環境省におけるスタートアップ支援施策
環境保全研究費補助金(イノベーション創出のための環境スタートアップ研究開発支援事業)
事業概要及び目的
スタートアップを始めとする中小企業者等の研究開発支援を目的としたSBIR(small/startup Business Innovation Research)制度に基づく指定補助金等(※)事業として、令和3年度より「イノベーション創出のための環境スタートアップ研究開発支援事業」を実施しております。本事業は、スタートアップ企業等が環境保全に資する事業実施のために行う研究開発事業を支援することにより、環境スタートアップ企業のロールモデルの創出に寄与し、環境分野でのビジネスの創出及びイノベーションの促進を図ることを目的としています。
(※)科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律に基づき、中小企業・個人(研究者等)が行う研究開発支援に特化した指定補助金等を指す。
(※)科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律に基づき、中小企業・個人(研究者等)が行う研究開発支援に特化した指定補助金等を指す。
事業スキーム
○フェーズ1(事業構想) F/S,PoC
支援対象:
以下のいずれかの技術シーズの事業化検討に必要な採算性調査、概念実証等を行う事業。
・環境保全に資する技術シーズ。
・地域の課題解決及び環境保全の同時実現に資する技術シーズ。
補助事業期間:
1年以内
補助金交付上限額:
400万円
補助率:
補助対象経費の10分の10
○フェーズ2(実用化) R&D(一般枠)
支援対象:
以下のいずれかの技術シーズの事業化検討に必要な実用化研究等を行う事業。
・環境保全に資する技術シーズ。
・地域の課題解決及び環境保全の同時実現に資する技術シーズ。
補助事業期間:
2年以内
補助金交付上限額:
3000万円(総額※1)
補助率:
補助対象経費の3分の2
○フェーズ2(実用化) R&D(オープンイノベーション枠)
支援対象:
以下のいずれかの技術シーズの事業化検討に必要な実用化研究等を、資金・販路・人材・技術等を潤沢に有する事業会社等とのオープンイノベーションにより行う事業。
・環境保全に資する技術シーズ。
・地域の課題解決及び環境保全の同時実現に資する技術シーズ。
補助事業期間:
2年以内
補助金交付上限額:
4000万円(総額※1)
補助率:
補助対象経費の2分の1
○フェーズ3(事業化) 社会実装の推進
支援対象:
環境保全に資する技術シーズの事業化検討に必要な大規模技術開発実証等を行い、技術成熟度(TRL)を原則としてレベル5以上からレベルを1段階以上引き上げる事業(原則として申請時点でレベル4が完了していることを前提とする)。
補助事業期間:
4年以内
補助金交付上限額:
1億円/年
補助率:
ベンチャーキャピタル等からの出融資額の2倍の額
又は補助対象経費のいずれか低い額
・化石燃料由来のエネルギー起源CO2対策のみに資する事業は対象外です。
化石燃料由来のエネルギー起源CO2対策のみに資する事業はこちら。
(地域共創・セクター横断型カーボンニュートラル技術開発・実証事業 | 環境省)
・支援内容は変更される可能性があります。詳細は公募要領を確認ください。
※1 年間の補助金交付上限額ではなく、補助事業期間全体の補助金交付上限額。
支援対象:
以下のいずれかの技術シーズの事業化検討に必要な採算性調査、概念実証等を行う事業。
・環境保全に資する技術シーズ。
・地域の課題解決及び環境保全の同時実現に資する技術シーズ。
補助事業期間:
1年以内
補助金交付上限額:
400万円
補助率:
補助対象経費の10分の10
○フェーズ2(実用化) R&D(一般枠)
支援対象:
以下のいずれかの技術シーズの事業化検討に必要な実用化研究等を行う事業。
・環境保全に資する技術シーズ。
・地域の課題解決及び環境保全の同時実現に資する技術シーズ。
補助事業期間:
2年以内
補助金交付上限額:
3000万円(総額※1)
補助率:
補助対象経費の3分の2
○フェーズ2(実用化) R&D(オープンイノベーション枠)
支援対象:
以下のいずれかの技術シーズの事業化検討に必要な実用化研究等を、資金・販路・人材・技術等を潤沢に有する事業会社等とのオープンイノベーションにより行う事業。
・環境保全に資する技術シーズ。
・地域の課題解決及び環境保全の同時実現に資する技術シーズ。
補助事業期間:
2年以内
補助金交付上限額:
4000万円(総額※1)
補助率:
補助対象経費の2分の1
○フェーズ3(事業化) 社会実装の推進
支援対象:
環境保全に資する技術シーズの事業化検討に必要な大規模技術開発実証等を行い、技術成熟度(TRL)を原則としてレベル5以上からレベルを1段階以上引き上げる事業(原則として申請時点でレベル4が完了していることを前提とする)。
補助事業期間:
4年以内
補助金交付上限額:
1億円/年
補助率:
ベンチャーキャピタル等からの出融資額の2倍の額
又は補助対象経費のいずれか低い額
・化石燃料由来のエネルギー起源CO2対策のみに資する事業は対象外です。
化石燃料由来のエネルギー起源CO2対策のみに資する事業はこちら。
(地域共創・セクター横断型カーボンニュートラル技術開発・実証事業 | 環境省)
・支援内容は変更される可能性があります。詳細は公募要領を確認ください。
※1 年間の補助金交付上限額ではなく、補助事業期間全体の補助金交付上限額。
過年度採択情報
お問合せ先
大臣官房 総合政策課 環境研究技術室 03-6205-8276
