2024年度 中央環境審議会地球環境部会低炭素社会実行計画フォローアップ専門委員会（第３回） 議事録
開催日時
令和７年３月25日（火）17時00分～19時00分
開催場所
WEBによる開催
議事録
午後17時03分 開会
脱炭素ビジネス推進室長定刻を少し過ぎましたけれども、ただいまより2024年度中央環境審議会地球環境部会カーボンニュートラル行動計画フォローアップ専門委員会（第3回）を開催いたします。
本日はご多忙のところ、ご出席いただき、誠にありがとうございます。
本日はオンラインで実施させていただきますが、大塚委員長には会場までご足労いただいております。
配付資料の確認をいたします。資料は事前に送付しているものでございます。
資料は、資料1が全体の議事次第、資料2が委員の名簿、資料3が進捗状況の各概要について、それから資料4-1、4-2、4-3が日本新聞協会様からの資料でございます。4-4までですね。失礼いたしました。
続きまして、資料5になります。5-1から5-3までが全国産業資源循環連合会様の資料になります。さらに資料6-1から6-3までが全国ペット協会様からの資料になります。あと参考資料として、2024年度評価・検証・事前質問の一覧を用意させていただいております。
委員のお名前につきましては、資料2の委員名簿をご覧いただければと思います。
なお、本年2月の中央環境審議会の委員改選を受けまして、本委員会に新たに中村委員、根村委員にご就任いただいております。よろしくお願いいたします。
なお、本日は齋藤委員、醍醐委員が都合によりご欠席となり、8名の委員にご参加いただいております。
なお、本審議は公開とさせていただき、YouTubeで同時配信しております。ご発言の際を除き、カメラはオフ、マイクはミュートでお願いできればと思います。
本日は、2023年度のカーボンニュートラル行動計画の進捗状況及び2024年度以降の見通し、目標達成に向けた取組についてご説明いただくため、日本新聞協会、全国産業資源循環連合会、全国ペット協会の皆様にご参加いただいております。
ご説明に当たりましては、持ち時間10分でお願いいたします。終了2分前と終了時には、事務局からベルを鳴らさせていただきます。委員にご議論いただく時間を確保するため、ご協力のほどよろしくお願いいたします。
それでは、以降の進行につきましては、大塚委員長にお願い申し上げます。
大塚委員長
大塚でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、議事に入りたいと思います。
本日は、事務局及び業界団体の方より資料についてご説明をいただいた後で、ご審議いただくことにいたします。
まず、資料の3につきまして、事務局からご説明をお願いいたします。
脱炭素ビジネス推進室長
資料3をご覧ください。資料3につきましては、今回ご参加いただいております3団体の進捗状況についてまとめた資料でございます。
左側にありますのが目標の進捗状況、右側にありますのが実際の排出実態の進捗状況でございます。
それぞれ各団体の目標設定が異なっておりますので、それぞれの各団体の目標に沿ったものになっております。例えば日本新聞協会様は、エネルギー原単位の毎年度の削減量の平均を1％以上に下げていただくという目標を定めておりますし、全国産業資源循環連合会様はCO2排出量での削減目標を設定いただいております。
なお、全国産業資源循環連合会様におかれましては、今年度、2024年5月に目標を見直しておられまして、-10％から-15％までに削減目標を強化されているというふうに承知をしております。
全国ペット協会様は、CO2排出量の原単位での比較をしているものでございます。
なお、右側の実績については、実際の排出量、排出実態を踏まえたものでございます。いずれの業界におかれましても、2022年度に比べて深掘りがされているという状況でもございます。
では、資料3の説明は以上でございます。
大塚委員長
ありがとうございました。
それでは今の資料3を踏まえまして、資料4につきまして、日本新聞協会様からご説明をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
大崎氏
日本新聞協会環境対策会議の幹事をしております大崎と申します。
本日は永田副幹事と2名で参加しております。よろしくお願いいたします。
それでは、資料に沿って進めさせていただきます。
まず、スライドの1ページ目になります。
初めに申し上げたいのは、新聞は国内外のニュースを正確に報道し、多様な意見を伝えることで、民主主義社会の健全な発展と国民生活の向上に寄与しているということです。
次に、スライドの3ページ目をお願いいたします。
新聞協会には3月現在、新聞95社、通信4社、放送21社の合計120社が加入しています。自主行動計画は、このうち新聞社と通信社が対象です。業界会員社の新聞の総発行部数は2,661万部です。
次に、9ページ目をお願いします。
2023年につくった基本指針では、報道機関の脱炭素への最大の貢献は、情報発信による読者・市民の理解促進であることを確認しています。
次に、10ページ目をよろしいでしょうか。
あわせて、事業者として取り組む重点項目を挙げています。ここに記載している6点を軸に、環境負荷の低減、温室効果ガスの排出削減を進めます。
続いて、自主行動計画の進捗について説明いたします。15ページ目になります。
2023年度は、自主行動計画の対象社が100社でした。全社が参加し、カバー率は5年続けて100％です。
次のページ、16ページをお願いします。
表の右上をご覧ください。原油換算のエネルギー消費量を延べ床面積で割ったエネルギー消費原単位は、61.76でした。基準とする2013年度からの年平均削減率は4.1％で、現時点で目標の年平均1％を上回っています。CO2排出量の削減率で見ると、2013年度比で49％です。
次に17ページをお願いします。新技術の導入状況です。
輪転機には、刷版という印刷用の大きなハンコのようなものをセットします。アルミ製の薄い板です。現像が要らず、廃液を出さない無処理刷版を53社が導入しています。現像機を使わないため、電力消費量も抑えられます。
次に、18ページをお願いします。技術開発の経過です。
近年、業界で高い評価を受けたのは、インキを紙に転写するためのブランケットと呼ばれるゴム製シートを再生し、寿命を延ばして廃棄量を減らす技術や、AIによる輪転機の自動運転技術で刷り始めに出る紙のロスを減らす技術などがあります。
次に、20ページをお願いいたします。2023年度の各社の取組事例です。
熱源設備、空調設備、電気設備の更新事例を抜粋しています。更新時期に合わせて、各社が省エネ性能の高い機器に入れ替えています。
次の21ページをお願いいたします。
輪転機の更新は高額な設備投資ですので、省エネ化によるランニングコスト圧縮には各社とも目を光らせております。
次に、22ページをお願いします。
サーバーの仮想化によって、台数を絞り、電力消費を抑えた事例なども報告されています。
建物関連の取組例もございます。
次に、24ページをお願いします。ここからは23年度に限らず、各社で取り入れている環境対策をご紹介します。
再生紙を使った新聞製作は既に広がっており、用紙の約8割が再生紙です。印刷時のロスである損紙の削減策は66社、大豆油などを使った環境対応インキは59社が導入しています。これまで紙を使っていた広告の色見本や、記事の校正作業をペーパーレス化する動きも広がっています。
次に、26ページをお願いいたします。
LED照明は87社、人感センサーは6社が導入をしております。
次に、28ページをお願いいたします。こちらはリサイクルの実践例です。
新聞古紙は78社、印刷損紙は76社がリサイクルしています。アルミ刷版は64社が再利用います。
次に、30ページにいきます。こちらは、今回初めて調べた項目です。
幾つかの先行社が温室効果ガスの排出量の算定に取り組んでいます。資料には会員社ベースの数字を書いています。同じ新聞社が拠点ごとに入会しているケースがありますので、法人ベースではスコープ3まで算定しているのが3社、スコープ1、2を算定しているのが11社となります。
次に、31ページに行きます。
排出削減目標を設定している社もあります。こちらも会員社ベースの数字です。法人ベースでは、スコープ3までの目標を立てているのは1社、スコープ1、2の目標設定をしているのが6社です。
35ページをお願いいたします。
植林活動には15社が取り組んでいます。昨年、海外貢献に関するご質問がありました。環境啓発キャンペーンの寄附金などを海外での植樹活動に活用している事例があります。
次、36ページをお願いいたします。
太陽光発電を取り入れているのは16社です。新工場に発電設備を併設するケースなどがあり、導入例が徐々に増えています。
次に、37ページをお願いいたします。
再エネ由来の電力を導入しているのが6社です。
少しページを飛ばしまして、次に41ページをお願いいたします。ここからは情報発信による貢献についての説明です。
新聞協会は2023年、SDGs達成に向けた国連と報道機関の連携枠組み「SDGメディア・コンパクト」に加盟しています。啓発活動、「1.5℃の約束」にも参加しています。
次に、42ページです。
業界会員の新聞通信社では、「SDGメディア・コンパクト」に加盟しているのは33社、「1.5℃の約束」に参加しているのは21社です。
次のページ、43ページをお願いいたします。
こちらは「1.5℃の約束」の効果に関する博報堂の調査結果です。キャンペーンを認知している人のうち、気候変動に関する情報源に新聞を挙げた人は39.5％でした。テレビに次いで、2番目に多いとの結果です。
次の44ページをお願いします。
キャンペーンを認知している人で、脱炭素に関心が高まったと答えた人は79.1％でした。
次のページ、45ページ目です。
続いてご紹介するのは、報道の影響力に関する内閣府の調査結果です。
パリ協定に関する情報の入手先に「新聞・雑誌・本」を挙げた人は47.9％でした。
次のページ、46ページをお願いします。
気候変動に関する情報源に「新聞・雑誌・本」を挙げた人は59.6％に上ります。
48ページ目をお願いいたします。
7か国を対象にした調査では、日本はニュースや新聞記事の影響力が、外国と比べても強いとの傾向が報告されています。
ここからは、会員社の環境啓発活動について幾つかご紹介させていただきます。
52ページをお願いいたします。
こちらは、朝日新聞社の国際シンポジウムです。気候危機について議論するだけでなく、イベント運営に伴う温室効果ガスの排出量を算定し、参加者にも電車の利用やマイボトルの持込みを呼びかけるなどして啓発を行っています。
次に、55ページをお願いいたします。
毎日新聞社は30年にわたり、韓国メディアとともに国際環境賞を運営しています。海外貢献の取組の一環としてご紹介します。
次、58ページをお願いいたします。
読売新聞社は、太陽光由来の電力を蓄熱技術によって有効活用する取組をこの春始めます。
次のページ、59ページをお願いします。
日本経済新聞社は脱炭素に取り組む企業同士の対話の場を立ち上げています。GXの専門メディアも発行しています。
次に、64ページをお願いします。
静岡新聞社は、スーパーで廃棄される野菜をカレーとして商品化するキャンペーンを運営しています。フードロスを減らし、ゴミの焼却に伴う温室効果ガスの発生を抑える取組です。
次が66ページを。
こちらの信濃毎日新聞社は、ライチョウが絶滅の危機にある現状から、地球温暖化を考えるキャンペーンに取り組んでいます。
次は、74ページをお願いします。
西日本新聞社は、読み終わった紙面をエコバッグとして再生するワークショップを開いています。読者と交流しながら、アップサイクルを体験してもらう取組です。
続きまして、77ページ。
私どもは、今後も報道機関として、民主主義の発展に寄与し、環境負荷低減の牽引役となるよう、業界を挙げて努力してまいります。
駆け足ではございましたが、日本新聞協会の説明は以上となります。よろしくお願いいたします。
大塚委員長
ありがとうございました。
全国産業資源連合会様がつながらないようなので、恐れ入りますが、ちょっと飛ばさせていただいて、後でまた戻ってきますが、資料6につきまして、全国ペット協会様からご説明をお願いしたいと思います。ペット協会様、お願いします。
赤澤氏
全国ペット協会の事務局長を務めております赤澤と申します。貴重なお時間をいただき、ありがとうございます。音声は届いておりますでしょうか。
大塚委員長
はい、届いています。ありがとうございます。
赤澤氏
それでは、今画面に映っております資料6-1に沿ってご報告させていただきます。
1ページめくっていただいてよろしいですか。
シンプルな形でまとめておりますが、4点にまとめさせていただいております。
まず初めに、ペット小売業の概要というところで、我々の業界の現状ですとか、規模についてまとめております。
ペット産業の中では、様々な業態やサービスが存在しております。私ども全国ペット協会におきましては、直接動物に携わるようなお仕事をされている方々、ペットショップ様ですとかブリーダーさん、トリミングサロンさんですとか、そういった方々の業界団体になっておりますが、主なメンバーというのがペットショップさんという形になっておりますので、我々の低炭素社会実行計画にご参加いただいているのはペット小売業、動物だけではなくて用品ですとか、そういったものも含めた販売業の皆さんということになってございます。
業界の規模につきましては、こちらはいずれも参考値となるような数値で大変恐縮なのですが、まとめております。
まず、事業所数でございますが、こちらは参考までに挙げさせていただいたのが、「動物の愛護及び管理に関する法律」に基づく登録事業所数になっております。法律上の販売業としてのくくりで登録されている事業所数になっているのですけれども、この中には販売を目的に繁殖を行う事業者様、小売をされていないような事業者様も多数含まれているということをお含みおきください。
2023年度末時点では、事業所数ですが2万2,057事業所となっております。この登録数からだけではなかなか読み取ることができないのですが、実態としましては、ごく零細な事業者が大部分を占めるというのが、このペット小売業の実態でございます。
そういった点もありまして、市場規模を表すようなしっかりとした数字がなかなか存在しないので、かなり古いものを持ってきてしまっているのですが、約1,200億円程度というのは動物だけなのですけれども、様々な動物種がありますが、それの小売の市場規模推計ということで挙げさせていただいております。
こうした中、私どもの計画に参加いただいている事業所様というのは、会員様の中から手を挙げていただいて、参加を募っておりますが、12法人308事業所となっております。法人数は昨年から変わっていないのですけれども、事業所数が前年から少し増えているという感じです。この中身自体も閉店があって、新店があってとか、いろいろあった結果が308事業所になっているという形です。
ページをめくってください。
続きまして、業界の現状(1)としまして、産業の状態が分かりやすいものということで、一番大きなマーケットでございますワンちゃんの推定飼育頭数について、飼育数と飼育率についてまとめております。この数値は、一般社団法人ペットフード協会が毎年行っている調査から掲載させていただいております。
お示しさせていただいた資料では、2014年からの分をまとめておりますが、減少傾向が続いてございます。ペットフード協会様は、結構長くこの調査を行っておりまして、ただ、その調査手法ですとか内容が少しずつ変わって、精度の高い調査に変化してきているのですが、単純に過去のものを並べて比較することがなかなかできないという中で、10年間分だけ持ってきましたが、より長期スパンで見た場合、単純に比較できないのですけども、2008年ぐらいをピークにして、どんどん減少傾向にあるというふうに言われております。我々の業界としても大変懸念している、そういう状態が続いているということでございます。
次のページをめくってください。
こちらに業界の現状(2)としてまとめたのは、一番最初に説明しました「動物の愛護・管理に関する法律」で登録が義務づけられておりますので、その登録状況をペットショップ様を含む「販売業」と、それから「保管業」というのをピックアップしてまとめたものです。全部で7業種のくくりがあるものの、上の二つを持ってきてという形になります。
販売業のほうは先ほどの説明のとおり、ペットショップさんだけでなくブリーダーさんも含まれているのですけれども、よく見て横ばいというところでございますが、対して保管業、保管というとペットホテルを想像されると思うのですけれど、それだけではなくて、飼い主の皆様がいない状態で動物を預かるという、そういう仕事が全部保管業に入りますので、トリミングサロンも多く含まれているのですが、こちらの保管業のほうは増加傾向が続いているという形です。2022年、3万事業所を超えて、まだ増加傾向にあるという形です。
かつてはペットショップのほうで、業態が複雑になってきて、トリミングショップやホテルも兼ねて営業されるというところが多くて、今もそういう実態もあるのですけれども、その影響もあって、どんどん増えていくのだろうというふうに思っておりましたが、これだけ開いてきておりますので、そういった専門店というところも増えてきているという状況になろうかと思っております。
次のページをお願いいたします。
続いて、私どもが取り組んでおります「低炭素社会実行計画」の計画概要につきまして、ご説明をさせていただきます。
目標の指標としましては、事務局様から先にご案内がありましたが、二酸化炭素の排出量原単位というものを持ってきております。原単位と申しますのは、私どもの場合は、取り組んでいただいているペットショップですとかの事業所の床面積と、それから営業時間を掛けて生産活動量を出しておりますが、それを総排出量で割って算出するという方法で出しております。
目標値として掲げているのは、2012年と同水準以下とするというものにしてございます。
この目標を設定させていただいた背景というのは、2007年から私どもが取り組んできておりました環境自主行動計画、この計画の低炭素の前段階の計画になりますが、その最終年度の2012年の数値を目標としたということにしてございます。
最初にも申し上げましたが、零細な事業所の集まりになっておりますので、取れる対策というところにつきましては、まだまだ限りがあるというふうに感じておりまして、そうした中で、前計画の環境自主行動計画、2007年から2012年まで取り組んでいましたが、その中で一生懸命取り組んできた最終値が2012年ということになります。そこを目指すということは、我々のような零細な事業所の中では、最大限の努力を踏まえた数値がそこだと考えておりますので、できる限りの努力をしていくというつもりで、この目標を書かせていただいてございます。
次のページをお願いいたします。
では、2023年度の実績をまとめております。協力各社へのアンケートで調べたデータを基に算出しております。
生産活動量につきましては、251万m2・万hとなりました。昨年度と比べて、少し増加しているという形でございますが、取組店舗数が少し増えたというところが影響していると思われております。ただ、その取組をされている店舗数は増えてはいるの
ですけれども、床面積自体は、それほど増えてきてはおらず、少し小型化が進んでいるような感じかなと思っております。
一応、この次のページを示していただいて。
二酸化炭素の排出量は、昨年度より、また基準年度を下回ることができまして、0.561万tとなっております。結果として、その排出量原単位を目標値として置いております排出量原単位を昨年度、それから基準年度を下回ることができております。
ただ、増減の理由というところで書かせていただきましたが、取り組んでいただいている事例自体に、特に今大きな変化がアンケートの回答から見られておりませんので、我々の中で、具体的にこれが影響したのではないかというようなところまでの把握ができてはおりません。
次のページをお願いいたします。
こちらは、2024年度に取り組んでいただいた実績の取組事例を挙げております。ペットショップで使用される主なエネルギーというのは電力でございますので、その電気の使用量を減らすような、そういう取組で各社進めていただいております。
省エネの設備の導入、ハード面での取組事例を①で挙げさせていただいておりますが、LED化もそうなのですが、冷感マットやヒーターを設置、いわゆる省エネグッズのようなものを使用するなど、やはり比較的導入コストの低いものというところから導入が進んでいるというのが見て取れるかと思います。
次のページをお願いいたします。
続いては、設備ではなくて運用面、ソフト面といいますか、どういうところで営業中に工夫をしているかというものを書かせていただいております。温度設定ですとか小まめな清掃、本数の適正化など、やはりこうしたソフト面の取組のほうがやりやすいのかなというのも見て取れるかなというところでございます。
設備のところ、こちらはすみません。この中でまとめられなかったのですけれども、今後導入を予定していく上で、課題になっているものは何なのかというところも聞いております。課題の上位に挙がっていたのが、予算の確保が難しい。それから、設備の更新周期をできるだけ長くしたいというような回答でございまして、こちらが同率で1位といいますか、6割ぐらい占めていたというようなところがございます。
続いて、次のページをお願いいたします。
こちらはお客様に対して、ペットショップを営業していく中で、どういう啓発ができてきたかというところをお伺いさせていただいているのですが、省エネグッズのおすすめですとか、エアコンの適切な使い方についてお知らせしているというところが挙がってきてはいるのですが、まだ半数に届かないところでございまして、今後の課題であるというふうに感じているところではございます。
最後のページをお願いいたします。
最後に、私どものその他の取組として、情報発信の取組をまとめております。ひょっとしたら、前のページの啓発にも関わってくるところなのかもしれないですけれども、直接参加いただいた取組企業が増えていくというのが一番良いのですけれども、参加をされなくても、我々の取組というのが会員のペットショップ様ですとかに参考になるようにということで、会員店舗に向けて、会報誌がメインになりますが、どういう対策をすると省エネに。我々の場合は、省エネ施策、経費削減につながるとか、そういった視点も含めて、省エネルギー対策というものを発信しているところでございます。
また、加盟店のほうに参加いただいているお店には、「EcoShop」のステッカーというものを引き続き発行しておりまして、お店の入り口ですとか、レジ回りですとか、貼りやすいところに貼っていただいているのですけれども、見えるようなところに貼っていただいて、啓発活動といいますか、情報発信しているというところでございます。
我々のご報告は以上でございます。ありがとうございます。
大塚委員長
ありがとうございました。
全産連様は、ちょっとまだつながらないようでございますので、やや変則的になりますけれども、ご質疑、ご意見のほうに移りたいと思います。
ただいまご説明のありました内容につきまして、ご質問、ご意見等がございましたら、ご発言をお願いいたします。
委員からの事前説明に対する回答も参考資料として配付されておりますので、必要に応じてご参照いただきまして、ご質問、ご意見を頂戴できればと思います。
では、いかがでしょうか。
中村委員、お願いします。
中村委員
本日より参加させていただきます住環境計画研究所の中村と申します。よろしくお願いします。
ご説明いただきありがとうございました。私からは、新聞協会様に対しての質問になります。初めてなもので、教えていただけますと幸いです。
評価の対象がオフィスと工場ということで、エネルギー消費原単位の分母に延床面積を採用されています。これはパワーポイントの資料ですと、12ページ以降だと思うのですけど、この工場の部分については、出版物を製造される動力系のウェイトが小さいということで、延床面積を指標にされているという理解なのですが、実際にオフィスと工場でどの程度のウェイトを占めているのか、記載されている環境対策の取組だけでは、取組の強度として、どういったバランスなのかが分かりづらかったため、分かるようであれば、教えていただけますと幸いです。
以上です。よろしくお願いします。
大塚委員長
ありがとうございます。
では、川本委員、お願いします。
川本委員
川本です。
新聞協会と、それからペットのほうと、それぞれ一、二あります。
まず新聞協会のほうですけれども、大変たくさんの対策をご説明いただいて、いろんなことをやっておられるというのはよく分かりました。
それで、そういったいろんなことをやっているというご発表の仕方が、一昨年、昨年に比べて、随分増えたなという印象を持っています。
ただ、CO2の排出量の削減において、どの対策がどれだけ機能しているのか、効果をもたらしているのかという、そういう質問をすると、なかなかお答えが難しいだろうとは思うのですけれども、かなり漠然とした、こんなことをやっているという項目もあれば、定量化が比較的正確にやれるものもあるように、お聞きしていて思いますので、ちょっとその辺り、メリハリをつけていただいた説明があると分かりやすいかなというふうに思いました。そのことに対して、何か補足いただける点がありますかというのが質問になります。
それからペット協会のほうには、全体が小さな業界ということは、例年よく分かるわけですけれども、今日お聞きしていて思いましたのは、こういう対策を取ったということで、それに対して、こういう対策がいろいろありますということと、それを今後検討していきたいという、そういうデータがあったと思うのですけれども、例えばLEDのように、LEDにどれだけ変えれば、どれだけの省エネになるというのは、かなり明確に定量的な算定ができると思います。
それはいいのですけれども、例えばエアコンの温度設定を小まめにといったようなやり方というのか、導入対策項目ですね。これは結構小まめにといっても、そのコントロールというのですかね。個別のペットショップであれこれされるのに、ちょっと漠然としたところがあるように思われます。
ですから、今映していただいている照明器具のLED化だとか、マット、ヒーターを設置とか、省エネタイプのエアコンの導入といったことと、エアコンの温度設定を小まめにとよく言うのですけれども、それってちょっとやっぱりこれも色合いが違うんだろうなと思いますので、その辺りはどういうふうに算定されているのか、補足的にお尋ねしたいと思います。
以上になります。
大塚委員長
ありがとうございました。
では、秋元委員、よろしくお願いします。
秋元委員
秋元です。お願いします。
ありがとうございました。日本新聞協会さんと全国ペット協会さん、両方に対する質問と、それぞれに対するご質問がございます。
まず、両方の協会さんにお尋ねしたいことです。両協会の目標は設定時期から10年程度経過しています。日本の政府の次期削減目標、NDCが示されている状況下において、10年前に設定した目標値というのは見直しがあってもいいのかなと思います。そのような動きがあるでしょうか。
続いて、日本新聞協会さんにお尋ねしたいことです。中村委員、川本委員からのご質問と重なるところがあります。様々な取組のご紹介があって、これまでと比べて大変すばらしいと思ってお聞きしていました。例えば事業者、企業が何社取り組んでいますというような表現がありましたが、やはりその効果がよく分かりません。今後評価していただければいいのかもしれませんけれども、ぜひそれをお願いしたいと思います。
具体的には、太陽光発電の発電量であるとか、再エネ電力の購入量みたいなものは数値として示されていましたが、例えば資材のリサイクルをやったら、どのぐらい効果があったのかといったことを、知りたいと思っています。一方で、気候変動の情報源になっているというのは大変すばらしいことですし、環境啓蒙活動の事例も、とても興味深く聞かせていただきました。
続いて、全国ペット協会さんへのご質問です。
これまでも状況報告を受けていますが、このペット小売業における低炭素社会実行計画に参加している事業者というのが308事業者です。全体の事業者数は2万2,000を超えるのですが、そのうちの308事業者という少ない数と思います。
この参加事業所には何か特徴的なものはあるのでしょうか。意欲はもちろんなのですけれども、規模とか売上げとか従業員数とか、その傾向が分かればうえしいです。最後にご発表いただいた、どうすればさらに参加事業所を増やしていけるかということにもつながっていくと思いました。
それと、ペットを預かる保管業の比率が増えているということでした。販売業に比べて保管業が増えてくるという業態の変化によって、CO2排出量の傾向が変わってくるのかどうかということについての追加情報がありましたら教えていただきたいと思います。
以上です。ありがとうございます。
大塚委員長
ありがとうございます。
3名ほどでちょっと一旦切って、ご回答をお願いしたいと思っておりまして、ここで一旦切らせていただきます。
では、新聞協会様とペット協会様、それぞれご質問に対しての回答をお願いいたします。
新聞協会様からお願いします。新聞協会様、お願いできますか。
大崎氏
まずは中村さん、川本さん、秋元さんからのご質問にまとめてお答えします。
会員各社は限られたリソースと時間の中で優先順位をつけて、省エネに取り組んでいます。オフィスと工場の延べ床面積のウェイトに関しては、オフィス、工場と区切るのではなく、1社単位での取組の総体として報告していることをご理解ください。
また、各施策の効果を定量化してほしいというご要望については、会員各社はダイレクトにCO2削減につながらないものも含めて、様々な観点から環境負荷低減を図っております。定量化できる事例は、数値とともに報告するよう引き続き努めます。
秋元さんからご質問いただいた目標の見直しについては、まずは2030年に向けて、目標をしっかり達成することが重要だと認識しています。その上で、2030年以降の目標についても検討を始めていければと考えています。
大塚委員長
すみません。新聞協会様、ちょっとまだ質問にご回答いただいていないものがあると思いますが。延べ床面積を基準とすることについて、オフィスと工場とのウェイトとの関係を含めて、どういうふうにお考えなのかという質問が中村委員のほうからありました。
それから、川本委員のご質問は、これは難しいかもしれませんけど、それぞれの対策がCO2削減にどのぐらい影響しているかに関して検討いただきたいという、メリハリをお伺いしたいというご質問がありました。この二つについてもご回答いただけますか。
大崎氏
オフィスと工場の延床面積の割合については調査していません。各社によって比率が違ってきますが、協会として把握していないのが現状です。
各施策の効果の定量化については、おっしゃる通りなかなか難しい面もあります。定量的な報告ができるものは、極力数値を出すよう努めます。
大塚委員長
分かりました。ありがとうございます。
では、全国ペット協会様、お願いします。
赤澤氏
全国ペット業界の赤澤です。ご意見をありがとうございます。
まず、川本先生からご質問、ご指摘いただきました小まめにという表現につきまして、確かにご指摘いただければ、曖昧な感じがするなということで、表現をしっかり考えていきたいなというふうに思っておりますが、こちらにつきましては、実は定量化で数値が分かるというような取組として挙げてきているというわけではございませんでして、ごく零細だと、毎回そう申し上げてしまって申し訳ないのですけれども、我々の規模の事業所で取り組めるような省エネ策が何かというところを列挙していった中に、ちょっと小まめなという表現がありますけれども、適切な温度設定ですとか、いわゆる一般的な取組も羅列させていただいていたという形でございます。表現につきましては、ちょっと検討していきたいとは思っております。
それから、秋元先生からご指摘いただいておりました、10年前に設定した計画、目標から変更はというところでございますが、実際まだちょっと見直しをしようという動きはないというところが正直なところではございますが、取れるような対策というところがあまり変わっていないのではないかというのが実感としてあるというのが一つ、その理由かなというふうに思っております。
ただ、ペットショップの営業の環境としましては、動物に対する管理の基準ですとか、そういったものが変わってきたり、世の中の流れも含めて、管理方法も変わってきたりすると、主な電力の使用というのが、動物のために適切な環境をつくり出すというところも、それに費やす空調ですとか、そういったエネルギーのところが大きく関わってくると思っておりますので、ひょっとしたら、そういった影響から見直してみるとかということはあるかもと思っておりますが、今のところは、まだその動きはないという形でございます。
それから、308事業所と少なくて大変恐縮でございますが、何か我々の計画に取り組んでいただいている企業様で特徴的な傾向があるかと申しますと、ぱっと思いつくところで申し上げますと、ここに書いてあるように法人数12社、308事業所という形になるので、チェーン展開、多店舗展開できている、そういう会社様は、もちろん店舗だけの事業所も取り組んでいただいているのですけども、そういった多店舗展開をされている事業者様、法人様に手を挙げていただくというところが多いかと思っております。ただ、そんなに多店舗展開を手広くできているお店がまだないというのも、実は実態でございまして、少し悩ましいところかなと思っております。
最後に、保管業が増えているというところの影響なのですけれども、私どもの会員様はショップ様がメインなので、定かなことは申し上げられないのですが、トリミングサロン専門店ですとか、そういったところを考えると、当然事業所の規模はすごく大きく、手広くできるような形のビジネスではないかと思っておりますので、やはりショップよりもさらに少し小型の店舗や事業所が多いのではないかなと推測されるところと、電力の使用、エネルギーの使用につきましては、ショップですと、その管理の面から、やっぱり先ほど申し上げたように、空調というところが非常に大きなウェイトを占めてくるんですけれども、それ以外にシャンプーの給湯ですとか、そういったところのエネルギーが何か影響するのではないのかなという推測はできるんですけれども、申し訳ございません。ちょっと調べてはいないというところと、そのデータを今持ち合わせてないので、具体的にこうだということを申し上げられない状況にございます。
以上でございます。
大塚委員長
ありがとうございました。
全産連様が間もなく入れるということですが、先ほどの続きでご質問、ご意見をご発言いただけたらと思います。
森口委員、お願いします。
森口委員
ありがとうございます。ちょっと私的な都合で、事前の質問をお送りできなくて申し訳ございませんでした。
両業界に1問ずつと共通する質問を1問、これ、先ほどの秋元先生のご質問の繰り返しになる部分もございますけれども、質問させていただきます。
質問というより、ちょっとコメントに近いことになるかもしれませんけれども、1点目、新聞協会さんについて、車両の排出の定量的な把握が難しいという状況のご回答をいただいてるのですけれども、これはちょっと業種によって多様ですけれども、私が関わらせていただいている厚生労働省所管業種で製薬という業界がありまして、製薬はMRさんが、やっぱり営業活動に非常に車を多用されていると。これはやはりハイブリッドですとか、そういうものに転換されて、どのぐらい下がったかと。比率なり、あるいは走向実績なども把握されておられます。
こういったところで、やはりコストにも関わってくるところだと思いますし、対策効果は非常に分かりやすいところだと思います。自家用車を使っている場合もあるということかと思いますけど、これは多分業界の慣習ごとによって違うとは思いますけれども、そういったところのコスト意識にも関わってくるような形で、何らかの形で進めていただけないものかなと思いますので、これは本当に難しいのか、やはり当事者意識を持っていただかないと、なかなか広がらないかなということで、ちょっとこれはコメントに近いことですけれども、お願いいたします。
それからペット協会様は、今の話とかなり近いのですけれども、度々出ているテナントとして入っている場合には、なかなか把握しにくいということですけれども、逆にこれは、店子として入っておられる側ではなくて運営側の問題かもしれませんけども、そういったところの賃料が光熱費込みになっていると削減のインセンティブが働かないので、むしろ賃料とは別に光熱水費はしっかり実績値として取っていただく仕組みになっていないと、店子のほうも削減のインセンティブが働かない。逆にそういうことをやることによって、経費節減になるのではないかなと思いますので、その辺りの契約形態がどういうふうになっているのか、もし分かれば教えていただければと思いますし、もし今回難しいようであれば、次年度に向けて把握ができないとされた事業所がどういう契約形態をとっておられるのか、その辺りちょっと教えていただければなと思います。
共通の質問といいますか、ちょっと状況をお伺いしたいのは、先ほど秋元委員からもご質問がありましたが、新しい温暖化対策の閣議決定が2月18日ですので、ちょっと今回の各業界の調査とはちょっと前後するかと思いますけども、やはり2035年、2040年に向けて、非常に厳しい数字が出されていると。そういったところが、業界にも届いているのかどうか。もし届いていないとすれば、これちょっと事務局への質問になってしまうのですけれども、所管された環境省として、お膝下の環境省所管業種に対して、そういった2035年なり2040年がこういう数字になっているということをちゃんとお伝えいただいているのかどうか。ちょっとこれ、事務局に質問するのは反則かもしれませんけれども、少し関連いたしますので発言をさせていただきました。
以上でございます。
大塚委員長
では、根村委員、お願いします。
根村委員
ありがとうございます。本日から参加させていただきます日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会の根村と申します。どうぞよろしくお願いします。
まずは、質問票を事前に出させていただきまして、丁寧にご回答いただきましたこと、御礼申し上げます。そこでちょっと質問しそびれてしまったことがあったことに気がつきましたので、今伺わせていただきます。
ペット業界では小さい施設というかお店が多いようなお話があったかと思います。大規模な商業施設の中に入っている店舗も多いという意味かとは思うんですけれども、そういう店舗では、電気の契約はどういうふうになっているのでしょうか。難しいところもあるのかなと森口委員のお話を伺っていて改めて思ったのですけれども、この契約を、もし再エネに変えることができたら、ちょっと数字が変わってくるのではないかなと思いました。
また、設備などを変えることに対して積極的ではないようなお話があったように聞いたのですけれども、例えば家電などは10年もたちますと、大分性能も変わってきているかと思いますので、そういったところも意識して、設備投資していっておられるのかどうか、その辺もぜひ伺いたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
大塚委員長
ありがとうございます。須山委員、お願いします。
須山委員
では、質問をさせていただければと存じます。
両協会さんの取組のご発表をありがとうございました。
私、事前質問でも質問させていただいたと思うのですが、新聞協会様が業務、業態が異なるということで、ちょっと目標策定にはなかなか至らないという難しい事情があるということなんですけれども、なかなか目標という言い方をして、一部切り分けてというのはちょっと合わないのかもしれないんですが、もし可能であれば、例えばLEDのところとか、一部だけでも各社足並みをそろえて、そこに向かって目指していくというような部分ができないのかと、またそういった、ファクター、いろいろ状況が違う中でも、この部分は一緒に目指す目標ができるのではないかといったような、そういったご議論を今までされたことがあるのか。また、これからそういったご議論をする可能性というのがあるのか、ちょっと伺いたいと思っております。
また、ペット協会様のほうには、先ほどほかの委員の方もおっしゃっていたと思いますけれども、テナントであるのでなかなか難しい部分もあるということはそうだろうなと感じておりますが、ただ、私どもも東京都でテナント様ですとか、またオーナー様ですとか、そういうところにいろいろお話を伺っているところがあるのですけれども、テナント様も、オーナー様に対して例えば再生エネルギーを使いたいので、電力をそういった再生エネルギー由来のものに切り替えてもらえないかということを打診して、切り替えていただいた、というところですとか、オーナー様もそういうことを考えていたところ、再生エネルギー電力を使いたいというところがあったので、そういったお申し出があったテナント様には、そういうサービスといいますか措置をしていますというふうにお答えになったところもあるので、そこはやはり風通しよく、相互に対話を積み重ねていただければと考えております。
また、そういった例がこれまであったかどうかについても、ペット協会様に伺いたいと存じます。ありがとうございます。
大塚委員長
ありがとうございます。
では、吉田委員、お願いします。
吉田委員
個別のCO2の削減の状況がよく分かりました。
ちょっと視点が違うんですけど、新聞協会さんのそもそもの業務の本務というか趣旨は、読者への情報提供によって環境情報を提供する。ペット協会さんのほうは、動物愛護を通してお客さんをハッピーにするというところだと思うんですね。
なので、そういう意味で、例えば新聞協会さんは、環境情報がどれだけ効果があったのか。今日、すごく印象的な、日本では48％ぐらいの人が気候情報を新聞さんから得ているというようなインパクトのある結果も出していらっしゃいましたけど、ああいう結果をもう少したくさん出していただきたいし、また、ある意味業務に対してどれだけCO2を下げることが負担になるかというか。例えば、先ほど森口先生がご指摘されていたように、取材などの車の部分のエネルギー消費はなかなか難しいということだったんですけど、それが本当に難しいのか。これをやると、業務に影響が出るからやらないんだとか、そういうところはむしろ遠慮なく開示していただきたいかなと思うんですね。なので、その辺りがどれくらい大変なのかなということはちょっとお伺いしたいです。
ペット協会さんも同じように、例えばペット店舗の節電、そういうのが果たしてアニマルウェルフェアという意味で、動物に何か影響があったりしないのかと。むしろ動物愛護の点で、これ以上できないからしようがないというような、むしろそういう基準というか、そういう観点でちゃんと行われているのかなということを、確認のためにお伺いしたい。
以上です。
大塚委員長
ありがとうございました。
私からもちょっとだけ発言させていただきます。
新聞協会さんに関して、昨年の質問状で再エネの購入に関してお願いをしていたのですが、今回それを数社ですけどやっていただいたということで、大変ありがたいと思っております。
さらに太陽光発電の屋根上等の設置などに関しまして、数社進めていただいていると思いますけども、さらに拡大していただけるとありがたいということを申し上げました。
そうしましたら、全体に関して、森口委員以下のご質問、ご意見に関して、まず新聞協会様からご回答いただければと思います。
大崎氏
まずは森口さんのご質問にお答えします。
取材時の車移動で排出されるCO2量の算定については、各社苦慮しているのが実情です。ただ、業界内研修会を通じて、スコープ3排出量を算定している先行社の知見を共有するなどの取り組みは進めています。また、社の所有車の台数は削減傾向にあり、記者が取材でマイカーを使う例も増えてきています。
次に須山さんのご質問にお答えします。
LEDなど個別施策に関して共通の目標設定はしていません。ただ、制作技術、無処理刷版、再エネ利用などについては、研修会などを通じて、各施策の取り組み社数や先進例を会員各社に共有しています。
大塚委員長
ありがとうございました。
では、ペット協会様、お願いします。
赤澤氏
全国ペット協会の赤澤です。ご意見をありがとうございます。
まず森口先生、それから根村先生、須山先生からもいただいておりました、契約がテナント入っているためにというところでございますが、そのテナントの入り方がいろいろと、お店ごと入る場合と、お店の中、ペットショップの中で何か動物を扱うところだけを担ったりですとか、そういうパターンがあったりですとか、そもそもテナントの契約のパターンが幾つかあるようには聞いておりまして。ただ、今しっかりとその情報を把握できているところではございませんので、少し調べさせていただければと思っております。
また、須山先生からご指摘があったように、風通しの面で、店子のほうから話があったりというような事例というのを、今のところ、まだちょっと確認できた事例はないという形でございます。
それから、根村先生のご質問に戻りまして、設備投資にあまり積極的でないという流れのご質問ございました。確かにビジネス環境上、決して楽観視できるような状態になかなかないという業態でもあろうかと思っておりまして、そういう中で、現実的にはその経営上の優先順位の中で、なかなか上に上がってこないというところがあるのは確かかなというふうに思っているところでございますが、ご指摘いただいたように、耐用年数ですか、必ず切替えのタイミングというのは来ようかと思いますので、そのタイミングで何か我々のほうでできないか、常に情報発信しておいたらいいのかもしれないですけども、その点も少し考えていきたいなと思って、大変参考になりました。ありがとうございます。
最後に、吉田先生からアニマルウェルフェアについてご指摘いただきまして、大変重要な視点をご指摘いただきまして誠にありがとうございます。
生き物、動物であるので、命ある動物を取り扱うというような我々のビジネスの性格上、ここは決してないがしろにできないところがございまして、種によって、同じ種類でも品種等によって適切な環境ですとか、異なるというところはございますが、決してその動物にとって負担の起こるような環境にしてまでエネルギーを削減したいというところというのは、動物が中心の技術になっておりますので、調べてはいるのですけれども、そこまでしていることは、決してないはずでございます。大切な動物をお客様に提供して、お客様がハッピーになっていただくためには、心身ともに健康な動物をご提供させていただいて、その後のアフターケアをしていくという流れが通常の流れになっておりますので、とてもストレスがあったりですとか、大変な状態の動物をご提供するということは、決してないので、そこはご安心いただければというのと、ただ、そういう意味で、どうしてもやはり人間が生活をする環境は少し厳しくしても、動物のいる環境につきましては、より丁寧といいますか、気を遣ったりしているところがあるので、空調ですとか、そういったところというのは、どこまでいってもどこまでも下げられるというわけではなくて、ある程度季節、猛暑だったりとかはあるかもしれないですけど、その影響はやはりきてしまうというところが実態だと思っております。
多分これで全て回答できたと思うのですけども、足りていないところがありましたらご指摘ください。ありがとうございます。
大塚委員長
ありがとうございました。
根村委員から、再エネの電力の購入に関して検討いただけないかというご質問がありましたが、これに関しては、ペット協会さんはいかがでしょうか。
赤澤氏
テナントの契約の流れでのお話だと思っておりましたので、もしくはそのテナントの契約の種類ですとか、内容のところを今しっかり把握できていなかったものですから、その辺をお調べしてからというふうに思ったところでございました。
大塚委員長
よろしくお願いします。
事務局に対して、環境省に対してよろしいですか。
脱炭素ビジネス推進室長
森口委員から、新しい温対計画の関係でご質問を頂戴しております。
まさに35年目標、40年目標が新たに設定されたところでございまして、当然ながら各業界の皆様に対しても、こういったことについては新しいロングスパン、35年なり40年の目標設定というものを、今後求めていく必要があるとは考えておりますけれども、そういう意味で、全体としては経団連に調整いただいてといるところではございますけれども、この部分について、各業界に通達みたいなものは出している状況ではございません。いずれしても、今まではどちらかというと46％目標が新しく設定されたことを踏まえて、目標の強化ということを要請しておりましたけれども、さらに引き続きという部分は、経産省さん、あるいは関係省庁とも連携して検討させていただきたいと思います。
大塚委員長
ありがとうございました。よろしいでしょうか。
そうしましたら、全産連様、つながっていると思いますので、どうぞご説明を10分でお願いいたします。
全産連様、10分でご説明をお願いできますか。
横山氏
全産連の横山と申します。
それでは、簡単ではございますがご説明させていただきます。
「産業廃棄物処理業界における温暖化対策の取組」というところで、次のスライドをお願いいたします。
目次になります。
産廃処理業の概要というところで、主な事業である中間処理、最終処分、収集運搬を主な事業としております。業界規模としては、ご覧のとおり、中間処理、最終処分、収集運搬ということで、おおよそ58％、83％、11％といったところが、業界と連合会の会員のカバー率というような状況であります。
次のページをお願いいたします。
2024年5月に「低炭素社会実行計画」を「カーボンニュートラル行動計画」として改定いたしました。対象や進捗の確認方法などの変更はありませんが、削減目標については、2013年度比に対して15％削減と深堀りし、取り組んでいきたいと考えております。
次のスライドをお願いいたします。
カーボンニュートラル行動計画の把握方法というところで、毎年、実態調査を実施しております。本年度は、中間処理、最終処理、収集運搬の対象の数に対して、回答率がおよそ80％弱ぐらいの結果を基に、今回のご報告の資料も作成しております。
次のスライドをお願いいたします。
こちらは例年と変わりませんが、それぞれの業態による対策項目に各事業者様が取り組まれた概要の説明資料になります。
次のスライドをお願いいたします。
ここからが、2023年度実績の実態調査結果のご報告です。
2013年度比、366万tで1％減となっております。ほとんど多くが中間処理に基づく値であり、ここの増減の影響、あと発電と熱利用などの削減量の傾向が排出量全体について影響してくるところです。
次のスライドをお願いいたします。
主に廃プラや廃油の、焼却量が増減の要因としてあります。特に廃プラについては、2019年度までは増加傾向でしたけれども、2020年度以降は、若干ではありますが減少傾向になっています。
次のスライドをお願いいたします。ここからが、それぞれの業種ごとの具体的な取組の内容についてです。
中間処理業の取組というところで、発電、熱利用、RPF、その取組状況がどう変化しているのかというものになります。RPF製造や廃棄物発電、熱利用などが、直近ですとやはり伸びてきていて、いろいろと昨今の原油高、そういったところもあるのかと思いますが、そういった需要も少しずつ高まってきているのではと推測しています。
次のスライドをお願いいたします。
こちらは内容としては同じです。低炭素製品・サービス等としてRPF、精製廃油、そういったところの利用を示しているものであります。内容は、先ほどご説明した資料と同じですので割愛させていただきます。
次のスライドをお願いいたします。
次が物流部門で、これも連合会では収集運搬に伴うエネルギー使用量というところで、グラフで示しております。こちら、2018年度までは増加傾向でしたけども、19年からは若干ではありますが減少傾向というところが、今年度の実態調査では見られました。
次のスライドをお願いいたします。
こちらが、業務部門での排出量の状況になっております。
全体的には減少傾向になっており、電気の使用量などが減少傾向になっています。
次のスライドをお願いいたします。
業務部門での具体的な取組というところで、ここでは中間処理と最終処分における機器運用、施設管理、機器運用の結果を示しております。中間処理であれば、重機等点検整備の徹底ですとか、業務用照明の間引きや消灯の徹底などが高い比率で実施されています。
次のスライドをお願いいたします。
こちらも、業務部門の中間処理と最終処分における前処理、熱処理、埋立処理、水処理と内容となっております。
中間処理ではバッテリー型フォークリフトの導入、そういった取組の割合が大きくなっています。
次のスライドをお願いいたします。
これは削減対策の中間処理や最終処分ではなく、その他の取組になりますが、フロン類の破壊というのも把握しております。こちら、公表されている名簿の中から、会員企業である方を対象に調査を行いまして、得られた回答の結果からは、少なく見積もっても約363万tの削減効果があると連合会としては見ています。
次のスライドをお願いいたします。情報発信についてです。
連合会のホームページは、これまでも地球温暖化対策として一つのページに関連する情報を集めて、広く周知をしております。今後も行っていきたいと考えております。
次のスライドお願いします。
先ほどの連合会のホームページでの掲載にも関連しますが、連合会で「INDUST」という月刊誌を発行しております。こういった時代の情勢も踏まえ、温暖化や資源循環に関する内容を含め、特集を組んで、掲載を進めているところであります。
次のスライドをお願いいたします。
今後の取組というところで、これまで「環境自主行動計画」、「低炭素社会実行計画」を基に取り組んできました。現在は「カーボンニュートラル行動計画」という形で、今後も新しい目標に向かってやっていくということになります。
全産連としては、このカーボンニュートラル行動計画に基づいて、正会員と会員企業とともに対策について推進していきたいというふうに考えております。
簡単ですが、ご説明は以上になります。
大塚委員長
ただいまのご説明に関しまして、ご質問、ご意見がございましたら、どうぞご発言をお願いいたします。
委員からお願いします。
秋元委員
大変精力的に取り組んでいらっしゃることが分かりました。
それで、調査された各社さんの稼働率が非常に高いのは大変すばらしいなと思いました。
私からの質問は1点でございます。フロン類の破壊について触れられていました。スローリークも含めて、フロンの影響が大変心配されているわけですが、この363万tCO2の削減は、具体的にどのような方法で実現されているかについて補足説明していただけますでしょうか。よろしくお願いいたします。
大塚委員長
では、川本委員、お願いします。
川本委員
全産連のほうは、産業廃棄物処理ということになりますけれども、廃棄物の熱利用が今回、2023年の実績で増えているというのが特徴かなというふうに理解しています。RPFなど、汎用性のある発電利用がここ何年も続いているというのは明確なことなんですけれども、今回その熱利用が増えているということ、事前質問でこれは実際としてどういうことなのでしょうかとお聞きして、工場の生産工程での蒸気の利用だというご回答なんですけれども、私の質問の趣旨は、この1年間で蒸気利用が主体とはお聞きしているわけですが、なぜ熱利用が結構特徴的に増大したのかという、その辺のからくりというか背景というんですかね。産業廃棄物処理でも熱量が増えた、ここのところのポイント等は何だったのでしょうかということ。何度も繰り返すような質問になっていますけども。というのは、結構廃棄物の熱利用はなかなか増えないので、調査研究の課題に挙がるような物事ですので、なぜその熱量が今回増えたのかなというのは、なかなか重要なポイントかと考えていますので、もう少し深掘りした回答がいただけるといいかなというふうに思ってお尋ねする次第です。
以上になります。
大塚委員長
では、森口委員、お願いします。
森口委員
今、熱利用のご質問がありましたけど、ちょっとさらに先の話というふうに映っているかもしれませんが、ほかの委員からのCCUSに関わるご質問が事前質問であったようで。日本の場合、なかなかCCSの適地が見つからないので、むしろCCUに絞ったほうが現実的かと思いますが、まだ開発中の技術なのでというご回答にはなっているのですが、ちょうど今日、私の手元に廃棄物資源循環学会誌の最新号が届きまして、結構二酸化炭素回収設備の導入可能性みたいな記事も出ていて、特に一般廃棄物については、既に具体的なところが動いているかと思います。
それで、やはりもちろん大規模製造業ですとか、火力発電なんかもそうなんですけども、やはり廃棄物、特に産業廃棄物の焼却処理って、やっぱりどうしても残ってしまう部分があって、やっぱり焼却が不可避で、大気圏のCO2の排出が不可避な産業という意味では、やっぱりCCUを積極的に導入していく価値のある産業ではないかなと思っております。
コストの問題等はあるかなとは思いますけれども、むしろ排出者責任を負っておられる側から見ても、そういう先進的なCCUをやってまでも、排出量を下げてもらえるようなところを、製造業なり産業廃棄物を出される側のスコープ3として下げていきたいから、そういう産廃処理をやってほしいというぐらいのニーズが、私は出てきてほしいなと思っていますので、そういう意味ではまだ先のことですからということではなくて、少し時代を先取りするぐらいのことを、これは環境省の所管業種であり、サーキュラーエコノミーとカーボンニュートラルを両立させていくというような観点でも、ぜひそういったところの積極的なところまで関心を持っていただけるとありがたいなということで、ちょっと尖り過ぎた意見かもしれませんけれども、その辺りの受け止めをお聞かせいただければありがたいなと思います。
大塚委員長
ほかにはいかがでしょうか。よろしいですか。
じゃあ、私からも一つだけ申し上げさせていただきます。今森口委員がおっしゃったCCUの質問は実は私がしたんですけど、森口委員は大変いい質問をしてくださったと思います。まだ2050年の中長期シナリオの案で、環境省から出したもので、案という限定がまだ残っているものですが、最終的には2050年にカーボンニュートラルになるので、それに向けて焼却・ごみ発電に関しても減らしていくことを考えなくてはいけないということで、焼却の部分に関してはCCUSによって対応するしかないということがシナリオ案には出てきています。今森口委員がおっしゃってくださったことがまさにそれと関係していて、全産連様において、あるいは環境省さんの指導においても、2050年に向けて考えていただかないといけないということだと思いますので、ぜひそういうご認識でいただけるとありがたいと思います。
もう一つ、私からお伺いしておきたいのは、これも事前に質問していることなんですけれども、廃油とSAFとの関係で、廃油が全部SAFになるとは思っていませんが、廃油の多くが燃焼・焼却のほうに回されているということでございますが、エネルギー利用としては、それは当面、いいところはもちろんあると思うんですけども、SAFは現在航空燃料としては一定割合の利用が義務になっていて、国のほうも随分今お困りになっていると思いますので、環境省、国交省も関係すると思うんですけども、全産連様におかれましても、ちょっとそこは認識を改めていただいて、化石燃料が高くなっているからエネルギー利用に回すのは当然だということでは必ずしもなく、SAFのほうに回していただくこと、再生利用していただくこともぜひご検討いただきたいと思いますので。困難だとおっしゃっていただいているだけでは、多分間に合わなくなってくるのではないかと思いますので。
すみません、コメントになってしまいますけれども、よろしくお願いします。何か回答いただけたらありがたいです。
では、一応以上4名に関して、質問、意見がございましたけど、全産連様のほうからご回答をお願いしてよろしいですか。
横山氏
ご回答させていただきます。
１つ目の秋元委員からいただいたフロン類の破壊についての調査について、もう少し具体的な方法をということでしたけれども、スライドにも書いてある調査対象となっている会員企業を調査対象としています。こちらの対象の方はフロン類の破壊業者としての許可を受けておられて、もちろん国への報告などもされているかと思います。連合会では、報告されている内容を連合会が独自にお聞きするような形としております。設問の内容は、GWPの換算に必要な項目を中心に調査を行って、今回スライド14にあるような試算をしているというところでありおります。
2点目の川本委員よりいただいた熱利用の増加要因について、どういった状況かというところかと思うのですが、こちらもはっきりと明確に、どういった形で増えてきているのかという要因を把握し切れていないところがあります。ですが昨今、エネルギー価格の高騰をも含めて、エネルギーの需要というのが、ここ最近より高まってきているというようなところから、こういった増加につながっているのではないかと考えております。
3番目の森口委員と、あと大塚委員長からいただいたCCUSに関係するところかと思いますけれども、ご意見いただいたとおり、一般廃棄物処理施設では多くあると認識しております。連合会の会員企業の中でも幾つかの事業者の方は、そういったところも取組を始めているという事例も把握しております。
特にCCUについては、INDUSTの特集でも回収したものから商品の原料となる付加価値の高いものを作って売り出す研究をしている事例を掲載しております。連合会としても、こういった計画の中で、新しい対策というのでしょうか、CCU、CCSといった対策のところについても、どう取り組んでいけるのか、対応していけるのか考えることが必要かなと思っております。
最後、大塚委員長からもう一ついただいたSAFへの取組、廃油のエネルギー利用についてですが、こちらもしっかりと受け止めて、廃油のエネルギー利用と合わせて、SAFでの利用といったところを両輪で見ながら、対応していきたいと考えております。
回答としては不十分かもしれませんが、ご回答させていただきます。以上です。
大塚委員長
ありがとうございます。
全産連様におかれましては、目標の見直しも今回10％から15％にしていただきましたので、その点は評価したいと思います。ただ、先ほど森口委員が言われたように、2035年、2040年に向けてだと、もっと頑張っていただかなければいけないところもありますので、引き続きどうぞご検討ください。
ほかにはいかがでしょうか。よろしいですか。
森口委員、もう一度ありますか。どうぞ。
森口委員
ありがとうございます。まだ時間があるようですので。
大塚座長からの補足といいますか、補強をいただきましたけど、ちょっと全体として、やはり国内の危機感という言い方は適切ではないかもしれませんけども、やっぱり2050年までに時間が限られていて、2030年の46％ですらなかなか厳しいところがあると思いますが、2035年、2040年に向けて、やはり相当設備投資等を含めて加速しないと間に合わないことがたくさんあるのだと思うんですよね。そういったところが、なかなかやはり当事者に伝わり切っていない感じがあって、これはもちろん先ほど環境省のほうからもお答えがございましたけども、やっぱりどこかが率先してやっている姿がないと、なかなか他業種に波及しにくいというところもあるので、ぜひ環境省所管業種、環境省のお膝下業種に、具体的なアクションが取っていただきやすいように、環境省がフォローアップの会合を所管してもらえるところと、あといわゆる原局原課にも、ちょっとそういったところが伝わるようにしていただければなと思いますし、場合によっては、他省のフォローアップ会合でも申し上げているんですけども、この環境省所管業種のこのフォローアップの会合に、環境省のそれぞれの業種を所管しておられる原局原課にも同席いただくとかいうことで、やはり少し当事者意識を全体として高めていただく工夫をお願いできればなと思っております。
度々ちょっと例示しております厚労省の所管業種の例で申しますと、例えば私立病院なんかがあるんですけれども、そういったところは病院の所管業種の原課にも同席いただくようにお願いして、それは実現しておりますので、そういったところもぜひ環境省のお膝下として、もう一歩踏み込んだ対応をお願いできるとありがたいなと思います。よろしくお願いいたします。
大塚委員長
ありがとうございます。今の点に関しては何か環境省のほうで。
脱炭素ビジネス推進室長
ご指摘ありがとうございます。
やはり廃棄物の部分は困難性が伴うからこそ、2050年に向けてはより早く深掘りをしなければいけないという危機意識の部分も含めて、よりしっかり対応しなければいけないという部分だと思っております。
我々環境省のお膝下という部分もございますので、そういう意味で次回以降、担当であります再生循環局の担当も同席してもらうなり、そういった対応も含めて検討させていただきたいと思いますし、当然ながら、2050年ニュートラルに向けて、より深掘りという部分については連携してやらせていただきますので、より危機意識を持って取組をさせていただきたいと思います。ありがとうございます。
大塚委員長
ありがとうございました。
そうしましたら、時間となりましたので、本日の議論はここまでとさせていただこうと思いますがよろしいでしょうか。
では、最後に経済産業省及び事務局から一言お願いしたいと思います。
まず、経済産業省様からよろしくお願いいたします。
経済産業省（折口）
本日、各業界団体の皆様、ご説明いただきましてありがとうございます。
本日の議論にもありましたが、日本のGX、温暖化対策を進めていく上で、各業界ごとの特性に応じて、効果的な取組を進めていくことが重要になると思いますので、引き続きの取組の進展をお願いできればと思います。本日はありがとうございました。
大塚委員長
では、続きまして、環境省地球温暖化対策課脱炭素ビジネス推進室の杉井室長、よろしくお願いいたします。
脱炭素ビジネス推進室長
改めまして、各3団体の皆様方、ご説明ありがとうございます。また、事務局側でトラブルが多くて申し訳ありませんでした。
先ほど座長からもご意見いただきましたように、新しい目標設定も進められていたりですとか、それぞれより深掘りの取組をさせていただいているところ、大変ありがたく思っております。一方で、今後さらにこれを加速しなければいけないという部分においては、より役所側でも支援というものは必要だというふうに考えておりますので、引き続き連携して取組をさせていただければと思っております。どうもありがとうございます。
大塚委員長
ありがとうございました。
私からもコメントすることになっているのですが、先ほど来、いろいろと私自身も質問とか意見とかを言わせていただきましたが、様々な活発なご議論をいただけたと思っております。
新聞協会様におかれましては、特に車両の搬出に関して検討していただきたいという個別的なテーマが残っていたと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。再エネの購入とか、太陽光発電施設などについては進んできているというふうに考えております。あとCO2の削減に関して、それぞれの対策がどういう影響をしているかに関して検討していただきたいという、少しハードルの高いご要望もございましたので、これもぜひ検討いただければと思います。
ペット協会様におかれましては、今回重要なご指摘があったと思っているのは、契約形態ですね。テナントさんになっているので、オーナーとの関係で、電気代に関して賃料に込みになっていないほうが適切だということがあり、実際どうなっているかに関して、調査をしていただきたいということがございました。これは契約の問題ではあるんですけども、気候変動対策としては、ぜひ電気代に関しては賃料に込みしない方向で持っていってほしいということがあり、場合によっては、契約を制約するようなことを考えることもあり得るかなと、私は思っていますが、場合によっては、法律上の義務づけみたいなことも必要になってくるかもしれませんけど、そういう問題が眠っているということが今回明らかになったと思って伺っておりました。
全産連様におかれましては、目標の見直しなど様々な検討を進めていらっしゃると思いますけれども、先ほど議論があったように、CCUとか廃油のSAF化等々に関して、対策を加速していただくことが重要になってきているというご指摘がありましたので、引き続きどうぞよろしくお願いいたします。
私からは以上でございます。
そうしましたら、最後に事務局から連絡事項がございましたらお願いいたします。
脱炭素ビジネス推進室長
本日は、活発なご議論ありがとうございました。また、重ねてになりますが、音声等で不具合が生じまして、大変失礼いたしました。森口委員にはいろいろサポートいただきまして、ありがとうございます。
本日の議事録につきましては、事務局で取りまとめを行いまして、少し音声の部分でトラブルもあったりしましたので、委員の皆様にしっかりご確認をいただいた後、ホームページで公表させていただきたいと思います。
事務局からは以上でございます。
大塚委員長
それでは、本日はこれで閉会いたします。
長時間にわたりましてご議論いただきまして、誠にありがとうございました。
午後6時54分 閉会