2023年度 中央環境審議会地球環境部会低炭素社会実行計画フォローアップ専門委員会（第1回） 議事録
開催日時
令和6年3月21日（木） 10時00分～12時00分
開催場所
WEBによる開催
議事録
午前10時02分 開会
脱炭素ビジネス推進室長皆様おはようございます。本日は、お忙しいところ、お集まりいただきありがとうございました。
ただいまより、2023年度中央環境審議会地球環境部会カーボンニュートラル行動フォローアップ専門委員会の第1回を開催いたします。
本日は、ご多忙なところをご出席いただき、誠にありがとうございます。本日は、オンラインで実施させていただきますが、大塚座長には会場までご足労いただいております。
配付資料の確認をいたします。資料を事前に送付しておりますので、ご確認ください。
委員の皆様のお名前は、資料の委員名簿のほうをご覧いただければと思います。本日は、秋元委員、齋藤委員、伏見委員は都合によりご欠席となりますが、それ以外の7名の委員にご参加いただいております。
また、産業構造審議会におけるフォローアップとの連携を図るため、岡部委員、佐々木委員の2名にもご参加いただいております。
審議は公開とさせていただき、YouTubeで同時配信いたします。ご発言の際を除き、カメラオフ、マイクはミュートでお願いいたします。
本日は、2022年度のカーボンニュートラル行動計画の進捗状況及び2023年度以降の見通し、目標達成に向けた取組についてご説明いただくため、日本新聞協会様、全国産業資源循環連合会様、全国ペット協会様のご担当者様にご参加いただいております。ご説明に当たりましては、持ち時間10分程度でお願いできればと思います。終了2分前と終了時に、事務局からベルを鳴らします。委員にご議論いただく時間を確保するため、ご協力のほど、よろしくお願いいたします。
それでは、以降の進行は、大塚委員長にお願いいたします。
大塚委員長
大塚でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
それでは議事に入ります。本日は、事務局及び業界団体の方より、資料について説明をいただいた後で審議を行いたいと思います。
まず、資料の3につきまして、事務局から説明をお願いいたします。
脱炭素ビジネス推進室長
それでは、事務局より、資料の3についてご説明申し上げます。資料の3のほうをご覧ください。
こちらの資料の3につきましては、各業種の進捗状況の概要という形で出しておりますけれども、これから3業界の皆様からご報告いただく内容について、一覧でまとめたものでございます。
左側に目標、右側に実績というふうな構造になっております。目標指標はそれぞれ違っておりますけれども、削減目標がそこにプロットされるという形になっております。
目標設定時期をご覧いただけると分かるかもしれませんが、2030年目標ということで、政府の目標引上げを行ったところではございますが、それに伴う見直しにつきましては、今、全国産業資源連合会さんが改定作業中というふうに承っているところでもございます。
では、この資料についての事務局からの説明は以上でございます。
大塚委員長
ありがとうございました。それでは資料の4につきまして、日本新聞協会様からご説明をお願いします。
石川氏
おはようございます。新聞協会環境対策会議幹事の石川と申します。
本日は、中島副幹事と二人で参加しております。どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、概要説明資料を使って取組をご報告させていただきます。
1ページ目ですけれども、まず、初めに申し上げたいのは、新聞が国内外で日々起きている様々なニュースを正確に報道し、多様な意見や論評を提供することで、民主主義社会の健全な発展と国民生活の向上に大きく寄与しているということでございます。
2ページ目をお願いできますでしょうか。次のページでございます。
こちらは、本日の報告のメニューとなります。
3ページ目になりますが、新聞協会の内容を簡単にご報告いたします。3月現在、新聞96社、通信4社、放送22社の合計122社が加盟しております。自主行動計画は、このうち新聞社と通信社を対象としております。
昨年10月現在でございますけれども、総発行部数は2,859万部になっております。
5ページ目をお願いいたします。新聞・通信社は、事業者として、省エネや省資源化を進めております。同時に、報道・言論・事業活動を通じて、環境問題に関する読者の意識向上に貢献をしております。
6ページになりますけれども、報道機関が地球温暖化防止に貢献する手段は、あまねく情報を伝え届けることだと捉えております。新聞読者は脱炭素の認知や関心が高いというデータがございまして、これは後ほどご紹介をさせていただきます。
次に、7ページですけれども、私ども環境対策会議は、主要15社の経営幹部で構成する委員会の下で活動をしております。
8ページになりますが、新聞協会のこの1年間の活動の中で、最初にご説明するのは、環境対策基本方針の策定になります。昨年5月に公表をいたしました。
次のページになりますが、まず一つ目に、情報発信による環境問題の理解促進が報道機関として最大の役割であり、脱炭素への貢献であるということを改めて確認をしております。
次、10ページ目になりますが、二つ目に、事業者として取り組む重点項目を6点挙げております。新技術の導入、省資源、省エネ設備の導入、リサイクル、再エネの導入、森林保全、輸送委託先への呼びかけ、これらを通じて環境負荷の低減、温室効果ガスの排出削減を進めています。また、現在の自主行動計画の次の目標設定についても検討課題として挙げております。
続いて、自主行動計画の進捗についてご報告をいたします。少しページを飛ばさせていただきまして、15ページからになります。2022年度は、自主行動計画の参加対象者が101社でございました。これは全ての社が参加しており、社数カバー率としては4年続けて100％を達成しております。
次のページになりますが、表の右上、2022年度、網かけの部分をご覧いただければと思います。延床面積を分母、原油換算のエネルギー消費量を分子として算出したエネルギー消費原単位は63.54でした。基準とする2013年度の原単位93.80から年平均削減率は4.5％、現時点で目標の水準を上回っております。
次のページになりますが、CO2排出量の削減率で見ますと、2013年度比で44.9％となっております。こちらは参考値としてご紹介いたします。
次に、18ページからになりますが、新技術の導入について幾つかご報告をさせていただきます。
まず、輪転機は、刷版という、いわゆる印刷用の大きなハンコのようなものをセットしております。アルミ製の薄い板になるんですけれども、こちらは現像が要らず、廃液を出さない刷版というのが広がっており、現在45社が導入をしております。
また、新聞では文字や写真を細かい点の集合で表現しております。これを網点と申しますけれども、これをより細かくすることでインキの使用量を減らすという手法を、現在38社が取り入れているところです。
次のページになりますが、近年、業界で高い評価を受けた新技術、インキを紙に転写するためのゴム製のシート、これをブランケットと申しますが、ブランケットを再生することで古いシートの廃液を減らした事例や、AIによる輪転機の自動運転によって、刷り始めに発生する紙のロスを減らした事例などもございます。
次、21ページまで、めくっていただけますでしょうか。
2022年度の各社の取組事例になります。熱源設備、空調設備、電気設備の更新事例を抜粋しております。更新期に合わせて、各社が省エネ性能の高い機器への入替えを進めております。
次のページですが、輪転機の更新事例となります。
省エネ型の輪転機の導入事例のほか、無料見直しで電力消費量を抑えたケースも報告されております。各社、現場の工夫で省エネを実現した例は、私どもの行っております研修会でも共有をしているところです。
次、23ページになりますが、輪転機以外でも、新聞製作には様々な機器やシステムを使っております。システム更新に合わせて、サーバーの仮想化など、消費電力を減らした社もございました。
次、24ページですが、工場や本社の照明のLED化なども、各社、順次進めているところです。
次、25ページからですが、ここからは22年度に限らず、各社が取り入れている環境対策をご紹介させていただきます。
印刷時のロスとなる損紙の削減率は66社、大豆由来の成分などを使った環境対応インキは現在58社が採用しております。
次、27ページですが、照明関連ではLED照明が86社、人感センサーも64社が導入しています。
次、29ページをお願いいたします。リサイクルの実践例になります。新聞古紙は77社、印刷時のロスである損紙は71社がリサイクル活用をしております。輪転機に取り付ける先ほどのアルミ刷版は、62社が現在リサイクルをしております。
次、31ページになります。輸送に関しては、相乗りの共同輸送による効率化、輸送ルートの不断の見直しによる効率化を進めているところです。
次ページ、32ページですが、外食チェーンと提携するなど、他業種との共同輸送、EVトラックを使った新聞輸送の先進例もございます。また、従来より重量の軽い新聞用紙を採用することで、輸送のCO2排出量を削減した社もございます。
次、33ページ、植林活動になりますけれども、現在15社が取り組んでいるところです。
次、35ページになります。回収した新聞古紙ですが、例えばその売却代金を森林事業の活動費に充てている例や、キャンペーンへの寄附金で海外に植樹をしているケースなど、多様な実例が報告をされております。
36ページになりますが、太陽光発電設備を運用している社は、現在13社となっております。
次のページですが、自営かPPAか、自家消費か売電は、各社最適な運営を模索しております。この点につきましては、関心が高い社も我々の中でございまして、先月行いました研修会でも、保守管理の注意点などについて新聞社内で情報共有をしております。
次、38ページですが、再エネ由来の電力を導入している社は6社、その次のページになりますと、本社で使う全ての電力をグリーン電力に切り替えた事例などが報告をされています。
42ページになりますけれども、先月開催いたしました研修会ですけれども、こちらは39社から119名が参加をしております。各社の問題意識、関心の高まりに応じて、昨年よりも、さらに参加者が増えているという状況になっています。
次、45ページですが、先ほどご説明いたしました、昨年5月に策定した基本指針ですけれども、情報発信による貢献をポイントに挙げました。昨年11月には、新聞協会として、SDGs達成に向けた国連と世界の報道機関との連携の枠組み「SDGメディア・コンパクト」、こちらのほうに加盟をいたしました。あわせて、温暖化防止の啓発活動「1.5℃の約束」にも参加をしております。
次、46ページになります。新聞協会会員の新聞・通信社で「SDGメディア・コンパクト」に加盟しているのは33社、「1.5℃の約束」に参加しているのは現在17社となっております。
次、47ページになります。新聞・通信社が環境問題に関する行動を充実させているということを補足するデータを幾つかご紹介させていただきます。こちらのグラフは、新聞協会が昨年実施した調査結果の一例です。新聞を読んでいる人は、読まない人と比べて、カーボンニュートラル・脱炭素について詳しく知っているという結果が出ております。
また、次のページになりますけれども、カーボンニュートラル、また脱炭素について認知していると回答した方を中心に、回答の有無について調査をした結果でも、新聞読者のほうが、関心がより高いというデータも出ております。
次、49ページになります。続いてご紹介するのは、電通の生活者調査結果となります。こちらも昨年の調査なんですけれども、生活者のSDGsの認知経路で見ると、新聞を含む報道機関が上位に上がっているという結果が出ております。
次、ちょっと飛ばす形になりますけれども、56ページですね。これから、各社の報道ですとかイベントなど、いろいろな各社で取り組んでいるものを、本当にごく一部ではありますけれどもご紹介したく、資料のほかに再録をさせていただいております。新聞対策会議15社からは全て出ておる形です。残念ながら、時間の都合で一つ一つ紹介することはかないませんが、ちょっと早送りでページをこの後めくっていただければと思います。お願いいたします。
各社が多彩な活動をしておりますということを、地球温暖化防止に力を注いでいるということを、これらからご理解をいただければと思います。80ページまで続いておりますので、また後ほどご覧いただければ幸いでございます。ありがとうございます。
最後に、私どもは今後も報道機関として民主主義の発展に寄与し、環境負荷低減の牽引役となるよう、業界を挙げて引き続き努力をしてまいりたいと思っております。
駆け足になりましたけれども、私どもからの報告は以上とさせていただきます。ありがとうございました。
大塚委員長
ありがとうございました。
では、次に、資料の5につきまして、全国産業資源循環連合会様からご説明をお願いいたします。
室石氏
全国産業資源循環連合会でございます。
専務理事の室石です。あと、担当の横山と二人で説明させていただきます。
それでは、スライド、次をお願いします。目次です。これは読んでいただいたと思います。
次、お願いします。まず、業界の概要なんですけれども、中間処理、最終処分、収集運搬からなる産業廃棄物の処理や再資源化を行う業界です。
規模としては、そこの表にありますように、中間処理が約1万社、最終処分が784社、収集運搬が12万3,000社と、全産連の会員が約1万5,000社で、カバー率が表の右列にあるとおりでございます。最終処分は割と高いんですけども、中間処理で6割ぐらい、収集運搬で1割ぐらい、そういった形です。業界の現状のところに書いてありますけれども、我々は、排出者との委託契約に基づいて処理を行うという性質上、主体的に排出量とか処理量を削減するということがなかなか困難であるという性格がどうしてもございます。
次のページをお願いします。削減目標としては、2020年で、10年比で同程度、2030年で、2010年比で10％減としてきているところです。なお、2030年目標については、冒頭でご紹介がございましたように、現在、改定作業中でございまして、今年の半ばぐらいには、新しい目標を打ち出せるのではないかというふうに思っています。
次のページをお願いします。4ページですが、実態調査を毎年しているわけですけれども、昨年度のヒアリングで説明しましたとおり、対象を絞りました。去年までは、3,000社以上にアンケートをかけて、その代わり回収率が3割ぐらいという感じで、少し効率的に絞らせていただくということを昨年のヒアリングで説明してきたところですけれども、それに沿って、今回は少しアンケートを改善いたしまして、その結果として、送付数は大分減りましたけれども、回答率が上がりまして、84％ということで、精度はそんなに変わらないということが、先に説明したとおり、大体うまくいったのではないかというふうに思っております。
5ページをお願いします。各業種で行っている対策を列挙しています。昨年までと比較して、特に目新しい対策が出てきたというわけではないんですけれども、そこに書いてあるような対策を従来からしてきております。
別途、業界の事情ということでお話をすると、最近、例えばリチウムイオン電池の混入が進んでいて、それの火災対策をしなきゃいけない。また、別途いろいろお金のかかるような事象も起こっていますけれども、そういう関係もあって、ちょっとこの表には載っていませんが、AI選別の導入とか新しい動きもあって、そういったことが、また回り回って温暖化対策に資するのではないかというような気もいたしております。
次のページをお願いします。これが排出量実績になるわけですけれども、2019年度から減少傾向でしたが、2022年度では微増になっています。発電や熱利用による削減は年々増加してきているというふうになっています。下のグラフですね。
次のページをお願いします。焼却量が一番、二酸化炭素を出すという状態なんですけども、廃プラの焼却量が増加しているという、2022年度では増加しているということが見られます。昨年もご質問があったりもしましたけれども、中国の輸入禁止措置以降、国内の廃プラが増大しているという傾向にあると考えていますけれども、ただ、2022年度の焼却量がぴこっと増えた理由については、大口排出者の委託が増えたということで、特に何か全国的に大きな変動があったかどうかというところまでは、よく分かっていません。
8ページをお願いします。中間処理での対策についてです。RPF化とか、肥料・飼料化を除くと、どれも対策が伸びてきているということが読み取れるかと思います。結局、業者のほうで投資判断をして設備を整備していくとなると、場合によっては変更許可も必要になったりするので、数年がかりになるということなので、2017年ぐらいから、こういった投資判断が始まり出していると。その結果、2022年辺りでかなり上昇が見られるようになってきたのかと。それで、社会的な趨勢から言っても、こうした投資判断による上昇傾向は、まだ続いていくのではないかという、非常に喜ばしいということではありますけども、また、昨年度のヒアリングにおいて、発電については、電力の排出係数の変化によっては将来的な意味合いをよく考えたほうがいいというようなご指摘も複数の委員の方からございましたけれども、そうしたことも留意しながら、取りあえず今の時点では、しっかりと発電なんかも整理を行っていくということが浸透してきているように思います。
次のページをお願いします。9ページですが、先ほどとグラフは同じなんですけれども、廃油再生とか木くずチップ化が伸びているということをコメントとして書かせていただきました。RPFについては横ばいといったような状態です。
10ページをお願いします。物流部門、収集運搬ですが、最近は横ばいの傾向です。2022年度は軽油がやや減少ということですが、あえて言えば、ドライバー問題で、大手さんを中心に、できるだけ合理的な配送とか、物販の運用経路とか、そういうことの合理化が進んでいるのではないかなという可能性を感じています。
次のページをお願いします。11ページですが、業務部門については、排出量についてやや減少傾向ということになっています。
それから12ページ、13ページのところ。12ページからですけれども、業務部門の取組について記述しています。こちらにあります省エネ対策が大分浸透してきているということでございます。また、ここに記載はしておりませんけれども、アンケートの自由記述欄などにおいて、再エネ起源の電気を利用するようになったとか、そういった手応えも少し感じています。
14ページ、15ページですが、情報発信の取組を記載しています。15ページのほうでは、雑誌のINDUSTなどで特集を組んだりして周知を図ったということでございます。
16ページです。今後の取組ですけれども、これも、廃プラ関係の動きについて、焼却量の増加原因などを調べてみたいというふうに考えています。上下流の連携とか、排出者側の意識が変化しているとか、あるいは、環境省さんのほうでも今、新しい法律を国会にご提案されるということで閣議決定されたということを伺ったりしております。そういった背景もございまして、そういうのも踏まえながら、業者側と対話が進んでいくというところが期待できると思っておりますので、先ほど述べましたように、2030年度目標について、今年の半ばぐらいには改定をしていきたいというふうに考えています。
委託業者という形ですので、排出者側の指示に従わなきゃいけないという制約はありますけれども、業界としてしっかりと取り組んでいくという姿勢が示せればありがたいなというふうに考えています。
私どもの説明は以上でございます。ありがとうございます。
大塚委員長
そうしましたら、次は資料の6につきまして、全国ペット協会様からご説明をお願いいたします。
赤澤氏
全国ペット協会の赤澤と申します。本日は、お忙しい中、お時間を頂戴しまして、ありがとうございます。
資料に沿って、私どもの取組につきまして、ご報告をさせていただきます。
めくっていただいてよろしいでしょうか。もう1枚めくってください。
まず、初めに私どもの計画の対象としている業種につきまして、ご説明をさせていただきます。ペット小売業における地球温暖化対策ということで、対象としておりますのは、ペットやペット用品の販売業ということで、協力店を募って運営させていただいているところです。
業界の規模といたしましてお示しした数値ですが、こちらは、動物に直接関わるビジネスをされている事業者につきましては、動物は、哺乳類、鳥類、爬虫類に限られますが、第一種動物取扱業として自治体への登録が必要となっております。その自治体へ登録された登録数を抽出させていただいております。登録のくくりなんですが、業種が七つの業種に分かれておりまして、販売、保管、訓練、展示等々あるんですが、その中でも販売業で登録をされている事業所数を挙げてきております。2万2,057事業所となります。
この事業所数ですが、販売目的で繁殖を行うブリーダー様も、この販売というくくりの中で登録が必要となっていますので、純粋に用品やペットの販売、ショップの数というわけではないんですが、これ以上、数値を拾えるものではないものですから、参考までにお示しをさせていただいてる状態でございます。零細な規模の事業者様が大多数を占めているというふうに考えております。
こうした中で、我々の実行計画に参加いただいているのは12社286事業所となっております。企業数は増えていないのですけれども、事業所が若干増えているという、そういう状況になっております。
めくっていただけますでしょうか。続きまして、業界の現状が分かるようなデータを二つご用意してきております。最も大きなマーケットでございますワンちゃんに関する市場規模、参考になるようなデータとして、推定飼育頭数の推移をグラフにしております。一般社団法人ペットフード協会様が毎年調査をされて、年末12月に公表しているデータを持ってきております。2005年頃をピークにしばらく減少傾向が続いておりまして、2023年もどうなのかというふうに期待しておりますが、やはり減少傾向が続いているという状態になっております。ピークの2005年頃には1,300万頭以上いたワンちゃんが、20年に満たないくらいのうちに、半数ほどに減少しているというような状況になっております。
このグラフ自体、2005年くらいから並べてもよかったんですけれども、12年と13年の間で、ペットフード協会様のほうで、調査方法や分析方法ですとかが少し変わって、より正確なデータが取れるようにということで進化しておりましたので、一緒に並べてしまうとということで、2013年からの10年間だけで並べておりますが、誤差はあるとしても、かなり減ってきているというのが見えております。
その要因につきましては、特定はできないんですが、複数の要因が働いていると言われています。そもそも人口の減少、あるいは高齢化というところも相まって減っていっているということですとか、あるいは、ブリーダー様の減少により育まれるワンちゃんの数が減少したということも影響しているというふうに言われております。
飼育世帯数もやはり減少しておりまして、このグラフで見てとれるところですと、2013年には701万8,000世帯くらいあったんですけれども、それが23年には532万5,000世帯になっている。世帯飼育率で言えば、12.85％から、近年では10％を切るくらいのところまで進んできているという形です。
1枚めくってください。続いて挙げたのは、先ほどもご説明させていただきました第一種動物取扱業としての登録数の推移を挙げております。7業種あるんですけれども、そのうちの数の多い保管業、それから販売業の推移を示しております。販売業の登録数は、2023年に少し減ってきているというような状況になっております。顕著な増加傾向にあるのは保管業のところなんですが、保管という言葉から読みますと、ペットのホテルというようなイメージがあるかもしれないんですが、飼い主様の手を離れて事業者がワンちゃん、猫ちゃんを預かるという状況が生ずるような業態が保管業となっておりますので、トリミングサロンというものも含まれています。2023年のデータでは、3万496施設まで増えているということです。
ワンちゃんの飼育頭数は、先にお示ししたように減少傾向がずっと続いてるんですが、純血種血統書が、証明書が出るような、スタンダード、ワンちゃんの登録数の推移というものを眺めていきますと、上位の犬種につきましては、超小型、小型、小さいワンちゃんのほうですけれども、トリミングを必要とするワンちゃんで上位がずっと占められているという傾向が続いてきております。大体平均の寿命でいきますと14～15年というワンちゃんのデータが出てきておりますので、そういう観点から、トリミングのサービスにつきましては需要が続いてきている、高まってきているところもあるんだと思いますが、販売業に至っては少し減少傾向にあるというのも、先のワンちゃんの飼育頭数の推移というものも表しているようなデータになっているというふうに捉えております。
めくっていただいてよろしいでしょうか。次に、我々の取組の概要でありますが、弊会で取り組ませていただいております低炭素社会実行計画ですが、2030年の二酸化炭素排出量原単位を2012年と同水準以下とすることを目標とさせていただいております。その背景には、2007年から同じく取り組んできておりました「ペット小売業における環境自主行動計画」というものがございます。目標年としている2012年は、この計画の最終年に当たっております。もとより零細な事業所が多くを占めている業界でもあるのですが、多額の設備投資ですとか、投資がたくさんかかるものというのはなかなか現実的でないという中で、取組といいますか、ソフト面での取組を重視しつつ進めてきたところがございます。そうした中で、できる限りのことをしてきた結果が、協力事業者様でそれぞれ努力していただいて、最大限やってきたところが2012年の結果というふうに捉えていまして、少なくとも、2012年と比較して同水準以下とするということを目標に掲げておりました。
また、零細な事業所なので、経営という観点から、なかなか二酸化炭素を減らすというところの優先順位を高めるというところにも苦労しておりまして、我々といたしましては、省エネと経費削減を結びつけて協力店へ遡及し続けているという状況がございます。
めくっていただけますでしょうか。2020年の取組結果につきまして、ご報告させていただきます。生産活動量は昨年よりも若干増加しておりますが、基準年との比較では少し減少しているというふうになっております。昨年よりも増加したのは、店舗が増えて事業所数が増えておりますので、その中でも床面積の増加というものが影響しているというふうに見ております。
二酸化炭素の排出量は、基準年、前年比共に、若干なのですが、やっぱり増加しております。目標値であるCO2（二酸化炭素）の排出量原単位も同様に、少しなんですけれども増加しているというところであります。その要因というところは、いろいろ考えられて、まだ明らかにできておりませんが、今回の結果を取組企業、協力企業に周知しつつ、これから進めてまいりたいと考えているところでございます。
めくっていただけますでしょうか。2022年度に取り組んでいただいていた省エネの対策をアンケートにより聞き取っております。最初、このページでご紹介させていただいているのは設備の導入でございます。照明器具のLED化ですとか、サーキュレーター、あるいは省エネタイプのエアコンの導入というのが少しずつ進んできている状況が見てとれております。
また、遮熱フィルムや断熱ガラスの導入ですとか、これから取り組んでいきたいという高効率給湯器ですとか、省エネタイプのドライヤーというところも見えてきているところでございます。
めくっていただけますでしょうか。こちらはソフト面といいますか、機器を導入しなくても取り組める活動ということで、やはり総じてこういうソフト面のほうが実施率が高まっているというのが見ております。冷暖房の適切な温度設定、エアコンフィルターの小まめな清掃、不要時の小まめな消灯などはかなり徹底されてきているというふうに感じています。
めくってください。こちらは、前回この委員会でご指摘いただいた、一般の飼い主様、お客様への啓発についてどうなのかというところで調査を追加してみたところです。まだ選択肢は多くないんですけれども、一部お店のほうで、お客様に省エネグッズをお勧めしたり、動物と暮らす上でのエアコンの適切な使い方についてお知らせしているという状況も少し見えてきているという状況です。
めくってください。最後に、そのほかの取組といたしまして、我々が企業向けにやっているものを挙げております。加盟店に向けた情報発信としましては、東京都に作成いただいたペットショップの省エネルギー対策冊子というものを基本に、会報なんかを通じながら、少しずつ、こうやったほうがいいよというところもお勧めしております。
また、その参加の事業所には、一般のお客様にもそういった取組をしているお店であるということが見えるように、動物にも地球にも優しいお店という「EcoShop」ステッカーを配布しておりまして、こちらを店頭に掲示いただいているという状況になっております。
以上です。お時間をいただいてありがとうございます。
大塚委員長
はい、どうもありがとうございました。
それでは、ただいまご説明のございました内容について、ご質問、ご意見などがございましたら、ご発言をお願いいたします。委員からの事前質問に対する回答も参考資料として配付されておりますので、必要に応じてご参照いただきまして、ご質問、ご意見を頂戴できればと思っております。
ご発言をされる方は、挙手ボタンを押してお待ちください。よろしくお願いします。
川本委員、お願いします。
川本委員
川本です。ありがとうございます。
それでは、簡単にそれぞれ質問させていただきます。
まず、最初に新聞協会なんですけれども、二つあります。
一つは、スライドで言うと47枚目程度だったと思うんですが、認知度とか関心を聞いた棒グラフがありました。それで、いずれも、認知度というのは、詳しい認知度という意味合いと思いますが、左と右を比べると、SDGsとカーボンニュートラル・脱炭素は、ちょっと次のスライドと一度には見られないんですが、どうもSDGsに対しては割と認知度も関心度も高いんだけれども、カーボンニュートラル・脱炭素については、ある程度低めの数字になっている。これは、どういうふうに解釈しておられるか。もしかしたら、カーボンニュートラル・脱炭素というのは、技術的なことだとか、ちょっと深い知識なりなんなりが要求される、理解しようとするとそういう側面があって難しい印象を一般の方々に与えているのかというふうにも、私は何となくそう感じたんですが、新聞協会としてはどう感じておられるのかというのをお尋ねします。
それから二つ目です。最後のほうに、新聞の再生利用について、たしか84社のうち77社というようなページがあったと思います。新聞が古紙再生でやるというのは古くから行われていて、ある程度リサイクル、ある程度というんですかね、リサイクル優等生と言われるほどのことで考えると、非常に古くからの対応だろうと思っているんですが、そういう理解をしている中で、84社のうち、まだ10社近くでしょうか。七、八社が、まだ古紙再生をしていないというふうに読めるんですけれども、そういう見方でよろしいのか、また、そうだとしたら、その要因は何でしょうかということをお尋ねします。
次に、全産連にお尋ねをします。
まとめて三つの業界へ申し上げてよろしいでしょうか。じゃあ、続けます。
そうしましたら、一点なんですけれども、プラスチックを含む廃棄物が、ある種、いわゆるあなた任せのところがあるというのは元年度から言われてきているところだと思います。それで、全産連として、産業廃棄物処理業としていかにリカバーしていくか、増えた分をリカバーしていくかということだろうと思うんですが、RPFが、どうもデータとしては、こういう線グラフがいろいろ交わっているグラフがあったと思いますけれども、RPFは、それほど2022年度は増えていなくて、それに対して木材チップだとか廃油再生がぐぐっと増えてきている。2017年頃の準備が今、形に表れたというようなご説明だったと思います。そうすると、木くずだとか廃油再生というのは、プラスチックとは特段、直接関係はないように思うんですが、この現象をどういうふうにご覧になるか、見解をお聞きしたいと思います。
それから、最後、保管業になります。ごめんなさい。ペットの業界になります。失礼しました。
過年度からちょっと質問しているところでもあるんですが、どうもよく分からないのが、保管業が非常に増えているということで、ただ業界は2万2,000というふうにおっしゃっていたので、そうすると保管業は含めないのか。もし含めるとすると、ここでのエネルギー消費というのはかなり効いてくるんだろうと思うんですが、そういうことへの心配は要らないのかということを、ちょっと改めて明確に教えていただきたいと思います。
それから、非常に零細な業界のようですけれども、省エネを導入する上での促進策というのは、業界として何か力を入れるということは考えておられるのかどうかもお聞きしたいと思います。
長くなりましたが、以上で私の質問です。
大塚委員長
ありがとうございました。ほかの委員、いかがでしょうか。3業界の方々におかれましては、恐れ入りますが、ご質問をメモでもしておいていただけるとありがたいと思います。
吉田委員、お願いします。
吉田委員
ご説明ありがとうございました。私は、新聞協会さんに一つ、コメントに近い質問をさせていただきたいと思います。
スライドの説明にもありましたように、読者の理解を通じて環境問題に貢献するということは全くそのとおりで、まさにその役割を担われているということで認識しております。
一方で、今日、今ちょうどスライドが出ていますけど、ちょっとそういう論理的なところが、少し読者の誤解を招くような、例えば、今のこのスライドの例で言うと、全くここに間違いはないんですけれども、読者が新聞を読むとSDGsの理解が高まるというふうに、その直線的な因果関係を想起してしまうという危惧を感じたんですね。そこには、要は、例えば凡例としては、経済力のような交絡因子があって、お金持ちの人が新聞を読んで、環境問題にも関心が高いというだけの疑似相関かもしれないし、あるいは逆に、環境問題に意識の高い人が新聞を読んでいるという逆の因果があるかもしれない。なので、要はそういう誤解のないような情報発信を、ぜひ、していただけるようにお願いしたいということです。
人権とかジェンダーとかコンプライアンスとか、そういったところは非常に高いレベルでの報道がなされている一方で、こういった論理的なところは、誤解を招くおそれがある情報が依然として出ているというふうに私は思っておりますので、こういったところをぜひ、将来どうお考えになっているかをお聞かせいただきたいと思います。
以上です。
大塚委員長
ありがとうございます。
では、森口委員、お願いします。
森口委員
ありがとうございます。私のほうからは、各業種にお尋ねしたいと思います。
まず、新聞協会さんにつきましては、事前のコメントでもお送りしましたように、今年度かなり取組が進んだなというふうに考えておりますので、敬意を表したいと思います。
その上で、今、吉田委員からもご指摘のあった、新聞読者という点なんです。まず、ちょっと事実確認なんですが、47ページから49ページにありますこの調査は、新聞協会さん自身がやられたんですね。
確認は、49ページとも関係するんですけども、この新聞読者というのは、紙媒体の読者のことなのか、ここの、今49ページにありますところの、報道機関などのWeb云々というのも含まれてるのかどうか。つまり、やはり、特に若い読者といいますか、紙の媒体の新聞を読まない人であって、新聞協会さんが影響力を行使し得る層に対する働きかけというのは非常に大事だと思うので、47ページ、48ページが、あくまでこの紙の新聞ということなのか、あるいは新聞社さんが発信される読者層がどうなのかというところが非常に私としては気になったところなので、その辺りを教えていただければなと思います。
質問はそれで、コメントとしましては、事前に質問しておりました、温暖化対策推進法の排出量算定・報告・公表制度の件ですが、基本的には省エネ法と連動しておりますので、省エネ法、厳密には少し違うところはありますけれども、省エネ法の特定事業者であれば、この制度に関わっておられると思いますし、それをやられることによって、電力も排出係数の小さいものを調達するといったことが関わってくるということもお気づきいただけるかなと思いますけども、裾切りといいますか、その報告対象とならない規模の加盟各社さんもいらっしゃるということですので、ぜひそのSHK制度の対象になっていなくても、電力調達などに関して意識を高めていただけるように、その協会の中で、また内部の啓発ということにご尽力いただければなというふうに感じておりました。
全産連さんにつきましては、事前の質問の中で、プラスチックをはじめ、処理量は増えている中で、ちょっと発電量が下がっているということが気になっておりました。これは、環境省としての所管業種のフォローアップですけども、別途、環境省としての温室効果ガスの削減のポテンシャルがどの辺にあるかと、どういう業種にあるかということの中で、当然、廃棄物処理関係のところは筆頭に上がってくるわけでございますので、そういったところで、もちろん一般廃棄物のほうもありますけども、産業廃棄物のほうでの排出削減余地があるところを何とかもう少し下げられないかということで、一つは、なるべく、どうせ焼却するのであればエネルギー回収を高めていただきたいということもありますし、もう一つは、これは全産連さんにとって経済的メリットがあるかないかというのは大変難しいところかとは思いますけれども、静脈動脈の連携ということが非常に、動脈側から今は関心をお持ちかなと思います。これは釈迦に説法かと思いますけれども、プラスチック問題に関心が高まる中で、プラスチックをより高度な形で再生利用していく。なかなか、産廃として出てくるものの中には、いわゆるマテリアルリサイクル、プラスチックに戻すということに適したものは、必ずしも多くはないかもしれませんけども、ケミカルリサイクルを通じて、新たに、再びプラスチック原料に戻すということに関して、かなり今は、化学業界さんなんかは熱心かなと思いますけども、一方で、なかなか、そういうものを調達するといいますか、集めてくるということが難しいのではないかなという声も聞こえてまいります。そういう意味で、全産連さんの中で、特に収集運搬のほうに当たっておられるところの中で、よりクオリティの高いプラスチックに関しては、そういったルートに流していただくことによって、焼却によるCO2を削減しつつ、原料を代替するということによる効果も非常に大きいかなと思います。この辺り、なかなか、協会のほうを通じてどこまでやれるのかというのは難しいところはあると思いますけれども、その辺りも私としては、ぜひ期待させていただきたいことでございますので、これはコメントとして申し上げたいと思います。
最後に、ペット小売業界さん、これも事前の質問の中で、なかなか調査の把握が難しい、実態の把握が難しいということがございました。業態として、多分ホームセンターに入っておられるようなケースも結構多いかなと思います。
それから、ペット小売業大手、どういうところなのかというのを少しホームページで調べさせていただきましたけれども、やはりホームセンター系列になっておられるところがそこそこあるのかなと思います。
これは、もし、環境省への質問ということになるかもしれませんけども、ホームセンターになりますと、これは、フォローアップとしてはあれでしょうか。経産省所管の流通業の辺りで見ているということになるんでしょうか。ですから、多分、環境省所管業種としてはペット小売業ということになるんですけども、業態としては、実質上は、もう流通業の一部みたいなところに組み込まれていて、そうすると、ペット小売業としては、なかなか電力調達なんかに関しては自分たちで決められるものではないということになると、なかなかやっぱり限界があるかなと思いますので、そういった、それぞれの所管業種が組み込まれている構造のようなものも、これも政府のフォローアップ全体の中で、どうしても省庁の所管業の縦割りになってしまう部分は、やむを得ないかと思うんですけども、実態として、そういうことができないのかなということを感じておりました。
消費者側から言うと、休日に大きなホームセンターに行くと、当然、食品小売業的なところも行きますし、ペットショップも行きますしということになって、あちこち立ち寄る中で、特にペットを飼っておられるような層に対する啓発効果というところでも、ペット小売業さんに期待するところは大でございますので、そういったところで、それぞれの業でできること、あるいは、いろんな業種が合わさって、消費者に対して情報提供ができる機会のある場所というのがあるような気がいたしますので、その辺り、多分ショッピングモールなんかを運営しておられる業種というところに関わってくるかなと思いますので、その辺り、少し政府の中で横連携が取れるところがあれば、お願いできればなと思います。
少し雑駁になりましたけど、3業界それぞれ、質問、コメントをさせていただきました。
私からは以上でございます。
大塚委員長
どうもありがとうございました。恐れ入ります。
今のお三名につきまして、まとめてご回答いただきたいと思いますが、まず新聞協会様からお願いしてよろしいでしょうか。
石川氏
ありがとうございます。ご質問ありがとうございます。順次、それでは、ご質問にご回答させていただきます。
まず、川本先生のほうからいただきましたご質問です。47ページ、48ページの、私ども新聞協会の調査についてのご質問でございましたけれども、調査を実際に行いましたのが、ちょっと別の部門にはなるんですけれども、まず言えますのは、カーボンニュートラル・脱炭素の認知に比べて、SDGsのほうの認知のポイントが確かに多いということです。これは、ちょっと一部想像になりますけれども、先生もおっしゃられましたように、やはりSDGsというのは非常に幅広い17のゴールがございまして、幅広くいろんなところで取り上げられていますので、認知としては、こちらはおっしゃるように詳細認知ということですので、詳しく知っているというところになりますと、カーボンニュートラルですとかカーボンオフセットですとか脱炭素というと、ちょっとさらに専門的で、新聞記述にも難しいところもありますので、ちょっとそこがやはり、詳細認知という面では、SDGsに比べると、SDGsはいろんなメディア問わず取り上げられていますので、それに比べると、ちょっと落ちているのではないかというふうに推測をしております。
もちろん、こちらの結果を踏まえて、メディアとしても、カーボンニュートラル・脱炭素についての取り上げ方というのも、こちらの結果からも、各社この結果は共有しておりますので、これで今後の報道についても各社で考えていくことがあるのではというふうに思っております。
それと、古紙回収の件でございますけれども、こちら、確かに全部の社が古紙回収、これは自主事業として古紙回収を行っているかどうかということになります。やはり、全国に新聞社はございまして、いろいろ事業規模も異なるところもございますので、自主的に古紙回収を行っていない社もございます。ただ、もちろん、これ、最終的に自治体等で回収をしていただいて、それが最終的には古紙再生のほうにつながっているというところで、そちらのほうの自治体のほうでもカバーをしてくださっているというのが一つあると思います。
あと、参考までなんですけれども、こちらは77社ですけれども、もちろん通信社等は新聞を発行しておりませんので、そちらのほうはカウントができないというところも申し添えさせていただければと思います。
それと、森口先生のほうからもいただきましたところで、今回の、こちらの調査のところでですけれども、その調査のちょっと詳しいやり方をご説明してなかったんですけれども、こちらの調査は、紙の新聞だけではなくて、電子版ですとかインターネット経由で新聞の情報に触れている方を対象にしております。そちらも、購読に限らず、週1回程度、週1回以上、新聞の情報に、紙に限らず新聞の情報に接している人を新聞読者というふうに前提を置きまして、そちらで集計をいたしております。ですので、デジタルのほうも含んでいる情報結果になっております。 また吉田委員からの質問ですが、論理的に、もちろん新聞を読むと高まるですとか、そういった、直線的とおっしゃいましたけれども、そういったことは毛頭ございませんで、ご意見としては、もちろん新聞として、報道機関として発信していくというのは非常に重要であるということと、あと今回こちらの調査を取り上げさせていただきましたのは、別に、新聞を読むと啓発が高まるので新聞をということではないということで、ちょっと直線的に取られてしまうと、私どもの本意ではございません。
以上でございます。
大塚委員長
恐れ入ります。ありがとうございました。
続いて、全産連さんどうぞよろしくお願いします。
室石氏
廃油については、廃油精製というか、単純焼却というのが減ってきているというか、Scope3を重視されるようになってきているかなという流れを感じたところです。
それから、木くずについてですけれども、発電をされる方たちが、木質バイオマスは依然と上がっているという、そういう需要が増えているという話を聞いていまして、そういう流れで木くずチップ化が増えてきているというような傾向を感じているところでございます。
それから、森口先生からコメントということで、上下流連携、動静脈連携は大事だといただきました。特に、プラについてなんですけれども、一月ぐらい前に産環協さんの提案で、プラのメーカーさんと交流を持つ機会を得まして、それがなかなか、お互いに知らなかった部分を知り得たということで、お互いによかったという話になりまして、継続的にやっていくということで、次はお互いの工場を見学したらどうかというような、そんな話になっていまして、全産連のほうでも、そういったプラ関係の動静脈連携のような動きをまさに今始めようというか、始まっているというか、そういうような動きもしているということです。
どうもありがとうございました。
大塚委員長
ありがとうございます。では、ペット協会様、お願いします。
赤澤氏
全国ペット協会です。先生方、いろいろご指摘、ご助言ありがとうございます。
まず、川本先生の保管業に関するところのご質問なんですが、保管業がこれだけ増えている中で、含めていないのか、心配じゃないかということなんですが、今、私どもが取り組んでいる計画の協力店の中には、純粋な保管業、いわゆる保管業の専門店というのは含まれていないような状況になっております。今お示しいただいているこのグラフから読み取れるように、保管業とか、トリミング専門店とか、そういったものが増えているんだなというふうに見てとれると思うんですけれども、そもそもはショップ自体も、小売だけではなくて、業態が複合化しているお店も含めていただけると、トリミングもホテルになっていて、中に動物病院の獣医さんもあるというようなものがどんどん増えてきているという中でございました。
また、我々の協会自体も、そもそも始まりが全国ペット小売業協会という名称で立ち上がっておりまして、途中、一般社団法人化したときに、もっと様々な業態の方にも入っていただくという流れができてはいるんですが、そういう小売の方が多いという現状もあって、トリミング専門店に特化してお声がけをしてきたというような現状はなかったため、今、ショップの方々で複合的にやられている方も含まれているので、完全に入っていないわけではないですが、専門店の方は入っていないです。
我々の会からも、この状況を把握してはいますので、トリミングの専門店というところの訴求につきましても、今後検討していきたいと思っております。
それから、こういう零細な事業体の中での省エネを促進する上で、どういう策が考えられるかということですが、少しだけ説明の中でも触れさせていただきましたが、経営の上での優先順位が高まってくるであろうという経費削減という観点から訴求してきているというのが今までの流れでございまして、また、定期的に環境省様から、そういう事業所、中小企業の事業所が利用できるような補助金ですとか助成金などの制度につきましても、まとめてお知らせさせていただいております。こういったところも含めて、会員企業の皆様にはお知らせをさせていただきながら取組を進めていただければという訴求をしております。
また、イメージ面としましては、最後にご説明させていただいたようなステッカーもそうなんですけれども、動物と自然環境というところは、結びつけやすい、リンクしやすいものでもあるというふうに感じております。そうしたところから、ステッカー自体に、動物にも地球にも優しいお店という打ち出し方をしておりますが、お店にはこういうステッカーも、お客様への訴求ポイントの一つとして活用いただくようにしているというふうに感じております。
最後に、森口先生からのご指摘なんですが、おっしゃるように、商業施設に入っているというお店というのがどんどん増えてきている中で、電気使用量がペットショップ単体で読み取れないというところが出てきています。そうした事業所には、電気使用量の数値までのお知らせはいただけないんですけれども、様々な省エネの取組自体は進めていただいているところではございます。お客様への啓発というところにつきましても、引き続き進めていきたいと考えております。
以上です。ありがとうございます。
大塚委員長
どうもありがとうございました。では、ご質問、ご意見のほうを再開したいと思いますけど、いかがでしょうか。
醍醐委員、お願いします。
醍醐委員
多くの点、今までほかの委員の方々からもご質問があったところですので、重複を避けてご質問させていただきたい、あるいはコメントさせていただきたいと思います。
まず新聞協会さんのほうですけども、年々削減が進んでいる。また、削減が進むと、どうしても削減できるマージンが少なくなってくることも想定されますので、その中でも、まだ十分に年率で大きな削減幅を実践されているというところはすばらしい結果だなと思って拝聴いたしました。
多くの高効率化であったりだとか、リサイクルやリファービッシュを駆使されていて、非常に、できることを積極的に実践されている結果がこのような数字に表れているものと理解をいたしました。
そういう意味では、また後ほどの、ほかの業界のことにもなるかもしれませんが、ぜひこういった効果が出ている取組を、ほかの業界でも同じように削減できるのりしろになってこようかと思いますので、こういった取組を進めた方法であるとか、あるいはその効果については、ぜひほかの業界に向けて発信をしていただければ、より望ましいのではないかというふうには思いました。
それと、もう一つ、先ほども議論のありました、このセクターの特徴でもあります報道による影響の部分ですね、そこ、すごく重要な点だろうというふうに認識をしております。そういう意味で、SDGなんかの認知が非常に増えてきているのも、一つには、新聞の貢献というところはあろうかと思います。
一方、近年、少し言い方は悪いかもしれませんが、猫もしゃくしも環境、あるいはSDGsというような形で主張をされていて、そうすると、今般欧州なんかでもグリーンウオッシングに対する規制のような動きもございますし、いかに適正な報道をするかというところが今後非常に強く求められるのではないかというふうに考えておりますし、また、適正ではない報道の仕方ということに対する危惧というのも出てくるように考えております。そういった点では、ぜひとも、こういったことをぜひ多く取り上げていただきたいと思う一方、その取り上げ方については、ぜひその辺りのリテラシーを強化いただいて、なるべく適切ではない形の情報の流通というものを未然に防いでいただけるようなことを心がけていただければと考えました。
それから次です。全国産業資源循環連合会様におかれましては、今、30年目標を改定すべく取り組まれているという辺りは、非常に意欲的かなというふうに感じました。一方、やっぱり、これは従前もそうですけども、カバー率が低いところというのがいかに、どうしても事業者数も多くいらっしゃいますので、なかなかそのカバー率が上がってこないというところはあろうかとは存じますが、カバー率を上げていくことと、あと、先ほども、議論の中でも出てきていましたけども、ほかの事業者の非常にいい取組というか、効果の出ている取組を、いかにその業界内、各社さんで勉強いただいて、それをさらに横展開していくかというところの重要性というものを非常に感じておるところでございます。
それから、もう少し長期的なことを考えますと、もちろん業界としてやらなければいけないことは、産業廃棄物の適正処理ではございますが、今般のカーボンニュートラリティであるとかサーキュラーエコノミーの社会的な要請からすると、ここで処理しなければいけない廃棄物自体が資源となって、次の原材料あるいは炭素原料となっていくということが、将来可能性のある絵姿として見えてきているんだと思います。
そうすると、もちろん、今とはまた大きく異なるプロセスにはなってくるのかもしれませんけども、そういったようなことも見据えた上で、今度は原料の提供ということがアウトプットになってきますので、ぜひほかの業界とのコミュニケーションを密にいただいて、単なる廃棄物処理ではない取組というものを進めていっていただければというふうに感じております。それが当然ながら低炭素の取組にもつながっていくものと期待をしております。
それから、最後、ペット協会さんのほうでございますが、先ほどの森口委員からの立地のお話もございました。確かにそのとおりだと思いながら拝聴はしておりました一方、新聞の業界のほうでは、非常に多くの取組によって、単位床面積当たりのエネルギー消費量が非常に減ってきているというのも実態としてあることですので、ぜひとも、もう少しできることというのがあるようなようにもお見受けしますので、ぜひともそういった各事業者様への情報提供並びにその導入に向けた取組の実施に向けた検討というのを引き続き行っていただくことが望ましいのではないかというふうに考えました。
以上になります。
大塚委員長
ありがとうございます。
では、安達委員、お願いします。
安達委員
ありがとうございます。それぞれの方々に、ご質問及び意見という形で出させていただければと思います。
まず、新聞協会さんからいきますけれども、2点ございます。
一つは、お取組の説明の中で、再エネに関して、PPAであったり、自ら利用するというような、あるいは売電という、いろいろなやり方があるというお話があったんですけれども、これは今後、各社の皆様が自らのカーボンニュートラルを目指してお取組を進めるとなった場合に、売電のところというのを自ら使うということをお考えになるのかどうかというところで、現時点で、売電と自社利用を分けるポイントというのがどんなものなのか、あるいは、それを切り替えるとしたら、どういう要件がそろったら自ら使うのかというようなことをお聞きできればと思います。単純にコストだけの問題なのか、あるいはもう系統制約のようなものが入ってしまって、遠隔地だとなかなか厳しいというような要件があるのかですとか、そういったことをお聞きできればというふうに思います。それが一点目です。
それから、2点目ですけれども、新聞各社様は、ご自身でいろいろな、本社ビルのような形であったり工場なりという建屋を、建築物を保有されているのではないかなというふうに思います。そこの中で、断熱回収といったような、今後の建築物そのものの対策といったものをどのようにお考えかというのをお聞きしたいと思います。事前の質問の中では、あまり詳細なところが今は把握をしていないというふうなことでございましたけれども、建築物の省エネ法などを国全体として強化されていきますし、今までの性能のままの建築物をそのまま残してしまうということになると、非常に評価の低い建築物になっていくというような懸念も今後はあろうかと思いますので、そうしたところをどのように考えていらっしゃるのかという、ここは省エネの大きな削減ポイントの一つにもなってこようかと思いますので、その辺りをお聞きできればというふうに思います。
以上の2点です。
それから、産廃の皆様に対してですけれども、こちらも2点ございまして、これまで先生方からお話がたくさん出ておりますけれども、やはり上流の方々に相当する動脈静脈連携といったお話ですけれども、そういったところでの、そもそもその廃棄物、あるいは焼却量を減らすといったような取組というのは第一の選択肢になろうかと思います。そういう中で、ぜひお取組を進めていただければという、これは意見として出させていただきます。
2点目ですけれども、焼却をしたというふうな場合のときにも、やはりできるだけCO2を出さないような工夫といったものを考えていただきたいということですけれども、例えば最近ですと、これは実際に事例が出始めています。実証実験だったりしますけれども、CO2を回収して合成メタンの原料にすると。これも他業界との連携という形にはなりますけれども、そういった形で取組を進めていこうというような動きが出始めておりますし、また、CO2だけではなくて、熱に関しても、蓄熱槽を使って回収して、それを運搬して別の場所で使うというふうなことを実際にやり始めたというような企業様も現れているというような報道も既に出ているというところですので、やむを得ず焼却せざるを得ない部分というのは当然あるかと思うんですけれども、出てしまったものについても、可能な限り、様々な方法によって無駄にしないというような方策について、ぜひご検討いただきたいというふうに思っているところです。そうしたところについて、今後何かお考えといいましょうか、可能性といいましょうか、そういったものがあるのかどうかというのをお伺いできればというふうに思っております。
それから3点目、ペット業界の皆様ですけれども、非常にいろいろなご苦労をなさって取組をされているということに対して、本当に敬意を表したいと思いますけれども、私のほうから2点、お話を差し上げたいと思います。
一つ目は、先ほど委員のご意見の中にもありましたけれども、例えば商業ビルのようなところに入っている、テナントとしての店舗というようなものもいろいろあるんだというふうなお話の中で、最近では、テナントが単独でできる再エネの電気契約というものが、サービスとして実際に出始めています。事例も出ています。ですので、なかなかオーナーさんがやってくれないとできないということだけではない対策もできるようになってきているというのが実情としてございますので、ペット業界の皆様は、エネルギーとして電気の利用が非常に多いというふうなお話があったかと思います。省エネだけではなくて、再エネの利用というのも、ご自身の判断でやっていけるような環境が整ってきているというのがございますので、ぜひそういったことについても取組をお考えいただきたいなというところであります。
再エネの利用が選択肢の中に入ってきますと、削減目標の強化といったものもできるようになりますので、やはり省エネだけでできない部分というのを、電気エネルギーというところに関しては、再エネ利用によってCO2の排出量を減らすということが可能になるので、そういったご検討もぜひお願いしたいというところと。
もう一つは、お店が入っている建物に断熱改修のような形、先ほど新聞協会の皆様のところでもお話を差し上げましたけれども、例えば、窓に後づけで複層ガラスみたいなのを貼り付けて、そうすると窓際の人たちが実際にもう寒くないよというような、あんまりそういう、暑いとか寒いとかというクレームがオーナー側に減ったというような実例も、実際にビルの改修の中で出てきているというところがあります。
ペット業界の皆様は、いろいろ動物たちの環境を整えるために電気のエネルギーを使ったりというようなことはあるかと思うんですけれども、省エネって非常に、我慢してやるというようなイメージがつきがちなんですけれども、断熱のような省エネ手法であれば、非常に快適な環境を、ペットも含めて、人はもちろんですけど、ペットも含めて作っていけるという、そういう前向きな省エネ対策という捉え方もできるかと思いますので、そういったことについても、ぜひ検討していただければなと。あるいはそのオーナーさんと協力をするというようなことで声を上げていただければなというふうに思います。
以上、2点です。
私からは以上です。
大塚委員長
どうもありがとうございました。
では、中上委員、お願いします。
中上委員
どうもご苦労さまです。これは自主行動計画以来ですから、もう十数年、十四、五年たっているのでしょうか。最初から参加しております立場からしますと、各段に、やっぱり皆さん方の意識というか対応が進化したということで、改めて評価したいと思います。
もちろん初期の頃ですと、何だか環境省さんから言われたから、何か仕方がないので取り組んでいるというふうな雰囲気がなきにしもあらずなような方々もいらっしゃいましたけど、やっと我が事になってきたのかなという気がします。
さらに、今日はいろんな委員の方々から、ご質問、ご意見等がございましたけど、かなり細かいご指摘が出ておりましたけども、そこに至るには、まだ少し現場の調査が、もう少し踏み込んでやらないとできないんじゃなかろうか。
といいますのは、さっきの安達さんのご意見なんかをお伺いしていますと、これと森口さんのお話のように、ビルに入っている場合には、テナントとして入るときに、どういう空間にいるかというのは全く多分違うと思いまして、窓があるところもあれば、完全に内側で、窓も何もないところもあるでしょうし、千差万別だと思いますので、そうすると、今のようなご指摘に対応するためには、もう少し突っ込んだ調査が必要なのかなというふうに思いました。せっかくここまで進化してきたんですから、できればそういうところにも踏み込んでいただきたいと思います。
一点、これは皆さんにですけれども、各業界の方々で、メンバーさんがいっぱいいらっしゃるわけですけども、各会員の方々は、このような各団体がやっていらっしゃる今回の活動に対してどのような評価をされているのか。これが、何だかやらされている感じでやっているのでは、なかなか我が事になってきませんけども、こういう年に1回の取りまとめも含めて、いろんなご議論があると思いますので、その中でやり取りをなさったときに、どのようなフィードバックがかかっているのかということが、もし分かればお聞きしたいなと常々思っていましたので、来年辺り、その辺も少しお聞かせ願えればと思っております。
私、経産省のフォローアップの委員会をずっと最初からやっぱりやってきて、もう今は、経産省はやっておりませんけど、どちらかというとエネルギー多消費産業を中心に話をしてきたときに、環境省さんのこの会議に出ますと、CO2の発生量というかエネルギー消費量から比べると、まるで桁が違う方々がご一緒に入っていたりするわけですよね。業態も全く違っちゃっているものですからね。これは、ひと口で、この委員会で総括するというのは非常に難しいと思いますけども、原点に返れば、やっぱり現場がどうなっているかということに尽きると思いますので、さらによく突っ込んだお話をしていただければと思います。
特に、産廃さん、全産連の方なんかには、本当にこれは、ご自分たちが努力されてできるものもありますけれども、ごみは外生的にどんどん持ち込まれてくるわけでありますから、ここを何とかするというわけにいかないわけでありまして、そうすると、逆に言えば、こういう問題が全産連さんのほうで、こういう問題が生じてますよという形でもいいですから、今度、逆に、情報として発生者側に出していただけると、何らかのまた違った行動につながるかもしれませんので、そういう意味では、この業界さんだけの話じゃなくて、その前後を含めてやっていく必要があるのだろうと思います。
そういう例でいきますと、ペット業界さんは、ある意味では、家庭の消費者と同じような立ち位置にあると思われるわけですから、消費者の立場としてどうかということを家主さんのほうに情報を出し続けていただけると、家主さんのほうも変わってまいりますし、同じようなことを、実は、下流に対して、消費者に対して、ペット業界さんは本当に早い段階からパンフレットをきちっと作っていただいて、流していただいた。これは大変私は大きく評価したいと思いますけども、逆の流れで、上に対しても、いろいろ今日、委員の方から出たご意見を含めて投げかけていただくと、貸主側もまた意識がその分深掘りされてきますので、ぜひ、そういうことにも目を向けていただければと思います。
質問というか、私からの意見でございます。どうもありがとうございました。
大塚委員長
中上先生におかれましては、ずっとこの審査に付き合っていただきまして、大変ありがとうございます。
ほかにはいかがでしょうか。森口先生、どうぞ。
森口委員
2巡目で失礼いたします。中上委員がおっしゃったこと、私もどこかで申し上げようと思った、かなり長らくお付き合いをさせていただいている中で、本当に各段に進んだかなというふうに思います。
一方で、もう現場が大事だということに尽きるんですけれども、私自身は、経産省、産構審所管業種にも少し関わらせていただきましたし、それから厚生労働省所管業種のフォローアップにずっとお付き合いをさせていただいております。その場でも申し上げているんですけれども、業種は違っていても共通点は結構あるかなと思っております。そういったところを、これはなかなか、政府、各省の中の横連携をどういうふうな形で取っていただける可能性があるかというのは、なかなか難しいところがあると思いますけども、個別の業種だけでできることというのは、やっぱりどうしても限られてきていますし、それから、やっぱりいろんな知見を横で共有する仕組みというのは非常に重要だと思いますので、そういった点、私どもも、できることはできる限りやっているつもりではありますけど、もう少し政府全体として、せっかくの業種ごとのフォローアップという仕組みがありますので、経験を共有する仕組みというのをもう少し考えていただければなと。これは、今日の3業種に対する要望というよりは、環境省のほうに対する要望ということになってしまうわけですけれども、そういったところをお考えいただければなと思っています。
全産連さんからお答えいただいた、動脈静脈連携、産環協さん、あるいはCLOMAさん何かとの関わりかなと思います。私も、動脈側に対しても、静脈ともっと連携を考えてくださいということを申し上げてるつもりでございますので、そういったところも含めまして、業種間連携ということが非常に削減ポテンシャルを持っているところがあろうかなと思います。東京都の委員からご指摘のあったCCU、CCUSについても、一般廃棄物については既に焼却量で実証事業と動いていると思いますので、ぜひそういったところも、先進的な取組は、これは、廃棄物処理は環境省所管業種であり、環境省として、そういうハードな対策技術もどんどん引っ張っていっていただくということもあろうかなと思いますので、そういったところも含めまして、環境省の中で、これはまた原局原課のほうで所管しておられるということになろうかと思いますけれども、そういったところもぜひ後押しをしていただければなと思います。
2巡目で失礼いたしました。
大塚委員長
ありがとうございます。
産構審の委員の岡部委員、佐々木委員は、いかがでしょうか。
岡部委員、お願いします。
岡部委員
産構審の岡部です。本日はありがとうございました。
本日のご説明を受けて、全体的な印象なんですけども、本当に年々取組が洗練化されていて、先ほど中上委員からご案内もありましたけど、各業界の情報共有とか、さらに対外的なPRも大きく進展していると感じています。
年1回のワーキンググループで、このように垣根を越えて取組が共有されるというのは非常にすばらしいことだという印象を強く受けました。
まずは全体的なコメントになるんですけども、このワーキンググループの3業界は、脱炭素の取組に関して、やっぱり各業界の特性に強く依存してるというか、左右されているというのを感じています。例えば、資料3の進捗状況の概要を見ても、3業界で濃淡があるんですけども、海外での貢献に関しては3業界全てが未記入ということになっています。もちろん、業界の特性として数値化や定量化が難しいというのは重々承知しているんですけれども、ただやはり私としては、数値で無理にこの部分を埋めてほしいということをお願いしたいのではないんですけども、各業界で、やはり何らかの形、リストアップが現実的だと思うんですけども、この部分を埋める取組を、やはり知恵を絞って考えていただくということが、やっぱり重要じゃないかと思っています。
勝手な想像で恐縮なんですけど、特にこの海外での貢献については、3業界の特性から見て、最初から意識されていないのではないかと、ちょっと危惧した次第です。
今日のプレゼンテーションでも、3業界の、三つの業界の対外的な情報発信、これは特に新聞業界が含まれているということがあるんですけれども、他のワーキンググループと比べても、異なるレベルというか、十分な活動がなされていると思います。海外での貢献に関しても、何らかのこういった数値化、定量化というところからちょっと離れて、3業界の強みを生かした何らかの取組を業界内で考えていただければ、もっと非常に優れたワーキンググループになっていくのかなというふうに思いました。
最後に、もう時間もないので短くいきますが、角度を変えますけども、昨年も申し上げたように、2030年度の目標から、現在、やはり2050年度のカーボンニュートラルへの取組というのが各業界に期待されていると思います。先ほど触れましたけど、中上委員や森口委員も強調されたように、このワーキンググループの仕組みや取組がどのように活用していくのか、形にしていくのかということが、2050年の目標を達成する上でも重要なのではないかと思っています。
このワーキンググループの、トップダウンじゃないボトムアップ型の取組というのが、やはり温暖化対策をより強靭なものにしていくと思っているんですが、各業界にお伺いしたいのは、もうちょっと具体的な話をお伺いしたくて、本日のプレゼンテーションでも、各業界内での脱炭素に関する議論とか理解増進のための勉強会について触れられていました。業界一体となって脱炭素に取り組んでいただくというのを私たちも期待しているんですけれども、やはり業界内において、各主体、企業によって足並みが違ったり、積極的でなかったりすることもあると思います。取組姿勢も、やはり濃淡が、強弱があると思うんですけれども、その際に、業界団体の担当の方々にお伺いしたいんですけども、どのようなご苦労があるのか。さらには、どのように各企業の姿勢を、乗り越えて、目的を共有していくのか。そういった取組を、業界内でのものをお聞かせいただければと思います。
このワーキンググループの情報共有という意識が、より意義が高まると思いますし、差し支えのない範囲で構いませんので、ご回答いただければと思います。ただ、時間的に厳しいようであれば、来年のプレゼンテーションで具体的なお話を伺えればと思います。
以上になります。ありがとうございました。
大塚委員長
どうもありがとうございました。
佐々木委員、お願いします。
佐々木委員
ありがとうございます。佐々木です。
まず、最初に、各3業界の皆様、本当に丁寧なご説明と取組をいただきまして、ありがとうございます。その上で、ちょっと個別にご質問、ご意見等、発言させていただければと思います。
まず、新聞協会さんなんですけども、既に多くの委員から議論されていましたけども、47ページ辺りの認知という意味で、非常に新聞は大切なものだというふうに私も認識しておりまして、なので、新聞のもっと踏み込んだ活用を、今後ぜひ検討いただけないかというふうに思っておりまして、新聞を読んでいる方が確かに非常に大切な入り口だというのはもっともだと思いますし、新聞を読んでいる方々が、食品ロスとかいろんな取組の意識が高いというのも、それは確かにそうなのかもしれませんけども、もともと意識が高い人たちが新聞を読んでるんじゃないかと、逆に言うとですね、そんな捉え方もできるのではないかなというふうには思いつつ、新聞業界さんとして、認知からさらに踏み込んで、こういう取組をやったらいいとか、行動に移すようなPRの仕方も、もう少し分析も必要があるかもしれませんけれども、出ているのかもしれませんけども、新聞との結びつきみたいなところを、うまく、もっと深掘りしていただきたいなというのが要望です。
それから、全産連さんは、一点ちょっと細かい話になりますけども、EVパッカーの導入の現状と、それから今後の取組方針みたいなのがあれば、お聞かせいただければと思います。
最後、ペット協会さんですけれども、最後のところで、業界誌等で発信していらっしゃるということでしたけれども、今後、デジタル化なんかでも発信していただければいいのかなと。紙だと見ない方もいらっしゃいますので、デジタルで出てくると非常に見やすいかなというふうに思います。
それから、補助金のお話がありましたけど、これは全部に関わるかもしれませんけども、経済産業省の産構審の委員としては、経済産業省にも省エネ補助金等、多々ありますので、環境省の補助金に限らず、ほかの補助金も適切に使っていただければ、より温暖化対策になるんじゃないかというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
私からは以上です。
大塚委員長
ありがとうございました。
すみません、私からも、ちょっと幾つかお伺いしたいと思いますが、新聞協会さんについてでございますけれども、基の資料の24ページだったかと思いますが、Scope3の削減についても取り組んでいるということでございまして、幾つか例を挙げていただいていますが、今後、Scope3における削減に関して何か目標を立てるというようなことはできないでしょうかというのが一つ。
それから、先ほど安達委員が言われたことともちょっと関係しますけども、影響力がやっぱりおありですので、新聞協会さんのほうの業界で、使用エネルギーのうちの再エネのパーセンテージのようなものについて目標を設定できないかというようなことをお伺いしたいと思います。
それから、全産連さんに対しては、細かいことが幾つかあるんですけども、先ほど森口委員が2回目のご発言のときにお話しになりましたこととも関係しますが、CCUSに関して、何か今後、目標を立てていただけないかということが一つございます。CO2の食品工場の活用とかe-methaneなどについての目標を立てられないかということが一つございます。
それから、AIに関して選別の話を先ほどしていただいて、これまで幾つかの例が出てきて大変よいことだと思いますが、リチウムイオン電池との関係でのAI選別の話をしていただきましたが、プラスチックの選別とかはなさることはないかというのをお伺いしておきたいと思いますが、これは一般廃棄物のほうも多いと思うんですけども、プラスチック関係の選別はこれから大事になってくるかと思いますので、それについて何か取り組む可能性はないかというのを一つお伺いしたいと思います。
それから、廃油の話も先ほど川本委員のほうから質問があって、単純焼却が減少しているということですが、これはSAFに関して今後改修が必要になってくる可能性も出てくると思うんですけど、何かそれについてのご検討というのはないかというのをちょっと、特に航空燃料との関係ではSAFは必須になってきていますので、何かお考えになっていただかないといけないんじゃないかという気もしますが、政府のほうで考えろということも、もちろんおありだと思うんですけども、全産連のほうでも何かお考えはないかということで、お伺いしておきたいと思います。
もう一つは、これはコメントにすぎませんけど、先ほどもメンションしていただいたように、前から申し上げておりますけど、廃プラとかの焼却が増加していて、ごみ発電が増えていくのは、今のところはいいんですけども、2050年になると、ごみ発電が継続して増大していくことは逆に問題になってしまいますので、2050年に向けて考えていただくときには、ごみ発電は、ずっと維持はできないということも、誠に恐れ入りますが、お考えいただく必要がございますので、そちらのほうも徐々にご検討を進めていただけるとありがたいと思います。
私が長くなってしまいましたが、全産連に対しては、そのようなことでございます。
ペット協会さんは、非常に中小規模のところが多い中で頑張っていただいていると思いますけれども、先ほど、動物に対して優しいだけじゃなくて、環境に対しても優しいということで、そういう打ち出しをしていただくというようなことがございましたので、ちょっとなかなか難しいかもしれませんけど、再エネの導入に関して何か目標を立てていただくようなことを、もしお考えいただけると大変ありがたいなというふうに思っているところでございます。
私からは以上でございます。
では、たくさんになってしまって恐縮ですけど、新聞協会さんからお答えをお願いできますでしょうか。
石川氏
新聞協会でございます。たくさんご意見、ご質問をいただきましたので、順番に、時間の範囲でお答えできればと思っております。
まず醍醐先生のほうからいただきましたご意見、ありがとうございます。やはり報道機関として、引き続き、報道をもって広めていくということ、それから、やはりお話がありましたように、公正に、事実を正確に発信していくということが非常に重要なのではというふうに考えておりますので、ご意見ありがとうございます。
他業界との連携、取組の件なんですけれども、やはり、今後様々な形でと考えております。我々が毎年行っております研修会でも、新聞業界に限らず他業界からのお話を聞くようにもいたしますし、それから我々の取組の、他業界、外に向けての発信ということも、本日で言いますと資料の後半にありましたけれども、各社ホームページで自社の取組については割合細やかにアップデートして発信をしておりますので、そちらで、部長会、それから皆様に対して引き続き発信をしていきたいというふうに考えております。
それから、安達先生のほうからの再エネのところでございますが、売電ですとかPPAですとか、そういったところについてなんですが、今回の協会内の調査では、そこまでは詳しく、どういうふうな考えでやっているかというところまでは、すみません、残念ながら調査し切れていないのですが、例えばなんですが、例えば、新聞社の工場なんかは、やはり朝刊ですと夜中に工場を稼働させますので、日中、どうしても工場が稼働してない時間帯が長いと思います。そういった場合に、電力を使い切れないで売電を選ぶというような例もあるというふうに聞いております。
それから、建物の性能ですとか、そういったことになりますけれども、おっしゃるように、やはり一番大きいポイントとしては、例えば社屋ですとか工場、建屋を建て替えるというようなタイミングにつきまして、これはもう各社とも、省エネ性能向上、ZEB認証ですとかといったことも含めて大変意識をしておりまして、こちらも研修会のほうでそういった情報共有をしているところでございます。
それから、中上先生ですけれども、ご評価いただきまして大変ありがとうございます。
我々の、環境対策会議メンバー15社の中で、非常にこの取組については前向きに議論をしておりまして、その結果、昨年5月に基本指針も出しましたし、あと今回、例えばこのように、いろいろな先生方からのご意見を頂戴したこの会につきましても、この後、会議メンバー全員で共有をしてまいります。
あと、新聞協会の中になりますけれども、今回の取組ですとか、委員の先生からいただいたご意見については、この後、経営幹部で構成しております委員会、さらにその上の理事会のほうにも報告を上げてまいります。やはり、各社の取組の濃淡は、いろいろ事業規模等にもよってあるんですけれども、やはり100％、今101社、100％、必ず我々の調査の中でも100％回答いただいていますので、そういった意味では、非常にこの点については新聞各社、関心が高いということを、101社で100％というところで、お答えになればというふうに思っております。
それから、知見の共有ということでございますけれども、例えば岡部先生のほうからいただきました周知ということは、先ほどお伝えしましたように、研修会などで、非常に継続して、各社いろいろどういったことをやっているのかというのは、割合フランクに共有をしております。ですので、こういった取組を、引き続き各社内で続けていきたいというふうに思っております。
やはり、先ほどもちょっと申しましたように、事業規模ですとか、各社が置かれている状況が様々でございますので、何かとそういった意味では苦労が出てくる部分も多うございますけれども、必ずこちらについては、今回の研修会もそうですし、毎回の環境対策会議の中で、こういったことについてどうやっているのかというのは割合、情報共有を非常に密にしておりますので、そういった面からも、本会、新聞協会の中でも、引き続き働きかけて、踏み込んでやっていけたらというふうに考えております。
あと、鈴木先生のほうからいただきました、新聞での報道が入り口になっている。さらに踏み込んだ活動ということで、おっしゃるとおりだと思っております。
例えば、今後の深掘りにつきましては、もちろん新聞報道だけではなくて、各社現在もやっております、例えばキャンペーンですとか、イベントですとか、新聞社として行っている表彰事業なんかも組み合わせて現在やっておりますので、そういった部分でも、今後この点について深掘りを進めていきたいというふうに思っております。
すみません、岡部先生のほうからいただきました海外の活動の点、これは課題というふうに思っておりますので、今、現在、国内前提でやっておりますが、この点については引き続き検討したいというふうに思います。
それから、大塚先生のほうからのScope3への目標ということですね。こちらは、今回の指針を掲げる際も、もちろん、この点についても各社議論をしておりました。いろいろ各社の進捗動向もありますので、これについては引き続き、各社の取組の進捗に応じて検討をしたいというふうに思っております。
あと、再エネの導入の件のパーセントですけれども、こちらも各社でいろいろ取組が広がっている最中、やっているところもございますので、こちらも引き続き新聞協会として進捗に応じて、再エネ導入についてのパーセントの件についても検討をしてまいりたいというふうに考えております。
取りこぼしがないといいんですけれども、以上になります。
大塚委員長
大丈夫です。ありがとうございました。
では、全産連様、お願いします。
室石氏
全産連でございます。
醍醐委員のほうから、効率的な取組についての水平展開、大変ごもっともなご意見です。しっかりこれからもやっていきたいと思います。
それから、安達委員のほうから、CCUSのことが出ました。ただ、CCS、CCUS、どちらもそうなんですけれども、現時点では、コストの問題が高いものですから、民間業者としては、なかなか手が出しにくい面があるなというところがございます。
それから、熱回収についてのご指摘もありましたけれども、恐らく、昨今やっぱり、一廃もそうですけども、廃棄物施設を造るのはなかなか難しいので、熱回収なんかも割と当たり前になってくる時代にもなってきているなというふうに思います。
それから、中上委員のほうから、会員の方の評価はどうかというようなお話がございました。これは、岡部委員も多分、大体同じようなご意見、ご質問だったと思うんですけれども、正直に言えば、残念ながら、やっぱり非常に古い意識の会員の方もやっぱりいます。ただ、やはり選ばれる業者になっていくといいますか、委託契約を受けるという産廃業者の関係上、排出者の方から選ばれていかなきゃいけない。そういう選ばれる業者というのはどういう業者なのかというのを考えたときに、やはりこういった対応、SDGsもそうですけれども、対応をしていかないと選ばれないという意識が強くなってきているとは思っております。
それから、森口委員のほうから、CLOMAさんとの関わり、お話がございましたけども、はい、そのとおりです。
それから、佐々木委員のほうから、EVパッカー車の導入状況というご質問がございました。パッカー車については、割と一廃独特の形態のトラックといいますか、運送車でございまして、産廃のほうですと、あまりパッカー車という形ではないんですけれども、EVトラックはどうかという形でのご質問に切り替えると、ほとんどまだ導入されていない。ただ、収集運搬の業者の方たちはかなり関心が高くて、やはり、まだ市販されている実用レベルのEVトラック、あるいは別にトラックでなくてもEVの重機、場内で使えるような重機が早く安く出てきてほしいという声が非常に強くなっています。
それから、大塚先生のほうから4点ございました。CCUSについては、先ほど申し上げたとおり、民間業者としては、やはりコストの問題がもう少し解決してくれないとという意識が強いものですから、ちょっとまだ計画を立てるという状態ではないのかなと思っています。
それから、AI選別については、プラ選別に対しての研究を始めていらっしゃる割と大手の業者さんが何社か出ていますので、規模的にはそういう広がりが、これから導入されていくんじゃないかという広がりはあると思います。
それから、SAFのお話がございました。これは、やはり大塚先生よくご存じだと思うんですけれども、国内のそもそものバイオ発生量はという話もありますので、回収の検討はあるかというご質問ですけれども、なかなか、バイオの絶対量の問題から、SAFへのご対応については限定的な業者という感じの、そういう感じでございます。
それから、廃プラについて、発電はどうかということで、発電の件数のお話がございましたけれども、ご説明でも申し上げましたとおり、現時点ではということで、なおも発電は入れていく。ただ、廃棄物のボイラー関係、一廃もそうですけど、そんなに寿命が長いというわけではないので、2050年に向けては当然そういったことを検討していくということだと思いますが、現時点では、やっぱり10年そこらしか持たないところもございますので、今の時点では、しっかり圧力を入れていくと、そういうことかというふうに認識しております。
以上です。ありがとうございました。
大塚委員長
ペット協会様、お願いします。
赤澤氏
全国ペット協会の赤澤です。
たくさんご指摘、ご指導いただきましてありがとうございます。順不同になってしまいますが、お答えさせていただきたいと思います。
まず、中上先生、岡部先生、それから皆様方に長い間ご指導いただいてきておりますが、我々、中小零細な事業所である中でという枕言葉がいつも入るんですけれども、そこからでありながらも、いろいろご指導いただいていることに、本当に感謝しております。先生方のご指導、ご指摘のように、消費者、皆さんと本当に同じといいますか、近い位置にあるなというのは常に感じているところでございます。それは、この地球温暖化に対するリテラシーといいますか、考え方であったり、要望であったり、新しい技術であったりですとか、そういったところも含めて、横の業界の横の連携というときに考えるところにも関わってくるんですけれども、こうした委員会に出させていただいて、皆様方の取組を聞いて、それを我々の会員の皆様方にお知らせしたりするときには、常に我々は課題に感じているんですけれども、まだまだその理解が難しいところというのがどうしても出てきてしまうので、できるだけ理解されやすいように、それから、中小零細な皆様方の中でも取組が進められるようにという切り口を一生懸命考えながら進めていくんですが、そこが非常に強い課題として今も残っているところでございます。
委員の先生方並びに皆様からのご指導、ご意見をいただきながら、これからも進めていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
安達先生からご指摘いただいたように、テナントが、テナント入居でありながら、テナントが独自でできるサービスがあるということをお聞きできました。こちらにつきましても、まだ我々、しっかり情報を取りながら、どういうふうにお知らせできるか、取組ができるかというところは検討してまいりたいと思います。
関連して、委員長のほうからあったように、再エネルギーの目標につきましても、まだまだ即答できる状況はないんですけれども、しっかり調べさせていただいて、検討を進めてまいりたいと思っております。
それから、安達先生の、前向きな取組の中として、遮熱フィルム、断熱ガラスのご指摘をいただいておりました。ありがとうございます。こちら、一応、我々のアンケートの中にも入ってはおりまして、まだ導入率が50％程度ということでありますが、前向きな取組みたいな視点で訴求できてはいなかったものですから、こうしたご意見も含めながら何か後押しできるものはないかということを、導入の後押しができるようなものはないかということを検討してまいりたいと考えております。
さらに、佐々木先生から、デジタルの発信というところも、もちろん、ホームページ等を通じてやっていきたいと思っておりますし、補助金のお話のところですが、補助金の情報を提供していただいているという背景が、もともと、こちらから積極的に、中小零細な事業所の方々がご自身で取りに行かないとなかなか見つけづらいというところがあったものですから、できるだけ網羅的に、中小企業だったり零細企業が利用できるような補助金、助成金をリストアップしていただけないかというお願いに答えて出していただいておりましたので、既にいろいろ網羅したリストを書いて、いつもお知らせいただいているところではあるんですが、また今後も、そのようなものをお知らせいただければ、会員企業、それから取組企業には、ぜひお知らせして、そういうリストを活用してまいりたいと思っておりますので、今後ともよろしくお願いいたします。
以上でございます。
大塚委員長
どうもありがとうございました。
では、時間となりましたので、本日の議論はここまでとさせていただきたいと思います。ちょっと時間が遅くなって申し訳ありません。
そうしましたら、最後に、経済産業省様と環境省様から一言お願いしたいと思います。まず、経済産業省から、よろしくお願いいたします。
折口室長補佐
ありがとうございます。経済産業省の折口と申します。
各業界の皆様、着実に取組を進めていただいていることに対して敬意を表したいと思います。
私からは、一点申し上げるとすると、目標の設定についてでございますが、こちらは、経済産業省の各業界にも同じように呼びかけているところではありますが、2021年に政府の目標引上げもありましたので、それを踏まえて、各業界に目標の見直しをお願いさせていただいているところでございます。このワーキンググループの対象業種におかれても、それぞれ業界の特性等があるとは思いますが、目標の見直しについても引き続き検討していただければと思います。
私からは以上です。
大塚委員長
ありがとうございます。
では、環境省さん、お願いします。
脱炭素ビジネス推進室長
環境省の杉井でございます。本日はありがとうございました。
各業界の皆様方、非常に前向きな取組を進めておられまして、敬意を表します。
ご質問をいただきました2点ほどについて、お答えさせていただきます。
まず一点目、これらの各取組の共有の部分についてでございますけれども、産構審とはこのような形で連携をさせていただいておりますが、それ以外の業界との連携の部分については、ぜひ前向きに、どういった形ができるかということについて、非常に、それぞれの業界の貴重な情報を得られておりますので、検討させていただければと思います。
あと、森口先生等からご意見をいただきました動静脈連携の部分につきましては、我々も非常に積極的に進めたいというふうに思っておりまして、今国会に、資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律案という形で、省エネに係る各種静脈側の取組をより進めるための取組ですとか、あるいはプラスチック等の再生材のより積極的な利用を進めるための取組についての支援等も今、検討させていただいているところでもございますので、そういったものも含めて取組を進めさせていただければと思います。
あと、最後に、今回委員の先生方から質問がありましたSHKの事業者の部分につきましては、今回SHKのそれぞれの事業者から公表された排出量について電子上で確認できるような制度が導入されましたので、各業界の皆様方におかれましても、電子上の情報を確認いただくことで、アンケート等を取らずとも、各業界の参加業者の数字等も確認できますので、ぜひ今後ご活用いただければと思います。
私からは以上でございます 。
大塚委員長
ありがとうございました。
今後の予定といたしましては、まだ日程は確定しておりませんけれども、産構審及び中環審の合同会議において、本委員会の審議及びこれまでの産構審の各ワーキンググループでの審議の報告を含めたカーボンニュートラル行動計画の審議を行います。合同会議に本委員会の議事を報告するため、本日の審議の概要を作成することとなりますが、その内容につきましては、委員長である私に一任いただくということでよろしいでしょうか。
中上委員
異議なし。よろしくお願いします。
大塚委員長
どうも恐れ入ります。ありがとうございました。では、そのようにさせていただきます。
最後に、事務局から連絡事項などがございましたら、お願いいたします。
脱炭素ビジネス推進室長
本日は、活発なご議論をありがとうございました。
議事録は事務局で取りまとめを行い、委員の皆様にご確認をいただいた後にホームページで公表させていただきたいと思います。
事務局からは、以上でございます。
大塚委員長
それでは、本日は、これで閉会いたします。
多少延びてしまって申し訳ありません。
長時間にわたりまして議論をいただきまして、ありがとうございました。
午後12時03分 閉会