立環境研究所理事 はい、森口から、大きく分けると３点になるかと思います。
１点目は、浅利委員、それから高野委員からも一部ご指摘がありましたけども、循環利用ということとその国際的なものをどう扱うかということでございます。特に浅利委員からご指摘のあった入口側の循環利用率、これは高村委員からエディトリアルでとおっしゃったこととも関わってくるわけでありますけども、この資料でも資源利用における循環利用を促進するという書きぶりになっていて、それは国内利用に限るのかどうかというのはかなり深い問題がございます。特に欧州なんかですと国間で分業しておりますので、国際比較をやるときに、その一国の中で循環利用するということにどれだけの意義を持たせるかというのは、日本のような島国と欧州なんかとは全くまた事情が変わってまいりますので、また一方で、せっかくそのリサイクルしたものが海外に行ってしまうのはいかがなものかと、こういう議論があったわけですけども、海外でマーケットがあるからこそ、日本の循環資源をつくる、廃棄物を卒業させるという産業が成り立つという、こういった考え方もありまして、これは随分長く議論されてきたかなと思います。ただ、やはり国内でしっかり使うべきものをわざわざ出すということが望ましくないということはおっしゃるとおりかと思いますし、これは再三出しております統計の話とも関わってくるわけですけれども、廃棄物を卒業して有価物になった途端に統計的な捕捉が大変難しくなりますので、そういったところを含めてどこまでやっていくのか、現在はやはり調査ということで推計という形でやっているということの限界がございますので、その辺り、非常に重要なところかなと思います。
ちなみに121ページに全体像に関する指標の位置づけというチャートはございまして、今の入口側の循環利用率というのは、循環利用ということで出口から回ってきたものが天然資源投入量とそれを足して、それに対して何％かということを見ているわけですけども、厳密に言いますと、直接投入という、輸入資源、輸入製品の中にも循環利用されたものが含まれているわけですね。例えば、輸入アルミなんかには二次アルミなんかが含まれておりますので、こういったものもカウントするのかどうかって、これがかなりテクニカルな議論になってまいりますので、この辺りはざっくりと今後の検討課題の中で、入口の循環利用量のところについてはなかなか廃棄物の統計の中には収まらないものがあるという話ですとか、国際比較についてもということが書き込まれていますので、こういったところも以前から認識している課題でございますので、引き続き検討を進めていければなと思っております。
それから、温室効果ガスに関するところで、これは実は指標ワーキングでいろいろ細部にわたる議論をしたわけではなくて、終盤にかなり環境省のほうで検討いただきました。特に高村委員からご指摘いただいた２点目、あるいは崎田委員からもご指摘がありましたけども、私の理解している限りでは、ここのところはなかなか積み上げてやるのは大変難しくて、2030年46％削減目標を立てられたときに、部門ごとにどのような数字にするのかという、ある種のトップダウン的な数字があり、ただ、あれは電力分を転嫁したいわゆるスコープ２的な部門割になっておりますので、それがなかなかここでの循環経済工程表の部門割と合わない部分があるので、そういったところの再計算を今回されたというふうに理解をしております。
そういったところのベースになる物質フローであるとかエネルギーのフローであるとか、そういったところを、本来であれば地球部会、地域環境局のほうでやっておられる施策の世界と、この循環部会でやっているところを統一のデータに基づいて算定するというのが理想像だと思うんですけれども、なかなかそこに行くには再三申し上げている統計情報の限界などもあり、また、環境行政の中でのある種の分業の中で一体化し切れていないところがあると思います。ただ、それは将来的にはぜひ整合性を取れた形で議論ができることが望ましいと思いますし、せっかく高村会長がここにいらっしゃいますので、各部会間が縦割りにならないように、統一的にうまく情報が共有されるようにということについても目配りをいただけますと大変ありがたいなと思っております。
最後、高村委員からご指摘のあったところ、それから高野委員からもあった循環経済、温室効果ガスと、生物多様性の話はちょっと大変難しいので置いておきまして、サーキュラーエコノミーとカーボンニュートラルが両立するのか、トレードオフなのかというのは、これは私も非常に関心を持っておるところでございます。当然トレードオフになる部分もあるかもしれませんけれども、それは廃棄物部門由来のＣＯ２排出量というのは一体どこまでのバウンダリで計算するのかというルールとも関わってまいりますし、国内ルールと、それから国際的なルールで若干違うということもございます。そういったところも関わってまいりますけども、いずれにしてもライフサイクルを含めて私としてはサーキュラーエコノミーとカーボンニュートラルというのはむしろウィンウィンの機会がたくさんあると思いますので、むしろそちらのほうへ向かっていくという、そういうふうに産業界の方々にもうまくメッセージが出せるようにやっていければと思います。
長くなりましたが、温対法のほうの世界での排出量算定・報告・公表制度にも長らく関わってまいりまして、この２月から情報開示が一気に進みまして、従来の、開示請求なしに全事業者、事業所のデータをインターネットから知ることができます。そういったものに比べまして、やはりこの物質フローの世界というのは条約もございませんので、なかなか企業さんに情報開示をしていただくことは大変難しいと思います。ただ、温室効果ガスインベントリの世界は条約ができ、条約に対しての報告義務ができて以来、現在のＴＣＦＤの動きなどもございますけれども、非常にミクロレベルの情報の集積が進んできたと思います。そういったところをこの循環の分野でどこまで進めていけるのかということが非常に大きな課題かなと思っております。ちょっとご質問への回答を超えたことまで申し上げましたけど、せっかくこの場で発言の機会をいただきましたので、考えを述べさせていただきました。ありがとうございました。
○酒井部会長 はい、どうもありがとうございます。近藤室長、それから鈴木室長、森口先生、ほぼ全て網羅いただけたかと思っております。
せっかくの機会ですので、一つだけちょっと森口先生、先ほど循環経済の効果を自治体に落とせるようにしてほしいという崎田委員からのコメントがあったんですけれども、ここの部分が、やはりまた、できること、できないことがすごくあると思っているんですけども、そこの部分に関してのちょっと展開を今発言しておいていただくというのは今後のために非常に大事かと思いますのでお願いいたします。
○国立環境研究所理事 自治体にも非常に多様なもの、多様な自治体さんがいらっしゃると思います。特におっしゃったのが、温室効果ガス削減という文脈も含めてということであれば、特にそのバイオマス系の資源をお使いになるようなところ、それから、これはそもそも自治体ごとの削減というのをどういうふうに考えていくのかって大変難しい。大規模製造業が立地されておられるような自治体をどう考えるかということだと思います。これは高野委員からのご発言とも関係するわけですけども、大規模製造業が立地されているような、コンビナートですとか、あるいは日本の政策で言いますとエコタウンという概念でやってきた部分ですね。エコタウンはどちらかというと従来は廃棄物視点でやってきたところが強かったかと思いますけども、ここにも温室効果ガス削減の非常に大きな機会があると私は考えております。それから、地域循環共生圏という文脈でも、どちらかというと農山村型のところになりますと、ここのところは廃棄物対策、あるいはＣＯ２以外の温室効果ガスも含めました削減対策といったところも出てくるかと思いますので、そういったところはなかなか、小規模自治体さんだけの知恵でやっていくというのはなかなか難しいということも存じておりますので、こういったところは地方の研究機関でありますとか、地方の大学でありますとか、そういったところの主体間連携が非常に重要になってくるかなと思いますので、これはある種のモデルケース的なもので後押しをしていくだとか、循環部会でも自治体間の先進的な事例のヒアリングなどをされているかと思いますけども、そういったことで、指標で画一的に図るというよりはいい事例を作って伸ばしていくという、そういうアプローチによりなじむのではないかなというふうに考えております。
○酒井部会長 はい、ありがとうございます。
それでは、ちょっと、さっき私、忘れておりましたが、本日欠席の委員からの事前の意見を聞いていただいております。事務局からご紹介いただいて、あわせて、近藤室長のほうから、その質問に対してのご見解がおありかと思いますが、併せてお願いいたします。
○循環型社会推進室長 ありがとうございます。
本日ご欠席の末吉委員のほうから書面のほうでご意見を頂戴しております。
まずＣコマースについてということで、国際標準化について日本がリードをするという、あえてメッセージを出すべきだと感じますと。例えばＩＳＯにおけるサービス企画提案などということでございます。
また、二つ目の意見としまして6.3.2.の指標についてということで、産業としてのＣコマースというのを評価指標として、ライフタイムバリューと、ここから考案するのだと考えますと。目指すのは、例えば一つのアパレル商品が廃棄されるまでに創出する経済価値の拡大ということです。結果として、新品の生産販売が要らなくなってしまう分、経済効果が下がるかもしれないので、Ｃコマース自体の市場規模という言い方は検討の余地があると思いますけれども、この辺りはさらに検討が必要なのではないかというご意見です。
三つ目のところが、各主体の連携と役割という部分で、金融機関に期待する役割という項目が必要な気がしています。欧州のみならず、ＡＳＥＡＮ等もタクソノミーをしている中で、日本としても金融機関の果たす役割は大きいと考えます。投資のシミュレーションのみならず、地方自治体の支援の取組を後押しするようなサステナビリティ・リンク・ローンを拡大させるなど、金融機関には期待される要素が大きいと思いますという３点、ご意見をいただいております。
まず、Ｃコマースの部分につきましては、国際標準化、まさに先ほどご説明したような形でございますけれども、やはり日本の中でもまだリユース、リペア等々の言葉が分かれておりますのと、まさにこの指標自体が広がってきている部分というのがございまして、また施策についても十分ついてきていない部分がございますので、リペア、リユース、今後施策として大きくしていく必要がある部分だと非常に大きく認識をしておりますので、ご意見を頂戴して、しっかり取り組んでまいりたいと思います。
それから、最後の金融機関に期待する役割というところは、まさにご指摘のとおりでありまして、ＧＨＧの分野につきましては、金融機関の情報開示等々の取組が大分進んできている部分はございますけれども、資源循環という部分につきましては、その投資規模から、やっぱりメガバンクに手が出せないという部分がありますので、まだまだそういう意味で言うと、ある程度地銀等々の活躍が期待できる部分ではあると思いますけれども、そこまで手が伸びていない部分かなと思っております。私も昨年着任をしてから少しお話を聞く機会もございましたけれども、ここのところ、今回の計画の中でも、情報開示の必要性、あるいは資金供給の必要性ということで少し記載はしておりますけれども、まだ未開拓の分野だと思っておりますので、ちょっと現段階で、連携と役割というところに登場するのは少し早いかなと思いますが、この数年間しっかり調べて、また、働きかけもしつつ、次の計画に向けてまた検討を進めていきたいと思っております。
指標の部分につきましては何かありますか。
○循環型社会推進室付保全統括官 はい、ＣＥコマースの評価指標としてはＬＴＶから考案するのではとのご指摘で、このＣＥコマース自体の市場規模ということでありますけども、今回、リユース市場規模と言っており、これは、私どものリユース市場規模について調査を行い、報告書をまとめている関係で、まずはそこから見ていきたいというところでございます。ＣＥコマース、リコマース、そういったところまで広げていくことも、今後考えていきたいと思っておりますが、その際にもよく検討していきたいと考えてございます。ありがとうございます。
○酒井部会長 はい、ありがとうございます。
最後の末吉委員のご指摘、この循環計画でも非常に大事なポイントではありますが、省庁連携といいますか、サーキュラーパートナーズのほうでの取組ということも宣言されている分野でもございますから、そういうところとの連携も大切に展開いただけるかというふうに思います。
はい、それでは、ちょっとお約束の時間に近づいております。本日も非常に多くのご意見を頂戴いたしました。
それで、冒頭で、今日パブコメ前の最終案ということでご指示をいただいております。今日のご意見は非常に多いので、計画案の大きな方向についてご異論がなかったというふうに整理するのは若干乱暴かとは思うんですけれども、基本的方向に関してはほぼ好意的に見ていただいたというふうにちょっと理解をさせていただきまして、この後の今日のご意見に対する修正に関しましては、事務局と十分相談の上、この後パブリックコメントを実施していくという手順に入らせていただきたいと思いますが、そういう方針でご了承いただけますでしょうか。よろしいですか。
（承諾）
○酒井部会長 はい、ありがとうございます。
今日の修正、本当にあんまり簡単じゃないと思いますので、この後大変だと思いますが、しっかりと取り組ませていただきたいと思います。
それでは、必要な修正を行った上でパブリックコメントを実施という方向で進めていただきたいと思います。
それでは、本日の議事は以上となりますので、進行を事務局にお返しいたします。
○循環型社会推進室長 次回の部会につきましては、事務局から委員の皆様に改めてお知らせをいたします。
本日は活発なご議論をいただきまして誠にありがとうございました。以上で本日の部会を閉会とさせていただきます。ありがとうございました。
委員の皆様におかれましては、ご多忙の中、ご出席していただきまして、誠にありがとうございます。本日は委員総数28名のところ、合わせて16名の委員にご出席いただき、部会として成立していますことをご報告いたします。
また、本日は、環境省第２、第３会議室とＷＥＢ会議システムのハイブリッド方式により開催をさせていただいております。オンラインでご参加の皆様におかれましては、マイクとビデオは発言いただく際のみオンとし、それ以外はマイクはミュートで、ビデオはオフにしていただきますようお願いを申し上げます。発言される際は、挙手ボタンでお知らせをいただき、部会長からのご指名を受けてからご発言をお願いいたします。また、会場からの声が聞こえにくいなど、何かございましたら、チャット機能等でお知らせをいただければと思います。
なお、会議の模様につきましては、環境省ＹｏｕＴｕｂｅでの同時配信により公開をしております。
ここで、本部会に新たにご所属をいただきますことになりました委員の皆様方をご紹介させていただきます。
初めに、全国知事会（栃木県環境森林部参事）の山口委員でございます。オンラインのほうからご挨拶をいただきます。
○山口委員 全国知事会を代表しまして出席させていただいております、栃木県環境森林部の山口と申します。よろしくお願いいたします。
○循環型社会推進室長 よろしくお願いいたします。ありがとうございました。
次に、一般社団法人日本経済団体連合会環境委員会廃棄物・リサイクル部会部会長代行の高野委員でございます。よろしくお願いいたします。
○高野委員 ４月１日より経団連の環境委員会の廃棄物・リサイクル部会長代行を務めております、太平洋セメントの高野でございます。本部会は初めての参加となりますが、よろしくお願いいたします。
○循環型社会推進室長 ありがとうございました。以上、新任の委員のご紹介となります。
なお、野中委員と岡村委員は、ご退任されております。
また、本日は、循環基本計画分析・新指標検討に関するワーキンググループの座長でもあります、国立研究開発法人国立環境研究所理事の森口祐一様にもご出席をいただいております。
○国立環境研究所理事 森口でございます。以前はこちらの部会にも参加させていただいておりましたけども、現在は指標のほうのワーキングの座長を仰せつかっております。本日、よろしくお願いいたします。
○循環型社会推進室長 よろしくお願いいたします。
それでは議事に先立ちまして、飯田大臣官房審議官よりご挨拶をさせていただきます。飯田審議官、お願いいたします。
○環境再生・資源循環局審議官 環境省環境再生・資源循環局担当審議官の飯田でございます。本日ご出席の委員の皆様におかれましては、ご多忙の中お集まりいただきまして誠にありがとうございます。
本日は、第五次循環型社会形成推進基本計画（案）について、前回の部会でのご議論を踏まえて事務局で修正した部分、また、前回の部会では、ご提示していなかった部分を含めまして、計画案全体についてご議論いただきたいと考えております。本日のご議論を踏まえて、計画案のパブリックコメントを行いたいと考えております。委員の皆様には、ぜひ忌憚のないご意見をいただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
○循環型社会推進室長 ありがとうございました。
冒頭カメラ撮りはここまでとさせていただきます。ありがとうございます。
次に、お手元の資料の確認をさせていただきます。本日は、資料１及び２と参考資料１から４まででございます。資料は事務局にて画面に投影いたしますけれども、必要に応じて、あらかじめお送りしたファイルをご覧いただければと思います。
それでは、以降の進行は、酒井部会長にお願いしたいと思います。酒井部会長、よろしくお願いします。
○酒井部会長 どうもありがとうございます。
今日の議題、先ほど飯田審議官からご紹介のあったとおりでございます。新しい循環基本計画の全体案のご審議ということになりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
それでは資料１及び２、さらに参考資料１の関連で、全体の説明を事務局、近藤室長のほうからよろしくお願いいたします。
○循環型社会推進室長 ありがとうございます。それでは資料１をご覧いただければと思います。資料１の第５章までの部分を私のほうでご説明申し上げまして、後ろの部分、第６章と関連資料につきまして、鈴木のほうからご説明させていただければと思っております。
まず資料１、表紙のほうご覧いただければと思います。循環型社会形成推進基本計画の下に循環経済への国家戦略ということで副題をつけてございます。こちらは、前回、崎田委員からご意見を反映しての修正でございます。
それからページをおめくりいただきまして、まず７ページをご覧いただければと思います。９行目から14行目の辺り、国連環境計画国際資源パネル（ＵＮＥＰのＩＲＰ）からの報告書、これが新しいものが出ましたので、新しいものの記述に差し替えております。「世界資源のアウトルック 2024」では、社会の天然資源の採取と加工が、地球全体の温室効果ガス排出量の要因の55％以上、陸域の生物多様性の損失と水ストレスの要因の90％以上等々の一文を修正しております。
それから、９ページに移っていただきますと、17行目から22行目の辺りでございます。この辺り、2024年３月の第６回国連環境総会で議論の進展などがございまして、ネットゼロ、ネイチャーポジティブ、資源循環ということで、このシナジーについての提案が正式に採択をされたということで、この部分の追記をしてございます。
それから、１ページおめくりをいただきまして、10ページの２行目から８行目の辺りでございます。この辺りも、先ほどのＩＲＰ、国際資源パネルの報告書の新しくなったものを追加しておりますのと、その下の「世界資源アウトルック 2019」の図、この部分、ＩＧＥＳさんの翻訳ということで、Ｗｅｌｌ－ｂｅｉｎｇとその他の関係性を表した図表を追加しておりますが、絶対的なデカップリングについて追加をしてございます。
それから、12ページにいっていただきますと、循環経済の定義の部分がございます。18行目から24行目の辺り、様々各省との調整や国際的な議論も踏まえまして、修正を加えております。
大きく分けて、三つの部分に今回分割をしておりまして、まず、国際的な議論ではというところから、国際的な動向のご紹介ということで、循環経済は、再生可能な資源を含む、あるいは製品の価値を維持、回復又は付加することで、それらを循環的に利用する経済システムであるとされているとした上で、この経済システムの定義として、例えば、環境配慮設計や修理等により製品等の長寿命化、再利用、リサイクル等が促進され、資源が可能な限り効率的かつ循環的に利用され、天然資源利用や廃棄物が減少するとしております。すみません、誤植がありますが、この結果としてということで、資源の採掘、運搬、加工から製品の製造、廃棄、リサイクルに至るライフサイクル全体での環境負荷低減や、世界的な資源需要の増加への対策にもつながると。この三つの部分に分けての循環経済の記述としております。
それからその右側の13ページでございます。高齢化の推移と将来推計ということで、高齢社会白書の全体の中に日本全体の人口の推移をお示ししておりますのと、１ページおめくりいただきまして15ページのほうには、分かりやすさの観点から、地域別のものも追加をしてございまして、地域別の人口の推移、また人口規模が小さい市区町村ほど人口減少率が高いということについてのグラフを追加しております。
それから、少し先に行きまして18ページ目の３行目から10行目の辺り、、ここも先ほどご紹介した国際資源パネルの報告書の新しい記述に合わせた修正を加えております。
それから22ページに飛んでいただきますと、自然資本の現状、1.4.のところでございますけれども、誤植がありましてすみません。気象庁のホームページから、世界の平均気温偏差と日本の平均気温偏差ということで、気温は上がっているということを示すグラフを追加しております。
また、23ページ、ＩＰＢＥＳの種の絶滅の速度がスピードアップしているということを示す図を加えております。
また、24ページにいっていただきますと、11行目から18行目にかけて、ここもＩＲＰの報告書の最新版に合わせた修正でございますのと、その下に、ＧＢＯ５を基に環境省作成ということで、ネイチャーポジティブの関係でサーキュラーエコノミーの貢献が分かりやすく示されているようなグラフを追加しております。
それから、少し飛んでいただきまして、31ページにいっていただきますと、不法投棄の現状ということで、一時期に比べれば、件数自体は減っているものの、まだまだ改善されたわけではないということを示すグラフを追加しておりますのと、１ページめくっていただきまして、32ページ、災害廃棄物処理計画につきまして、現状の目標値あるいは今後の施策課題についてのご説明の図表を加えております。
それから35ページに移っていただきますと、34ページから下の部分でありますけれども、これまで、章のタイトルのほうでも、動静脈連携という言葉を使っておりました。これはこれまでの政府の様々な施策決定文書の中にも使っていた文章ではありますけれども、動静脈という言葉がちょっと分かりにくいというご指摘も、ままありまして、34ページの下のところから、動静脈連携を改めまして、資源循環のための事業者間連携という言葉にいたしましたのと、35ページ目の５行目、６行目をご覧いただきますと、製造業・小売業と廃棄物処理・リサイクル業との連携（動静脈連携）ということで、動静脈連携という言葉の説明書きを追加した形で、これ以降のところでも、同じように説明書きを追加させていただいております。
それから、39ページをご覧いただきますと、21行目から24行目の辺りまで、資源循環のための事業者間連携の政策の方向性というところにつきまして、前回の部会で、関口委員のから再生材の利用の拡大、安定供給、あるいは品質についての共通認識が重要だというご指摘がございましたので、この辺りの記述を追記しております。
それから、42ページをご覧いただきますと、24行目、25行目のところに、これも前回の部会におきまして、船越委員から、国内で発生した資源をしっかりと国内で使い切るということもいいのだけども、輸入した資源も最大限に使うということも記述していただきたいということで、記述を追加しております。
それから45ページ目をご覧いただきますと、25行目から29行目の辺り、第５章辺りの記述といろいろ比較をいたしまして、足りない部分、ほかと似たような部分の表現をここに追加をしております。この際からの１文、第２章のほうで使っていた表現を、ここのところに追記して補っております。
それから、48ページをご覧いただきますと、９行目から10行目にかけて、消費者や住民の主体的な意識変革の後に、環境価値に対する需要を創出する必要があるということを加えております。これは末吉委員のほうから事前にご意見いただいた部分でございます。
49ページ、14行目をご覧いただきますと、前回の部会におきまして、木村委員のほうから、地方公共団体において、廃棄物処理、資源循環を担う人材が減っているということがございましたので、事業者のほうも似たような状況にございますので、地方公共団体、企業等における廃棄物処理、資源循環を担う人材の育成ということで、記述を加えております。
それから51ページをご覧いただきますと、東日本大震災からの環境再生、背景・課題の部分でございます。この部分は、３月に、東日本大震災復興基本法で、今、基本方針が変更ということで閣議決定になってございまして、そこでの記述を基に整理した形の記述の変更を加えております。具体的には、10行目から12行目の辺り、ここではシンプルにいたしまして、13行目から14行目にかけて、課題として、特定復興再生拠点区域外での避難指示解除、放射性物質により汚染された廃棄物の適正処理、除去土壌等の最終処分等、この三つの課題が具体的にあるということで、それぞれについて、政策の方向性のところで、18行目から20行目、特定帰還居住区域について、それから22行目、23行目、24行目の辺りにつきまして、廃棄物の適正処理と最終処分につきましての地方公共団体等々と関係者と連携をしつつ、関係省庁との連携強化等により、政府一丸となった体制整備に向けた取組を進め、環境再生を目指すという形で記述をしております。
それから、少し先に参りまして、56ページをご覧いただければと思います。失礼しました。57ページをご覧いただければと思います。資源循環の基盤のところの達成された姿というところで、28行目のところ、先ほども末吉委員からありました、環境価値に対する需要創出の部分を加えてございます。
それから73ページ目、国の取組のほうに飛んでいただければと思います。一番下の33行目から36行目の辺り、今後、通常国会におきまして、脱炭素型資源循環の促進ということで資源循環高度化法案、今提出をしております。これにつきまして、関連の記述として、そのシステム構築に向けて、制度的・予算的対応を講じていく、それが実効的なものとなるように、資源循環の高度化のための体制整備、人材育成、静脈産業全体としての底上げに向けた具体策等についても検討を深めること、再生材の市場創出に向けても検討していくということを追記しております。
それから75ページ目をめくっていただきますと、３行目から、「みどりの食料システム戦略」の記述がございます。この部分、また以下のところにつきまして、各省調整の中で、農水省さんのほうからクレジットということで、Ｊ－クレジットも活用することで民間資金の呼び込みにつなげたいという記述を追記しております。
また14行目から15行目につきまして、食ロス削減の目標達成について、政府目標達成に向けて着実に取り組むのはそうなのだけれども、目標達成後も継続してさらなる削減に取り組んでいくということで、崎田委員からご意見いただきまして、ここに追記をしてございます。
それから78ページ目、８行目から12行目をご覧いただきますと、循環経済工程表のほうにございましたプラスチック資源循環戦略のマイルストーンの記述、プラスチックの容器包装等の排出抑制等々、プラスチックの再生利用の倍増といったことの数値目標をここに追記しております。
79ページ目、８行目から11行目にかけまして、先ほど申し上げました資源循環高度化法案の具体的な中身としまして、脱炭素化と再生資源の質と量の確保等の資源循環の取組を一体的に促進するための措置を講じ、高度な資源循環の取組に対して国が認定を行い、生活環境の保全に支障がないよう措置を講じた上で、各種手続の迅速化を図っていくという記述を追記しております。
それから、97ページに少し飛んでいただきますと、国の取組のうち、基盤の強化、適正処理の部分でございまして、22行目のところ、木村委員から前回ご意見いただきましたとおり、廃棄物処理・資源循環行政、あるいは資源循環産業の担い手の確保ということで記述を追記しております。
それから104ページ、少しまだ飛んでいただきますと、災害廃棄物処理の部分でございまして、ここも同じく木村委員のほうからご意見いただきましたことを受けまして、12行目、災害廃棄物処理支援員の確保に努めということで、言葉を加えております。
それから、109ページ、東日本大震災からの環境再生に係る国の役割というところでございまして、６行目から８行目の部分になりますが、先ほど申し上げました、東日本大震災復興基本法の基本方針の変更の閣議決定を受けまして、最後の部分、再生利用先の創出等について関係省庁等の連携強化等により、政府一体となった体制整備に向けた取組を進めると、この部分の記述を追記しております。
５章までの主な修正点は以上でございまして、後ろの部分について、鈴木のほうからご説明をお願いします。
○循環型社会推進室付保全統括官 ６章のご説明をさせていただきます。114ページからになります。６章の柱書きは、前回もお示ししておりましたが、そこから若干文言を変えているところがございます。冒頭の部分でございまして、前回は、循環型社会を形成するためには物質フローを押さえることが大事であるという第四次計画までと同様の文言としておりましたが、今回物質フローに加えて様々な取組指標も設けましたので、それを踏まえ、ネット・ゼロ、ネイチャーポジティブとの同時達成に向けた進捗を把握することが大事であるなどということも新たに盛り込んでおります。
115ページも少し修正しております。13行目から、３Ｒ＋Ｒｅｎｅｗａｂｌｅの取組が今回の計画の目玉の一つでありますけれども、少し手厚く、これが循環経済への移行に加えて温室効果ガスの排出削減にも資することから、2050年を見据えて統合的取組を進展させる上での新たな指標である旨、打ち出しているということでございます。
116ページの表２では、前回、数値目標を試算という形でお示ししていましたけども、その後精査した結果、最終処分量について、前回は1,130万ｔと書いておりましたところ、1,100万ｔになっておりますが、ほかの数字は変更ございません。また、この表２の３番目にございます「再生可能資源及び循環資源の投入割合」については、前回は６番目に書いておりましたが、先ほども申し上げた３Ｒ＋Ｒｅｎｅｗａｂｌｅの取組の指標ということで、指標ワーキンググループの委員のご意見もございまして、３番目に、入口側の循環利用率よりも上に移したということでございます。
その下には、グラフを順番につけさせていただいております。
118ページの５行目から、物質フロー指標だけで表すことができない取組のその進展度合いを示す指標として、「循環型社会ビジネスの市場規模」、「循環型社会形成に関する国民の意識・行動」、「循環経済への移行に関わる部門由来の温室効果ガス排出量」、「カーボンフットプリントを除いたエコロジカルフットプリント」の四つを設定する旨、記載してございますが、これらについて119ページの表３に目標値なり参考値なりを入れるものについては入れたというのが今回になります。
例えば、循環型社会ビジネスの市場規模については、成長戦略フォローアップ工程表でも2030年度で80兆円以上とございまして、それに合わせた目標としてございます。
また、国民の意識・行動については、意識が90％、行動が50％ということで、現在アンケート調査の色々な項目で把握しているものが、この数値になるようにという目標でございます。
それから、循環経済への移行に関わる部門等由来の温室効果ガス排出量、こちらは、計算した結果を後ほど資料２でご説明をさせていただきますが、まず、循環経済への移行に関わる部門由来のものについて、2030年の参考値として３億4,300万ｔとしてございます。これには脚注をつけておりまして、この参考値を算出するに当たり、循環経済への移行に関わる部門をどのように考えたかというところなのですが、循環経済工程表で我が国全体における全排出量のうち資源循環が貢献できる余地がある部門をお示ししておりましたところ、これをまずスタートとし、参考値として算出したものであるということになります。まずはスモールスタートで大きく育てていくということかなと思っておりますけども、計画のフォローアップを行っていく中で、連続性は大事にしながら、部門として加えていくべきものは加えていくなど、広げていきたいと考えているところでございます。
120ページにはグラフを追加しており、121ページの図19では、全体像に関する指標について、物質の流れを簡単に模式図にしたものに位置づけております。物質フロー図を書こうとするともう少し複雑になるのですが、それをできるだけ簡易にした上で、全体像に関する指標のそれぞれがどこに関係するかを示したものでございます。
ご覧いただくと、図の左側から資源が投入されていきます。国内資源、輸入資源といった、国内外からの資源が直接投入されますが、その部分に関わるのが「１．資源生産性」であることを示しております。投入された物質が生産などに使われていくというところでは循環して入ってくる循環資源もあるので、「４．入口側の循環利用率」、「３．再生可能資源と循環資源の投入割合」は、この部分に関係するということであります。
物質が投入され、生産、流通、使用の段階で私たちの社会で使われた後、廃棄されて一部は循環利用されることになりますけども、循環経済の大事な要素の一つとして、なかなか廃棄に回らない、循環利用にも回る前に、長く使うということで、生産、流通、使用の中でぐるぐる回る、その回り方は、大きいもの、小さいものがそれぞれあるかと思いますが、リユース、リペア、環境配慮設計、シェアリング、メンテナンス、リマニュファクチャリングなど、このような取組が、ここからゆっくり出ていくのに資することを示してございます。
それから、例えば、水色のもわっとした四角がございますけども、これが何を表現しているかというと、この範囲が循環型社会ビジネスですということで、生産、流通、使用部門でも関係があり、また、廃棄物処理部門は当然関係がありますし、循環利用も関係がありますということで、幅広く関係することをこれで表現しております。この範囲の中で、例えば「９．循環経済への移行に関わる部門由来の温室効果ガス排出量」が関係するということです。
それから、「２．マテリアルフットプリント」と「10．エコロジカルフットプリント」は、生産・流通・使用、いわゆるその消費全般のところに関わってくるものなので、これを大くくりしたようなところにつないでおります。
最後に、一番下にストックを記載してございまして、社会に良質なストックを蓄積していき、それをしっかりうまく使っていくことは、生産・流通・使用の中で、ものがゆっくりとどまる、なかなか廃棄や循環にも回っていかないという上で大事ですので、ここに書いているものでございます。このような模式図の中で、全体像に関する指標のそれぞれがどの部分に関係してくるのかを表現した次第でございます。
ここで、先ほどの温室効果ガスの話がございますので、恐縮ですが、一度資料２に飛ばさせていただきます。資料２の前半は、前回、物質フロー指標を六つ試算いたしましたけれども、その内容と同じことを書いております。その後、設定の細かいところを見直したりして、数字が少し変わったところはございますが、大きくは変わっておりません。
このため、結果だけ簡単に見ていきますと、11ページの「１．資源生産性」では、2020年度に45.9万円だったところ、対策の結果、2030年度に59.7万円／ｔになるということです。
12ページでは、「２．一人当たりの天然資源消費量（マテリアルフットプリント）」も、対策が進んでいけば減っていくという傾向になっております。
13ページの「３．再生可能資源及び循環資源の投入割合」や14ページの「４．入口側の循環利用率」も、少しずつながら上がっていくということでございます。これまでにもかなり取組を進めてきた結果、できることとは大分やってきたところもございますが、さらにできることをやっていくということかと思ってございます。
15ページの「５．出口側の循環利用率」についても、何とか微増というところでございます。こちらは前回も少しご説明をさせていただきましたとおり、品目によってその循環利用率が高いものと低いものとあり、特に、金属類、いろいろな建設材料に使われる非金属類、土石類、こういったものが最近使われる量が減ってきておりますが、これらは循環利用率が高いので、これらの使用量が減っていくと、全体的な循環利用率というのは、循環利用がなかなかできないもの、例えば汚泥系は、リサイクルしようとしても、その過程で水分が抜けることで、できる製品の量は僅かになり、循環利用率としては低くなりますし、家畜糞尿は牧場でそのまままかれることが多く、そこを循環利用と見るかどうかはあるとは思いますが、我々は一度処理を加えたものしかカウントしておりませんので、このような循環利用しにくい品目に引っ張られて数字が下がってしまうということになります。建設材料の需要が減っているといいますか、景気の問題もあるのかもしれませんが、建設材料の需要が減っている傾向から、出口側の循環利用率も2013年をピークに下がっている傾向にありますが、そのような中でも循環利用を進めて少しずつ回復していくというグラフになってございます。
16ページの「６．最終処分量」は、これまで頑張ってどんどん減らしていった結果、大分、底に近づいている感はありますけども、さらに少しずつ減らしていくということでございます。
17ページ以降は前回はなかったところで、温室効果ガス排出量について、循環型社会への以降に関わる部門由来のものと、廃棄物部門由来のものと、二つの数字を参考値として算出してございます。17ページに廃棄物部門について書いてございますが、こちらは以前から算出してきたもので、どのような対策によりどれだけ減らすかは、今回の物質フローのモデルによる算出と連動してできるところが大分ございますので、かなり精緻に計算しているところでございます。
それから、廃棄物部門以外の部門ということでございます。次の18ページをご覧いただくと、今回、循環経済への移行に関わる部門由来の温室効果ガス排出量ということで計算した部門が書いてございます。こちらは、先ほども申し上げましたように、循環経済工程表にございます「我が国全体における全排出量のうち資源循環が貢献できる余地がある部門」をカウントしているものでございます。具体的には、真ん中の列で○がついているところを拾っているということでございます。こちらについては物質フローのモデルと連動させて考えるのは難しいため、どうしたかと申しますと、温室効果ガス排出量については2030年度目標を地球温暖化対策計画で示しており、その際に部門別の目標・目安も示してございますが、この部門は、インベントリで示している部門と大括りは同じではあるものの、もう少し粗いものとなっております。この粗い部門の中で、一定の仮定を置いて細かい各部門に排出量を配分、例えば、直近のインベントリと同じ割合で配分するなどして、我々が見たい部門ではどれだけのＣＯ２排出があるかをざっくり計算したものが今回の参考値ということでございます。
結果が19ページと20ページにございまして、まず19ページが循環経済への移行に関わる部門由来の温室効果ガスの排出量であり、2020年度に約4.1億ｔだったところ、2030年度に3.4億ｔとの概算になってございます。また、20ページが廃棄物部門由来の温室効果ガスの排出量であり、2020年度に3,700万ｔだったところ、2030年度に2,800万ｔとの概算になってございます。
全体像に関する指標についてのご説明は以上となりまして、ここで再び資料１に戻らせていただき、個別の取組の進展に関する指標についてご説明させていただきます。
121ページの「6.2.1. 循環型社会形成に向けた循環経済への移行による持続可能な地域と社会づくりに関する指標」につきましては、言わば総論的なものであり、全体像の指標と兼ねるという整理である旨、前回もご説明申し上げたところでございます。
これ以降については、前回、各指標を選定理由とともに表の形で示させていただいておりましたものを、本文の形で書き下しております。基本的に、趣旨はその時の内容に沿って書いており、若干言い回しを変えたりはしておりますけども、そこに数値目標を入れるものは入れているというのが、今回新しくなっているところでございます。
「6.2.2. 資源循環のための事業者間連携によるライフサイクル全体の徹底的な資源循環に関する指標」について、122ページ以降に四つ記載してございます。片括弧の数字で分けて書いてございますけれども、一つ目が、素材等別のライフサイクル全体の資源循環状況ということで、具体には、入口側の循環利用率、出口側の循環利用率、最終処分量としております。二つ目がバイオマスプラスチックの導入量、三つ目がリユース市場規模、四つ目が認定長期優良住宅のストック数ということで、前回お示ししたものと中身は同じでございます。123ページの表４には、数値目標を入れたものが一部ございまして、バイオマスプラスチックの導入量は地球温暖化対策計画でも2030年度に約200万ｔの導入としており、こちらを用いております。また、認定長期優良住宅のストック数は、住生活基本計画という閣議決定している計画において2030年度に約250万戸とされており、こちらを用いております。
次の「6.2.3. 多種多様な地域の循環システムの構築と地方創生の実現に関する指標」につきまして、具体の指標は124ページからになります。１）として地域循環共生圏形成に取り組む地方公共団体数ということで、私ども再生循環局で行っています地方公共団体に対するアンケート調査の中で、取り組んでいると回答いただいたところをカウントすることで把握いたします。まずはこのように数を数えることから始めますが、このような取組には様々なものがありますので、できるだけ細かく見ていきたいと考えており、11行目以下に、計画のフォローアップに当たって気をつけることとして、取組を行う地方公共団体数だけのみならず、優良事例について地方創生につながる様々な効果について定量的・定性的な分析も併せて行ったり、その際、各種取組主体が用いている指標があれば、必要に応じて活用させていただくなどの工夫を行うということで、様々な方のお知恵をいただきながらフォローアップをしていければということでございます。
それから、ほかに三つ指標がございます。これらは２－１、２－２、２－３と表しており、その心は、地域循環共生圏というものがまず大きなものとしてあり、それを構成するといいますか、そのための主な取組が幾つかあるという階層構造を示したいということでございます。
２－１で、地域特性を生かした廃棄物の排出抑制・循環利用の状況ということで、具体には、地域ごとの一般廃棄物の排出量、循環利用量（循環利用率）、焼却量を見ていきます。国全体での排出量や循環利用量も見ておりますが、これを細かく地域ごとで見ていくことで、地域のそれぞれの方の取組の成果も見えやすくなっていくと思いますし、また、焼却量が入っているのは、焼却からそれ以外の資源循環にどう移行していくかが見えていく形にしたいということでございます。
２－２の廃棄物エネルギーを外部に供給している施設の割合、２－３の持続可能な適正処理の確保に向けた長期的な広域化・集約化に係る計画を策定した都道府県数ということで、市町村によるごみ処理の広域化計画は、30年近く前から何回も、様々な目的で進めてきておりますが、今回は、今後も人口減少・少子高齢化が進んでしまう見込みであることを受けて、改めて再生循環局から都道府県に通知し、2050年を見据え、管内の市町村と連携した計画を2027年度末を目途に策定していただくようお伝えしているということで、これを書いているものでございます。
125ページの表５に、数値目標があるものは記載しております。１人１日当たりごみ焼却量については数値目標がございますが、これは、地域特性を生かした廃棄物の排出抑制・循環利用の状況についての具体の指標の中で１つだけ”地域ごとの”という枕詞がついておらず、全国平均の１人１日当たりのごみ焼却量ということになります。この数字を示していくことで、うちの地域は、ほかよりも進んでいるんだなとか、まだ遅れているんだなというのを分かっていただくようにしたいということで、担当課と相談して入れているものでございます。また、廃棄物エネルギーを外部に供給している施設の割合は、廃棄物処理施設整備計画で立てている目標を用いており、長期広域化・集約化計画を策定した都道府県の割合については、2027年度末を目途に策定していただくというものでございます。
125ページからの「6.2.4. 資源循環・廃棄物管理基盤の強靱化と着実な適正処理・環境再生の実行に関する指標」については、指標が四つございまして、１）が最終処分場の残余容量・残余年数、前回は残余年数だけだったところ、残余容量も追加しております。それから、２）の不法投棄・不適正処理の量等、量と件数を把握するものでございます。３）が産業廃棄物の発生量に対する電子マニフェストの捕捉率ということで、現計画においても電子マニフェストの普及率を指標としており、これはマニフェストが交付された枚数のうち電子マニフェストの割合がどのぐらいかということでございますが、これが2022年度には77％には達している一方で、産業廃棄物の委託処理量に対する割合で見ますと60％程度にとどまっており、これを上げていきたいという意味で指標を模様替えしたというものでございます。４）の災害廃棄物対策の備えに関する指標については、具体に見る内容として、災害廃棄物の処理計画の策定率、災害廃棄物に係る教育・訓練の実施率、災害廃棄物の処理計画における水害の想定率の三つを入れてございます。計画策定率は、都道府県は100％、市町村が80％と大分上がってきたので、これはこれで引き続き進めつつ、計画の実効性を高めるために教育・訓練を実施していただくとか、これまでの処理計画はまずは地震を想定したものであったところ、近年、毎年大きな水害が起きておりますので、水害にも備えていただくということで、計画に水害を位置づけていただくことも見ていくということでございます。
表６にそれぞれの数値目標などを書いており、最終処分場の残余容量・残余年数については残余年数の目標を置いておりますけども、現在は以前よりも状況がかなり改善されましたので、これをしっかり維持していくということで、廃棄物処理施設整備計画や廃棄物処理基本方針とも整合を取った目標になってございます。また、産業廃棄物処理量に対する電子マニフェストの捕捉率は75％、災害廃棄物対策の備えに関する指標に関する三つについては記載の数字にしているというところでございます。
「6.2.5. 適正な国際資源循環体制の構築と循環産業の海外展開の推進に関する指標」については、三つ指標を置いており、１）特定有害廃棄物等の輸出入量、２）Ｅ－ｓｃｒａｐの輸出入量、３）焼却設備、リサイクル設備、浄化槽等の輸出額となっており、２）については、関口委員から前回ご指摘をいただき、Ｅ－ｓｃｒａｐの輸出量も入れてございます。
128ページ以降に「6.3. 今後の検討課題」を示してございます。前回の部会でお示ししたときには、○で列挙している形ではなく長文になっており、それを整理いたしました。その際、将来的な課題というよりも、計画のフォローアップでやるべきこと、例えば、循環型社会ビジネス市場規模について、多様なビジネスが今後も新たに生まれてくることを踏まえ、対象とする範囲を柔軟に見直すといったことは、計画のフォローアップの時にやればいいので、6.1. 6.2の本文に移し、今後の課題としては、すぐに対応することがもう少し難しいものを書いているというところでございます。
また、前回は6.3.2.から6.3.4.まで、指標の推計方法等の向上、指標の国際比較、新たな指標の開発として細切れに書いておりましたものを、今回6.3.2.に統合した上で、新たに「6.3.3. 循環経済への移行のための施策の実施に向けた指標の検討体制の構築」の柱を立てて追記しております。今回、循環経済への移行が強く求められている中で、その施策の実施に向けた指標の検討体制を作っていくことが大事になっていて、今のところ、私がひーひー言いながら作業しているような状況になっておりますけども、しっかりした体制をつくっていくことが必要であることです。そこには、行政機関だけではなく、学術機関やコンサルタントにおける研究開発という助けも必要になりますし、政府統計の拡充といったことも必要になります。循環経済によるネット・ゼロとかネイチャーポジティブの実現への貢献度の把握に資するデータをしっかり把握できるようにしていきたいというのがございますので、その体制をしっかり作っていき、指標をしっかりモニタリングし、政策に生かしていくという流れができればということで、部会長とご相談をさせていただいて入れたものでございます。
ご説明が長くなっており恐縮ですが、もう一つ、参考資料１がございます。これは今回の指標案の概要を書いたものでございますので、後ほどご覧いただければと思いますが、１か所だけ手短に説明させていただきたいところがございまして、スライド８でございます。循環利用率に関連して参考データを入れております。日本の一般廃棄物の出口側の循環利用率は、欧米に比べて低いと言われることがございまして、マスコミでもそのような取り上げられ方をされることがございます。ＯＥＣＤの統計データ、これは各国が報告したものをＯＥＣＤがまとめているものでございますけども、これを基に比較すると、確かに、出口側の循環利用率、すなわち、ごみとなったもののうちどれだけが循環利用されるかという割合が、下のグラフをご覧いただくと、日本は約20％である一方で、ほかの国は、アメリカが30％強、フランス、イギリス、デンマークは40％強、韓国、ドイツはもっと高くなっているということになってございます。これを見ると、日本だけ非常に見劣りするように見えますので、どういうことなのか少し解析したということでございます。
結果としては、二つ目の■のただし以下に書いておりますように、各国の都市ごみ・一般廃棄物に関する統計における定義・範囲の違いの影響を大きく受けていると考えられるということです。日本の一般廃棄物処理実態調査では、市町村経由でデータを把握しておりますので、いわゆるちり紙交換のような形で集められているようなものは、市町村が関与しているもの以外は補足できておりません。そのような形で循環利用されているものもかなりある中で、日本ではそれらを拾っていない一方で、他国では拾っている場合が多いようだということであります。
そこで、循環室で行っています循環利用量実態調査の方で、様々な民間調査の結果も使いながら推計しておりますので、それを用いて、このような市町村を介さないような資源回収・利用も含んだ値を推計しましたところ、40％強となり、欧州の各国に見劣りしない水準になるという結果になりました。
具体的には、ガラスびん、アルミ缶、スチール缶など、下の*に書いているようなもの、古紙が一番多いのですが、そのようなものが数えられてございます。
なお、韓国やドイツでは、循環利用率が非常に高い数字となっておりますが、これらの国では、バイオマス系の廃棄物、韓国だと厨芥類・食べ残し、食事でたくさん出てくるので食べ残しも多いということのようであり、また、ドイツでは草木類が多いようです。それが、例えば韓国では、飼料・餌にしたり、堆肥にしたりといったリサイクルに向けられている、ただし、このような食べ残し由来の餌・堆肥は塩分濃度が高く、品質としては少しどうかなというところもあるとの報告もございまして、質の高いリサイクル、今回の循環基本計画にも書き込んでおりますけれども、これをどのように進めていくかという意味で、我が国においても非常に課題になるのかなと思う次第でございます。
そのほか、この参考資料１では、指標について１枚ずつ補足してございますので、必要に応じてご覧いただければと思います。
長くなりまして申し訳ございませんが、ご説明は以上でございます。
○酒井部会長 どうもありがとうございました。
それでは、説明は以上ということで、第７章、よろしいですか、最後の計画的実施のところ。結構重要なところかと思うんですけど。
○循環型社会推進室長 失礼いたしました。第７章は計画の効果的実施の部分でございまして、この部分は、特に大きな修正のほうは加えてはいなかったと思いますけども、関係省府庁間の連携、評価・点検のことで、個別法の施行等に関する工程表のところは、前回からリバイスをしておりますのと、あと一番最後の、循環経済工程表のところ、ここをプラ再生利用量、食品ロス量、あるいは金属リサイクル原料の処理量、その辺り、数値目標を加えております。
別紙の３といたしまして、指標・数値目標の一覧等を書いております。
以上でございます。
○酒井部会長 どうもありがとうございます。事務局からの説明をいただきました。
ここで指標について、専門的な議論を行ってきていただきました、このワーキンググループの座長を務めていただいている森口先生から、補足等をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
○国立環境研究所理事 ありがとうございます。指標のワーキング、合計８名の委員で構成されておりまして、うち４名がこの部会の委員を兼ねているということで、私がわざわざここに出てくるまでもないかなと思いましたけども、指標には長く関わってまいりましたので、パブリックコメントをかける直前のこのタイミングで、機会をいただきましてありがとうございます。
最後、部会長からの７章についてもご説明をということでございましたが、その進捗状況の評価・点検と書いてございますけども、顧みますと、まだ1990年代でございますが、第一次の環境基本計画の当時から、計画の進捗の点検ということが、どうしても定性的になりがちなところを、いかに定量的な評価をするのかということで、環境基本計画についても、指標づくりということを検討していた時期がございます。その当時から関わってまいりましたけれども、まずは環境基本計画、非常に広範なので、循環基本計画の中で、そういったものをまずやってみようということで、三つの物質フロー指標を最初に提案し、これは、当時いろいろ批判もあったかなと思いますけども、欧州などにも影響を与えたかなと思っておりまして、そういう意味では、非常に先取りしたことを日本としてやってきたのかなと、改めて振り返っております。
前置き、その程度にいたしまして、５点ぐらいをなるべく手短に申し上げます。
一つ目は、指標の数でございます。114ページの柱書きのところに書いてございますけども、指標をどうしても細かくいろんなものを見ようとすると数が多くなります。網羅性ということと、なるべく少ない数の指標で抑えようということのバランスを整えるのは大変難しいことでございますけれども、今回は、その全体を見る指標として10個に絞り込んだということは、これは一つの特徴であったかなと思います。
二つ目は、定量化になじみやすい指標と、そうでないものがあるということに、やっぱり常に注意が必要かなと思っております。温室効果ガス排出量のように、一つのスカラー量で測れるものはいいんですけれども、多分、生物多様性なんかになりますと難しいですし、それから、ここの分野で非常に重視される地域循環共生圏というのは、もともと多様であるということを求めているわけでありますので、そういったものを一つの数字で表すということ自身の、やはり適否ということを考えながら、これを扱わなければいけないかなと思います。
三つ目は、指標を適用する地域スケールでございます。これは、やっぱり国の計画なので、国に当てはめるわけですけれども、最後にご説明がありましたように、やはり国際的な比較というのもしたくなりますし、また、温室効果ガスなんかですと、今、企業の情報開示などが進んでおりますので、事業者さんにとっても、この循環の分野でも、国の指標ということと事業者の取組の進展を図る、そういった指標の共通性ということも意識できればなということを考えながら、指標のワーキングで議論を進めてまいりました。
四つ目は、今の話とも関わるんですけども、指標の基になる情報でございます。統計情報、欧州などとも長らく共同研究なんかもやっておりましたけれども、中央統計局方式で、環境統計なども含めて統計を所管している国と比べまして、日本の場合、どうしてもそれぞれの省庁ごとで統計を取る。特に、この日本の循環型社会行政は、廃棄物行政から拡張してきたということの中で、最後に、いみじくも鈴木保全統括官からご説明がありましたように、市町村の廃棄物統計を拡張するという、こういうタイプのものでこれまでやってきたところがありますけども、より広い循環型社会、あるいは循環経済ということになりますと、どうしても動脈部分の統計情報ということも必要になってまいりますので、いい統計がないと、なかなかいい指標が作れない。これは常に指標は作りたいんだけども、統計がないからちょっと指標にできないねという、ちょっと堂々巡りの議論を繰り返してきたところでございますので、今回6.3.ということで、そこを明示的に取り上げていただいていることは、非常によかったなと思います。
最後になりましたけども、ワーキングのタイトルに新指標とございます。新しい指標があったのかどうかということでございますが、コンセプトとして決して新しいわけではありませんけども、10個の指標の中に、再生可能資源及び循環資源の投入割合という、いわゆるリサイクラブルなものとリニューアブルなものを足して、循環という概念を表現したということは、これは考えますと、環境庁時代にやっておりました循環型社会のコンセプトでも、自然との間での循環ということもしっかり取り入れていこうというコンセプトになったと思います。古くて新しい指標ということになるかもしれませんし、それから循環基本計画の頃から、例えば再生可能エネルギーみたいなものは循環型社会の概念に入らないのかといった議論も、こういった部会でございました。ようやくこの時期に参りまして、３Ｒの世界とリニューアブルの世界、いわゆる３Ｒプラスの世界を指標の中で表現できたということは、決してコンセプトとしては新しくないかもしれませんけれども、10個の指標の一つとし、そして鈴木さんからもご説明があったように、順番もかなり繰り上げて、目指すところにこれが書かれているということは、意義が非常に大きいかなと考えてございます。
私からの補足説明、以上でございます。
○酒井部会長 どうも、森口先生、どうもありがとうございます。
それでは、ただいまのご発言も含めまして、今後の議論に移りたいと思います。ただいま事務局のご説明、そして森口先生からの説明について、質問、ご意見等のある方、会場参加の方は、名札を立てていただくようお願いいたします。また、オンラインの方は、Ｗｅｂｅｘの挙手ボタンで意思表示をお願いいたします。
今日も、いつもと同じく質問、ご意見、まず一通りお聞きをしてから、事務局にマイクを回しますので、それでご回答等をよろしくお願いいたします。
それでは、いつもこちらの対面のほうから行きますが、対面は今日は後にしましょうか。じっくり、じっくり考えて、最後にご発言ください。
それでは、オンラインのほうから手が挙がっておりますので、指名させていただきます。まず浅利委員からお願いいたします。
○浅利委員 ありがとうございます。非常に充実した内容で、情報もよく整理されており、大変勉強しながら聞かせていただいていました。特に、後半の議論でもよくあった国際的な視点であったり、また地域創生とか、地域循環共生圏というところも、文章を含めて的確に盛り込んでいただいているという印象を持ちまして、大変感謝しています。
最後のほうに少し触れていただきました循環利用率に関して質問させていただきたいと思います。まず、入口側のほう、19％という目標値に関して、ちょっと聞き逃していたり、これまでの資料に入っていたら申し訳ないんですけれども、国内の調達率とか、もしくは海外からの調達率、これは物によっても違うと思うんですけれども、どのような考え方で算定されているのかという点。特に最近ペットボトルをはじめ、プラスチックに関しても、また再び輸出されて、再生素材の入手が難しいというようなお話も聞きますので、今後非常に重要な点になるのかなということでお話、情報があればお伺いしたいと思いました。あと出口側に関して、先ほど家庭のほうでも、海外との比較において計算の仕方の違いがあるというお話もございました。出口側は今44％での循環利用率の目標設定となっていますけれども、一方で地域循環共生圏、地域創生のところで、ごみ焼却量の削減の目標値も、削減といいますか、削減して達成すべき目標値のご紹介もございまして、今後この循環利用率、さらなるアップに向けてというのは、やっぱり有機資源の利活用というのは非常に重要なのかなと思いまして、ここの何か数字の連動性とか裏づけ等もありましたら教えていただけたらと思いました。今後の課題としてでも結構でございます。
以上です。
○酒井部会長 はい、どうもありがとうございます。
それでは続けます。橋本委員、お願いいたします。
○橋本委員 はい、ありがとうございます。私のほうからちょっと指標の関連で何点か意見させていただければと思います。
特に124ページの多種多様な地域の循環システムの構築のところの指標なんですけれども、一つ目、地域循環共生圏に取り組む地方公共団体数ということで今回設定しているということがあるんですが、先ほど森口先生からもお話がありましたとおり、多様な取組があるということで、行っているかどうかということに加えて、どういう取組を行っているかということをアンケートで聞いていくことになるかと思うんですけども、どういった取組をしているのかというのをうまくカテゴライズして示していただけると、ほかの自治体にとっても参考になってくるんじゃないかなというふうに思います。それが１点目です。
２点目は、２－１の循環利用量のところですけれども、21、22行目のところに、飼料化、堆肥化、メタン化、先ほど浅利先生のほうから有機系の資源の重要性ということの指摘がありましたけども、この辺りのデータの取り方が、現在、自治体によっても出しているデータにかなりばらつきがあるというふうに理解しています。この辺をやっぱりデータとしてしっかりしたものにしていく必要がある、そのためには、どこの断面が計測できて、どこの断面を報告してもらうのかということをしっかり定義していくということが必要になるかと思いますので、この定義の検討が必要かなというふうに思っています。それが２点目です。
３点目は、２－２の廃棄物エネルギーを外部に供給している施設の割合、これは廃棄物処理施設整備計画での目標になっているわけですけども、施設の数ということに加えて、熱の利用効率といいますか、有効に活用されている熱の量といいますか、そういった辺りも併せてモニタリングしていくことが脱炭素化ということへの貢献という意味でも必要なのかなと思いました。補足的にそういったことも検討をしていく必要があるんじゃないかなというふうに思います。
以上です。ありがとうございます。
○酒井部会長 どうも、橋本委員、ありがとうございました。
続いて、大久保委員、お願いできますでしょうか。
○大久保委員 はい、ありがとうございます。
今までの意見を反映した内容になっていると思いますし、指標に関しましても大変明確なご説明をいただいたと思います。
それと直接関わらなくて申し訳ないのですけれども、121ページの指標の全体像を見ていて気がついたのですが、真ん中のところでリペアというのが入ってきております。このリペアという単語が今回の計画の中で何度か出てくるのですけれども、リペアのほかに、細かいことで恐縮ですが、修繕とか修理とかいう言葉がいろいろ使われていて、使い分けられているのであれば結構ですけれども、統一できるのであれば統一したほうが良いという用語の問題が１点。それと併せまして、リペアの一般的な話はあちこちに出てくるのですけれども、製品別のところ、素材別のところになってきますと、恐らくファッションのところにしかリペアの話が出てきていないのではないようですが、家電を含めまして、もう少し書き込めるところがあるのではないかとという気がいたします。今頃で恐縮ですが、気づいた点として申し上げておきたいと思います。
以上です。
○酒井部会長 大久保委員、どうもありがとうございました。
続いて、根村委員、お願いいたします。
○根村委員 はい、ありがとうございます。質問などさせていただきます。
119ページ、６章の循環型社会形成のための指標及び数値目標のところ、そちらの表に書かれている二つ目、循環型社会形成に関する国民の意識・行動というところの数値目標というものが、03参考資料１の「１－８．循環型社会形成に関する国民の意識・行動」というところとつながっていくと理解してよろしいでしょうかということと、そこでの指標が意識のほうで４項目、行動として13項目挙げられており、例えば、行動のほうで「再生原料で作られたリサイクル製品を積極的に購入している」と書かれているんですが、再生原料で作られたリサイクル製品とは、例えば再生プラスチックをイメージしているのか何なのかというところが、分かるようでちょっと分かりにくいような部分もございます。この指標は修正されていくようなものであるのかということをお聞きしたいと思っております。
それから大久保委員が先ほどおっしゃっておられたかと存じますが、私もリペアやリユース等の文言をもう少し精査されたほうがいいように感じましたので、追加でお願いいただけるとありがたいです。
こんなに立派におまとめいただいたのに今頃で申し訳ございませんが、どうぞよろしくお願いいたします。
○酒井部会長 はい、それでは次に行かせていただきます。
船越委員、お願いいたします。
○船越委員 すみません、パブコメにかける直前の委員会ということで総括的なコメントになりますけど、非常にいろんな意見を分かりやすく、かつストーリーを非常に感じる形でまとめていただいたと思っていまして、大変、環境省事務局の方に感謝したいと思います。特に前回申し上げたベースメタル、レアメタルの金属関係の確保ということについて、国内の発生のものはもとより、海外からの利用も含めてしっかりものにしていくといった辺りも丁寧に修正していただいていると思います。
それと、今までも再三申し上げてきたわけですけども、短期的には経済合理的ではない取組をしっかりと進めることが、循環型経済を確立するには必要だということで、それに関するコメントを何か所かにわたって記載していただいています。
さらに今回も、これは新たにほかの委員の方々からの指摘を踏まえたということだと思いますけど、数か所、特に48ページ目、あるいはほかのところにもいわゆる、環境価値の高い製品が選択されることで生まれる好循環を目指すために、環境価値に対する需要を創出する必要があるということが記載されています。この記載は、私が申し上げました、非常に経済合理的ではない取組も必要であるということもある種、環境価値に対する需要を創出するということの一つの大きな考慮要素であると思いますので、非常に貴重な指摘であるとともに、冒頭申し上げました、この報告書の内容がトータルとして説得力のある内容になっていると感じさせる一例でもあると思っているところであります。
以上です。
○酒井部会長 はい、どうも、船越委員、どうもありがとうございました。これまでの何ですかね。ポイントをついたご意見をいただきまして、どうも感謝申し上げます。
はい、それでは、こちら、オンラインのほうからの意見は以上でございますので、対面のほうに移りたいと思います。
それでは、粟生木委員のほうからお願いします。
○粟生木委員
今回、指標のほうで再生可能資源が入り、また、先ほどのご説明の中のリサイクル率のご説明のところで厨芥等や草木の活用についてのご指摘があったわけですけれども、それを踏まえて今回の資料を拝見して、他省庁の戦略との関連性を記述した個所が幾つかあり、最後の効果的な実施に他省庁との連携という文言が入っていたんですけれども、「みどりの食料システム戦略」について、「みどりの食料システム戦略」自体には、例えば未利用資源ですとか、食品残渣の活用、食品ロスの削減等の考え方が反映されているというふうに私自身は理解しておりますが、ここの本文の中での「みどりの食料システム戦略」の中には、いわゆるその循環型社会に資するような観点の記述が少し薄いかなという印象を持ちました。もちろんその要素はその循環型社会、この本体の中でも様々にその生物資源の活用ということでちりばめられているわけですけれども、他省庁との連携ということを今後考える上においても、そういった関連づけた書き方ということは重要ではないかというふうに感じました。
以上です。
○酒井部会長 はい、ありがとうございます。
崎田委員、どうぞ。
○崎田委員 はい、ありがとうございます。これまでのいろいろと発言の内容をかなり丁寧に検討し、修正していただいたというような感じがいたしまして、感謝したいというふうに思います。
１点、この表紙のところの「～循環経済への国家戦略～」は、やっぱりこれを入れていただいて、非常に分かりやすくなったというふうに私は感じています。こういう形で実現させていただいて、ありがたく思っています。やはり、社会の多くの皆さんがこれをご覧になったときに、これまでの基本計画の継続というだけではなくて、そこに新しい視点がしっかり入っているんだという、そこがちゃんと伝わるというふうに思いますので、やはりこういう形でしっかりとその変化をみんなでつくっていくんだという形で広げていただくことが大事だというふうに思っています。
そういう流れで今回指標に関してお話しいただいて、非常に、きっとこの指標を作るのは大変だったと思いますけれども、今回こういう形で３Ｒ＋Ｒｅｎｅｗａｂｌｅの流れをどう形づくるかという辺りをしっかりと出していただいて、私は感謝したいというふうに思っています。
質問が２点あるのですけれども、一つは新しい形をいろいろ模索してくださった中で、温室効果ガスの排出にどれだけ好影響を及ぼすのかということがかなり具体的に今回入ってきていて、全体的に非常に見やすい図を入れていただいたというのが今回のまとめの特徴だというふうに思います。これは大変ありがたいと思いますが、その中でも今、温室効果ガスのところ、25ページの図がちょっと分かりやす過ぎる、こんなに単純化してできるのかと驚くぐらい分かりやすい図にしていただいているんですけれども、例えば、多くの自治体の皆さんでは、こういう自分たちのＣＯ２をゼロカーボンに向けたカーボンニュートラルの地域をつくるための計画とかつくるときに、自分たちの地域の取組の再生可能エネルギーとか建物だけではない循環のところがどこまでできるかというのは非常に大きなテーマになってきていますので、こういうような部分で具体的な数字、あるいはその中での個別の項目が試算できるような形で情報が出ていくというのが大事だというふうに思っています。
先ほど、これをどういうふうに試算されたかという説明があって、様々な分野で試算をしてそれを合計したというようなお話がありましたが、今後そういう試算のところの数字に関して、それぞれの自治体が参考にして自分たちの自治体はこういうふうに計算できるというふうに試算できるような形で情報を外に出していただけるのか、その辺をちょっと確認させていただければありがたいなというふうに思います。それが１番です。
２番目に関しては、食品ロスのところで、最近この問題にかなり関わらせていただいておりますので、そういう視点で読ませていただきました。それで、先ほどのご説明で75ページのところに食品ロスに関して、2030年半減という大きな目標だけではなくて、それを超えた上で、一層取り組むというようなことを文言としてしっかり入れていただきました。私もカーボンニュートラルに向かう時代に食品ロスが2030年半減にすればいいわけじゃなくて、そこからもっと減らしていって世界の食糧問題とか、様々なところに貢献していくということが大事だと思いますので、そういうふうに入れていただいたことが大変重要だと思っています。感謝しております。
その上でなんですけど、一つ、この食品ロスに関して質問させていただきたいのは、食品ロス削減推進法が議員立法としてできておりますが、それに関する記述というのが後半の食品ロスを削減する部分ではほとんど出てこない。指標のところにも出てきておりません。それで、家庭系で食品ロス半減の目標は循環基本計画の第四次で正式に入れ込まれたはずですので、何かその食品ロス削減の目標値ができていることに関して、明確に出してはいかがでしょう。133ページの個別法の施行に関する工程表というところにも、食品ロスの話は出てこないですし、省庁全体でやっているので、こういうところに書きづらいのではないかなと思うのですけれども、かなり循環型社会のところには関わってくる話ですので、もう少し分かりやすく入れていただくとありがたいかなというふうな印象がいたしました。ご検討いただければと思います。よろしくお願いします。
○酒井部会長 はい、ありがとうございます。
はい、どうぞ。
○高野委員 まずは、昨年来、この基本計画策定に向けて非常に精力的に取り組んでこられたご関係の皆様に敬意を表したいと思います。
先ほど森口先生から指標の話を細かくご説明いただき、その中でも議論されていたと思いますが、私から２点申し上げたいと思います。
１点目は、119ページの表３に示されている、廃棄物部門をはじめとする特定分野に着目したＧＨＧ排出量に関わる数値目標についてです。資源循環分野においても、カーボンニュートラルに向けた取組を進めることは、重要であると認識しています。一方で、資源循環の推進とカーボンニュートラルの取組というのはトレードオフになる局面も出てくると考えています。すなわち、処理、処分段階を含めたライフサイクルで最大限の資源循環に取り組んだ結果、サプライチェーン全体として温室効果ガスの排出量がかえって増えてしまうということも考えられると思います。こうした点も配慮に入れて資源循環とカーボンニュートラルが両立する最適な水準の目標をここで科学的な根拠を基に設定することが重要であると考えます。
二つ目は、良質な資源循環の確保についてです。本計画には循環型社会の全体像に関する物質フロー指標として、循環資源の投入割合についての数値目標が、116ページで示されています。この達成に向けては、国内で排出された良質な循環資源をできるだけ海外に流出させず、国内で利用することも重要と考えます。良質な循環資源に対する需要が、今後一層グローバルに高まっていくことが予想される中で、国内の市場での需給逼迫や価格高騰が起きれば、循環経済、サーキュラーエコノミーの実現への支障になりかねないのではないかと考えます。
最後に、本基本計画を基に今後５年間の資源循環政策が打ち出されるということですけれども、定量的な指標を用いてモニタリングすることは重要な検討課題であるということを繰り返し申し上げたいと思います。特定の指標に基づいて即規制強化をすることは望ましくないとは思いますので、政策的な対応に柔軟性を持たせるべきではありますが、いずれにしましても適正な指標が示されることを期待したいと思います。
○酒井部会長 はい、どうもありがとうございます。
それでは、最後に高村委員、お願いします。
○高村委員 ありがとうございます。酒井先生の下で、もう相当に丁寧な議論を積み重ねてきて、しかもそれをしっかり、報告の中に、計画の中に反映していただいていると思っていまして、そういう意味では、もう広く社会に意見を聞いていきながら、改めてそれを踏まえて検討する段階になっているというふうに思っています。
その上で、そういう意味で基本的に中身について異論がないということを前提にですけれども、今日整理をしていただいた指標のところで、３点ほどリクエストを含めて申し上げたいと思います。
一つは、指標のところで幾つか、例えば入口側の循環利用率、出口側の循環利用率といったような言葉が使われ、指標の名前がついているのですけれども、これエディトリアルの話なのですが、何を意味するのか、それから何を図るための指標なのかということを、本体の中に書いていただいたほうがいいのではないかというふうに思っております。注でも場合によってはいいかもしれないのですけれども、これ、参考資料１にはもう非常にきれいに整理をされているのですが、やっぱり自治体の方、あるいは事業者、市民の方もこれを見ながら、場合によっては取組をされるという意味では、ここに一体になっていたほうがいいんじゃないかという点です。エディトリアルとはそういう意味です。
２点目が循環経済への移行に関わる部分由来の排出量って、これはまさにこの循環計画が、カーボンニュートラル、ネイチャーポジティブ同時達成、統合的達成というのが一つの今回のやはり大きな目玉の中で工夫されている指標だというふうに思っております。これも念押しなのですけれども、118から119の辺りなのですけど、対象とする部門の見直しも必要でしょうと。そのとおりだというふうに思っております。他方で、この中でも指標の継続的なモニタリングに配慮しつつって書いてありますけれども、やっぱり進捗管理上は最初に設定したスコープについてのデータも出していただきながら見直しをしないと、結局スコープが広がって排出量が増えると、政策を打っているのに、事業者は努力しているのに効果が出ていないというふうに数字上見えてしまうので、そこのところは工夫をしていただきたいと思います。ここ、2030年の値も参考値とされている辺りも、恐らくそれを意識してのことだというふうに思っておりますけれども、これは進捗管理のところで、ここの排出量の指標のデータの扱いについてはご留意をいただきたいというふうに思っております。
最後の３点目ですけれども、今後の課題でおっしゃったところは非常に重要だと思っていまして、私も部会でカーボンニュートラル、ネイチャーポジティブ、サーキュラーエコノミーの同時達成を図る指標って何ですかという質問をさせていただいたのですけれども、やはり今すぐできるもの、できないものがあって、ここに書かれているように政府統計の整備ですとか、調査ですとか、研究開発の促進というのがやはり必要だという点はしっかり書いていただいて大変ありがたいと思います。
その上で、ぜひこれは検討いただけるといいなと。将来の指標というよりも、むしろ今言いました、それを将来進捗評価に使えるかどうかのことも含めて、研究開発、調査、統計の整備など検討いただけないかという中の一つなのですけれども、ライフサイクル全体を見たときの温室効果ガスの排出量の評価です。今回の、例えば先ほどの循環経済への移行に関わる部門由来の排出量も、基本的に国内の活動由来の排出量だと思いますけれども、しかし、循環経済を進めていくと、国内活動由来の排出量が場合によっては外で排出をしていたものを中で循環をしていく中で、国内で増えるということは十分にあり得ると思っていまして、そういう意味では、実は国外も含めて、ライフサイクルでのマテリアル由来の排出量をしっかり把握できると、国内では一定増えていても、全体としてやはり大きく減らす施策を打っている、あるいは事業者の取組が進んでいるということが評価できる可能性があると思っています。その意味で、これはすみません、今回の計画の指標にしてくださいということではなく、これはやはり指標開発上の課題はあると思っていまして、そういう意味で6.3.3.のところで、もし可能ならば言及いただけるといいかなと思っています。
以上です。
○酒井部会長 はい、ありがとうございます。
オンラインで大塚先生ですか、手を挙げていただいている。
○大塚委員 はい、申し訳ありません。遅くなりました。
○酒井部会長 はい、お願いします。どうぞお願いします。
○大塚委員 ２点ほど申し上げたいと思いますけども、まずその全体としてはとてもよくまとまってよかったと思っております。環境省の方に敬意を表したいと思います。
一つは、指標のところで最後に森口先生からもご説明いただきましたけども、この今回再生可能資源とか循環資源についてのこの投入割合の指標が入ったのは、私も大変よかったと思っていまして、ここは生産とも関係するのでいろいろ難しい問題もあったかと思いますが、さらに森口先生が、先ほど古くて新しい問題とおっしゃっていただいたように、ここは循環基本法にも実は関係する問題でもあったのですけども、循環経済等の関係で、さらに注目されてきたということがございまして、今回入れていただいたのは大変よかったなと思っております。
それから、もう一つの点は、修理、修繕、リペアの話ですが、大久保委員が言われたようなことはちょっとあるかと思いますが、今ちょっと見返してみたら、修理の言葉は確かに部門別の話のところしか出てこないのですけど、全体のところで結構書いてはいるわけですね。そういう意味では電子機器とかに関して、例えばその修理の問題って結構あるので、そういうところは残っているのかなと思って、書けるのだったら書いていただくといいと思いますが、さらに、本当はポイントなのは、ちょっと今頃言ってもなかなか入れにくいかと思って、一応申し上げるだけですけれども、これはいろいろ言葉を書いてみても修理を実際にしていくような状況にするのは、実はめちゃくちゃ大変で、昔と違って家電のその店が町の中でなくなってきてしまっていて、量販店だけになってしまっていることもあって、消費者が割と簡単に修理をお願いするようなことができるような状況ではそもそもなくなっているという、結構、問題がそういうところに実はあって、この修理の問題は、やろうと思ったときに何をやらなければいけないか、実現していくために何をやらなければいけないかということを実はもっと考えなくてはいけないと思います。ただ、これは今回の循環基本計画の中でかけることではないかと思うので、なかなか難しいかなと思いますけれども、これはどうやってやっていくかということをただ書くだけではなくて、どうやってやっていくかということを考えることが極めて重要だということを一言申し上げておきたいと思います。
以上でございます。ありがとうございました。
○酒井部会長 どうも、大塚先生、ありがとうございます。
最後におっしゃられたリペア、修理の具体策ですけれども、町の電気屋さんがなくなってというお話がありましたが、逆に町の電気屋さんが大はやりという、そういう地域もあるというのは厳然たる事実かと思います。そういった事例をやはりしっかりと、またアナウンスしていくということも大事かと思いますので、循環基本計画では無理というふうにおっしゃられましたけれども、そういう事例を若干書き込めるように最後の工夫をしていいのではないかなというふうに思いました。
○大塚委員 ありがとうございます。申し訳ありません。
○酒井部会長 それからすみません、私のほうから１点だけすみません。123ページの取組指標のところですけれども、表４のところで、いろいろ事業者間連携によるライフサイクルでの指標としての表４を作っていただいているのですが、その４の注釈、脚注がプラスチック再生利用率、それから崎田委員が言われた食品ロス発生量、それから廃電子基板・廃蓄電池の処理量等、ここは脚注に押し込めるほど簡単な指標じゃないはずで、ここはもう少ししっかりと、食ロスの話は先ほどの崎田委員のご発言でちょっと整理されるでしょうが、あとの二つも、これに対してどう考えていくかという少し意思表示はしておいたほうがいいと思います。今回定量的な数字まではなかなか簡単じゃないと思いますけれども、あとの二つに対しても、やはりもう少し表に出すべきところかと思います。時間がないことはよく分かっておりますけれども、ぜひそこは考えていただきたいということをあえて発言させていただきます。
じゃあ、たくさんのご意見をいただきました。全部網羅することは簡単じゃないと思いますから、可能なところをご回答ください。
○循環型社会推進室長 ありがとうございます。
それでは、まず冒頭、近藤のほうから回答できる部分を回答させていただきまして、後ろの部分については鈴木のほうに移りたいと思っております。
まず、大久保委員からいただきました修繕とリペアという言葉、確かに場所によっては結構近い部分で使われている部分、例えば43ページの製品ごとの方向性の中の部分については、12行目で修繕、14行目でリペアという言葉を使われているということがありまして、ここのところは使い分けのほうは確認をさせていただきたいと思います。また、リペアの言葉につきましては、特にファッションの部分につきましては、ファッション、衣服等のリサイクルというのはまだまだ技術的に難しいことでありますとか、あと梱包品が多かったりということで、実際上、結構難しいこともあります。やはり長寿命化、直して長く使う、また、リユースをしていくということを促進するということが主たる施策になってくる部分がありまして、特にその部分について出てきているというようなことだと思っていますけども、43ページの2.2.2.の製品ごとの方向性の柱の部分につきましては、14行目の辺り、使用段階におけるリユース・リペア等ということで、ストックを活用しながらサービス化や付加価値の最大化を進めていくビジネスモデルを推進していくというふうに全般的なことを書いてございます。この部分は、ちょうど、まさにこの足元１年辺り、実体的にはそれまでも検討なされていた部分もあるのかもしれませんけれども、家電であったり、様々な製品におきまして、少し直して市場に出していくといったことが、ビジネスモデルとしてもだんだんできつつあるという部分もあると思っておりまして、そういうものが相対的にビジネスモデルとして大きくなっていくところを追っかけていく、それはそのリユース市場のほうでも、全体としてそうやっていきたいと、指標のほうでもトライしたいと思っております。先ほど大塚委員と酒井部会長のほうからも、町の電気屋さんがいろいろ活躍している部分もあるという話もございまして、そういう事例も含めて書ける部分は少し検討させていただきたいと思っておりますが、今後この計画を点検していく中でもいろんな事例を集めながら、リペアということが非常に今後重要になってくると思います。また、施策の中でいえば、住宅の部分で長寿命化ということが書いてあったりいたしますけれども、確かにリペアという目で全体を見てみますと、まだまだ、大塚先生からご指摘もあったとおり、やるべきなのだけれども、まだ施策が足りない部分も随分あるのじゃないかというのは、まさにそのとおりだと思っておりますので、施策としてやっていける部分をいろいろ調べていきながら、今後育てていく分野だなというふうに考えてございます。
それから、みどりの食料戦略につきまして、粟生木委員のほうから戦略本体のほうには未利用資源のほうをいろいろと関係省庁と連携をして取り組んでいくということがあるのだけども、本文のほうでは薄いというご指摘がございましたので、ここのところはちょっと本文を確認しつつ、農水省さんとも調整をしながら記載ぶりを検討してみたいと思います。
それから、崎田委員からご指摘がありました、食ロスの関係ですけども、83ページの13行目辺りから、令和６年度末を目処に閣議決定される食品ロスの削減の推進に関する基本的な方針の見直しに反映させるという部分もございまして、この辺りも含めて、食ロス削減推進法の記述で見直せる部分もあるか、ちょっと確認をしてみたいと思っております。
それから、高野委員からお話がありました、カーボンニュートラルとサーキュラーエコノミーのトレードオフという話がございまして、目標設定が重要ではないかというお話がございました。この部分、まさに今後、本文のほうでいきますと、例えばですけども、74ページ辺り、国の取組のところで、33行目からですね。バリューチェーンの資源循環性指標及び企業レベルでの情報開示の環境整備、あるいは国際ルールの形成ということで、国際的な部分も含めまして、循環性というものをどういうふうに捉えていくのかと、検討をまさにスタートするところでございますので、ご指摘を踏まえながらしっかり検討して、しっかりと取組を図れるような指標になるように、あるいは、国際的にちゃんと比較可能になるような形での検討というのも進めていきたいと思っております。
それから、国内のものを、海外に流出をさせないことが大事ということで、これは各方面からもいろいろご指摘、ご意見をいただいていることが多くて、やっぱり国内外一体としての資源循環をどういうふうに進めていくのか、これは廃棄物であるものに限らず、有価物も含めましても、その対応が途中で変わる部分もあったりするものもございますので、しっかり検討させていただきたいと思います。
それから、そうですね、はい。一旦これで鈴木のほうに移りまして、ちょっとまた精査しまして、最後必要があれば回答させていただきます。
○循環型社会推進室付保全統括官 指標関係についてお答えさせていただきます。
まず、浅利委員からいただきました内容のうち、入口側の循環利用率については森口先生からコメントいただけるということで、出口側の循環利用率44％とごみ焼却量の目標との整合・連動性はどうなっているのかというご質問についてお答えいたします。出口側の循環利用率44％を細かく分けていきますと、一廃で何％、産廃で何％、その他の循環資源、これは循環利用率は100％となりますが、そのように分かれる中で、一廃では目標値は二十数％となります。これをモデルを用いて計算する中で、循環利用率以外にも、排出量などの数字も得られつつ、全体像に関する指標である資源生産性などの目標値も得られてくるということになります。例えば、１人１日当たりの廃棄物の発生量の抑制については、資料２のスライド８で一般廃棄物の対策反映の考え方と書いてございますように、品目ごとに取組のシナリオを設定する中で、スライド９にございますように、品目ごとに、対策の余力があるのかなど色々なファクターを見ながら、発生量の抑制についてはどれだけ力を入れるシナリオにしようとか、循環利用についてはどれだけ力を入れるシナリオにしようなどと決めていった訳ですが、その際、循環利用に回らない分は焼却に回ることになりますので、この量が計算された結果、１人１日当たりの焼却量の目標値が得られております。このように、全体像に関する指標の目標値を物質フローモデルを用いて算出する中で、様々な数値が得られており、これらは全てつながっているということになるということでございます。
橋本委員からは、三つコメントをいただきました。
地域循環共生圏の取り組む地方公共団体数について、多様な取組をされているので、そのカテゴライズをしっかり行って示すことでほかの地方公共団体にとっても役に立つデータになっていくと。その辺りは、橋本先生にもご相談させていただきながら進めていければと思ってございます。地域循環共生圏に取り組む地方公共団体数は、先ほどの説明で申し上げたように、一般廃棄物処理実態調査でアンケートを取っていますので、そちらとも連携しながら、よいカテゴライズができればと考えてございます。
また、循環利用量について地方公共団体によりデータの出し方にばらつきがあるとのご指摘については、どのように揃えていくか、ここもまたご相談させていただきながら対応していきたいと思います。
それから、廃棄物エネルギーを外部に供給している施設について、有効に利用されている熱量、利用効率、こういったもののモニタリングをどのように行っていくかも、ご相談させていただきながら検討していきたいと思ってございます。
根村委員からは、国民の意識・行動についてのご質問がございました。資料１の119ページの国民の意識・行動の指標は、参考資料１のスライド11にある１－８につながっていくのかというご質問で、お答えとしては、そのとおりでございます。参考資料１のスライド11をご覧いただくと、グラフが四つございますが、下に二つ並んでいるのが意識と行動とそれぞれを平均したものということでありまして、この平均値を、意識では現在58％ぐらいになりますが、これを90％に上げたいとか、行動では現在36％ぐらいになりますが、これを50％に上げたいということになります。行動については、ほとんどの人が既にやっているような、例えば、きちんと分別してごみを出していますかといったものから、やっている人が少ないものまで、様々なものがありますので、これはこれで、ばらつきがあることについてはそういうものなのかなとは思いますが、ご覧いただくと、10年ぐらいずっと同じ調査項目のものを並べておりまして、一方で、やはり10年も経つと、時代も結構変わる中、聞くべき項目も若干変わってくるのかなというところもありますので、そのようなものは適宜入れ替えながらやっていきたいなと思っておりますのと、アンケートを取って、50％の人がやっているのでよかったねということだけではなく、最近デコ活で行ったアンケートでは、やってない人はなぜやっていないのか、知らないからなのか、知ってはいたができなかったのかとか、そういった要因が分かるようにして、どこに力を入れて施策を打っていったらいいのかというのが分かるようにしているというのがありますので、我々のところでもそういうものを取り込んでいったらよいいのではないかと考えてございます。一気にがらっと変わって連続性がなくならない程度に少しずつ時代に合わせて変えていければと思っているところでございます。
また、アンケート調査項目の、再生原料で作られたリサイクル製品については、これはプラスチックも含まれますが、回答いただく方が迷われないようにという観点では、全体的に絶えず見直しを行っていきたいと考えております。
高村委員からいただいた、入口側や出口側の循環利用率については、本文に分かりやすく書きこむ形で検討したいと思います。ありがとうございます。
それから、２点目の御指摘については、こちらも森口先生からお答えいただけるということで、最後にいただいたＬＣＡ全体で見た時の温室効果ガスの排出量の評価については、まずは勉強させていただいて考えていきたいと思っております。ありがとうございます。
それでは、森口先生、よろしくお願いいたします。
○国立環境研究所理事 はい、森口から、大きく分けると３点になるかと思います。
１点目は、浅利委員、それから高野委員からも一部ご指摘がありましたけども、循環利用ということとその国際的なものをどう扱うかということでございます。特に浅利委員からご指摘のあった入口側の循環利用率、これは高村委員からエディトリアルでとおっしゃったこととも関わってくるわけでありますけども、この資料でも資源利用における循環利用を促進するという書きぶりになっていて、それは国内利用に限るのかどうかというのはかなり深い問題がございます。特に欧州なんかですと国間で分業しておりますので、国際比較をやるときに、その一国の中で循環利用するということにどれだけの意義を持たせるかというのは、日本のような島国と欧州なんかとは全くまた事情が変わってまいりますので、また一方で、せっかくそのリサイクルしたものが海外に行ってしまうのはいかがなものかと、こういう議論があったわけですけども、海外でマーケットがあるからこそ、日本の循環資源をつくる、廃棄物を卒業させるという産業が成り立つという、こういった考え方もありまして、これは随分長く議論されてきたかなと思います。ただ、やはり国内でしっかり使うべきものをわざわざ出すということが望ましくないということはおっしゃるとおりかと思いますし、これは再三出しております統計の話とも関わってくるわけですけれども、廃棄物を卒業して有価物になった途端に統計的な捕捉が大変難しくなりますので、そういったところを含めてどこまでやっていくのか、現在はやはり調査ということで推計という形でやっているということの限界がございますので、その辺り、非常に重要なところかなと思います。
ちなみに121ページに全体像に関する指標の位置づけというチャートはございまして、今の入口側の循環利用率というのは、循環利用ということで出口から回ってきたものが天然資源投入量とそれを足して、それに対して何％かということを見ているわけですけども、厳密に言いますと、直接投入という、輸入資源、輸入製品の中にも循環利用されたものが含まれているわけですね。例えば、輸入アルミなんかには二次アルミなんかが含まれておりますので、こういったものもカウントするのかどうかって、これがかなりテクニカルな議論になってまいりますので、この辺りはざっくりと今後の検討課題の中で、入口の循環利用量のところについてはなかなか廃棄物の統計の中には収まらないものがあるという話ですとか、国際比較についてもということが書き込まれていますので、こういったところも以前から認識している課題でございますので、引き続き検討を進めていければなと思っております。
それから、温室効果ガスに関するところで、これは実は指標ワーキングでいろいろ細部にわたる議論をしたわけではなくて、終盤にかなり環境省のほうで検討いただきました。特に高村委員からご指摘いただいた２点目、あるいは崎田委員からもご指摘がありましたけども、私の理解している限りでは、ここのところはなかなか積み上げてやるのは大変難しくて、2030年46％削減目標を立てられたときに、部門ごとにどのような数字にするのかという、ある種のトップダウン的な数字があり、ただ、あれは電力分を転嫁したいわゆるスコープ２的な部門割になっておりますので、それがなかなかここでの循環経済工程表の部門割と合わない部分があるので、そういったところの再計算を今回されたというふうに理解をしております。
そういったところのベースになる物質フローであるとかエネルギーのフローであるとか、そういったところを、本来であれば地球部会、地域環境局のほうでやっておられる施策の世界と、この循環部会でやっているところを統一のデータに基づいて算定するというのが理想像だと思うんですけれども、なかなかそこに行くには再三申し上げている統計情報の限界などもあり、また、環境行政の中でのある種の分業の中で一体化し切れていないところがあると思います。ただ、それは将来的にはぜひ整合性を取れた形で議論ができることが望ましいと思いますし、せっかく高村会長がここにいらっしゃいますので、各部会間が縦割りにならないように、統一的にうまく情報が共有されるようにということについても目配りをいただけますと大変ありがたいなと思っております。
最後、高村委員からご指摘のあったところ、それから高野委員からもあった循環経済、温室効果ガスと、生物多様性の話はちょっと大変難しいので置いておきまして、サーキュラーエコノミーとカーボンニュートラルが両立するのか、トレードオフなのかというのは、これは私も非常に関心を持っておるところでございます。当然トレードオフになる部分もあるかもしれませんけれども、それは廃棄物部門由来のＣＯ２排出量というのは一体どこまでのバウンダリで計算するのかというルールとも関わってまいりますし、国内ルールと、それから国際的なルールで若干違うということもございます。そういったところも関わってまいりますけども、いずれにしてもライフサイクルを含めて私としてはサーキュラーエコノミーとカーボンニュートラルというのはむしろウィンウィンの機会がたくさんあると思いますので、むしろそちらのほうへ向かっていくという、そういうふうに産業界の方々にもうまくメッセージが出せるようにやっていければと思います。
長くなりましたが、温対法のほうの世界での排出量算定・報告・公表制度にも長らく関わってまいりまして、この２月から情報開示が一気に進みまして、従来の、開示請求なしに全事業者、事業所のデータをインターネットから知ることができます。そういったものに比べまして、やはりこの物質フローの世界というのは条約もございませんので、なかなか企業さんに情報開示をしていただくことは大変難しいと思います。ただ、温室効果ガスインベントリの世界は条約ができ、条約に対しての報告義務ができて以来、現在のＴＣＦＤの動きなどもございますけれども、非常にミクロレベルの情報の集積が進んできたと思います。そういったところをこの循環の分野でどこまで進めていけるのかということが非常に大きな課題かなと思っております。ちょっとご質問への回答を超えたことまで申し上げましたけど、せっかくこの場で発言の機会をいただきましたので、考えを述べさせていただきました。ありがとうございました。
○酒井部会長 はい、どうもありがとうございます。近藤室長、それから鈴木室長、森口先生、ほぼ全て網羅いただけたかと思っております。
せっかくの機会ですので、一つだけちょっと森口先生、先ほど循環経済の効果を自治体に落とせるようにしてほしいという崎田委員からのコメントがあったんですけれども、ここの部分が、やはりまた、できること、できないことがすごくあると思っているんですけども、そこの部分に関してのちょっと展開を今発言しておいていただくというのは今後のために非常に大事かと思いますのでお願いいたします。
○国立環境研究所理事 自治体にも非常に多様なもの、多様な自治体さんがいらっしゃると思います。特におっしゃったのが、温室効果ガス削減という文脈も含めてということであれば、特にそのバイオマス系の資源をお使いになるようなところ、それから、これはそもそも自治体ごとの削減というのをどういうふうに考えていくのかって大変難しい。大規模製造業が立地されておられるような自治体をどう考えるかということだと思います。これは高野委員からのご発言とも関係するわけですけども、大規模製造業が立地されているような、コンビナートですとか、あるいは日本の政策で言いますとエコタウンという概念でやってきた部分ですね。エコタウンはどちらかというと従来は廃棄物視点でやってきたところが強かったかと思いますけども、ここにも温室効果ガス削減の非常に大きな機会があると私は考えております。それから、地域循環共生圏という文脈でも、どちらかというと農山村型のところになりますと、ここのところは廃棄物対策、あるいはＣＯ２以外の温室効果ガスも含めました削減対策といったところも出てくるかと思いますので、そういったところはなかなか、小規模自治体さんだけの知恵でやっていくというのはなかなか難しいということも存じておりますので、こういったところは地方の研究機関でありますとか、地方の大学でありますとか、そういったところの主体間連携が非常に重要になってくるかなと思いますので、これはある種のモデルケース的なもので後押しをしていくだとか、循環部会でも自治体間の先進的な事例のヒアリングなどをされているかと思いますけども、そういったことで、指標で画一的に図るというよりはいい事例を作って伸ばしていくという、そういうアプローチによりなじむのではないかなというふうに考えております。
○酒井部会長 はい、ありがとうございます。
それでは、ちょっと、さっき私、忘れておりましたが、本日欠席の委員からの事前の意見を聞いていただいております。事務局からご紹介いただいて、あわせて、近藤室長のほうから、その質問に対してのご見解がおありかと思いますが、併せてお願いいたします。
○循環型社会推進室長 ありがとうございます。
本日ご欠席の末吉委員のほうから書面のほうでご意見を頂戴しております。
まずＣコマースについてということで、国際標準化について日本がリードをするという、あえてメッセージを出すべきだと感じますと。例えばＩＳＯにおけるサービス企画提案などということでございます。
また、二つ目の意見としまして6.3.2.の指標についてということで、産業としてのＣコマースというのを評価指標として、ライフタイムバリューと、ここから考案するのだと考えますと。目指すのは、例えば一つのアパレル商品が廃棄されるまでに創出する経済価値の拡大ということです。結果として、新品の生産販売が要らなくなってしまう分、経済効果が下がるかもしれないので、Ｃコマース自体の市場規模という言い方は検討の余地があると思いますけれども、この辺りはさらに検討が必要なのではないかというご意見です。
三つ目のところが、各主体の連携と役割という部分で、金融機関に期待する役割という項目が必要な気がしています。欧州のみならず、ＡＳＥＡＮ等もタクソノミーをしている中で、日本としても金融機関の果たす役割は大きいと考えます。投資のシミュレーションのみならず、地方自治体の支援の取組を後押しするようなサステナビリティ・リンク・ローンを拡大させるなど、金融機関には期待される要素が大きいと思いますという３点、ご意見をいただいております。
まず、Ｃコマースの部分につきましては、国際標準化、まさに先ほどご説明したような形でございますけれども、やはり日本の中でもまだリユース、リペア等々の言葉が分かれておりますのと、まさにこの指標自体が広がってきている部分というのがございまして、また施策についても十分ついてきていない部分がございますので、リペア、リユース、今後施策として大きくしていく必要がある部分だと非常に大きく認識をしておりますので、ご意見を頂戴して、しっかり取り組んでまいりたいと思います。
それから、最後の金融機関に期待する役割というところは、まさにご指摘のとおりでありまして、ＧＨＧの分野につきましては、金融機関の情報開示等々の取組が大分進んできている部分はございますけれども、資源循環という部分につきましては、その投資規模から、やっぱりメガバンクに手が出せないという部分がありますので、まだまだそういう意味で言うと、ある程度地銀等々の活躍が期待できる部分ではあると思いますけれども、そこまで手が伸びていない部分かなと思っております。私も昨年着任をしてから少しお話を聞く機会もございましたけれども、ここのところ、今回の計画の中でも、情報開示の必要性、あるいは資金供給の必要性ということで少し記載はしておりますけれども、まだ未開拓の分野だと思っておりますので、ちょっと現段階で、連携と役割というところに登場するのは少し早いかなと思いますが、この数年間しっかり調べて、また、働きかけもしつつ、次の計画に向けてまた検討を進めていきたいと思っております。
指標の部分につきましては何かありますか。
○循環型社会推進室付保全統括官 はい、ＣＥコマースの評価指標としてはＬＴＶから考案するのではとのご指摘で、このＣＥコマース自体の市場規模ということでありますけども、今回、リユース市場規模と言っており、これは、私どものリユース市場規模について調査を行い、報告書をまとめている関係で、まずはそこから見ていきたいというところでございます。ＣＥコマース、リコマース、そういったところまで広げていくことも、今後考えていきたいと思っておりますが、その際にもよく検討していきたいと考えてございます。ありがとうございます。
○酒井部会長 はい、ありがとうございます。
最後の末吉委員のご指摘、この循環計画でも非常に大事なポイントではありますが、省庁連携といいますか、サーキュラーパートナーズのほうでの取組ということも宣言されている分野でもございますから、そういうところとの連携も大切に展開いただけるかというふうに思います。
はい、それでは、ちょっとお約束の時間に近づいております。本日も非常に多くのご意見を頂戴いたしました。
それで、冒頭で、今日パブコメ前の最終案ということでご指示をいただいております。今日のご意見は非常に多いので、計画案の大きな方向についてご異論がなかったというふうに整理するのは若干乱暴かとは思うんですけれども、基本的方向に関してはほぼ好意的に見ていただいたというふうにちょっと理解をさせていただきまして、この後の今日のご意見に対する修正に関しましては、事務局と十分相談の上、この後パブリックコメントを実施していくという手順に入らせていただきたいと思いますが、そういう方針でご了承いただけますでしょうか。よろしいですか。
（承諾）
○酒井部会長 はい、ありがとうございます。
今日の修正、本当にあんまり簡単じゃないと思いますので、この後大変だと思いますが、しっかりと取り組ませていただきたいと思います。
それでは、必要な修正を行った上でパブリックコメントを実施という方向で進めていただきたいと思います。
それでは、本日の議事は以上となりますので、進行を事務局にお返しいたします。
○循環型社会推進室長 次回の部会につきましては、事務局から委員の皆様に改めてお知らせをいたします。
本日は活発なご議論をいただきまして誠にありがとうございました。以上で本日の部会を閉会とさせていただきます。ありがとうございました。
午後３時００分 閉会