中央環境審議会循環型社会部会（第５５回）議事録
日時
令和６年６月 10 日（月）13：00 ～ 15：00
場所
環境省第１会議室及び WEB 会議システム
議事次第
（１）次期循環型社会形成推進基本計画（案）について
（２）その他（報告事項）
（２）その他（報告事項）
議事録
午後１時００分 開会
○資源循環局総務課長 それでは、定刻になりましたので、ただいまから第55回中央環境審議会、循環型社会部会を開催いたします。
進行を務めさせていただきます、環境省環境再生・資源循環局総務課長の波戸本と申します。どうぞよろしくお願いいたします。
委員の皆様におかれましては、ご多忙の中、ご出席いただきまして誠にありがとうございます。
本日は委員総数28名のところ、併せて19名の委員にご出席いただきまして、部会として成立しておりますことをご報告いたします。
本日は、環境省第１会議室とウェブ会議システムのハイブリッド方式により開催させていただいております。オンラインでご参加の皆様におかれましては、マイクとビデオは発言いただく際のみオンとし、それ以外はマイクはミュート、ビデオはオフにしていただきますよう、お願いいたします。発言される際は、挙手ボタンでお知らせいただき、部会長の指名を受けてからご発言をいただきますようお願いいたします。また、会場の声が聞こえにくいなど何かございましたら、チャット機能等でお知らせください。
なお、会議の模様につきましては、環境省ＹｏｕＴｕｂｅでの同時配信により公開しております。
それでは、議事に先立ちまして、角倉環境再生・資源循環局次長よりご挨拶させていただきます。角倉次長、お願いいたします。
○環境再生・資源循環局次長 皆様、こんにちは。本日ご出席の委員の皆様方におかれましては、ご多忙の中、お集まりいただきまして本当にありがとうございます。
第五次循環基本計画、これの策定に向けた議論につきましては、昨年４月からご議論をいただきまして、約１年３か月にわたり大変数多くのご意見、さらにご示唆をいただき、ここまで何とか取りまとめ作業、作ることができましたのも委員の皆様方のおかげと改めて感謝を申し上げたいと思います。
これまでのご議論も踏まえ、第五次循環型社会形成推進基本計画につきましては、それ以前の４回にわたる基本計画にない幅広い、奥が深い、国家戦略として目指していくという、こういう方向性にふさわしい形に仕上がりつつあると、私どもとして考えております。また、昨年４月からパブリックコメントもさせていただき、大変数多くご意見をいただきました。
本日は、そうした形でこれまでいただいたご意見を踏まえて、改めてご議論いただきたいと考えております。いよいよ循環基本計画取りまとめ最終版、やってまいりましたので、ぜひ先生方から忌憚のないご意見をいただき、それを踏まえて私どもとしてしっかりといい基本計画にして、今後５年間の我が国政府の施策がさらに前に進む、そうした形で私どもとしても精いっぱい頑張っていきたいと考えております。
つきましては、昨年11月の環境大臣からの諮問に対する答申案の取りまとめに向けまして、本日はぜひ忌憚のないご意見をいただきますよう、よろしくお願いしたいと存じます。どうかよろしくお願いいたします。
○資源循環局総務課長 冒頭、カメラ撮りはここまでとさせていただきます。
次に、お手元の資料を確認させていただきます。
本日は資料１－１から２－２までと、参考資料１から４まででございます。資料は事務局にて画面に投影いたしますが、必要に応じてあらかじめお送りしたファイルをご覧ください。
それでは、以降の進行は酒井部会長にお願いしたいと思います。部会長、よろしくお願いいたします。
○酒井部会長 はい、承りました。
早速、議題に入りたいと思います。酒井でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
本日、議題を二つ用意いただいております。一つ目が、冒頭で角倉次長から紹介がございました第五次循環型社会形成推進基本計画（案）についてでございます。
それでは、資料１から資料２－２まで一式を近藤室長から説明をよろしくお願いいたします。
○循環型社会推進室長 ご指名ありがとうございます。環境省の近藤でございます。
では、お手元の資料のほうでご説明を申し上げたいと思います。資料のほうは、見え消しのほうが分かりやすいかと思いますので、資料１－２をご覧いただければと思います。
今回の修正につきまして、大きく分けて二つほど修正のタイプがございまして、一つは、今ほどご紹介がありましたパブリックコメント、800件を超えるご意見をいただいておりまして、重複が600件ほどありますけれども、これについての修正部分がございます。
また、もう一つ、パブリックコメントで並行いたしまして、与党のほうでも循環経済、循環型社会の形成ということで様々なご議論をいただいておりまして、ここでの検討内容、あるいは提言といったものも幾つか出ておりまして、これを踏まえて、政府の中でもさらに施策をブラッシュアップするというような形で検討を加えておりまして、その点も修正を加えているところがございます。
以降の説明につきましては、「てにをは」とか、あるいは表現の適正化といった細かい部分の修正を省かせていただきまして、主な部分のご説明に限らせていただければと思います。
まず、表紙の部分でございますけれども、拡張調整の結果、「循環経済を国家戦略に」ということで少し文言が変わっておりますが、趣旨は変わってございません。
それから、少し先に行っていただきまして、24ページをご覧いただきますと、パブリックコメントのご意見を受けての修正ということでございまして、「プラネタリー・ヘルス」と、地球の健康と人の健康が一体であるというようなことで、ＳＤＧｓの実施指針のほうでも記載があるようでございまして、この辺も踏まえて、環境基本計画のほうでも議論をいただいておりますので、パブリックコメントの修正を受けて、この部分を修文してございます。
それから１ページおめくりいただきまして、26ページからの部分でございますけれども、この文につきましても同じ観点からプラスチック汚染に関する国際条約の決議の中でも類似の書きぶりがあるということで、修正の意見を踏まえて、この辺りに修正を加えております。
それから29ページをご覧いただきますと、２Ｒ型ビジネスの部分でございまして、この辺の部分、パブリックコメントの中でやや唐突であるというようなご意見をいただきましたので、２Ｒ型ビジネスについての記述を少し加えております。脚注も含めて追記をしております。循環基本法における優先順位がリサイクルよりも高い２Ｒ技術を促進するようなビジネスということで考えております。
それから、少し先に行っていただきまして、36ページをご覧いただけますでしょうか。３行目、４行目の辺りなんですけれども、ここのところで質の高い暮らし、それからウェルビーイングの実現といったことで、ちょっとその関係性が分かりにくいというような委員の意見もございまして、ここのところの関係性が分かりやすいように「質の高い暮らしの実現によるウェルビーイングの向上にも資するように」という形で修正をさせていただいております。
それから44ページをご覧いただきますと、小型家電の部分でございまして、ここは拡張調整の結果でございますけれども、小型家電のリサイクルの取組につきまして、例示を加えてございます。「スマートフォン、ＰＣ、電子たばこ等のレアメタルや貴金属等の含有率が高く資源価値が高い小型家電や電池含有製品について、回収率向上のための目標を設定し、国民参加を促すことで、再資源化に取り組む。」としております。
それから45ページにつきましても、ここのところ、環境価値に関する表示ということについて、より明確に具体的に進めていくべしということで、「エコマーク等の第三者機関による環境ラベルをはじめとした」ということで追記をしてございます。
それから48ページをご覧いただきますと、ここはパブリックコメントの結果を踏まえまして、18行目から21行目の辺りでございますけれども、ＥＳＧ投資の額について、「個人投資家や機関投資家等によるものも含め」ということでありますのと、あとグリーンウォッシュに対する懸念についても記述を加えてございます。
それから、少し先に行っていただきまして、62ページをご覧いただきますと、パブリックコメントの中で、やはりリデュースをより積極的に取り組むべく記述を増やすべきではないかというようなご意見が複数ございまして、６行目の辺りですね。国自らも事業者として、リデュースに努めるとともに、グリーン購入等に向けた取組を行うということで記述の追記をしてございます。
それから67ページをご覧いただきますと、29行目でございます。パブリックコメントの意見を踏まえまして、バージン材を使うことそのものがいけないということではなくて、むしろ再生材、あるいはリサイクルをされるときに再生可能なものを使うということも大事ではないかということで、記述を改めております。
それから74ページをご覧いただきますと、これも拡張調整の結果、地域における人材育成という部分でございまして、より具体的に追記をしております。地方公共団体、企業や金融機関等々の積極的な取組を引き出し、地域で循環資源の特性を踏まえて最適な規模で資源循環ネットワークを形成できるような人材の育成ということで、またそれを横展開していくということを加えてございます。
また、74ページの一番下の部分でございますけれども、これも拡張調整の中で、企業による循環経済の取組が評価される環境を整備して、投資を促進すると。また、グリーンファイナンスに関するガイドラインの充実化という部分が、具体的に記述が追加になってございます。
それから、75ページ一番下をご覧いただきますと、34行目からになりますけれども、これも拡張調整の結果でございますが、プラスチックをはじめ、ニーズに対応した各種の再生材の効率的・安定的な供給体制の確保、あるいは産官学連携のプラットフォームの活用、あるいはＡＩ・機械化等による高品質な再生材の生産能力の向上の支援ということを加えてございます。
１ページおめくりいただいて、76ページの冒頭の部分でございますが、一般廃棄物の処理施設の整備をする際において、今、焼却設備に対していろいろな交付金が出てございますけれども、併せて適正処理の確保をしつつ発生抑制、あるいは再資源化を促進するということも、焼却炉そのものを削減するということも大事だというようなことにも取り組む記述を追記してございまして、資源循環型の一般廃棄物処理システムの構築の促進ということでまとめております。
それから77ページをご覧いただきますと、20行目、21行目の辺りでございますが、パブリックコメントのリデュースの記述を追記すべきというご意見を踏まえまして、特に汎用的、様々な種で使われております容器包装廃棄物につきまして、「リデュースを促進するための措置を講じることと等により」ということを加えてございます。
また、78ページでございますが、35行目から36行目にかけて、「プラスチック使用製品設計指針に基づき、プラスチックの使用量の減量化等を含め」ということで、技術関係の記述を加えております。
また、79ページの30行目から34行目の辺りですね。具体的に今般、今国会で「資源循環促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律」というものが成立をしておりまして、その記述を加えておりますのと、これにつきまして、より具体的に周知を図って、数値的目標を持って進めていくべきではないかということで、国が当該措置の施行から３年の間に100件以上の認定を行うとともにということで記述を加えてございます。
また、80ページをご覧いただきますと、27行目から30行目の辺り、グリーン購入の基本方針の関係の部分の記述を追記しておりまして、この中でも再生プラスチック利用率等の循環性の概念というものをしっかり取り入れていくべきということで、具体的に2024年度から検討の取組を開始していくということで記述を追記しております。今、一部の製品については、再生プラスチックの利用率等がございますけれども、これについて改めて安定的な見直しを進めていく中で、これをどういうふうに展開していけるのかということを考えていくということでございます。
また、34行目の辺りから、先ほどのエコマーク等の第三者機関による環境ラベルを活用しまして、グリーン購入の裾野の拡大というのを後押ししていくという記述を加えております。
それから、81ページの冒頭の部分ですね。前のページの最後の部分からでございますけれども、これも拡張調整の中でバイオエコノミー市場の拡大ということも再生可能資源の導入ということの中で未利用資源の拡大ということで市場を拡大していくという記述を追記しております。
一番下の35行目から37行目の部分でございますけれども、様々なリサイクル以外のリユース、リペア等々のビジネスを展開していく中で、修理・部品等交換ができるような環境配慮設計の徹底でありますとか、環境負荷削減効果の情報開示、また、デジタル技術を活用してトレーサビリティを確保していくといったことも、このビジネスの推進に資する部分でございますので、その部分の具体的な記述を追記してございます。
それから84ページをご覧いただきますと、７行目の辺りから食品ロスの施策パッケージの話が書いてございまして、この部分、年末に記載されたパッケージの中での記述を少し具体的に追記しようということで、食品寄附、あるいは外食時の食べ残しの持ち帰りのガイドラインということについて、官民協議会を立ち上げてこれをより広く周知を図っていくとしてございますので、その部分を具体的な記述として追記をしてございます。
それから86ページをご覧いただきますと、10行目からの記述の中で、下水汚泥の肥料化の推進という言葉が以前から記載がありましたけれども、これを実際に行っていくに当たって、安全性への配慮も必要ということで、「安全性にも配慮しつつ肥料として再生利用する取組」ということで、拡張調整の結果を踏まえて適正なものにしてございます。
それから、87ページですね。28行目からご覧いただきますと、昨今、報道等でも出てございますけれども、一旦日本に入ってきた資源をしっかり日本で使い切るという中で、ヤード、不適正な処理をして、それを海外に流していくといったような事例もあるようでございますので、環境対策が不十分なものについて、あるいは発火にもつながる部分もございまして、この部分については、関係省庁の連携の下で、スクラップの適切な管理、あるいは廃棄物の適正処理の徹底、不適正な輸出の防止ということで取り組むべく、記述を追記してございます。
それから、88ページをご覧いただきますと、12行目からの部分でございますけれども、建設リサイクルの分野について、ここも建設廃棄物の水平リサイクル等を進めていくに当たって、具体的な実態をしっかり踏まえた上で、リサイクルの質の向上、あるいは需要拡大ということにつなげていくということが重要でございますので、建設廃棄物由来の再生資材の需給等の実態調査を踏まえた上で、そのような取組を進めていくということで記述を追加してございます。
また、22行目から26行目の部分でございますけれども、ストックの活用という意味で少し例示を加えておりますのと、質が高く持続可能な住宅・不動産ストックの形成、あるいは古民家、あるいは古材を含めてしっかりこれを推進していくということで、言葉を追加してございます。
それから90ページをご覧いただきますと、５行目から８行目の部分でございますけれども、今ＥＵのほうで自動車を造るに当たって、一定程度、再生プラスチックを使うというような規制の案が議論されてございますけれども、これへの対応ということも含めまして、自動車向けプラスチック再生材の供給拡大に向けて、高品質な再生材の供給を後押ししていく具体的な記述を追記してございます。
また、91ページの部分ですね。５行目の部分でございますけれども、太陽光発電設備のリサイクルの在り方の検討会の部分について、中間取りまとめの記述を踏まえて記載を追記してございます。
それから、29行目の部分ですね。繊維製品（ファッション）につきましても、拡張調整の中で具体的にやはり数値的目標を持って進めていくということが重要ではないかということで、家庭から廃棄される衣類の量、これは今行政回収等々が行われておりますけれども、これからリサイクルのほうに、あるいはリユースのほうに持っていくといったことについて、2030年度までに2020年度比で25％削減という目標を新たにここで記述をしてございますのと、あとは諸外国の規制の動向を注視しつつということで、ＥＵ、あるいはフランスの事例というものを脚注に加えておりますが、供給量の適正化と上流側の取組が重要になってまいりますので、売れ残り商品の量、あるいは処分方法等に係るアパレル企業の情報開示、あるいは設計、製造、販売等の資源循環システムの構築について官民連携でルールづくりを図っていくと、この部分につきましては、昨年の秋に経産省、環境省のほうで検討会の取りまとめがありまして、それを受けて、今、産業構造審議会の繊維小委員会のほうでも議論は進めておりますので、この辺りを踏まえて記述を追記してございます。
それから93ページをご覧いただきますと、33行目の辺りから、資源循環ビジネスを推進するに当たっての拡張調整の結果の記述の追記ということで、中小・中堅企業の取組の支援と、あるいは地域経済を巻き込んだ支援体制の整備、産官学連携の推進といったことを加えてございます。
それから94ページをご覧いただきますと、リユースの部分につきましても、より取組を拡大すべきではないかといったパブリックコメントの意見も複数ございましたことを受けて、10行目から12行目の辺り、製品の長期利用の推進、あるいは消費者の意識・行動の変容につなげるために、モデル事業から得られた成果等を活用しながら、リユース、リペア等を進めるための措置を講じるということで記述を追記してございます。
それから97ページをご覧いただきますと、12行目の辺りから、紙おむつのリサイクルの関係の記述がございまして、特にこの点、紙おむつのリサイクルに当たっては、適正処理の中で安全衛生性への配慮ということも重要でございまして、この記述を追記いたしております。また、今、2030年度までに紙おむつのリサイクルについて実施、あるいは検討を行う自治体の目標ということで100と掲げてございますけれども、足下、これに迫る数値まで来てございますので、もう一段踏み込んで150と数字を上積みしております。さらに、人口規模が様々な自治体でも取組が進む形での支援ということも進めていく部分を記述してございます。
また、26行目からの部分でございますが、国内の金属資源循環を具体的に強化していくということに当たって、ネットワーク拠点の構築、あるいは国交省さんのほうでもやられておりますリサイクルポート等の拠点港湾等の整備といったことの推進の記述を加えております。
それから98ページ目をご覧いただきますと、４行目からの部分でございますけれども、この辺り、既存の都市インフラの有効活用、あるいは新たな開発の抑制という観点から、人口減少をしてまちづくりが変わっていく中で、今ある都市インフラを有効活用するような形での低未利用地の有効利用、あるいは空き家の対策ということをしっかり進めていくということで記述を追記してございます。
それから、100ページをご覧いただきますと、20行目から21行目の辺りについて、各地域で資源循環を進めていく中で、人材が不足しているという声があり、これも拡張調整の結果、今国会で特定技能制度の法案についても議論されておりましたけれども、この資源循環の分野においても育成就労、あるいは特定技能制度の対象とするべく検討を進めていくということで、ここから先の取組を記載してございます。
それから、101ページの一番下、33行目、35行目の部分でございますけれども、循環経済、先ほど申し上げたような形でデジタルの部分で取組が重要になってまいりますが、今ウラノス・エコシステムということで経産省さんのほうでも開発を進めておられますけれども、これも含めて、産学官連携の取組強化、または情報流通プラットフォームの運営といったことをしっかり進めていくということを追記してございます。
103ページでございますけれども、この部分、環境教育に関する記述がございまして、また別の部分でも環境教育の記述が離れたところにございましたものですから、パブリックコメントの中で、これは一つにまとめるべきではないかということで、お引っ越しをしている部分がこの23行目から36行目でございます。
それから、114ページをご覧いただきますと、国際的な部分、19行目からの取組でございまして、国際的な循環性に関する指標、あるいは概念というものが定まっていない部分がございまして、この部分の取組をより強化すべく、情報開示手法を含む「グローバル循環プロトコル」、ＷＢＣＳＤ、持続可能な開発世界経済人会議というもので今後検討が進んでまいりますので、そこに積極的に日本としても貢献していく、あるいはＧ７諸国等と協調してルール形成を推進していくという記述を具体的に追加してございます。その部分、脚注のほうにも関連の記述がございます。
それから、115ページをご覧いただきますと、これも拡張調整の中で、再生材、再生可能資源等、具体的に活用を進めていくに当たって、製造業、資源循環業等の規格の整備も必要だろうということと、先ほどの国際的なルール形成という中で、これを進めていく必要がございますので、この辺りの記述を追記しております。
116ページをご覧いただきまして、上の部分から、２行目からございますけれども、一旦日本に入ってきた資源を有効活用して使い切るという観点から、レアメタル等の重要鉱物の戦略的な活用ということや、あるいはｅ－ｓｃｒａｐ、日本でも今、多数処理をしておりますけれども、この処理量、2030年で50万トン、５割増にするという目標をここで新たに置きまして、これに向けて設備投資、拠点設備の促進といったことにより、日本の国内における再資源化というものをより高度にしていくということを後押ししていこうということで記述してございます。
また、15行目の部分から、この目標達成に向けて、国内の体制の整備を2028年度を目指して進めていくということと、なかなか国際的な公平性の観点から輸出関税と国際貿易ルールとの整合性ということがまだ取れていない部分があるかどうかの確認もしっかり進めていって、公正な環境に努めていくということを記述してございます。
また、23行目の辺りですね。このｅ－ｓｃｒａｐの輸出入手続というものがバーゼル条約の交渉の中で、2025年から煩雑化することへの対応ということで、電子化手続等を進めていくという部分がございますけれども、加えて輸出入の適正化・迅速化ということで必要な取組を進めていくということを記述してございます。
さらに、国内に入ってきた資源をしっかり使い切るという中で、銅やアルミなど、かなり資源化されたものが海外に出ていくということの把握がまだ十分できていない部分がございますので、貿易品目分類といったものの見直しして、より詳細に国内から国外の資源性のもののやり取りを把握できるような形に持っていきたいと思って、記述の追記をしてございます。
それから119ページをご覧いただきますと、11行目の辺り、委員意見の中で表１についての解説がないということで、指標の考え方を取りまとめたものにしようということを記述してございますのと、それから129ページをご覧いただきますと、表４の部分ですね。前のほうのＳＡＦに関する目標でありますとか、あるいはレアメタル、先ほど申し上げました2030年に約50万トンに増加させること、あるいは家庭からの廃棄の衣類の量、あるいは紙おむつリサイクルの目標といったものをこの表の中に追記してございます。
それから、132ページの23行目の辺り、「産業廃棄物発生量に対する電子マニフェストの捕捉率」という記述をしてございましたが、パブリックコメントで、これは委託処理量ではないかというご指摘をいただきまして、検討の結果、そのほうが適切であろうということで、記述を改めてございます。
それから、139ページの辺りから始まります循環経済工程表、以前はロードマップという名称にしておりましたけども、これは定期的にリニューアルしていくという意味も込めまして、「循環経済工程表2024」ということにいたしましたのと、先ほど申し上げたような形で様々な具体的な記述を追加してございまして、その部分、以前３ページぐらいの割とシンプルなものでしたが、この工程表を見ればしっかり全体像が分かるような形で具体的な記述を追記しておりまして、例えば139ページ、プラスチック・廃油の部分でございますと、チェックが三つついている部分ですね。製品分野ごとの設計標準化、あるいは自主回収、リサイクル設備への投資の促進でありますとか、それからバイオマスの部分でいきますと、これもまたチェックの部分でございますが、未利用資源の有効活用、建築材料への利用拡大、あるいは食品の部分でいけば、先ほどのガイドライン、あるいは持ち帰りの部分、それから食品廃棄ゼロエリアの創出、ＳＡＦでいきますと、サプライチェーン構築、国際ＳＡＦの国際認証取得といったことを加えてございます。
140ページをご覧いただきますと、ここのところも具体的な記述を追加してございまして、ベースメタルやレアメタル等の部分でございますと、三つ目のチェックの辺り、スクラップの不適正な輸出の実態把握等、あるいは環境対策が不十分なヤードへの対応、それからバーゼル法の認定制度の促進、あるいは電子化手続の検討、あるいはｅ－ｗａｓｔｅの関連で、日本企業がしっかり高度にリサイクルをしていく体制の整備を加えてございます。
土石・建設材料の部分は、副産物の水平リサイクルの促進に向けた実態の把握でありますとか、また、ブルーインフラの整備といったことも追記をしてございます。
141ページをご覧いただきますと、建築物の部分のチェックボックスの部分、インフラの長寿命化に向けたメンテナンスサイクルの構築、長期優良住宅の普及。
それから、自動車の部分で一番下のところですね。自動車向けのプラスチック再生材の供給拡大の支援、業界横断的なマテフロー分析、あるいは高品質な再生材の供給のための設備導入支援等々も進めていくということを追記してございます。
それから142ページをご覧いただきますと、小型家電の部分で、スマートフォン、ＰＣ等の回収の推進、あるいはエアコンの回収推進によるアルミや銅の回収量の増加。
それから繊維については、今年の３月に経産省のほうで「繊維製品の環境配慮設計ガイドライン」というものをまとめておりますので、これの普及・深化といったものの追記。あるいは、生活者への理解促進のところのチェック、アパレル企業の情報開示、ちょっと先ほどご説明をした部分が追記になっております。
143ページをご覧いただきますと、「システムや制度等の方向性」のところで、今国会で成立をした再資源化事業等高度化法に基づく目標の話、それから「成長志向型の資源自律経済戦略」に基づく制度整備も検討されているようでございまして、これも記述をしてございます。
「循環経済関連ビジネス」の部分で、ＧＸ予算の活用、新たなビジネスモデルの普及、高度選別設備等の普及、またグリーン購入における循環性基準の活用といったことも書いてございます。ＥＳＧ金融については、グリーンファイナンスに関するガイドラインの充実。
「廃棄物処理システム」のところで、資源循環、また焼却へとならないような循環型のシステム整備というものも促進の記述をしてございます。
「地域の循環システム」の部分で、各資源に応じた最適な規模での資源循環ということで記述を追記してございます。
最後、145ページでございますが、「国際的な循環経済促進」ということで、環境インフラ海外展開の推進、国際ルール形成の主導、あるいは国内での資源循環の拠点の整備といったこと。それから人材育成の部分についても、外国人人材の活用、あるいは廃棄物処理、資源循環に関する人材の育成と、それから消費者、住民の意識変革等につながるような高度な行動の促進ということを追記してございます。
それからパブリックコメントの結果、資料２－１のほう、細かくはご説明いたしませんけども、全体として815件、ご意見をいただいております。郵送は４件ということで、含めて815件なんですけれども。この中で重複しているものが600件ちょっとございまして、この部分は一括して回答をしておりますのと、それ以外にも複数の意見が重なっている部分については、まとめて回答をする形でまとめてございます。直接関係ない意見というのが全部で100件超ございましたので、回答としてお答えしているのは104件でございまして、このうち20件について、具体的に本文のほうに追記してございます。
概要は以上でございます。
○酒井部会長 説明をいただきました。それでは、この後、議論に移りたいと思います。
ただいまの事務局の説明につきまして、ご質問、ご意見のある方、会場参加の方は、いつもどおり名札を立てていただく。それからオンラインの方は、挙手ボタンを押していただくということで参りたいというふうに思います。
それでは、会場のほうから参りましょう。立ててお願いいたします。
それでは、崎田委員のほうからお願いいたします。
○崎田委員 ありがとうございます。
今ご説明いただきましたが、本文が137ページ。今回パブリックコメントが815件、本当に大変大部な計画なんですけれども、それに対して815件のご意見が寄せられた。私は、これは社会の多くの方が、本気で取り組もうという関心が大変高くなっているというふうに感じております。ですから、そういう意味で、循環型社会を本気でつくっていくという後押しというか、応援をこれだけ社会からいただいているというふうに事務局の皆さんも受け止めて、一緒に取り組んでいくという形をぜひつくっていただければうれしいなと思います。
それで、今いろいろご説明いただいて、具体的なところはかなり書き込んでいただきましたけれども。私、いただいた815件の書類を、今日はご説明はなかったんですが書類が出ていますので、少し斜めな感じですが全部拝見したときに、具体的なところではなく、目に入ってきたのが二つあります。
一つは、基本的にはリデュース、リユースがしっかりと重要なところで、そこを踏まえて循環型社会をつくっていくという、その基本を明確にしてくださいという基本的なご意見がやっぱりあるということです。それは当然そういうことの上に成り立っていることですので、みんなでそこは共有しながら、しっかり実現していこうと強く思いました。
もう１点なんですが、ここのところＣＯ２削減、気候変動のところでは高い目標を掲げて、バックキャストするという事が強く言われてきましたけれども、そういう意味で、バックキャスト型を強調したらみたいなご意見があって、その言葉がふっと入ってきたんですが、そういう意味では今回、循環経済を国家戦略に取り入れて、しっかりと社会全体で新しい社会をつくっていくんだという、かなり明確な意思表示をしているというふうに思いますので、新たな循環基本計画をこれからの循環型社会づくりにおける大きな高い目標で、それに向けたバックキャストの精神でいろんなことが書いてあるんだというふうに読み解くこともできると思います。そういう意味で社会で気候変動と、この循環型社会づくり、そして自然共生、全部の一体の中でやるときに、しっかりと同じように語っていくということが大事なのではないかなというふうに思いました。
それで、今回これを読みながら、やはり地下資源をできるだけ減らして、今ある地上資源と再生資源でしっかり回していこうということと、もう一つ、食料のところです、食品ロスをなくし、残りの食品廃棄物は循環させていく。そして、それとともに食料と影響しないような形でバイオ資源をしっかり使って、バイオテクノロジーを使いながら、バイオものづくりをしていくんだという、何かそういう持続可能性もすごく強く主張されている内容で、やはりこれはこれからの道筋という点が大変強く出てきたなという感じで、これを読んでいました。
これから、これをみんなでどう実現していくかというのが大事なわけですけれども、ぜひこれは今まで以上に企業の方、そして金融の方、行政、地域行政から広域行政、そして私たち消費者や環境NGO、そういう社会全体が協力していかないと、全員参加でつくっていかないといけない社会システムの変化ですので、それを一緒にやりながらウェルビーイング、心豊かな将来をつくっていくという、その辺をしっかりとイメージしながら、これからの具体的な施策をつくって、社会にこの新しい計画を発信してほしいというふうに思います。
そういう意味で、私も他人事ではなく、しっかりと交流の場づくりなどに一緒に取り組んでいければというふうに思っています。
まず、全体に向けたコメントということで言わせていただきました。ありがとうございます。
○酒井部会長 どうも崎田委員、ありがとうございます。
では、続いて末吉委員、お願いします。
○末吉委員 ここまで取りまとめてきていただきまして、感謝申し上げます。私のほうからは数点、細かい点も含めて、それから全体に対してのコメントも申し上げたいと思います。
まず、崎田委員もおっしゃっていたように、これだけ多くのパブコメが寄せられたということに関しては、国民の関心も非常に高まっているということで、とても心強く感じた次第です。
細かな点を先に申し上げますと、まず48ページ目のグリーンウォッシュに対する懸念に対してのところなんですけれども、ここ最近、多くの消費者からも声が寄せられております。そもそも環境や人に配慮をされた製品を選ぶ目がまだ育まれていない、目利きの力がない消費者が多い中で、グリーンウォッシュのようなものをどうやって回避していけばいいのかというような感想を結構いただいています。
ＥＵの理事会ではグリーンウォッシングの禁止令、禁止をする指令案が正式に採択されたということもありますので、今後グリーンウォッシュが疑われる製品が増えてくる中で、対策というのは必要になってくると考えます。
次は64ページ目になるんですけれども、「国民に期待される役割」というところに入るのかどうか、定かではない中で申し上げるんですけれども。日本で生活をする外国籍を含む多様な生活者が今後もっともっと増えてくるということを考えますと、こういった取組に関する行動主体として必要な手だてを講じる必要があると考えます。
例えば具体的には、各ルールの表記の工夫ですとか、あるいは各自治体などが特に重要視するような循環性の施策の説明を分かりやすく伝えていく。これは日本人に向けてだけではなく、外国籍を含む多様な生活者に向けて届けていくためにも必要であると考えます。
あと、次が81ページ目になるんですけれども、こちらは修理可能性、リペアビリティの話で環境配慮設計の徹底と書いてありますが。ここに、ぜひともリサイクルしやすい設計も含めていただけると。ＥＵのほうの環境配慮設計もリペアビリティのみならず、リサイクル可能かどうか、しやすいかどうかも非常に重要な点になっていますので、ご意見申し上げました。
そして四つ目が、103ページ目の教育に関するところなんですが、パブリックコメントの19番目のコメントにもございました、学校教育における教員の方々に向けた教育ですとか、啓発プログラムの充実が非常に重要になってくると考えます。恐らくこの中にはそういったことが含まれていなかったと思いますので、もし含まれていないようでしたら、加えていただけると大変ありがたいと思っております。
全体的なコメントになりますけれども、何はともあれ消費者、生活者が、簡単に、ちゅうちょせずに回収ですとか循環の輪に加われる仕組みづくりが非常に重要であると思います。また、消費者、生活者が資源を手放した、資源というか、いわゆる必要なくなったものを手放した後に、それがどうなっていくのか、見える化も大事です。そのようなご意見もパブコメで多く目にしましたので、忘れてはならないポイントだと思います。
最後です。やはりせっかく作られるこの計画を分かりやすく、ポジティブに伝えていく後工程というものが非常に大事になってくると思います。ここ最近、私に寄せられる意見で、消費者の行動変容、意識変容という言葉を使われた瞬間に、今までとってきた行動ですとか価値観が否定されているように感じるとおっしゃっている方たちが結構いらっしゃいました。この計画の中には、変容という言葉が使われていると思いますけれども、これをよりポジティブな形で、生活者、消費者に届く読み物になっていくためにも、例えばですが、この基本計画に基づいたベストプラクティスの自治体を増やして、それぞれの地域の中でうまく広げていくことで、生活者、消費者の理解と実践につながっていくのではないかなと感じています。
以上です。ありがとうございます。
○酒井部会長 どうもありがとうございました。
それでは、続いて高野委員、札は上がってないですが。
○高野委員 すみません、よろしいでしょうか。
○酒井部会長 はい、どうぞ。
○高野委員 それでは、経団連の代表として発言をさせていただきます。
まず、新しい循環基本計画が取りまとめられることで、資源循環行政が新たな局面を迎えることに関して、敬意と期待を表したいと思います。これは個社としても大変期待をしております。
ここから、全体的に４点ほどお話ししたいと思います。
まず循環経済の実現は、政府全体の成長戦略に位置付けられていると認識しております。廃棄物の適正処理を大前提にしつつも、やはり経済合理性が非常に重要であると考えております。経済合理性の高い資源循環を創出するということが、新たなこれからの課題であると考えます。資源循環への取組は、環境対策にとどまらず、資源の供給が滞ることのリスク、この対策などを通じた経済安全保障の観点からも、重要性が高まっていると考えます。
あわせて、資源循環を通じた脱炭素、カーボンニュートラルへの貢献も重要であり、資源循環とカーボンニュートラルの両者をバランスよく進めることも肝要であると考えます。この上でも、デジタル技術の活用は非常に重要であると認識しています。
本基本計画の下、取り組むべき新たな課題は、他の委員からもご発言がございましたが、多いと思います。そうした新たな課題に取り組んでいく上では、一社、一業界の取組に閉じることなく、バリューチェーン全体での事業者間の一層の連携など、新たな対応に主体的に取り組んでいく必要があると考えています。
政府におかれましては、引き続き、省庁横断的かつ産官学連携の下、資源循環経済の実現および循環型社会の形成推進への取組をお願いしたいと思います。
最近、経団連の会合で、欧州の政策当局とお話しすると、様々な仕組みづくりとトライアルを並行し、良いものをつくっていくのだということをおっしゃる方も多いと感じます。仕組みづくりとトライアルを両方バランスよく取り組むために、次期循環基本計画が活用されると認識しております。
本当にご苦労さまでございました。ありがとうございます。
○酒井部会長 高野委員、どうもありがとうございました。
続いて、粟生木委員、どうぞ。
○粟生木委員 ご指名ありがとうございます。また、広範な取りまとめ、ありがとうございます。
本文自体は、すごくいろんな要素を取り入れていただいていて、特に大きなコメントというのはないんですけれども。今回追加いただいた部分として、例えば76ページの一般廃棄物の処理設備の支援ですとか、79ページのＧＸ予算や高度化法ですとか、90ページの廃プラ設備ですとか、97ページにサーキュラーエコノミーポートを含む資源循環ネットワーク拠点といった、大きくバリューチェーン全体のデザインですとか、インフラに関わるような記述を追加いただいたかなと思っています。
インフラ自体を今後検討するときに、今回の５年という枠だけではなく、10年、20年というレンジが時間的には必要なわけですけれども、いただいている循環経済工程表2024が2030年までとなっていて、以前のときは2050年の姿までをいただいていたかなと思うんですけれども、今後、高度化法で広域化等を考えた場合ですとか、ＧＸ予算で新たな技術を入れていくという場合に、どこの技術なり、どこのインフラを、どこの地域に、どういうタイムスパンで入れていくかというところの検討が必要かと思っています。
もしかしたら、今回のところにははまらないかもしれないんですけれども、そういったインフラのタイムラインを含めた長期的な工程表的なものが、今後必要になるではないかと思っています。
それを申し上げた上で、その人材育成のところの記述なおよび大学と研究機関の役割の箇所なんですけれども。そういった、どのような技術をどこに配置し、どういった社会経済システムをデザインしていくかというところにおいて、専門的な知識を持った人材というのが、今後より必要になってくるだろうと。それはその動脈も含めたサプライチェーンで、動静脈の議論を進める上でも非常に重要かと思っています。
そういったところで、大学がどういった高度な専門人材を育てていくかを検討していくことも重要な要素という点に、改めて気づいたところで。また、そういった記述がよりあると、計画としてより良いのかなと感じました。
以上です。
○酒井部会長 ありがとうございます。
それでは、この後、オンライン参加の方にご指名してまいりますが、先に14時で退室というふうに事務局から伝わってきております高村先生、挙手マークが立っておりませんけれども、ご意見がございましたら、ちょっとこの段階でいただけませんでしょうか。
お名前が見えたんですが伝わらないですか。では、ご発言ないようですので、高村委員への依頼を取り下げさせていただきます。
それでは、順番にお願いいたします。髙橋委員、お願いします。
○髙橋委員 ありがとうございます。髙橋です。
まず、これほどの計画についてまとめられたことへ、敬意を改めて表したいと思います。
私も崎田委員と末吉委員がおっしゃったように、パブリックコメントが815件というのは、物すごく多い数だなというふうに思っておりまして、それだけやはり関心が高まっているということの表れであろうと思います。それは私自身の実感とも合っておりまして、宇都宮のほうで小さなエネ事業にいるんですけれども、こちらでもやはり多くの方々がリデュースというものを求めていると。その選択肢を増やすということを求めているということを、改めて感じております。
今４月から、現在、欧州スウェーデンのルンド大学を拠点として、研究・調査をさせていただいております。様々なインタビュー等もしているんですけれども、改めて、末吉委員がおっしゃっていたんですが、簡単に躊躇せずに正しいことができる。それが自治体とかの職員によって、非常に強く意識されているということを痛感しております。
この点におきまして、例えば66ページ、先ほど粟生木委員がおっしゃったかと思うんですけれども、分かりやすい情報提供というところで、学術界の役割について書かれておりまして。これについては、私も襟を正す気持ちで、本当にそのとおりというふうに思って拝見しておりますが、これに加えまして、国や地方自治体の分かりやすい情報提供を国民にということはとても重要なのではと思いましたので、追記してもいいのかなというふうに思いました。
そして、国民や事業者が正しいことが簡単にできる行動の選択肢を増やす、あるいはもっと一歩進んで言うと、正しくないことをすることを難しくする、正しいことをしないと損をするような仕組み、欧州ではデポジットのような仕組みというのが広がっているんですけれども、それはいいかどうかは別としまして、そういったことを入れていく。サプライチェーンももちろん重要なんですが、デマンドベースを吸い上げながら、先んじて施策に入れていくということが重要なんだろうと思います。
いろいろな方とお話をしていると、例えばなんですけれども、こちらで今は電気自動車が広がってきているんですが、クリーンディーゼルを使っていた消費者、自家用車を使って長距離通勤をしていた消費者が、最近電気自動車のリースに変更して、そうするとリース代等をもってしても、電気代をもってしても、クリーンディーゼルのときのディーゼル代とほぼ同じということで、正しい選択肢をするほうが得をする仕組みというのをどんどん作っていくということが重要であろう。恐らくそのために重要なのは、やはりＥＵの指令について、先ほどお話がございましたけれども、エコデザイン指令、持続可能な製品製作、これは脱炭素とか化学物質を含んで、非常に幅広い方面で評価されてきていまして、これがご存じのように国際ルール化している、ブリュッセル効果を生み出して、環境覇権とかいろんな言い方がされているんですけども、こういった動向というのは非常に大きいと感じております。
日本としても、やはりこれに対抗していくためには、最近なかなかあまり議論されていなかったんですが、日本の中でもやはり規制的手法、経済的手法を考案していくということが重要であろうと思いますし、そういった規制的手法、経済的手法の考案も視野に入れるというところをどこかに入れていくということも、重要ではないかなというふうに思いました。
1990年代の初頭に、ポーター仮説というものがありましたよね。適切な環境規制が企業の効率化や技術革新を促す、これが今の社会イノベーションを生み出しているというふうにも見えますので、こういった点についても考えていく必要があるのではないかと思いました。
以上です。よろしくお願いします。
○酒井部会長 髙橋委員、どうもありがとうございました。
それでは、続いて村上委員、お願いします。
○村上委員 どうもありがとうございます。村上でございます。
若干感想めいたことになってしまいますが、一つは、リデュースについて追記をいただいているのは、リデュースが大事だというのは崎田委員がおっしゃっていたところであって、またパブコメでたくさん出ていたところでもあるので、それ自体はよろしいかなと思います。ただ、その追記の仕方に「国自らも事業者としてリデュース」というのがあったと思うんですけれども、何か分かるようでよく分からないところもあったりしました。いろんなことをやっていただくということなのだろうというふうに解釈して、これでいいかなとは思ってございますが、サーキュラーエコノミー等々の進展もあって、いろんなアプローチの仕方が増えているので、リデュース・リユースの辺りの議論というのは深めておくべきなのかなと改めて感じたところです。というのが、まず一つ目でございます。
もう一つですが、今回追記いただいた小型家電のところですけれども、小型家電、何か非常に、割と具体的なことを追記されたなと思いながら拝見をしておりました。小型家電は割とずっと関わってきているところもあるので、いろいろ思うところもあったりはするんですけれども、ここは一つ、私の読み方の理解の確認みたいなところですけれども、追記頂いたところの頭に、幾つかの品目名が具体的に挙がっていますけど、その後に「等」とあるので、大事なものをちゃんと見つけて、それについてきちんと検討しますという書きぶりなんだというふうに理解して、特に何かこの時点でこの品目をやれと言われているわけではないというふうな解釈をしたのですが、それでいいでしょうかというのと、それでよいのであれば、確かにこの法律ができてから大分時間もたっていますし、残念ながら回収量を満たせていないところもあるので、こうした取組は重要であるかなと思うという意味で、よろしいかなと思いましたという意見です。
どうもありがとうございました。
○酒井部会長 村上委員、どうもありがとうございました。
それでは、続いて小野田委員から手が挙がっておりますので、よろしくお願いします。
○小野田委員 ありがとうございます。小野田でございます。私から２点申し上げたいと思います。
一つ目は47ページですが、2.4.1.のタイトルが、技術開発、情報基盤云々と書いてありますが、このうち情報基盤のイメージが若干読み取りづらいという意見でございます。恐らく49ページに、今後対応すべき内容が記載されていると思いますが、中身を見ると、ⅮＰＰやトレーサビリティのことが書いてありますが、これまでの議論でも指摘されているように、今後インフラ連携等を考えようとすると、現状のデータというのが非常に重要になってきます。これには、国が管理しているさまざまな統計データも含まれます。こうした既存のデータの有効活用という観点も盛り込めるとよいという趣旨です。可能な範囲でご検討いただければと思います。
あと、２点目は細かい点ですが、86ページにセルロースナノファイバーの話が記載されています。ここに、唐突にＬＣＡというキーワードが登場するのが、違和感があるというコメントでございます。ＬＣＡ的アプローチの重要性を否定するのではなく、ここで記載すると、他にも記載すべき箇所が多数あるという認識ですので、もう少しバランスを考慮した表現にしていただいたほうがよいと思った次第です。
私からは以上です。ありがとうございました。
○酒井部会長 ありがとうございます。
では、続いて高岡委員ですね、お願いします。
○高岡（昌）委員 ありがとうございます。
まず、非常に膨大な網羅的な計画ができて、大変喜ばしいことだと思っております。私も今日の会議に臨む前に、ずっと一通り読ませていただきまして、その中でちょっと２点だけ、少し気になる点がございましたので、申し上げたいと思いました。
一つ目は、電子マニフェストのところであります。まず、30ページのところで、電子マニフェストの機能向上ということをうたっていただいているんですが、その後で出てくる電子マニフェストのところでは、どちらかというと、単に普及でありますとか、今ある情報を活用するというような書きぶりになっていまして、やはり電子マニフェスト自体も、それ自身の情報の中身をこれから変えていくようなことが必要だろうというふうに思いますので、80ページとか、そういうところに少しでも足せたらいいのではないかと思いました。
それからもう一点は、粟生木委員のご意見に近いところがあると思うんですけども、これから、いわゆるリサイクルにしても、リサイクルの広域化にしても、あるいは廃棄物の分散化にしても、様々なインフラを整備していくということが必要になってくるわけですけども、これから特に脱炭素等資源循環を考える上では、やっぱり立地が極めて重要であろうと思います。ところが残念ながら、ちょっとなかなか国としては取り上げにくい、取り組みにくいところかもしれませんが、全く立地の関係の話が出てきません。これはすぐに調整できることではないかもしれませんが、いわゆる脱炭素にしても資源循環しても、かなり立地で左右されることがあると思いますので、やはりその部分を少し入れておくべきではないかなと思っております。
以上、２点でございます。ありがとうございました。
○酒井部会長 ありがとうございます。
では、次に大塚委員、お願いします。
○大塚委員 どうも恐れ入ります。３点ほど申し上げたいと思います。
一つは、今回中間工程表を毎年考えていくようなことまで、最後のほうで追加・修正していただいていて、大変意欲的でよかったと思っているところでございますが、全体的にみて非常に意欲的だが膨大なものになっていると思うんですけども、この検証をどういうふうにしていくかという問題が多分すぐに出てくると思いますので、そちらについての取組もぜひ始めていただければと思います。
それから二つ目ですけども、先ほど来、多くの委員がおっしゃって、経団連の方からもおっしゃっていただいたので、大変喜ばしいことだと思いますけれども、仕組みづくりとか規制的手法とか経済的手法とかというのもぜひ考えていただきたいと思いますし、村上委員がおっしゃった小型家電に関しましても、立法のところで若干関与させていただきましたが、あれはレアメタルとの関係を最初考えて立法の作業を始め、途中で、レアメタルについては、経済効率的な観点とかを含めて直ちに対応しにくいということが分かったので、ベースメタルも含めたものに全体の制度を変えたために、途中でそういう状況があって、自主的取組の法律になっているところがございます。そういう経緯がございましたので、ぜひ回収率が少ないとか、再生の率が少ないということでしたら、そういう経緯を踏まえて、再度検討していただく必要があるかなということを申し上げておきたいと思います。
第３点ですが、細かいことで恐縮ですが、116ページのところに関して、ご説明はいただいているんですけど、ここで若干お話いただくとありがたいと思っているのは、2025年度のバーゼル条約の改正の関係で、ＥＵのほうが廃棄物の輸送規則の改正をしていますが、それを踏まえて、日本のほうで対応するということが116ページに書いていただいているんですけど、Ｅスクラップ等の日本でのリサイクルを監視する体制を整備するというのは、具体的にＥＵ等の対応との関係でどういうことをしようとしてるかということを、ご説明いただけるとありがたいと思いまして、ちょっとお伺いしたいと思います。
以上、３点です。ありがとうございました。
○酒井部会長 どうもありがとうございました。
それでは、最後に船越委員、お願いします。
○船越委員 すみません。
いろんな委員の方からありましたけども、まずは非常に多岐にわたる観点から、また様々な意見を広くまとめられて、この最終案にまでこぎ着けた環境省をはじめ、皆さんのご尽力に改めて敬意を表したいと思います。
私自身は循環型社会の形成、それが脱炭素にも当然つながっていくということと、それと経済の成長をしっかり両立させていく、そういう観点から、今回の提言の議論において発言をさせて頂いたところであります。
そういう中で言うと、特にコメントしたいところは２点でございまして、一つは、これまでも何回も申し上げていることですが、短期的には経済合理的ではないといったようなところで、なかなか十分な取組が進まないと。少なくとも市場が形成されていないというような製品について、制度や予算を活用する、必要な施策を講じるといったことについては、大変そのとおりだと思っております。やはりなかなか短期的に経済合理性がないものをしっかり進めていかないと、本来的な循環型経済には進んでいかないわけでして、ＧＸ実行会議でも、ＧＸ製品市場の創出というものが、四つの論点のうちの一つの大きな論点として掲げられております。今回の提言は、この循環経済の中でのリサイクルに伴う商品が、どうやって市場が形成されていくかということについて、ＧＸ実行会議の一つの論点の中で、しっかりと議論されていく取っかかりになるものではないかとに思っています。
２点目ですが、先ほどもありました、いわゆるベースメタル、あるいはレアメタルについて、国内で発生した資源、さらには輸入した資源も含めて、最大価値をということについて、しっかり課題なり方向性を書き込んでいただいたということは、大変評価できる内容だと思っております。重要鉱物の確保等、経済安全保障への貢献、これは今回の大きなテーマの一つであるわけですけども、加えて地球全体での資源循環に日本が貢献するといったような、非常に幅広い課題として循環型社会部会の中でしっかりと問題認識を持って、対応の方向性が決まっていったということは、非常にすばらしいことではないかなと思っております。
以上です。
○酒井部会長 船越委員、どうもありがとうございました。
それでは、こちら対面とオンラインと、それぞれ参加の方々からのご意見、あるいはご質問を頂戴いたしました。
それでは、もう一回事務局のほうにマイクを回しますので、答えられる範囲で、そして考え方等をご開示いただければと思います。お願いします。
○循環型社会推進室長 ありがとうございます。
様々なご意見をいただきまして、誠にありがとうございます。
まず崎田委員のご意見でございまして、これはほかの委員の方もおっしゃっておられましたけども、パブコメで非常にたくさんの意見、またポジティブな意見もいろいろといただいているということがありまして、ここはしっかり受け止めてということで、これはまさにおっしゃるとおりかと思っております。特に崎田委員からお話がありましたとおり、リデュースあるいはリユースといったこと、様々なケースがあるということでございまして、この辺りは各個別リサイクル法、あるいは個別の施策の中でもまだまだできるという部分もあろうかと思いますので、この辺りをしっかり踏まえて進めていきたいと思っております。
特に、例えばファッションの分野で言えば、適正生産、適正に買っていただいて、必要なものをしっかり買っていただいて、大事に長く使っていただくというお話も大変大事でございますし、そことも含めて、個別の施策の中でしっかり落とし込んでいきたいと思っております。
また、社会への発信ということで、計画をしっかりＰＲしていってほしいと。また、具体的な事例、分かりやすさも含めて、皆さんがポジティブに取り組めるように、しっかり進めていってほしいというお話がございました。我々もこの計画をつくる中で、いろんな自治体さんの事例、あるいはいろんな地域の事例みたいなものをいろいろ把握してございます。こういうものについて、各地方事務所といろいろと意見をする中でも、この計画をつくって、各地域でしっかりＰＲをしていくに当たっては、具体の事例をしっかり情報共有してほしいというお話がございましたので、各地域でどんな取組があって、それがどういうふうにうまくいっているのかと。この部分につきましては、自治体さん、あるいは企業さんも含めて、問題意識を持っている方は結構多くおられますけれども、では具体に一歩をどう踏み出したらいいのかといったことで、まだまだ課題を抱えておられて、一方にはなかなかそれらが出てこないといった方も多くおられますので、この方々にうまく届くような形での情報発信というのをしっかり考えていきたいと思っております。
それからグリーンウォッシュの関係で、末吉委員からご意見をいただきました。この辺り、まずＥＵのほうでの動向もしっかり見ていかなければいけませんけれども、ご指摘のとおり、しっかり各企業さんがリサイクルをしているといったことが、どれぐらいしっかり確保されているのかといったことも含めて、情報開示を今後進めていく部分も必要な部分がございます。これは気候変動に比べて大分遅れている部分があろうかと思いますので、海外の動向などを踏まえながら、国内での検討というのをしっかり進めていきたいと思っております。これは具体的に企業さん自身の取組の部分もそうですし、金融機関をいかに巻き込んでいくのかといった観点からも、しっかりと情報を出していくことが大事でございますし、他方で国際的に、循環してといっても、どう考えるのかといったことについても共通認識をつくっていくということも必要でございますので、今日は詳しくご説明できませんでしたけれども、ＣＥＲＥＰという形で、Ｇ７の合意文書の中にも資源効率性、あるいは循環性の原則といったものを盛り込んでおりますので、これを具体化する中で、今のような話も含めて進めていきたいと思っています。
それから、外国人への対応ですね。この部分は、非常に重要な部分でございます。観光で来られた方も多くいらっしゃる中で、最近も観光地でのごみの問題というのも大きく取り上げられるようになってございまして、これらへの対応も必要になってきておりますのと、先ほどの不適正ヤードの問題も含めて、日本の中に様々な外国の方が入ってこられて生活をし、事業をしておられる方も多くおられますので、こういう方が適正に物を捨てたり、暮らしたり、あるいは事業をしていただけるようになるように、具体的な取組も検討してまいりたいと思います。
それから、先ほどのリペアビリティの話でございまして、その少し下のほうに「環境配慮設計」という言葉が出ておりまして、具体的にリサイクルをしやすいという形での記述はありませんが、「等」という部分に含まれているという理解でおりますけども、ご指摘を踏まえて、少し考えてみたいと思います。
それから、教員の方への教育ということが大事なのではないか、啓発が大事なのではないかというお話がございまして、103ページをご覧いただきますと、４行目から８行目の部分でございまして、環境教育等促進法に基づく取組というのを書いておりますが、この基本方針の中で、教職員の指導力の向上ということも施策として進めていくということになってございまして、その辺りの施策の中で、しっかり取組を進めてまいりたいと思っております。
また、消費者が容易に参加できるようにということ、先ほど申し上げましたとおり、見える化も含めて、検討をさせていただきたいと思います。
それから経済合理性のお話、高野委員、それから船越委員のほうからご意見がございました。ここのところは、どういうふうに経済合理性を持って進めていくのか。これは環境省だけではできず、まさに国家戦略として、経産省、国交省、農水省さん等々と連携を取りながら進めていかなければいけない部分でございまして、やはり再生材、これを使っていったもの、製品というのは、それなりに作るのにコストがかかるということの認識は大事でありますし、それを承知で買っていただくような土壌をつくっていくと。この際には、やはり各分野として、業として進めていっていただく分野も必要かもしれませんので、その辺り、できるところから目標を持って進めていくということも含めて、検討を進めていきたいと思います。
また、バリューチェーンのお話がございました。確かに資源循環の分野については、物を捨てる人、それを使う人、それから再生材にして買っていただくところまでつながっていかないと、資源循環の輪ができませんので、なかなか一つ一つの取組につなげていくということは難しい部分もございますが、ここのところは、まさに産学官連携、あるいは製造業、小売業の方々とリサイクル業の方々、お互いまだまだ距離があるところでございまして、どういうふうに製品を作ればリサイクルしやすいのか、あるいは自分たちがどういう材を供給すれば製品を作るところで使っていきやすいのかといったところについての認識に、まだ差があるところがございますので、この辺りは産学官の連携のプラットフォーム、環境省で言えばＪ４ＣＥ、それから政府全体、環境省、経産省が進めている中で、サーキュラーパートナーズのようなものもございますし、民間レベルでのそのようなプラットフォームもできつつありますので、こういうものをうまく使いながら、距離を縮めていく努力ができればと思います。
それから、粟生木先生からご意見をいただきましたインフラを作っていくに当たって、これも先ほど高岡（昌）先生からも立地のお話がございまして、まさにここのところの検討はこれからということでございます。随分昔にエコタウンというものが整備されて、これがまだ引き続き続いている部分もございますけれども、やはり例えば北九州市などで言えば、エコタウンを次どうしていくんだという、バージョンアップのような部分も検討されているような話もお伺いしておりまして、こういうことも含めて、また、海外から資源生産性のあるものを持ってくるということを考えますと、どこに持ってきて、どこで資源化して、どこに持っていくのかと。どこで再生材の原料として使っていくのかといったこと全体を考えていかなければいけなくて、これもまた国交省さん等々としっかりと考えていかなければいけない部分でございまして、今後の課題ではありますけれども、ご指摘を踏まえて、少し広い視点で情報収集、いろんな企業さんの意見を聞きながら進めていければと思います。
専門人材の話もいただきまして、まさにこれもおっしゃるとおりでございまして、今ＳＩＰ（戦略的イノベーション創造プログラム）のほうで、プラスチックをどう高機能な再生材にしていくのかという議論も進めておりますけれども、いろいろとお話を伺っていますと、やはりプラスチックも、バージン材からプラスチックを作るということと、一定程度の不純物、ばらつきのあるものが入っているプラスチックを使って再生材を作っていくといったこと、これは少し違うものだと。それはそれでしっかり研究を進めていかなければいけないという話もお伺いすることもありまして、そういう意味で、先ほど申し上げた産学官連携の中で、そのかすがいとして活躍いただけるような人材の育成ということも重要かなと思ってございます。
それから、髙橋委員のほうからもリデュースの話がございまして、この辺り、先ほどのリユースも今徐々に、コロナ禍もあって、足元でどんどん伸びている部分がございます。これはやはり若い人も含めて抵抗がなくなってきているという部分もございますし、大きなプラットフォームを持っている方々の活躍というものもあろうかと思います。長期に長く使って、リトライしながら使っていただくということ、非常にこれが大事になっていくと思いますので、その辺り、生活者からしてみれば、少し機能性は落ちるけれども、結構お手頃な価格で手に入る部分もあって、そういう意味では選択肢を増やしていくということにもなりますので、多様な視点で捉えて、普及を図っていければと思っております。
それから規制的措置、あるいは経済措置といった話も計画の中では随所に書いてございまして、当然その辺りも念頭に置き、視野に入れて施策を検討していくということではあるんですけども、例えば61ページに、国が果たすべき役割のところ、25行目の辺りに、規制的措置、経済的措置、情報的措置、いろいろ組み合わせてやっていくんだということを書いてございますけれども、社会にどう根づかせて、受け入れてもらって、仕組みとしてつくっていくのかと。その順序、いろいろございますので、これも関係省庁とお話をしながら、あるいは関係業界の意見を聞きながら、一つ一つ形にしていくような方向で進めていければと思っております。
それから、村上先生からご意見をいただきました44ページの部分でございます。これはご認識のとおりでございまして、スマートフォン、ＰＣ、あるいは電子たばこといった形で、例示は加えておりますけれども、この辺りも、大事なものをしっかり掲げておいて、検討を進めていくということでございますので、現状これらのとおりでいいかと思っております。
それから、小野田先生からご意見をいただきましたＴＰＰ、あるいはトレーサビリティのお話でございます。この辺りの記述のほうは、また改めて見直しが必要かどうか検討させていただきたいと思います。
また、セルロースナノファイバーの部分でご指摘もいただきましたけれども、もう少し関係省庁等とも確認をしながら、見直しが必要かどうか考えさせていただければと思っております。
それから、電子マニフェストの部分につきまして、新たな情報の付与等の検討はされているのかというお話でございまして、この部分につきましては、動静脈連携を促進するという中で、排出事業者あるいは処理業者との間での課題の共有といったことも、この検討を進めていくということでございます。また、需要と供給に関する情報の再整理、あるいは電子マニフェストの情報、あるいは処理業者の情報等の活用といったことも含めて、動脈企業、あるいは静脈企業のマッチングの促進のために必要な制度が、必要な仕組みとして、どういうふうに使っていけるのかといったことも検討を進めていきたいと思っております。具体には、100ページのほうで、30行目の辺りから、その辺りの記述を加えてございます。
それから、大塚先生からご意見いただきました、工程表は今回、2024年に作っておりますので、循環経済工程表2024というふうにさせていただいておりますけれども、この辺り、これから点検等もございまして、この中で進捗を確認していくということもあります。毎年作るということではございませんが、今年は作るという意味で2024とした上で、今後の循環計画の見直しの中で、この工程表もまたバージョンアップしていければと考えております。
それから、小型家電についてご意見をいただきまして、この辺はちょうど今後検討が始まるという部分でございますので、担当としっかり共有させていただいて、検討の参考にさせていただきたいと思っております。
それから、116ページのところのｅ―ｓｃｒａｐの回収を増やしていくということに向けての設備投資、あるいは拠点整備の促進の検討、検討と書かせていただいたところは、まさにその趣旨でございまして、ちょうどこれから関係の省庁、あるいは関係の企業さん等のご意見を踏まえながら、どういうことができるのかということをしっかり検討していくということでありまして、先ほどお話もありました、まずはしっかり目標を、これぐらいいけるのではないかというところも踏まえて、少し高めの目標になるかもしれませんけども、議論させていただくとともに、それに向けて、その具体策を含めて、検討をしっかり進めていきたいというところでございます。
船越委員からご意見をいただきましたこと、先ほど高野委員からのご意見の中でも話をさせていただきましたが、指標をどうつくっていくのかといったところで、施策で活用できるものをしっかりと各個別の分野で検討していくということと、ベースメタル等につきましては、今のお話の中に含めさせていただいて、日本の中で資源として供給できるものをどういうふうに増やしていけるのか、具体策も検討を進めてまいりたいと思っております。
以上でございます。
○酒井部会長 多くの意見をいただいたところ、事務局のほうから的確にご回答いただけたのではないかと思います。
若干漏れている点として、村上委員からリデュースの話、62ページですかね。国自らリデュースとは一体何かという、質問的というか、半分意見的な意見であろうかと思いますが、そこがあったかと思いますので、ここは追加でご発言いただいたほうがいいかと思います。
加えて高岡委員から、インフラ整備に当たっての立地の重要性について、もう少し触れられないかという話もございました。若干書いていた部分があったように私も何となく覚えているのですが、説明可能であれば、お願いをしたいと思います。
まず、国自らリデュースの話からずっと入っていただいたらどうでしょうか。
○循環型社会推進室長 ご指摘ありがとうございます。申し訳ございません、回答が漏れてございました。
リデュースの部分につきまして、まさにここのグリーン購入、グリーン契約等の記述とつながっておる部分でございますが、グリーン購入法の中で、再生材について基準ができているものもあれば、そうでないものもあって、様々な技術開発等も進んでいる中で、これをどういうふうに取り組んでいけるのか。また、プラスチック資源循環法のほうでも、設計の中でしっかり再生材を使っていくものについては、グリーン購入法のほうでもしっかり配慮していくというような規定もございますので、こういうことも含めて、国全体として調達をする、あるいは事業していく中での技術というものを、しっかり取り組んでいくということでございます。
それから資源循環、先ほどの立地のネットワークの部分につきましては、97ページの部分ですね。26行目から28行目の部分で、国内外の資源循環のネットワーク拠点の戦略的構築、あるいは拠点港湾の選定・整備等を推進するとありまして、ここのところが今、全体的な基準になってございますが、先ほど申し上げましたとおり関係省庁、あるいは関係の業者さん等とも話をしながら、具体的に、その後どんなものをつくっていくべきなのかという、まさに検討を今後進めていきたいというところでございまして、ご理解いただければと思っております。
以上でございます。
○酒井部会長 どうもありがとうございます。
これで、委員からの指摘、ほぼ事務局にご回答いただいたと思いますが、ここで第２ラウンド、どうしてもご発言という方がおられたら意思表示をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
それでは、今日いただいたご意見、そして今日のご回答いただいた事務局の方針というところで、この循環基本計画の第五次ということになりますが、今日のご意見の取扱いを含めて、若干の微修正というところが必要ではないかというふうに思っております。それに関しましては、この後、事務局のほうと私どもと十分な相談をさせていただきまして、最終的な本部会の答申案というふうにさせていただきたいというふうに思っておりますが、そういう方針でよろしいでしょうか。
（異議なし）
○酒井部会長 対面の皆さん方からは同意のご発言をいただいておりますけれども、オンラインで参加の方でご異論ある方がございましたら、挙手をお願いしたいと思います。
（異議なし）
○酒井部会長 特にないようでございますので、今の方針で最終案に向けて、しっかりと作業をさせていただきたいと思います。
それでは、この答申（案）につきましては、最終的に私のほうから中央環境審議会の高村会長にご報告させていただきます。その後、中央環境審議会から環境大臣に答申を行うという流れになると聞いております。そういう方針で、どうぞよろしくお願いいたします。
この循環基本計画の第五次のこの議論に際しましては、冒頭で角倉次長からご紹介がございましたとおり、約１年余りにわたっての議論、それと諮問を受けてからは約半年強の議論ということであったかと思います。今日もご紹介がございましたが、815件というパブコメを頂戴し、加えて、この過程で政府・与党の方々からの多くの提言も頂戴をして、今日の案に至っております。その過程では、委員の方々に個別に相談をしながら、今日の成案にたどり着いているというところでございますので、この場を借りて、深く御礼申し上げたいと思います。どうもありがとうございました。
途中、一つだけちょっと私から希望を申し上げさせていただきますと、このパブコメの中でも書かれていた方がおられたんですが、大部になる基本計画、これは十分理解をするけれども、もう少しコンパクトな分かりやすいサマリーをという、そういうご意見というか希望が報告の中でもございましたし、また、個人的にも耳にしております。この後の作業になるかと思いますけれども、そのいいサマリー、そして途中で末吉委員から後行程を含めたいいフォローアップをという、ベストプラクティスということもございましたが、そういうところ等を含めて、今後もう一つ、大塚委員から検証という言葉もあったかと思います。そういったところは、この後、忘れずにやっていきたいということを含めて、希望として申し上げておきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、今日の議題１はこの辺りにさせていただきたいと思います。
それでは、今日の議題２、その他（報告事項）ということで、まず先月、成立した資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律につきまして、事務局のほうから報告をいただき、そして質疑がございましたらお願いしたいというふうに思います。
廃棄物規制課の栗栖補佐から、参考資料３の説明をどうぞよろしくお願いいたします。
○廃棄物規制課課長補佐 ご紹介にあずかりました廃棄物規制課の栗栖と申します。
それでは、参考資料３に沿いまして、資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律についてご報告をさせていただきます。
最初に背景的なところをご説明させていただきますと、この循環部会の下に「静脈産業の脱炭素型資源循環システム構築に係る小委員会」を設置いただいてございます。そこの中で令和５年７月から議論をいただいてございまして、その議論については、今年２月１日の第52回の中で、その小委員会における議論というのを報告させていただきまして、それを踏まえまして、６月２日に意見具申という形で、その小委員会での取りまとめをいただいたところでございますけれども、その小委員会での取りまとめを踏まえまして、今回ご報告をさせていただきます、この再資源化事業等の高度化に関する法律というのが存在しているところでございます。
この法律につきましては、今年、令和６年３月15日に閣議決定をさせていただきまして、その後、国会の衆議院・参議院でそれぞれご議論をいただきまして、５月29日に公布するというところで進めさせていただいているところでございます。今、全体としましては、そういった形で公布された状況というところでございますけれども、その中身について、この場をお借りしまして、ご報告をさせていただきたいと思ってございます。
そうしますと、冒頭、参考資料３をおめくりいただきまして、資料の右隅にございます１のところでございます。こちらが今回の再資源化事業等の高度化に関する概要でございまして、今回新法ということで制定させていただきました。
大きく分けますと、三つ柱がございまして、基本方針の策定、それから再資源化の促進（底上げ）ということでございますけれども、それから、再資源化事業等の高度化の促進（引き上げ）ということで、この大きな三つの柱で、この法律というのが制定されてございまして、この法律を活用いたしまして、一番下に書いてございますような、まさに今回循環基本計画の中でご議論いただいておりますような、その脱炭素の推進、それから産業競争力の強化、地方創生、経済安全保障、こういったようなものに貢献をしていきたいということで、今回法律のほうを制定いただいたところでございます。
中身を少しご説明させていただきますと、２ページのところでございます。
まず、第１章の総則のところでございますけれども、今回はその温室効果ガスの排出量の削減の効果が高い資源循環を促進するということを目的に掲げまして、この再資源化のための事業の高度化を促進すると、こういった促進をすることで、下のほうのイメージで書いてございますけれども、やはり再生材の質と量、それぞれを確保していくということを目的として提案をさせていただいたものでございます。
おめくりいただきまして、３ページ目のところでございます。基本方針に関してでございます。
今回、新法で制定させていただいているというところでございますので、環境大臣のほうが、この新法に基づきます再資源化事業の高度化に関する基本方針というのを定めるということを位置づけてございます。
それとともに責務規定といたしまして、国、地方公共団体、廃棄物処分業者、事業者さん、それぞれに責任規定というのを置かせていただいてございます。これを通じまして、その国が目指すべき方向を定めて、この廃棄物リサイクル業の発展に向けた施策の方向性を、まずこの基本方針などでつくっていくということを行っていきたいと思ってございます。
続きまして、その下の４ページ目のところでございますけれども、廃棄物処分業者の判断の基準となるべき事項ということも、今回の新法の中で位置づけをさせていただいてございます。
この判断の基準は、その環境大臣が決めるというふうになってございまして、この再資源化事業等の高度化を促進するために、廃棄物処分業者の皆様に判断していただけるようなものを策定していきたいというふうなことでございます。
その下の勧告・命令と書いてございますけれども、特に処分量の多い特定産廃処分業者と言われる事業者の皆様に対しては、上で決めております判断基準の中身と照らしまして、著しく不十分だというふうなときには、必要な措置として勧告であるとか、あるいは命令であると、こういったような措置も取ることができるということを規定させていただいてございます。
ただし、この命令などを行う際には、中央環境審議会の意見もお伺いしながらやっていくということを考えてございます。こういった措置を通じまして、国として、この資源循環産業のあるべき姿への道筋を示すと、この産業全体の底上げしていきたいんですということを狙っての、こういった措置でございます。
続きまして、５ページ目のところでございます。ここから、その再資源化事業等の高度化に関する認定制度に関するご説明でございます。
この新法の中では、三つ、認定の類型を位置づけてございますけれども、その一つ目が、この高度再資源化事業ということになってございまして、上のほうに黒字で書いてございますけれども、需要に応じた資源循環のために実施する廃棄物の収集、運搬及び処分の事業を高度再資源化事業と位置づけてございます。その国が認定を行うということにさせていただきまして、その認定を行いました高度再資源化事業につきましては、廃棄物処理法に基づく規定の特例を設けていくということを行ってございます。そういったことを通じて、製造業者の皆様が求める、その質と量の再生材というのをきちんと社会に供給をしていきたいと。そのときに、例えば地方公共団体の区域をまたがって広域的に進めると、こういったような取組を含めて、やはりこの再生材の質と量をきちんと供給していくんだという観点から、取組を進めていきたいと思ってございます。
下のほうに書いてございますけれども、国が一括して認定するということで、できるだけ迅速になるように行ってまいりたいと思ってございます。
その下が６ページ目のところでございます。高度分離・回収事業でございますけれども、これは、その再資源化の生産性を向上させることで資源循環が促進されるものとして、環境省令で定める廃棄物につきまして、それをこの高度な技術を用いて分離・回収をするという事業について認定するということで、こちらもまた、その廃棄物処理法の特例を設けさせていただくということにしてございます。
これは最先端の技術、国のほうでは、いろいろな各種実証事業等を通じまして、いろいろな知見がストックされてきている状況でございますので、こういった知見も活用させていただきながら、できるだけ迅速に、こういったその高度な技術、分離・回収事業の全国的な展開というのをサポートしていきたいという考えてございます。
三つ目の類型が再資源化工程の高度化というものでございまして、再資源化の実施の工程を効率化するための設備その他の、温室効果ガスの削減に資するような設備の導入につきまして、こちらも国のほうが認定を行うと。これは基本的には、既存設備を対象としまして認定をするということを行うこととしてございまして、それを通じて、この脱炭素と資源循環というのを加速していきたいというふうに思ってございます。
こういった認定のスキームを設けることで、繰り返しになりますけれども迅速に、そして確実に求められる質と量の再生材が社会に供給できるようにしていきたい、そういう措置で、こういった取組を規定させていただいてございます。
１枚飛んでいただきまして、９枚目のところでございます。再資源化の実施の状況の報告と書かせていただいてございます。
こちらは、先ほどの、いわゆる一定量以上の産廃を処分しておられるような特定産廃処分業者様に関してなんですけれども、毎年度、再資源化の実施の状況というのを国のほうに報告をいただくと。その報告をいただきましたものについて、国が公表するということを規定させていただいてございます。これにこういったことを通じまして、先ほど、議論いただいておりますような、いわゆる廃棄物リサイクル業者さんと製造業者さんとの連携が、より一層進むようなものにしていきたいと思ってございまして、そういったその情報基盤の一つとなり得るようなものにしたいと思っております。こういったものでマッチングの機会が通じていけば、先ほどもともとのこの法律の目的であります再生材の質と量の確保ということにつながるかなと思ってございます。
最後、その他のところでございますけれども、財政上の措置というところで、既存の予算の中でも様々な設備投資支援などを既に実施させていただいておりますけれども、例えばエネルギー特別会計、あるいはＧＸ経済移行債、こういったものを活用させていただいて、資源循環の取組の支援させていただいておりますけれども、こういったものについても、引き続き、その財政上の措置というのも努めなければいけないということで、国の役割とさせていただいてございます。
最後、11枚目のところは、これはもういろいろと環境基本計画などでも議論されておりますけれども、地球温暖化の防止、それから生物多様性、そういったシナジーというようなものも考えていくべきだということを新法の中でも規定をしてございますということと、あと施行期日につきましては、今回２段階で施行させていただくということを考えてございまして、基本方針、それから判断基準につきましては交付日なので、この５月29日から９か月を超えない範囲で、それからその他の規定につきましては、１年６か月を超えない範囲で施行させていただきたいと考えてございますので、今後もこの施行に向けて、いろんな関係者の皆様とご議論を継続させていただきまして、できるだけいい制度にしていきたいと思っているところでございます。
私の報告は以上でございます。
○酒井部会長 どうもありがとうございます。
それでは、ただいまの事務局の説明に対しまして、ご質問のある方、ご発言の表示をよろしくお願いいたします。
じゃあ、崎田委員、どうぞ。
○崎田委員 すみません、ありがとうございます。
私、この検討委員会に参加しておりましたので、これを積極的に、再資源化に取り組みたいという事業者の方と自治体がうまく活用して、循環型地域づくりがいろいろな側面で実現すればすばらしいと思って期待しています。
そこで１点なんですけれども、例えば今日の資料の５ページの辺りに、今後こういう事業者の発展とともに自治体がうまく自治体の区域をまたがって広域的に収集したりと書いてありますけれども、この制度への関心とやる気のある事業者さんと連携しながら、基礎自治体、あるいは基礎自治体では小さいので、それを超えて、少し幾つかの自治体が広域的な仕組みをつくっていく。それを、例えば都道府県がコーディネートするとか、そういう動きがいろんなところで起こっていくとすばらしいなと期待をしております。
最近、基礎自治体の委員もかなりやらせていただいているんですが、この制度を自治体がどういうふうに生かしていくと循環型地域づくりにうまくつながっていくのかというイメージがまだ湧いていない自治体の方もいらっしゃって、ぜひこれからの普及に関して、その辺が分かりやすい発信、そして、できるだけ先進事例を、うまくつくっていきながら広げていくような、そういう取組をぜひ期待したいなと思っております。
どうぞよろしくお願いします。
○酒井部会長 はい、ありがとうございます。
それでは、オンラインのほうから大迫委員、どうぞ。
○大迫委員 ありがとうございます。
私自身もあまり、まだ十分この法律をどのように生かしていくのかというところの理解ができてない部分もあるんですけども、崎田委員がおっしゃったように、この法律がより生かされるように、様々な関係者と議論していただきながら、関係者の方がいろんな構想をつくり、そしてそれを実行に移せるような形で普及させていただければというふうに思います。そのためにも、今後、本格施行までの間の政省令の様々な基準づくりもよろしくお願いします。
それで、ちょっと１点質問なんですが、ここで特定処分業者というようなお話があって、今回の法を生かす人たちというのは、主に処分業者でも中間処理業者という理解をしています。そういった方々に再資源化の技術を高度化していただきながら、また、この動脈にも返していく、脱炭素化にもつながるという、そういった技術システムをつくっていただくことを後押ししていく法律だと理解しております。
その中で排出事業者さん、特に産業廃棄物に関して、排出事業者さんがきちっとどういうものを出している、あるいはどう分別していくかということに関して、中間処理業者の方々と、やはり連携していくということも必要だと思うんですが、その排出事業者さんに対して遡及させていくという、何か機能というかメカニズム、インセンティブみたいなものというのは、この法の中に組み込まれているのかどうかというところ。
例えば、廃掃法で多量排出事業者の実績を報告いただく、計画立てて報告いただいて、再資源化を促していくという趣旨の部分もございますけども、そういう多量排出事業者への取組みと、この法律とうまく連携させていくような制度設計みたいなところ、そういったところもあり得るのかどうか、そんなところをちょっとお聞きしたいと思います。
以上です。
○酒井部会長 大迫委員、ありがとうございます。
では、続いて大塚委員、どうぞ。
○大塚委員 どうもありがとうございます。大変いいものができてよかったと思っておりまして、これからこれを実施していただくとありがたいと思っています。
１点だけ、ここで確認させていただいたほうがいいかなと思ってお伺いしておきますが、今回のものは、やはり基本的に促進法ですので、これでぜひ進めていっていただければと思うんですけれども、この廃棄物処分業者の判断の基準となるべき事項のところの３章第１節のところの規定は、これは処理業者に対する許可、廃掃法の許可と全然連携しないと考えてよろしいんですよね。廃掃法との関係で、皆さん、どういうふうに思われるかなというのがちょっと気になったので、一言質問させていただきます。
大変いいものができて、関係者の方のご尽力に感謝したいと思います。
以上です。
○酒井部会長 それでは、数点質問いただきましたのでお願いしたいと思いますが、私のほうから１点だけ。
通常の法に比べて、施行までの期間が９か月とか1.6か月と結構長いので、その間、いかに大変な作業があるかということを少し紹介しておいていただくといかがでしょうか。
○廃棄物規制課課長補佐 ありがとうございます。では、最後の難しいところを最後にご説明させていただきますので、崎田先生は帰られましたけれども、それを含めて、それぞれご回答させていただきます。
一つ目の、崎田先生にいつもご指摘いただいてございます都道府県の方のコーディネートする役割も大事だというご指摘は、我々もこの作業を進めながら、常に意識しているところでございまして、地方自治体様もいろんな関わり方があるのかなというふうに思ってございますので、その中の一つに、先生にご指摘いただいておりますように、そのコーディネーター的な役割というのもあろうかなと思ってございます。
では、具体的に認定の中でどういうふうにして落とし込むか、コーディネーターというのはなかなか入っていきづらいところかなとも思うんですけれども、その認定の中で具体に、どういった自治体さんが関与できるかというところは、個別の案件を見ながら、我々も理解を深めていきたいと思います。
また、今回新しく新法という形でさせていただいておりますけれども、地元のほうで、なかなかこの活用のイメージが湧いてないんだというご指摘でございまして、それは我々もまだご指摘いただいているところは、やっぱりあるかなと思ってございます。今回、５月２９日に公布されたばかりでございますので、ちょっと先ほどの最後のところとも関連しますけれども、少し施行までの期間が、お時間いただいているところもございますので、きちんと、その中でしっかり詰めるとともに、その中身については、自治体さんにもいろんな形でフィードバックをさせていただきながらやることで、自治体さんも、その地域での資源の循環というのはどうやってつくっていくのかというところのイメージを、お互い、一緒に共有できるように、そういった作業を進めていきたいと思ってございます。
それから大迫先生からいただきました、排出事業者の巻き込みの関係でございます。先生のおっしゃるとおり、やはり資源循環を進めていく中では、廃棄物処理業者と製造業の方がやっぱり連携をするということが大事だというところは、我々も常に意識しておるところでございまして、例えば今回三つの認定制度を用意させていただいてございますけれども、その中の一つ目の高度再資源化事業というのは、まさにそういったものを意図したものでございまして、きちんと廃棄物リサイクル業の方が、自分の出せる計画の中で、出したものがどうやって活用されていき、それがその製造業の中でどうやって活用されていくのかというのを、あらかじめ計画として立てていただきまして、それを我々としてもしっかり確認して、本当に大丈夫かというところを含めて確認させていただいていくということで、いわゆる廃棄物リサイクル業と製造業との連携というのを促進していきたいと思ってございます。
また、その事業者の方、それだけではなくて、いろいろなことをやっていただく必要があるかなと思ってございまして、それはこの法律の中の第七条の事業者の責務の中で、先ほどの基本計画の中での議論もありましたけれども、例えば設計的な話であったりとか、こういったようなものも含めて責務規定というシステムいうことで置かせていただいてございます。
やはり繰り返しになりますけれども、その製造業側と廃棄物リサイクル業側との連携というのは、この資源循環を進めていく上で非常に大事でございますので、こういった法律ですとか、あるいは様々な機会を通じて、製造業の皆様との意見交換なども通じて、連携を進めていきたいというふうに思ってございます。
あと、大塚先生からいただきました促進法ですよねというご指摘は、おっしゃるとおりでございます。この処分基準のところについては、廃掃法の基準とは、先生のご案内のとおり連携はしてございませんが、この新法の中で脱炭素と資源循環を進めるために、こういった基準で考えていただきたいということを国としてお示しさせていただくというところが、今回の判断基準の狙いとなってございますので、繰り返しになりますけれども、廃掃法とリンクというのはありません。
最後に、今回２段階施行で、１段階目については公布から９か月を超えない範囲、それから２段階目については１年半を超えない範囲というところでございます。
難しさですね、今回いろいろと新しい取組をさせていただいておると思ってございますので、各所にあるんですけれども、例えば基本方針や判断基準のところでは、先ほど基本計画の中でもご議論をいただいておりましたような様々な要素を、どうやって位置づけていくかというところをやはり考えていく必要があろうかと思ってございますので、今回のプロセスの中での、循環部会でのご議論をいただき、もう一度、改めて我々も見直した上で決めていきたいということもございますし、あと認定のところについては、その認定の基準ですとか、それをどうやって確認していくのかとか、そういったようなところ、あるいはこの部会の冒頭にご説明させていただきましたが、小委員会の中でご議論いただいておりますように、では、そのＧＨＧの算定をどういうルールでやっていくのかと、こういったようなところとか、技術的あるいは制度的、そもそも制度設計のところ含めて、やはりいろんなの検討事項がございますので、その辺りについて、ちょっと１年半の間にしっかり議論していきたいと思ってございます。さらにもう一つの措置でございます再資源化の実施状況の報告に関しましても、やはり特定産廃処分業者の皆様から情報を出していただくということをお願いする形になりますので、それをいかにより使い勝手のいいデータにしていくかというところが、やはり大事かなと思ってございますので、それをどう見せていくかと、それで、どうやってマッチングを具体的なものとしてつくっていくかと、こういうようなところは、やはりいろんな見せ方のところ含めて検討が必要かと思ってございますので、それを進めさせていただきたいと思ってございます。
簡単でございますが、以上でございます。
○酒井部会長 どうもありがとうございます。
今回の高度化法についての質疑をしていただきましたが、追加はございますか。
（なし）
○酒井部会長 それでは、今日の報告事項はここまでにさせていただきたいと思います。
本日の議事は以上となりますので、ここで進行を事務局のほうにお返ししたいと思います。
○資源循環局総務課長 事務局でございます。
本日も貴重なご意見、誠にありがとうございました。
次回の部会につきましては、事務局から委員の皆様に改めてお知らせいたします。
以上で、本日の部会を閉会させていただきたいと思います。どうもありがとうございました。
進行を務めさせていただきます、環境省環境再生・資源循環局総務課長の波戸本と申します。どうぞよろしくお願いいたします。
委員の皆様におかれましては、ご多忙の中、ご出席いただきまして誠にありがとうございます。
本日は委員総数28名のところ、併せて19名の委員にご出席いただきまして、部会として成立しておりますことをご報告いたします。
本日は、環境省第１会議室とウェブ会議システムのハイブリッド方式により開催させていただいております。オンラインでご参加の皆様におかれましては、マイクとビデオは発言いただく際のみオンとし、それ以外はマイクはミュート、ビデオはオフにしていただきますよう、お願いいたします。発言される際は、挙手ボタンでお知らせいただき、部会長の指名を受けてからご発言をいただきますようお願いいたします。また、会場の声が聞こえにくいなど何かございましたら、チャット機能等でお知らせください。
なお、会議の模様につきましては、環境省ＹｏｕＴｕｂｅでの同時配信により公開しております。
それでは、議事に先立ちまして、角倉環境再生・資源循環局次長よりご挨拶させていただきます。角倉次長、お願いいたします。
○環境再生・資源循環局次長 皆様、こんにちは。本日ご出席の委員の皆様方におかれましては、ご多忙の中、お集まりいただきまして本当にありがとうございます。
第五次循環基本計画、これの策定に向けた議論につきましては、昨年４月からご議論をいただきまして、約１年３か月にわたり大変数多くのご意見、さらにご示唆をいただき、ここまで何とか取りまとめ作業、作ることができましたのも委員の皆様方のおかげと改めて感謝を申し上げたいと思います。
これまでのご議論も踏まえ、第五次循環型社会形成推進基本計画につきましては、それ以前の４回にわたる基本計画にない幅広い、奥が深い、国家戦略として目指していくという、こういう方向性にふさわしい形に仕上がりつつあると、私どもとして考えております。また、昨年４月からパブリックコメントもさせていただき、大変数多くご意見をいただきました。
本日は、そうした形でこれまでいただいたご意見を踏まえて、改めてご議論いただきたいと考えております。いよいよ循環基本計画取りまとめ最終版、やってまいりましたので、ぜひ先生方から忌憚のないご意見をいただき、それを踏まえて私どもとしてしっかりといい基本計画にして、今後５年間の我が国政府の施策がさらに前に進む、そうした形で私どもとしても精いっぱい頑張っていきたいと考えております。
つきましては、昨年11月の環境大臣からの諮問に対する答申案の取りまとめに向けまして、本日はぜひ忌憚のないご意見をいただきますよう、よろしくお願いしたいと存じます。どうかよろしくお願いいたします。
○資源循環局総務課長 冒頭、カメラ撮りはここまでとさせていただきます。
次に、お手元の資料を確認させていただきます。
本日は資料１－１から２－２までと、参考資料１から４まででございます。資料は事務局にて画面に投影いたしますが、必要に応じてあらかじめお送りしたファイルをご覧ください。
それでは、以降の進行は酒井部会長にお願いしたいと思います。部会長、よろしくお願いいたします。
○酒井部会長 はい、承りました。
早速、議題に入りたいと思います。酒井でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
本日、議題を二つ用意いただいております。一つ目が、冒頭で角倉次長から紹介がございました第五次循環型社会形成推進基本計画（案）についてでございます。
それでは、資料１から資料２－２まで一式を近藤室長から説明をよろしくお願いいたします。
○循環型社会推進室長 ご指名ありがとうございます。環境省の近藤でございます。
では、お手元の資料のほうでご説明を申し上げたいと思います。資料のほうは、見え消しのほうが分かりやすいかと思いますので、資料１－２をご覧いただければと思います。
今回の修正につきまして、大きく分けて二つほど修正のタイプがございまして、一つは、今ほどご紹介がありましたパブリックコメント、800件を超えるご意見をいただいておりまして、重複が600件ほどありますけれども、これについての修正部分がございます。
また、もう一つ、パブリックコメントで並行いたしまして、与党のほうでも循環経済、循環型社会の形成ということで様々なご議論をいただいておりまして、ここでの検討内容、あるいは提言といったものも幾つか出ておりまして、これを踏まえて、政府の中でもさらに施策をブラッシュアップするというような形で検討を加えておりまして、その点も修正を加えているところがございます。
以降の説明につきましては、「てにをは」とか、あるいは表現の適正化といった細かい部分の修正を省かせていただきまして、主な部分のご説明に限らせていただければと思います。
まず、表紙の部分でございますけれども、拡張調整の結果、「循環経済を国家戦略に」ということで少し文言が変わっておりますが、趣旨は変わってございません。
それから、少し先に行っていただきまして、24ページをご覧いただきますと、パブリックコメントのご意見を受けての修正ということでございまして、「プラネタリー・ヘルス」と、地球の健康と人の健康が一体であるというようなことで、ＳＤＧｓの実施指針のほうでも記載があるようでございまして、この辺も踏まえて、環境基本計画のほうでも議論をいただいておりますので、パブリックコメントの修正を受けて、この部分を修文してございます。
それから１ページおめくりいただきまして、26ページからの部分でございますけれども、この文につきましても同じ観点からプラスチック汚染に関する国際条約の決議の中でも類似の書きぶりがあるということで、修正の意見を踏まえて、この辺りに修正を加えております。
それから29ページをご覧いただきますと、２Ｒ型ビジネスの部分でございまして、この辺の部分、パブリックコメントの中でやや唐突であるというようなご意見をいただきましたので、２Ｒ型ビジネスについての記述を少し加えております。脚注も含めて追記をしております。循環基本法における優先順位がリサイクルよりも高い２Ｒ技術を促進するようなビジネスということで考えております。
それから、少し先に行っていただきまして、36ページをご覧いただけますでしょうか。３行目、４行目の辺りなんですけれども、ここのところで質の高い暮らし、それからウェルビーイングの実現といったことで、ちょっとその関係性が分かりにくいというような委員の意見もございまして、ここのところの関係性が分かりやすいように「質の高い暮らしの実現によるウェルビーイングの向上にも資するように」という形で修正をさせていただいております。
それから44ページをご覧いただきますと、小型家電の部分でございまして、ここは拡張調整の結果でございますけれども、小型家電のリサイクルの取組につきまして、例示を加えてございます。「スマートフォン、ＰＣ、電子たばこ等のレアメタルや貴金属等の含有率が高く資源価値が高い小型家電や電池含有製品について、回収率向上のための目標を設定し、国民参加を促すことで、再資源化に取り組む。」としております。
それから45ページにつきましても、ここのところ、環境価値に関する表示ということについて、より明確に具体的に進めていくべしということで、「エコマーク等の第三者機関による環境ラベルをはじめとした」ということで追記をしてございます。
それから48ページをご覧いただきますと、ここはパブリックコメントの結果を踏まえまして、18行目から21行目の辺りでございますけれども、ＥＳＧ投資の額について、「個人投資家や機関投資家等によるものも含め」ということでありますのと、あとグリーンウォッシュに対する懸念についても記述を加えてございます。
それから、少し先に行っていただきまして、62ページをご覧いただきますと、パブリックコメントの中で、やはりリデュースをより積極的に取り組むべく記述を増やすべきではないかというようなご意見が複数ございまして、６行目の辺りですね。国自らも事業者として、リデュースに努めるとともに、グリーン購入等に向けた取組を行うということで記述の追記をしてございます。
それから67ページをご覧いただきますと、29行目でございます。パブリックコメントの意見を踏まえまして、バージン材を使うことそのものがいけないということではなくて、むしろ再生材、あるいはリサイクルをされるときに再生可能なものを使うということも大事ではないかということで、記述を改めております。
それから74ページをご覧いただきますと、これも拡張調整の結果、地域における人材育成という部分でございまして、より具体的に追記をしております。地方公共団体、企業や金融機関等々の積極的な取組を引き出し、地域で循環資源の特性を踏まえて最適な規模で資源循環ネットワークを形成できるような人材の育成ということで、またそれを横展開していくということを加えてございます。
また、74ページの一番下の部分でございますけれども、これも拡張調整の中で、企業による循環経済の取組が評価される環境を整備して、投資を促進すると。また、グリーンファイナンスに関するガイドラインの充実化という部分が、具体的に記述が追加になってございます。
それから、75ページ一番下をご覧いただきますと、34行目からになりますけれども、これも拡張調整の結果でございますが、プラスチックをはじめ、ニーズに対応した各種の再生材の効率的・安定的な供給体制の確保、あるいは産官学連携のプラットフォームの活用、あるいはＡＩ・機械化等による高品質な再生材の生産能力の向上の支援ということを加えてございます。
１ページおめくりいただいて、76ページの冒頭の部分でございますが、一般廃棄物の処理施設の整備をする際において、今、焼却設備に対していろいろな交付金が出てございますけれども、併せて適正処理の確保をしつつ発生抑制、あるいは再資源化を促進するということも、焼却炉そのものを削減するということも大事だというようなことにも取り組む記述を追記してございまして、資源循環型の一般廃棄物処理システムの構築の促進ということでまとめております。
それから77ページをご覧いただきますと、20行目、21行目の辺りでございますが、パブリックコメントのリデュースの記述を追記すべきというご意見を踏まえまして、特に汎用的、様々な種で使われております容器包装廃棄物につきまして、「リデュースを促進するための措置を講じることと等により」ということを加えてございます。
また、78ページでございますが、35行目から36行目にかけて、「プラスチック使用製品設計指針に基づき、プラスチックの使用量の減量化等を含め」ということで、技術関係の記述を加えております。
また、79ページの30行目から34行目の辺りですね。具体的に今般、今国会で「資源循環促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律」というものが成立をしておりまして、その記述を加えておりますのと、これにつきまして、より具体的に周知を図って、数値的目標を持って進めていくべきではないかということで、国が当該措置の施行から３年の間に100件以上の認定を行うとともにということで記述を加えてございます。
また、80ページをご覧いただきますと、27行目から30行目の辺り、グリーン購入の基本方針の関係の部分の記述を追記しておりまして、この中でも再生プラスチック利用率等の循環性の概念というものをしっかり取り入れていくべきということで、具体的に2024年度から検討の取組を開始していくということで記述を追記しております。今、一部の製品については、再生プラスチックの利用率等がございますけれども、これについて改めて安定的な見直しを進めていく中で、これをどういうふうに展開していけるのかということを考えていくということでございます。
また、34行目の辺りから、先ほどのエコマーク等の第三者機関による環境ラベルを活用しまして、グリーン購入の裾野の拡大というのを後押ししていくという記述を加えております。
それから、81ページの冒頭の部分ですね。前のページの最後の部分からでございますけれども、これも拡張調整の中でバイオエコノミー市場の拡大ということも再生可能資源の導入ということの中で未利用資源の拡大ということで市場を拡大していくという記述を追記しております。
一番下の35行目から37行目の部分でございますけれども、様々なリサイクル以外のリユース、リペア等々のビジネスを展開していく中で、修理・部品等交換ができるような環境配慮設計の徹底でありますとか、環境負荷削減効果の情報開示、また、デジタル技術を活用してトレーサビリティを確保していくといったことも、このビジネスの推進に資する部分でございますので、その部分の具体的な記述を追記してございます。
それから84ページをご覧いただきますと、７行目の辺りから食品ロスの施策パッケージの話が書いてございまして、この部分、年末に記載されたパッケージの中での記述を少し具体的に追記しようということで、食品寄附、あるいは外食時の食べ残しの持ち帰りのガイドラインということについて、官民協議会を立ち上げてこれをより広く周知を図っていくとしてございますので、その部分を具体的な記述として追記をしてございます。
それから86ページをご覧いただきますと、10行目からの記述の中で、下水汚泥の肥料化の推進という言葉が以前から記載がありましたけれども、これを実際に行っていくに当たって、安全性への配慮も必要ということで、「安全性にも配慮しつつ肥料として再生利用する取組」ということで、拡張調整の結果を踏まえて適正なものにしてございます。
それから、87ページですね。28行目からご覧いただきますと、昨今、報道等でも出てございますけれども、一旦日本に入ってきた資源をしっかり日本で使い切るという中で、ヤード、不適正な処理をして、それを海外に流していくといったような事例もあるようでございますので、環境対策が不十分なものについて、あるいは発火にもつながる部分もございまして、この部分については、関係省庁の連携の下で、スクラップの適切な管理、あるいは廃棄物の適正処理の徹底、不適正な輸出の防止ということで取り組むべく、記述を追記してございます。
それから、88ページをご覧いただきますと、12行目からの部分でございますけれども、建設リサイクルの分野について、ここも建設廃棄物の水平リサイクル等を進めていくに当たって、具体的な実態をしっかり踏まえた上で、リサイクルの質の向上、あるいは需要拡大ということにつなげていくということが重要でございますので、建設廃棄物由来の再生資材の需給等の実態調査を踏まえた上で、そのような取組を進めていくということで記述を追加してございます。
また、22行目から26行目の部分でございますけれども、ストックの活用という意味で少し例示を加えておりますのと、質が高く持続可能な住宅・不動産ストックの形成、あるいは古民家、あるいは古材を含めてしっかりこれを推進していくということで、言葉を追加してございます。
それから90ページをご覧いただきますと、５行目から８行目の部分でございますけれども、今ＥＵのほうで自動車を造るに当たって、一定程度、再生プラスチックを使うというような規制の案が議論されてございますけれども、これへの対応ということも含めまして、自動車向けプラスチック再生材の供給拡大に向けて、高品質な再生材の供給を後押ししていく具体的な記述を追記してございます。
また、91ページの部分ですね。５行目の部分でございますけれども、太陽光発電設備のリサイクルの在り方の検討会の部分について、中間取りまとめの記述を踏まえて記載を追記してございます。
それから、29行目の部分ですね。繊維製品（ファッション）につきましても、拡張調整の中で具体的にやはり数値的目標を持って進めていくということが重要ではないかということで、家庭から廃棄される衣類の量、これは今行政回収等々が行われておりますけれども、これからリサイクルのほうに、あるいはリユースのほうに持っていくといったことについて、2030年度までに2020年度比で25％削減という目標を新たにここで記述をしてございますのと、あとは諸外国の規制の動向を注視しつつということで、ＥＵ、あるいはフランスの事例というものを脚注に加えておりますが、供給量の適正化と上流側の取組が重要になってまいりますので、売れ残り商品の量、あるいは処分方法等に係るアパレル企業の情報開示、あるいは設計、製造、販売等の資源循環システムの構築について官民連携でルールづくりを図っていくと、この部分につきましては、昨年の秋に経産省、環境省のほうで検討会の取りまとめがありまして、それを受けて、今、産業構造審議会の繊維小委員会のほうでも議論は進めておりますので、この辺りを踏まえて記述を追記してございます。
それから93ページをご覧いただきますと、33行目の辺りから、資源循環ビジネスを推進するに当たっての拡張調整の結果の記述の追記ということで、中小・中堅企業の取組の支援と、あるいは地域経済を巻き込んだ支援体制の整備、産官学連携の推進といったことを加えてございます。
それから94ページをご覧いただきますと、リユースの部分につきましても、より取組を拡大すべきではないかといったパブリックコメントの意見も複数ございましたことを受けて、10行目から12行目の辺り、製品の長期利用の推進、あるいは消費者の意識・行動の変容につなげるために、モデル事業から得られた成果等を活用しながら、リユース、リペア等を進めるための措置を講じるということで記述を追記してございます。
それから97ページをご覧いただきますと、12行目の辺りから、紙おむつのリサイクルの関係の記述がございまして、特にこの点、紙おむつのリサイクルに当たっては、適正処理の中で安全衛生性への配慮ということも重要でございまして、この記述を追記いたしております。また、今、2030年度までに紙おむつのリサイクルについて実施、あるいは検討を行う自治体の目標ということで100と掲げてございますけれども、足下、これに迫る数値まで来てございますので、もう一段踏み込んで150と数字を上積みしております。さらに、人口規模が様々な自治体でも取組が進む形での支援ということも進めていく部分を記述してございます。
また、26行目からの部分でございますが、国内の金属資源循環を具体的に強化していくということに当たって、ネットワーク拠点の構築、あるいは国交省さんのほうでもやられておりますリサイクルポート等の拠点港湾等の整備といったことの推進の記述を加えております。
それから98ページ目をご覧いただきますと、４行目からの部分でございますけれども、この辺り、既存の都市インフラの有効活用、あるいは新たな開発の抑制という観点から、人口減少をしてまちづくりが変わっていく中で、今ある都市インフラを有効活用するような形での低未利用地の有効利用、あるいは空き家の対策ということをしっかり進めていくということで記述を追記してございます。
それから、100ページをご覧いただきますと、20行目から21行目の辺りについて、各地域で資源循環を進めていく中で、人材が不足しているという声があり、これも拡張調整の結果、今国会で特定技能制度の法案についても議論されておりましたけれども、この資源循環の分野においても育成就労、あるいは特定技能制度の対象とするべく検討を進めていくということで、ここから先の取組を記載してございます。
それから、101ページの一番下、33行目、35行目の部分でございますけれども、循環経済、先ほど申し上げたような形でデジタルの部分で取組が重要になってまいりますが、今ウラノス・エコシステムということで経産省さんのほうでも開発を進めておられますけれども、これも含めて、産学官連携の取組強化、または情報流通プラットフォームの運営といったことをしっかり進めていくということを追記してございます。
103ページでございますけれども、この部分、環境教育に関する記述がございまして、また別の部分でも環境教育の記述が離れたところにございましたものですから、パブリックコメントの中で、これは一つにまとめるべきではないかということで、お引っ越しをしている部分がこの23行目から36行目でございます。
それから、114ページをご覧いただきますと、国際的な部分、19行目からの取組でございまして、国際的な循環性に関する指標、あるいは概念というものが定まっていない部分がございまして、この部分の取組をより強化すべく、情報開示手法を含む「グローバル循環プロトコル」、ＷＢＣＳＤ、持続可能な開発世界経済人会議というもので今後検討が進んでまいりますので、そこに積極的に日本としても貢献していく、あるいはＧ７諸国等と協調してルール形成を推進していくという記述を具体的に追加してございます。その部分、脚注のほうにも関連の記述がございます。
それから、115ページをご覧いただきますと、これも拡張調整の中で、再生材、再生可能資源等、具体的に活用を進めていくに当たって、製造業、資源循環業等の規格の整備も必要だろうということと、先ほどの国際的なルール形成という中で、これを進めていく必要がございますので、この辺りの記述を追記しております。
116ページをご覧いただきまして、上の部分から、２行目からございますけれども、一旦日本に入ってきた資源を有効活用して使い切るという観点から、レアメタル等の重要鉱物の戦略的な活用ということや、あるいはｅ－ｓｃｒａｐ、日本でも今、多数処理をしておりますけれども、この処理量、2030年で50万トン、５割増にするという目標をここで新たに置きまして、これに向けて設備投資、拠点設備の促進といったことにより、日本の国内における再資源化というものをより高度にしていくということを後押ししていこうということで記述してございます。
また、15行目の部分から、この目標達成に向けて、国内の体制の整備を2028年度を目指して進めていくということと、なかなか国際的な公平性の観点から輸出関税と国際貿易ルールとの整合性ということがまだ取れていない部分があるかどうかの確認もしっかり進めていって、公正な環境に努めていくということを記述してございます。
また、23行目の辺りですね。このｅ－ｓｃｒａｐの輸出入手続というものがバーゼル条約の交渉の中で、2025年から煩雑化することへの対応ということで、電子化手続等を進めていくという部分がございますけれども、加えて輸出入の適正化・迅速化ということで必要な取組を進めていくということを記述してございます。
さらに、国内に入ってきた資源をしっかり使い切るという中で、銅やアルミなど、かなり資源化されたものが海外に出ていくということの把握がまだ十分できていない部分がございますので、貿易品目分類といったものの見直しして、より詳細に国内から国外の資源性のもののやり取りを把握できるような形に持っていきたいと思って、記述の追記をしてございます。
それから119ページをご覧いただきますと、11行目の辺り、委員意見の中で表１についての解説がないということで、指標の考え方を取りまとめたものにしようということを記述してございますのと、それから129ページをご覧いただきますと、表４の部分ですね。前のほうのＳＡＦに関する目標でありますとか、あるいはレアメタル、先ほど申し上げました2030年に約50万トンに増加させること、あるいは家庭からの廃棄の衣類の量、あるいは紙おむつリサイクルの目標といったものをこの表の中に追記してございます。
それから、132ページの23行目の辺り、「産業廃棄物発生量に対する電子マニフェストの捕捉率」という記述をしてございましたが、パブリックコメントで、これは委託処理量ではないかというご指摘をいただきまして、検討の結果、そのほうが適切であろうということで、記述を改めてございます。
それから、139ページの辺りから始まります循環経済工程表、以前はロードマップという名称にしておりましたけども、これは定期的にリニューアルしていくという意味も込めまして、「循環経済工程表2024」ということにいたしましたのと、先ほど申し上げたような形で様々な具体的な記述を追加してございまして、その部分、以前３ページぐらいの割とシンプルなものでしたが、この工程表を見ればしっかり全体像が分かるような形で具体的な記述を追記しておりまして、例えば139ページ、プラスチック・廃油の部分でございますと、チェックが三つついている部分ですね。製品分野ごとの設計標準化、あるいは自主回収、リサイクル設備への投資の促進でありますとか、それからバイオマスの部分でいきますと、これもまたチェックの部分でございますが、未利用資源の有効活用、建築材料への利用拡大、あるいは食品の部分でいけば、先ほどのガイドライン、あるいは持ち帰りの部分、それから食品廃棄ゼロエリアの創出、ＳＡＦでいきますと、サプライチェーン構築、国際ＳＡＦの国際認証取得といったことを加えてございます。
140ページをご覧いただきますと、ここのところも具体的な記述を追加してございまして、ベースメタルやレアメタル等の部分でございますと、三つ目のチェックの辺り、スクラップの不適正な輸出の実態把握等、あるいは環境対策が不十分なヤードへの対応、それからバーゼル法の認定制度の促進、あるいは電子化手続の検討、あるいはｅ－ｗａｓｔｅの関連で、日本企業がしっかり高度にリサイクルをしていく体制の整備を加えてございます。
土石・建設材料の部分は、副産物の水平リサイクルの促進に向けた実態の把握でありますとか、また、ブルーインフラの整備といったことも追記をしてございます。
141ページをご覧いただきますと、建築物の部分のチェックボックスの部分、インフラの長寿命化に向けたメンテナンスサイクルの構築、長期優良住宅の普及。
それから、自動車の部分で一番下のところですね。自動車向けのプラスチック再生材の供給拡大の支援、業界横断的なマテフロー分析、あるいは高品質な再生材の供給のための設備導入支援等々も進めていくということを追記してございます。
それから142ページをご覧いただきますと、小型家電の部分で、スマートフォン、ＰＣ等の回収の推進、あるいはエアコンの回収推進によるアルミや銅の回収量の増加。
それから繊維については、今年の３月に経産省のほうで「繊維製品の環境配慮設計ガイドライン」というものをまとめておりますので、これの普及・深化といったものの追記。あるいは、生活者への理解促進のところのチェック、アパレル企業の情報開示、ちょっと先ほどご説明をした部分が追記になっております。
143ページをご覧いただきますと、「システムや制度等の方向性」のところで、今国会で成立をした再資源化事業等高度化法に基づく目標の話、それから「成長志向型の資源自律経済戦略」に基づく制度整備も検討されているようでございまして、これも記述をしてございます。
「循環経済関連ビジネス」の部分で、ＧＸ予算の活用、新たなビジネスモデルの普及、高度選別設備等の普及、またグリーン購入における循環性基準の活用といったことも書いてございます。ＥＳＧ金融については、グリーンファイナンスに関するガイドラインの充実。
「廃棄物処理システム」のところで、資源循環、また焼却へとならないような循環型のシステム整備というものも促進の記述をしてございます。
「地域の循環システム」の部分で、各資源に応じた最適な規模での資源循環ということで記述を追記してございます。
最後、145ページでございますが、「国際的な循環経済促進」ということで、環境インフラ海外展開の推進、国際ルール形成の主導、あるいは国内での資源循環の拠点の整備といったこと。それから人材育成の部分についても、外国人人材の活用、あるいは廃棄物処理、資源循環に関する人材の育成と、それから消費者、住民の意識変革等につながるような高度な行動の促進ということを追記してございます。
それからパブリックコメントの結果、資料２－１のほう、細かくはご説明いたしませんけども、全体として815件、ご意見をいただいております。郵送は４件ということで、含めて815件なんですけれども。この中で重複しているものが600件ちょっとございまして、この部分は一括して回答をしておりますのと、それ以外にも複数の意見が重なっている部分については、まとめて回答をする形でまとめてございます。直接関係ない意見というのが全部で100件超ございましたので、回答としてお答えしているのは104件でございまして、このうち20件について、具体的に本文のほうに追記してございます。
概要は以上でございます。
○酒井部会長 説明をいただきました。それでは、この後、議論に移りたいと思います。
ただいまの事務局の説明につきまして、ご質問、ご意見のある方、会場参加の方は、いつもどおり名札を立てていただく。それからオンラインの方は、挙手ボタンを押していただくということで参りたいというふうに思います。
それでは、会場のほうから参りましょう。立ててお願いいたします。
それでは、崎田委員のほうからお願いいたします。
○崎田委員 ありがとうございます。
今ご説明いただきましたが、本文が137ページ。今回パブリックコメントが815件、本当に大変大部な計画なんですけれども、それに対して815件のご意見が寄せられた。私は、これは社会の多くの方が、本気で取り組もうという関心が大変高くなっているというふうに感じております。ですから、そういう意味で、循環型社会を本気でつくっていくという後押しというか、応援をこれだけ社会からいただいているというふうに事務局の皆さんも受け止めて、一緒に取り組んでいくという形をぜひつくっていただければうれしいなと思います。
それで、今いろいろご説明いただいて、具体的なところはかなり書き込んでいただきましたけれども。私、いただいた815件の書類を、今日はご説明はなかったんですが書類が出ていますので、少し斜めな感じですが全部拝見したときに、具体的なところではなく、目に入ってきたのが二つあります。
一つは、基本的にはリデュース、リユースがしっかりと重要なところで、そこを踏まえて循環型社会をつくっていくという、その基本を明確にしてくださいという基本的なご意見がやっぱりあるということです。それは当然そういうことの上に成り立っていることですので、みんなでそこは共有しながら、しっかり実現していこうと強く思いました。
もう１点なんですが、ここのところＣＯ２削減、気候変動のところでは高い目標を掲げて、バックキャストするという事が強く言われてきましたけれども、そういう意味で、バックキャスト型を強調したらみたいなご意見があって、その言葉がふっと入ってきたんですが、そういう意味では今回、循環経済を国家戦略に取り入れて、しっかりと社会全体で新しい社会をつくっていくんだという、かなり明確な意思表示をしているというふうに思いますので、新たな循環基本計画をこれからの循環型社会づくりにおける大きな高い目標で、それに向けたバックキャストの精神でいろんなことが書いてあるんだというふうに読み解くこともできると思います。そういう意味で社会で気候変動と、この循環型社会づくり、そして自然共生、全部の一体の中でやるときに、しっかりと同じように語っていくということが大事なのではないかなというふうに思いました。
それで、今回これを読みながら、やはり地下資源をできるだけ減らして、今ある地上資源と再生資源でしっかり回していこうということと、もう一つ、食料のところです、食品ロスをなくし、残りの食品廃棄物は循環させていく。そして、それとともに食料と影響しないような形でバイオ資源をしっかり使って、バイオテクノロジーを使いながら、バイオものづくりをしていくんだという、何かそういう持続可能性もすごく強く主張されている内容で、やはりこれはこれからの道筋という点が大変強く出てきたなという感じで、これを読んでいました。
これから、これをみんなでどう実現していくかというのが大事なわけですけれども、ぜひこれは今まで以上に企業の方、そして金融の方、行政、地域行政から広域行政、そして私たち消費者や環境NGO、そういう社会全体が協力していかないと、全員参加でつくっていかないといけない社会システムの変化ですので、それを一緒にやりながらウェルビーイング、心豊かな将来をつくっていくという、その辺をしっかりとイメージしながら、これからの具体的な施策をつくって、社会にこの新しい計画を発信してほしいというふうに思います。
そういう意味で、私も他人事ではなく、しっかりと交流の場づくりなどに一緒に取り組んでいければというふうに思っています。
まず、全体に向けたコメントということで言わせていただきました。ありがとうございます。
○酒井部会長 どうも崎田委員、ありがとうございます。
では、続いて末吉委員、お願いします。
○末吉委員 ここまで取りまとめてきていただきまして、感謝申し上げます。私のほうからは数点、細かい点も含めて、それから全体に対してのコメントも申し上げたいと思います。
まず、崎田委員もおっしゃっていたように、これだけ多くのパブコメが寄せられたということに関しては、国民の関心も非常に高まっているということで、とても心強く感じた次第です。
細かな点を先に申し上げますと、まず48ページ目のグリーンウォッシュに対する懸念に対してのところなんですけれども、ここ最近、多くの消費者からも声が寄せられております。そもそも環境や人に配慮をされた製品を選ぶ目がまだ育まれていない、目利きの力がない消費者が多い中で、グリーンウォッシュのようなものをどうやって回避していけばいいのかというような感想を結構いただいています。
ＥＵの理事会ではグリーンウォッシングの禁止令、禁止をする指令案が正式に採択されたということもありますので、今後グリーンウォッシュが疑われる製品が増えてくる中で、対策というのは必要になってくると考えます。
次は64ページ目になるんですけれども、「国民に期待される役割」というところに入るのかどうか、定かではない中で申し上げるんですけれども。日本で生活をする外国籍を含む多様な生活者が今後もっともっと増えてくるということを考えますと、こういった取組に関する行動主体として必要な手だてを講じる必要があると考えます。
例えば具体的には、各ルールの表記の工夫ですとか、あるいは各自治体などが特に重要視するような循環性の施策の説明を分かりやすく伝えていく。これは日本人に向けてだけではなく、外国籍を含む多様な生活者に向けて届けていくためにも必要であると考えます。
あと、次が81ページ目になるんですけれども、こちらは修理可能性、リペアビリティの話で環境配慮設計の徹底と書いてありますが。ここに、ぜひともリサイクルしやすい設計も含めていただけると。ＥＵのほうの環境配慮設計もリペアビリティのみならず、リサイクル可能かどうか、しやすいかどうかも非常に重要な点になっていますので、ご意見申し上げました。
そして四つ目が、103ページ目の教育に関するところなんですが、パブリックコメントの19番目のコメントにもございました、学校教育における教員の方々に向けた教育ですとか、啓発プログラムの充実が非常に重要になってくると考えます。恐らくこの中にはそういったことが含まれていなかったと思いますので、もし含まれていないようでしたら、加えていただけると大変ありがたいと思っております。
全体的なコメントになりますけれども、何はともあれ消費者、生活者が、簡単に、ちゅうちょせずに回収ですとか循環の輪に加われる仕組みづくりが非常に重要であると思います。また、消費者、生活者が資源を手放した、資源というか、いわゆる必要なくなったものを手放した後に、それがどうなっていくのか、見える化も大事です。そのようなご意見もパブコメで多く目にしましたので、忘れてはならないポイントだと思います。
最後です。やはりせっかく作られるこの計画を分かりやすく、ポジティブに伝えていく後工程というものが非常に大事になってくると思います。ここ最近、私に寄せられる意見で、消費者の行動変容、意識変容という言葉を使われた瞬間に、今までとってきた行動ですとか価値観が否定されているように感じるとおっしゃっている方たちが結構いらっしゃいました。この計画の中には、変容という言葉が使われていると思いますけれども、これをよりポジティブな形で、生活者、消費者に届く読み物になっていくためにも、例えばですが、この基本計画に基づいたベストプラクティスの自治体を増やして、それぞれの地域の中でうまく広げていくことで、生活者、消費者の理解と実践につながっていくのではないかなと感じています。
以上です。ありがとうございます。
○酒井部会長 どうもありがとうございました。
それでは、続いて高野委員、札は上がってないですが。
○高野委員 すみません、よろしいでしょうか。
○酒井部会長 はい、どうぞ。
○高野委員 それでは、経団連の代表として発言をさせていただきます。
まず、新しい循環基本計画が取りまとめられることで、資源循環行政が新たな局面を迎えることに関して、敬意と期待を表したいと思います。これは個社としても大変期待をしております。
ここから、全体的に４点ほどお話ししたいと思います。
まず循環経済の実現は、政府全体の成長戦略に位置付けられていると認識しております。廃棄物の適正処理を大前提にしつつも、やはり経済合理性が非常に重要であると考えております。経済合理性の高い資源循環を創出するということが、新たなこれからの課題であると考えます。資源循環への取組は、環境対策にとどまらず、資源の供給が滞ることのリスク、この対策などを通じた経済安全保障の観点からも、重要性が高まっていると考えます。
あわせて、資源循環を通じた脱炭素、カーボンニュートラルへの貢献も重要であり、資源循環とカーボンニュートラルの両者をバランスよく進めることも肝要であると考えます。この上でも、デジタル技術の活用は非常に重要であると認識しています。
本基本計画の下、取り組むべき新たな課題は、他の委員からもご発言がございましたが、多いと思います。そうした新たな課題に取り組んでいく上では、一社、一業界の取組に閉じることなく、バリューチェーン全体での事業者間の一層の連携など、新たな対応に主体的に取り組んでいく必要があると考えています。
政府におかれましては、引き続き、省庁横断的かつ産官学連携の下、資源循環経済の実現および循環型社会の形成推進への取組をお願いしたいと思います。
最近、経団連の会合で、欧州の政策当局とお話しすると、様々な仕組みづくりとトライアルを並行し、良いものをつくっていくのだということをおっしゃる方も多いと感じます。仕組みづくりとトライアルを両方バランスよく取り組むために、次期循環基本計画が活用されると認識しております。
本当にご苦労さまでございました。ありがとうございます。
○酒井部会長 高野委員、どうもありがとうございました。
続いて、粟生木委員、どうぞ。
○粟生木委員 ご指名ありがとうございます。また、広範な取りまとめ、ありがとうございます。
本文自体は、すごくいろんな要素を取り入れていただいていて、特に大きなコメントというのはないんですけれども。今回追加いただいた部分として、例えば76ページの一般廃棄物の処理設備の支援ですとか、79ページのＧＸ予算や高度化法ですとか、90ページの廃プラ設備ですとか、97ページにサーキュラーエコノミーポートを含む資源循環ネットワーク拠点といった、大きくバリューチェーン全体のデザインですとか、インフラに関わるような記述を追加いただいたかなと思っています。
インフラ自体を今後検討するときに、今回の５年という枠だけではなく、10年、20年というレンジが時間的には必要なわけですけれども、いただいている循環経済工程表2024が2030年までとなっていて、以前のときは2050年の姿までをいただいていたかなと思うんですけれども、今後、高度化法で広域化等を考えた場合ですとか、ＧＸ予算で新たな技術を入れていくという場合に、どこの技術なり、どこのインフラを、どこの地域に、どういうタイムスパンで入れていくかというところの検討が必要かと思っています。
もしかしたら、今回のところにははまらないかもしれないんですけれども、そういったインフラのタイムラインを含めた長期的な工程表的なものが、今後必要になるではないかと思っています。
それを申し上げた上で、その人材育成のところの記述なおよび大学と研究機関の役割の箇所なんですけれども。そういった、どのような技術をどこに配置し、どういった社会経済システムをデザインしていくかというところにおいて、専門的な知識を持った人材というのが、今後より必要になってくるだろうと。それはその動脈も含めたサプライチェーンで、動静脈の議論を進める上でも非常に重要かと思っています。
そういったところで、大学がどういった高度な専門人材を育てていくかを検討していくことも重要な要素という点に、改めて気づいたところで。また、そういった記述がよりあると、計画としてより良いのかなと感じました。
以上です。
○酒井部会長 ありがとうございます。
それでは、この後、オンライン参加の方にご指名してまいりますが、先に14時で退室というふうに事務局から伝わってきております高村先生、挙手マークが立っておりませんけれども、ご意見がございましたら、ちょっとこの段階でいただけませんでしょうか。
お名前が見えたんですが伝わらないですか。では、ご発言ないようですので、高村委員への依頼を取り下げさせていただきます。
それでは、順番にお願いいたします。髙橋委員、お願いします。
○髙橋委員 ありがとうございます。髙橋です。
まず、これほどの計画についてまとめられたことへ、敬意を改めて表したいと思います。
私も崎田委員と末吉委員がおっしゃったように、パブリックコメントが815件というのは、物すごく多い数だなというふうに思っておりまして、それだけやはり関心が高まっているということの表れであろうと思います。それは私自身の実感とも合っておりまして、宇都宮のほうで小さなエネ事業にいるんですけれども、こちらでもやはり多くの方々がリデュースというものを求めていると。その選択肢を増やすということを求めているということを、改めて感じております。
今４月から、現在、欧州スウェーデンのルンド大学を拠点として、研究・調査をさせていただいております。様々なインタビュー等もしているんですけれども、改めて、末吉委員がおっしゃっていたんですが、簡単に躊躇せずに正しいことができる。それが自治体とかの職員によって、非常に強く意識されているということを痛感しております。
この点におきまして、例えば66ページ、先ほど粟生木委員がおっしゃったかと思うんですけれども、分かりやすい情報提供というところで、学術界の役割について書かれておりまして。これについては、私も襟を正す気持ちで、本当にそのとおりというふうに思って拝見しておりますが、これに加えまして、国や地方自治体の分かりやすい情報提供を国民にということはとても重要なのではと思いましたので、追記してもいいのかなというふうに思いました。
そして、国民や事業者が正しいことが簡単にできる行動の選択肢を増やす、あるいはもっと一歩進んで言うと、正しくないことをすることを難しくする、正しいことをしないと損をするような仕組み、欧州ではデポジットのような仕組みというのが広がっているんですけれども、それはいいかどうかは別としまして、そういったことを入れていく。サプライチェーンももちろん重要なんですが、デマンドベースを吸い上げながら、先んじて施策に入れていくということが重要なんだろうと思います。
いろいろな方とお話をしていると、例えばなんですけれども、こちらで今は電気自動車が広がってきているんですが、クリーンディーゼルを使っていた消費者、自家用車を使って長距離通勤をしていた消費者が、最近電気自動車のリースに変更して、そうするとリース代等をもってしても、電気代をもってしても、クリーンディーゼルのときのディーゼル代とほぼ同じということで、正しい選択肢をするほうが得をする仕組みというのをどんどん作っていくということが重要であろう。恐らくそのために重要なのは、やはりＥＵの指令について、先ほどお話がございましたけれども、エコデザイン指令、持続可能な製品製作、これは脱炭素とか化学物質を含んで、非常に幅広い方面で評価されてきていまして、これがご存じのように国際ルール化している、ブリュッセル効果を生み出して、環境覇権とかいろんな言い方がされているんですけども、こういった動向というのは非常に大きいと感じております。
日本としても、やはりこれに対抗していくためには、最近なかなかあまり議論されていなかったんですが、日本の中でもやはり規制的手法、経済的手法を考案していくということが重要であろうと思いますし、そういった規制的手法、経済的手法の考案も視野に入れるというところをどこかに入れていくということも、重要ではないかなというふうに思いました。
1990年代の初頭に、ポーター仮説というものがありましたよね。適切な環境規制が企業の効率化や技術革新を促す、これが今の社会イノベーションを生み出しているというふうにも見えますので、こういった点についても考えていく必要があるのではないかと思いました。
以上です。よろしくお願いします。
○酒井部会長 髙橋委員、どうもありがとうございました。
それでは、続いて村上委員、お願いします。
○村上委員 どうもありがとうございます。村上でございます。
若干感想めいたことになってしまいますが、一つは、リデュースについて追記をいただいているのは、リデュースが大事だというのは崎田委員がおっしゃっていたところであって、またパブコメでたくさん出ていたところでもあるので、それ自体はよろしいかなと思います。ただ、その追記の仕方に「国自らも事業者としてリデュース」というのがあったと思うんですけれども、何か分かるようでよく分からないところもあったりしました。いろんなことをやっていただくということなのだろうというふうに解釈して、これでいいかなとは思ってございますが、サーキュラーエコノミー等々の進展もあって、いろんなアプローチの仕方が増えているので、リデュース・リユースの辺りの議論というのは深めておくべきなのかなと改めて感じたところです。というのが、まず一つ目でございます。
もう一つですが、今回追記いただいた小型家電のところですけれども、小型家電、何か非常に、割と具体的なことを追記されたなと思いながら拝見をしておりました。小型家電は割とずっと関わってきているところもあるので、いろいろ思うところもあったりはするんですけれども、ここは一つ、私の読み方の理解の確認みたいなところですけれども、追記頂いたところの頭に、幾つかの品目名が具体的に挙がっていますけど、その後に「等」とあるので、大事なものをちゃんと見つけて、それについてきちんと検討しますという書きぶりなんだというふうに理解して、特に何かこの時点でこの品目をやれと言われているわけではないというふうな解釈をしたのですが、それでいいでしょうかというのと、それでよいのであれば、確かにこの法律ができてから大分時間もたっていますし、残念ながら回収量を満たせていないところもあるので、こうした取組は重要であるかなと思うという意味で、よろしいかなと思いましたという意見です。
どうもありがとうございました。
○酒井部会長 村上委員、どうもありがとうございました。
それでは、続いて小野田委員から手が挙がっておりますので、よろしくお願いします。
○小野田委員 ありがとうございます。小野田でございます。私から２点申し上げたいと思います。
一つ目は47ページですが、2.4.1.のタイトルが、技術開発、情報基盤云々と書いてありますが、このうち情報基盤のイメージが若干読み取りづらいという意見でございます。恐らく49ページに、今後対応すべき内容が記載されていると思いますが、中身を見ると、ⅮＰＰやトレーサビリティのことが書いてありますが、これまでの議論でも指摘されているように、今後インフラ連携等を考えようとすると、現状のデータというのが非常に重要になってきます。これには、国が管理しているさまざまな統計データも含まれます。こうした既存のデータの有効活用という観点も盛り込めるとよいという趣旨です。可能な範囲でご検討いただければと思います。
あと、２点目は細かい点ですが、86ページにセルロースナノファイバーの話が記載されています。ここに、唐突にＬＣＡというキーワードが登場するのが、違和感があるというコメントでございます。ＬＣＡ的アプローチの重要性を否定するのではなく、ここで記載すると、他にも記載すべき箇所が多数あるという認識ですので、もう少しバランスを考慮した表現にしていただいたほうがよいと思った次第です。
私からは以上です。ありがとうございました。
○酒井部会長 ありがとうございます。
では、続いて高岡委員ですね、お願いします。
○高岡（昌）委員 ありがとうございます。
まず、非常に膨大な網羅的な計画ができて、大変喜ばしいことだと思っております。私も今日の会議に臨む前に、ずっと一通り読ませていただきまして、その中でちょっと２点だけ、少し気になる点がございましたので、申し上げたいと思いました。
一つ目は、電子マニフェストのところであります。まず、30ページのところで、電子マニフェストの機能向上ということをうたっていただいているんですが、その後で出てくる電子マニフェストのところでは、どちらかというと、単に普及でありますとか、今ある情報を活用するというような書きぶりになっていまして、やはり電子マニフェスト自体も、それ自身の情報の中身をこれから変えていくようなことが必要だろうというふうに思いますので、80ページとか、そういうところに少しでも足せたらいいのではないかと思いました。
それからもう一点は、粟生木委員のご意見に近いところがあると思うんですけども、これから、いわゆるリサイクルにしても、リサイクルの広域化にしても、あるいは廃棄物の分散化にしても、様々なインフラを整備していくということが必要になってくるわけですけども、これから特に脱炭素等資源循環を考える上では、やっぱり立地が極めて重要であろうと思います。ところが残念ながら、ちょっとなかなか国としては取り上げにくい、取り組みにくいところかもしれませんが、全く立地の関係の話が出てきません。これはすぐに調整できることではないかもしれませんが、いわゆる脱炭素にしても資源循環しても、かなり立地で左右されることがあると思いますので、やはりその部分を少し入れておくべきではないかなと思っております。
以上、２点でございます。ありがとうございました。
○酒井部会長 ありがとうございます。
では、次に大塚委員、お願いします。
○大塚委員 どうも恐れ入ります。３点ほど申し上げたいと思います。
一つは、今回中間工程表を毎年考えていくようなことまで、最後のほうで追加・修正していただいていて、大変意欲的でよかったと思っているところでございますが、全体的にみて非常に意欲的だが膨大なものになっていると思うんですけども、この検証をどういうふうにしていくかという問題が多分すぐに出てくると思いますので、そちらについての取組もぜひ始めていただければと思います。
それから二つ目ですけども、先ほど来、多くの委員がおっしゃって、経団連の方からもおっしゃっていただいたので、大変喜ばしいことだと思いますけれども、仕組みづくりとか規制的手法とか経済的手法とかというのもぜひ考えていただきたいと思いますし、村上委員がおっしゃった小型家電に関しましても、立法のところで若干関与させていただきましたが、あれはレアメタルとの関係を最初考えて立法の作業を始め、途中で、レアメタルについては、経済効率的な観点とかを含めて直ちに対応しにくいということが分かったので、ベースメタルも含めたものに全体の制度を変えたために、途中でそういう状況があって、自主的取組の法律になっているところがございます。そういう経緯がございましたので、ぜひ回収率が少ないとか、再生の率が少ないということでしたら、そういう経緯を踏まえて、再度検討していただく必要があるかなということを申し上げておきたいと思います。
第３点ですが、細かいことで恐縮ですが、116ページのところに関して、ご説明はいただいているんですけど、ここで若干お話いただくとありがたいと思っているのは、2025年度のバーゼル条約の改正の関係で、ＥＵのほうが廃棄物の輸送規則の改正をしていますが、それを踏まえて、日本のほうで対応するということが116ページに書いていただいているんですけど、Ｅスクラップ等の日本でのリサイクルを監視する体制を整備するというのは、具体的にＥＵ等の対応との関係でどういうことをしようとしてるかということを、ご説明いただけるとありがたいと思いまして、ちょっとお伺いしたいと思います。
以上、３点です。ありがとうございました。
○酒井部会長 どうもありがとうございました。
それでは、最後に船越委員、お願いします。
○船越委員 すみません。
いろんな委員の方からありましたけども、まずは非常に多岐にわたる観点から、また様々な意見を広くまとめられて、この最終案にまでこぎ着けた環境省をはじめ、皆さんのご尽力に改めて敬意を表したいと思います。
私自身は循環型社会の形成、それが脱炭素にも当然つながっていくということと、それと経済の成長をしっかり両立させていく、そういう観点から、今回の提言の議論において発言をさせて頂いたところであります。
そういう中で言うと、特にコメントしたいところは２点でございまして、一つは、これまでも何回も申し上げていることですが、短期的には経済合理的ではないといったようなところで、なかなか十分な取組が進まないと。少なくとも市場が形成されていないというような製品について、制度や予算を活用する、必要な施策を講じるといったことについては、大変そのとおりだと思っております。やはりなかなか短期的に経済合理性がないものをしっかり進めていかないと、本来的な循環型経済には進んでいかないわけでして、ＧＸ実行会議でも、ＧＸ製品市場の創出というものが、四つの論点のうちの一つの大きな論点として掲げられております。今回の提言は、この循環経済の中でのリサイクルに伴う商品が、どうやって市場が形成されていくかということについて、ＧＸ実行会議の一つの論点の中で、しっかりと議論されていく取っかかりになるものではないかとに思っています。
２点目ですが、先ほどもありました、いわゆるベースメタル、あるいはレアメタルについて、国内で発生した資源、さらには輸入した資源も含めて、最大価値をということについて、しっかり課題なり方向性を書き込んでいただいたということは、大変評価できる内容だと思っております。重要鉱物の確保等、経済安全保障への貢献、これは今回の大きなテーマの一つであるわけですけども、加えて地球全体での資源循環に日本が貢献するといったような、非常に幅広い課題として循環型社会部会の中でしっかりと問題認識を持って、対応の方向性が決まっていったということは、非常にすばらしいことではないかなと思っております。
以上です。
○酒井部会長 船越委員、どうもありがとうございました。
それでは、こちら対面とオンラインと、それぞれ参加の方々からのご意見、あるいはご質問を頂戴いたしました。
それでは、もう一回事務局のほうにマイクを回しますので、答えられる範囲で、そして考え方等をご開示いただければと思います。お願いします。
○循環型社会推進室長 ありがとうございます。
様々なご意見をいただきまして、誠にありがとうございます。
まず崎田委員のご意見でございまして、これはほかの委員の方もおっしゃっておられましたけども、パブコメで非常にたくさんの意見、またポジティブな意見もいろいろといただいているということがありまして、ここはしっかり受け止めてということで、これはまさにおっしゃるとおりかと思っております。特に崎田委員からお話がありましたとおり、リデュースあるいはリユースといったこと、様々なケースがあるということでございまして、この辺りは各個別リサイクル法、あるいは個別の施策の中でもまだまだできるという部分もあろうかと思いますので、この辺りをしっかり踏まえて進めていきたいと思っております。
特に、例えばファッションの分野で言えば、適正生産、適正に買っていただいて、必要なものをしっかり買っていただいて、大事に長く使っていただくというお話も大変大事でございますし、そことも含めて、個別の施策の中でしっかり落とし込んでいきたいと思っております。
また、社会への発信ということで、計画をしっかりＰＲしていってほしいと。また、具体的な事例、分かりやすさも含めて、皆さんがポジティブに取り組めるように、しっかり進めていってほしいというお話がございました。我々もこの計画をつくる中で、いろんな自治体さんの事例、あるいはいろんな地域の事例みたいなものをいろいろ把握してございます。こういうものについて、各地方事務所といろいろと意見をする中でも、この計画をつくって、各地域でしっかりＰＲをしていくに当たっては、具体の事例をしっかり情報共有してほしいというお話がございましたので、各地域でどんな取組があって、それがどういうふうにうまくいっているのかと。この部分につきましては、自治体さん、あるいは企業さんも含めて、問題意識を持っている方は結構多くおられますけれども、では具体に一歩をどう踏み出したらいいのかといったことで、まだまだ課題を抱えておられて、一方にはなかなかそれらが出てこないといった方も多くおられますので、この方々にうまく届くような形での情報発信というのをしっかり考えていきたいと思っております。
それからグリーンウォッシュの関係で、末吉委員からご意見をいただきました。この辺り、まずＥＵのほうでの動向もしっかり見ていかなければいけませんけれども、ご指摘のとおり、しっかり各企業さんがリサイクルをしているといったことが、どれぐらいしっかり確保されているのかといったことも含めて、情報開示を今後進めていく部分も必要な部分がございます。これは気候変動に比べて大分遅れている部分があろうかと思いますので、海外の動向などを踏まえながら、国内での検討というのをしっかり進めていきたいと思っております。これは具体的に企業さん自身の取組の部分もそうですし、金融機関をいかに巻き込んでいくのかといった観点からも、しっかりと情報を出していくことが大事でございますし、他方で国際的に、循環してといっても、どう考えるのかといったことについても共通認識をつくっていくということも必要でございますので、今日は詳しくご説明できませんでしたけれども、ＣＥＲＥＰという形で、Ｇ７の合意文書の中にも資源効率性、あるいは循環性の原則といったものを盛り込んでおりますので、これを具体化する中で、今のような話も含めて進めていきたいと思っています。
それから、外国人への対応ですね。この部分は、非常に重要な部分でございます。観光で来られた方も多くいらっしゃる中で、最近も観光地でのごみの問題というのも大きく取り上げられるようになってございまして、これらへの対応も必要になってきておりますのと、先ほどの不適正ヤードの問題も含めて、日本の中に様々な外国の方が入ってこられて生活をし、事業をしておられる方も多くおられますので、こういう方が適正に物を捨てたり、暮らしたり、あるいは事業をしていただけるようになるように、具体的な取組も検討してまいりたいと思います。
それから、先ほどのリペアビリティの話でございまして、その少し下のほうに「環境配慮設計」という言葉が出ておりまして、具体的にリサイクルをしやすいという形での記述はありませんが、「等」という部分に含まれているという理解でおりますけども、ご指摘を踏まえて、少し考えてみたいと思います。
それから、教員の方への教育ということが大事なのではないか、啓発が大事なのではないかというお話がございまして、103ページをご覧いただきますと、４行目から８行目の部分でございまして、環境教育等促進法に基づく取組というのを書いておりますが、この基本方針の中で、教職員の指導力の向上ということも施策として進めていくということになってございまして、その辺りの施策の中で、しっかり取組を進めてまいりたいと思っております。
また、消費者が容易に参加できるようにということ、先ほど申し上げましたとおり、見える化も含めて、検討をさせていただきたいと思います。
それから経済合理性のお話、高野委員、それから船越委員のほうからご意見がございました。ここのところは、どういうふうに経済合理性を持って進めていくのか。これは環境省だけではできず、まさに国家戦略として、経産省、国交省、農水省さん等々と連携を取りながら進めていかなければいけない部分でございまして、やはり再生材、これを使っていったもの、製品というのは、それなりに作るのにコストがかかるということの認識は大事でありますし、それを承知で買っていただくような土壌をつくっていくと。この際には、やはり各分野として、業として進めていっていただく分野も必要かもしれませんので、その辺り、できるところから目標を持って進めていくということも含めて、検討を進めていきたいと思います。
また、バリューチェーンのお話がございました。確かに資源循環の分野については、物を捨てる人、それを使う人、それから再生材にして買っていただくところまでつながっていかないと、資源循環の輪ができませんので、なかなか一つ一つの取組につなげていくということは難しい部分もございますが、ここのところは、まさに産学官連携、あるいは製造業、小売業の方々とリサイクル業の方々、お互いまだまだ距離があるところでございまして、どういうふうに製品を作ればリサイクルしやすいのか、あるいは自分たちがどういう材を供給すれば製品を作るところで使っていきやすいのかといったところについての認識に、まだ差があるところがございますので、この辺りは産学官の連携のプラットフォーム、環境省で言えばＪ４ＣＥ、それから政府全体、環境省、経産省が進めている中で、サーキュラーパートナーズのようなものもございますし、民間レベルでのそのようなプラットフォームもできつつありますので、こういうものをうまく使いながら、距離を縮めていく努力ができればと思います。
それから、粟生木先生からご意見をいただきましたインフラを作っていくに当たって、これも先ほど高岡（昌）先生からも立地のお話がございまして、まさにここのところの検討はこれからということでございます。随分昔にエコタウンというものが整備されて、これがまだ引き続き続いている部分もございますけれども、やはり例えば北九州市などで言えば、エコタウンを次どうしていくんだという、バージョンアップのような部分も検討されているような話もお伺いしておりまして、こういうことも含めて、また、海外から資源生産性のあるものを持ってくるということを考えますと、どこに持ってきて、どこで資源化して、どこに持っていくのかと。どこで再生材の原料として使っていくのかといったこと全体を考えていかなければいけなくて、これもまた国交省さん等々としっかりと考えていかなければいけない部分でございまして、今後の課題ではありますけれども、ご指摘を踏まえて、少し広い視点で情報収集、いろんな企業さんの意見を聞きながら進めていければと思います。
専門人材の話もいただきまして、まさにこれもおっしゃるとおりでございまして、今ＳＩＰ（戦略的イノベーション創造プログラム）のほうで、プラスチックをどう高機能な再生材にしていくのかという議論も進めておりますけれども、いろいろとお話を伺っていますと、やはりプラスチックも、バージン材からプラスチックを作るということと、一定程度の不純物、ばらつきのあるものが入っているプラスチックを使って再生材を作っていくといったこと、これは少し違うものだと。それはそれでしっかり研究を進めていかなければいけないという話もお伺いすることもありまして、そういう意味で、先ほど申し上げた産学官連携の中で、そのかすがいとして活躍いただけるような人材の育成ということも重要かなと思ってございます。
それから、髙橋委員のほうからもリデュースの話がございまして、この辺り、先ほどのリユースも今徐々に、コロナ禍もあって、足元でどんどん伸びている部分がございます。これはやはり若い人も含めて抵抗がなくなってきているという部分もございますし、大きなプラットフォームを持っている方々の活躍というものもあろうかと思います。長期に長く使って、リトライしながら使っていただくということ、非常にこれが大事になっていくと思いますので、その辺り、生活者からしてみれば、少し機能性は落ちるけれども、結構お手頃な価格で手に入る部分もあって、そういう意味では選択肢を増やしていくということにもなりますので、多様な視点で捉えて、普及を図っていければと思っております。
それから規制的措置、あるいは経済措置といった話も計画の中では随所に書いてございまして、当然その辺りも念頭に置き、視野に入れて施策を検討していくということではあるんですけども、例えば61ページに、国が果たすべき役割のところ、25行目の辺りに、規制的措置、経済的措置、情報的措置、いろいろ組み合わせてやっていくんだということを書いてございますけれども、社会にどう根づかせて、受け入れてもらって、仕組みとしてつくっていくのかと。その順序、いろいろございますので、これも関係省庁とお話をしながら、あるいは関係業界の意見を聞きながら、一つ一つ形にしていくような方向で進めていければと思っております。
それから、村上先生からご意見をいただきました44ページの部分でございます。これはご認識のとおりでございまして、スマートフォン、ＰＣ、あるいは電子たばこといった形で、例示は加えておりますけれども、この辺りも、大事なものをしっかり掲げておいて、検討を進めていくということでございますので、現状これらのとおりでいいかと思っております。
それから、小野田先生からご意見をいただきましたＴＰＰ、あるいはトレーサビリティのお話でございます。この辺りの記述のほうは、また改めて見直しが必要かどうか検討させていただきたいと思います。
また、セルロースナノファイバーの部分でご指摘もいただきましたけれども、もう少し関係省庁等とも確認をしながら、見直しが必要かどうか考えさせていただければと思っております。
それから、電子マニフェストの部分につきまして、新たな情報の付与等の検討はされているのかというお話でございまして、この部分につきましては、動静脈連携を促進するという中で、排出事業者あるいは処理業者との間での課題の共有といったことも、この検討を進めていくということでございます。また、需要と供給に関する情報の再整理、あるいは電子マニフェストの情報、あるいは処理業者の情報等の活用といったことも含めて、動脈企業、あるいは静脈企業のマッチングの促進のために必要な制度が、必要な仕組みとして、どういうふうに使っていけるのかといったことも検討を進めていきたいと思っております。具体には、100ページのほうで、30行目の辺りから、その辺りの記述を加えてございます。
それから、大塚先生からご意見いただきました、工程表は今回、2024年に作っておりますので、循環経済工程表2024というふうにさせていただいておりますけれども、この辺り、これから点検等もございまして、この中で進捗を確認していくということもあります。毎年作るということではございませんが、今年は作るという意味で2024とした上で、今後の循環計画の見直しの中で、この工程表もまたバージョンアップしていければと考えております。
それから、小型家電についてご意見をいただきまして、この辺はちょうど今後検討が始まるという部分でございますので、担当としっかり共有させていただいて、検討の参考にさせていただきたいと思っております。
それから、116ページのところのｅ―ｓｃｒａｐの回収を増やしていくということに向けての設備投資、あるいは拠点整備の促進の検討、検討と書かせていただいたところは、まさにその趣旨でございまして、ちょうどこれから関係の省庁、あるいは関係の企業さん等のご意見を踏まえながら、どういうことができるのかということをしっかり検討していくということでありまして、先ほどお話もありました、まずはしっかり目標を、これぐらいいけるのではないかというところも踏まえて、少し高めの目標になるかもしれませんけども、議論させていただくとともに、それに向けて、その具体策を含めて、検討をしっかり進めていきたいというところでございます。
船越委員からご意見をいただきましたこと、先ほど高野委員からのご意見の中でも話をさせていただきましたが、指標をどうつくっていくのかといったところで、施策で活用できるものをしっかりと各個別の分野で検討していくということと、ベースメタル等につきましては、今のお話の中に含めさせていただいて、日本の中で資源として供給できるものをどういうふうに増やしていけるのか、具体策も検討を進めてまいりたいと思っております。
以上でございます。
○酒井部会長 多くの意見をいただいたところ、事務局のほうから的確にご回答いただけたのではないかと思います。
若干漏れている点として、村上委員からリデュースの話、62ページですかね。国自らリデュースとは一体何かという、質問的というか、半分意見的な意見であろうかと思いますが、そこがあったかと思いますので、ここは追加でご発言いただいたほうがいいかと思います。
加えて高岡委員から、インフラ整備に当たっての立地の重要性について、もう少し触れられないかという話もございました。若干書いていた部分があったように私も何となく覚えているのですが、説明可能であれば、お願いをしたいと思います。
まず、国自らリデュースの話からずっと入っていただいたらどうでしょうか。
○循環型社会推進室長 ご指摘ありがとうございます。申し訳ございません、回答が漏れてございました。
リデュースの部分につきまして、まさにここのグリーン購入、グリーン契約等の記述とつながっておる部分でございますが、グリーン購入法の中で、再生材について基準ができているものもあれば、そうでないものもあって、様々な技術開発等も進んでいる中で、これをどういうふうに取り組んでいけるのか。また、プラスチック資源循環法のほうでも、設計の中でしっかり再生材を使っていくものについては、グリーン購入法のほうでもしっかり配慮していくというような規定もございますので、こういうことも含めて、国全体として調達をする、あるいは事業していく中での技術というものを、しっかり取り組んでいくということでございます。
それから資源循環、先ほどの立地のネットワークの部分につきましては、97ページの部分ですね。26行目から28行目の部分で、国内外の資源循環のネットワーク拠点の戦略的構築、あるいは拠点港湾の選定・整備等を推進するとありまして、ここのところが今、全体的な基準になってございますが、先ほど申し上げましたとおり関係省庁、あるいは関係の業者さん等とも話をしながら、具体的に、その後どんなものをつくっていくべきなのかという、まさに検討を今後進めていきたいというところでございまして、ご理解いただければと思っております。
以上でございます。
○酒井部会長 どうもありがとうございます。
これで、委員からの指摘、ほぼ事務局にご回答いただいたと思いますが、ここで第２ラウンド、どうしてもご発言という方がおられたら意思表示をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
それでは、今日いただいたご意見、そして今日のご回答いただいた事務局の方針というところで、この循環基本計画の第五次ということになりますが、今日のご意見の取扱いを含めて、若干の微修正というところが必要ではないかというふうに思っております。それに関しましては、この後、事務局のほうと私どもと十分な相談をさせていただきまして、最終的な本部会の答申案というふうにさせていただきたいというふうに思っておりますが、そういう方針でよろしいでしょうか。
（異議なし）
○酒井部会長 対面の皆さん方からは同意のご発言をいただいておりますけれども、オンラインで参加の方でご異論ある方がございましたら、挙手をお願いしたいと思います。
（異議なし）
○酒井部会長 特にないようでございますので、今の方針で最終案に向けて、しっかりと作業をさせていただきたいと思います。
それでは、この答申（案）につきましては、最終的に私のほうから中央環境審議会の高村会長にご報告させていただきます。その後、中央環境審議会から環境大臣に答申を行うという流れになると聞いております。そういう方針で、どうぞよろしくお願いいたします。
この循環基本計画の第五次のこの議論に際しましては、冒頭で角倉次長からご紹介がございましたとおり、約１年余りにわたっての議論、それと諮問を受けてからは約半年強の議論ということであったかと思います。今日もご紹介がございましたが、815件というパブコメを頂戴し、加えて、この過程で政府・与党の方々からの多くの提言も頂戴をして、今日の案に至っております。その過程では、委員の方々に個別に相談をしながら、今日の成案にたどり着いているというところでございますので、この場を借りて、深く御礼申し上げたいと思います。どうもありがとうございました。
途中、一つだけちょっと私から希望を申し上げさせていただきますと、このパブコメの中でも書かれていた方がおられたんですが、大部になる基本計画、これは十分理解をするけれども、もう少しコンパクトな分かりやすいサマリーをという、そういうご意見というか希望が報告の中でもございましたし、また、個人的にも耳にしております。この後の作業になるかと思いますけれども、そのいいサマリー、そして途中で末吉委員から後行程を含めたいいフォローアップをという、ベストプラクティスということもございましたが、そういうところ等を含めて、今後もう一つ、大塚委員から検証という言葉もあったかと思います。そういったところは、この後、忘れずにやっていきたいということを含めて、希望として申し上げておきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、今日の議題１はこの辺りにさせていただきたいと思います。
それでは、今日の議題２、その他（報告事項）ということで、まず先月、成立した資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律につきまして、事務局のほうから報告をいただき、そして質疑がございましたらお願いしたいというふうに思います。
廃棄物規制課の栗栖補佐から、参考資料３の説明をどうぞよろしくお願いいたします。
○廃棄物規制課課長補佐 ご紹介にあずかりました廃棄物規制課の栗栖と申します。
それでは、参考資料３に沿いまして、資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律についてご報告をさせていただきます。
最初に背景的なところをご説明させていただきますと、この循環部会の下に「静脈産業の脱炭素型資源循環システム構築に係る小委員会」を設置いただいてございます。そこの中で令和５年７月から議論をいただいてございまして、その議論については、今年２月１日の第52回の中で、その小委員会における議論というのを報告させていただきまして、それを踏まえまして、６月２日に意見具申という形で、その小委員会での取りまとめをいただいたところでございますけれども、その小委員会での取りまとめを踏まえまして、今回ご報告をさせていただきます、この再資源化事業等の高度化に関する法律というのが存在しているところでございます。
この法律につきましては、今年、令和６年３月15日に閣議決定をさせていただきまして、その後、国会の衆議院・参議院でそれぞれご議論をいただきまして、５月29日に公布するというところで進めさせていただいているところでございます。今、全体としましては、そういった形で公布された状況というところでございますけれども、その中身について、この場をお借りしまして、ご報告をさせていただきたいと思ってございます。
そうしますと、冒頭、参考資料３をおめくりいただきまして、資料の右隅にございます１のところでございます。こちらが今回の再資源化事業等の高度化に関する概要でございまして、今回新法ということで制定させていただきました。
大きく分けますと、三つ柱がございまして、基本方針の策定、それから再資源化の促進（底上げ）ということでございますけれども、それから、再資源化事業等の高度化の促進（引き上げ）ということで、この大きな三つの柱で、この法律というのが制定されてございまして、この法律を活用いたしまして、一番下に書いてございますような、まさに今回循環基本計画の中でご議論いただいておりますような、その脱炭素の推進、それから産業競争力の強化、地方創生、経済安全保障、こういったようなものに貢献をしていきたいということで、今回法律のほうを制定いただいたところでございます。
中身を少しご説明させていただきますと、２ページのところでございます。
まず、第１章の総則のところでございますけれども、今回はその温室効果ガスの排出量の削減の効果が高い資源循環を促進するということを目的に掲げまして、この再資源化のための事業の高度化を促進すると、こういった促進をすることで、下のほうのイメージで書いてございますけれども、やはり再生材の質と量、それぞれを確保していくということを目的として提案をさせていただいたものでございます。
おめくりいただきまして、３ページ目のところでございます。基本方針に関してでございます。
今回、新法で制定させていただいているというところでございますので、環境大臣のほうが、この新法に基づきます再資源化事業の高度化に関する基本方針というのを定めるということを位置づけてございます。
それとともに責務規定といたしまして、国、地方公共団体、廃棄物処分業者、事業者さん、それぞれに責任規定というのを置かせていただいてございます。これを通じまして、その国が目指すべき方向を定めて、この廃棄物リサイクル業の発展に向けた施策の方向性を、まずこの基本方針などでつくっていくということを行っていきたいと思ってございます。
続きまして、その下の４ページ目のところでございますけれども、廃棄物処分業者の判断の基準となるべき事項ということも、今回の新法の中で位置づけをさせていただいてございます。
この判断の基準は、その環境大臣が決めるというふうになってございまして、この再資源化事業等の高度化を促進するために、廃棄物処分業者の皆様に判断していただけるようなものを策定していきたいというふうなことでございます。
その下の勧告・命令と書いてございますけれども、特に処分量の多い特定産廃処分業者と言われる事業者の皆様に対しては、上で決めております判断基準の中身と照らしまして、著しく不十分だというふうなときには、必要な措置として勧告であるとか、あるいは命令であると、こういったような措置も取ることができるということを規定させていただいてございます。
ただし、この命令などを行う際には、中央環境審議会の意見もお伺いしながらやっていくということを考えてございます。こういった措置を通じまして、国として、この資源循環産業のあるべき姿への道筋を示すと、この産業全体の底上げしていきたいんですということを狙っての、こういった措置でございます。
続きまして、５ページ目のところでございます。ここから、その再資源化事業等の高度化に関する認定制度に関するご説明でございます。
この新法の中では、三つ、認定の類型を位置づけてございますけれども、その一つ目が、この高度再資源化事業ということになってございまして、上のほうに黒字で書いてございますけれども、需要に応じた資源循環のために実施する廃棄物の収集、運搬及び処分の事業を高度再資源化事業と位置づけてございます。その国が認定を行うということにさせていただきまして、その認定を行いました高度再資源化事業につきましては、廃棄物処理法に基づく規定の特例を設けていくということを行ってございます。そういったことを通じて、製造業者の皆様が求める、その質と量の再生材というのをきちんと社会に供給をしていきたいと。そのときに、例えば地方公共団体の区域をまたがって広域的に進めると、こういったような取組を含めて、やはりこの再生材の質と量をきちんと供給していくんだという観点から、取組を進めていきたいと思ってございます。
下のほうに書いてございますけれども、国が一括して認定するということで、できるだけ迅速になるように行ってまいりたいと思ってございます。
その下が６ページ目のところでございます。高度分離・回収事業でございますけれども、これは、その再資源化の生産性を向上させることで資源循環が促進されるものとして、環境省令で定める廃棄物につきまして、それをこの高度な技術を用いて分離・回収をするという事業について認定するということで、こちらもまた、その廃棄物処理法の特例を設けさせていただくということにしてございます。
これは最先端の技術、国のほうでは、いろいろな各種実証事業等を通じまして、いろいろな知見がストックされてきている状況でございますので、こういった知見も活用させていただきながら、できるだけ迅速に、こういったその高度な技術、分離・回収事業の全国的な展開というのをサポートしていきたいという考えてございます。
三つ目の類型が再資源化工程の高度化というものでございまして、再資源化の実施の工程を効率化するための設備その他の、温室効果ガスの削減に資するような設備の導入につきまして、こちらも国のほうが認定を行うと。これは基本的には、既存設備を対象としまして認定をするということを行うこととしてございまして、それを通じて、この脱炭素と資源循環というのを加速していきたいというふうに思ってございます。
こういった認定のスキームを設けることで、繰り返しになりますけれども迅速に、そして確実に求められる質と量の再生材が社会に供給できるようにしていきたい、そういう措置で、こういった取組を規定させていただいてございます。
１枚飛んでいただきまして、９枚目のところでございます。再資源化の実施の状況の報告と書かせていただいてございます。
こちらは、先ほどの、いわゆる一定量以上の産廃を処分しておられるような特定産廃処分業者様に関してなんですけれども、毎年度、再資源化の実施の状況というのを国のほうに報告をいただくと。その報告をいただきましたものについて、国が公表するということを規定させていただいてございます。これにこういったことを通じまして、先ほど、議論いただいておりますような、いわゆる廃棄物リサイクル業者さんと製造業者さんとの連携が、より一層進むようなものにしていきたいと思ってございまして、そういったその情報基盤の一つとなり得るようなものにしたいと思っております。こういったものでマッチングの機会が通じていけば、先ほどもともとのこの法律の目的であります再生材の質と量の確保ということにつながるかなと思ってございます。
最後、その他のところでございますけれども、財政上の措置というところで、既存の予算の中でも様々な設備投資支援などを既に実施させていただいておりますけれども、例えばエネルギー特別会計、あるいはＧＸ経済移行債、こういったものを活用させていただいて、資源循環の取組の支援させていただいておりますけれども、こういったものについても、引き続き、その財政上の措置というのも努めなければいけないということで、国の役割とさせていただいてございます。
最後、11枚目のところは、これはもういろいろと環境基本計画などでも議論されておりますけれども、地球温暖化の防止、それから生物多様性、そういったシナジーというようなものも考えていくべきだということを新法の中でも規定をしてございますということと、あと施行期日につきましては、今回２段階で施行させていただくということを考えてございまして、基本方針、それから判断基準につきましては交付日なので、この５月29日から９か月を超えない範囲で、それからその他の規定につきましては、１年６か月を超えない範囲で施行させていただきたいと考えてございますので、今後もこの施行に向けて、いろんな関係者の皆様とご議論を継続させていただきまして、できるだけいい制度にしていきたいと思っているところでございます。
私の報告は以上でございます。
○酒井部会長 どうもありがとうございます。
それでは、ただいまの事務局の説明に対しまして、ご質問のある方、ご発言の表示をよろしくお願いいたします。
じゃあ、崎田委員、どうぞ。
○崎田委員 すみません、ありがとうございます。
私、この検討委員会に参加しておりましたので、これを積極的に、再資源化に取り組みたいという事業者の方と自治体がうまく活用して、循環型地域づくりがいろいろな側面で実現すればすばらしいと思って期待しています。
そこで１点なんですけれども、例えば今日の資料の５ページの辺りに、今後こういう事業者の発展とともに自治体がうまく自治体の区域をまたがって広域的に収集したりと書いてありますけれども、この制度への関心とやる気のある事業者さんと連携しながら、基礎自治体、あるいは基礎自治体では小さいので、それを超えて、少し幾つかの自治体が広域的な仕組みをつくっていく。それを、例えば都道府県がコーディネートするとか、そういう動きがいろんなところで起こっていくとすばらしいなと期待をしております。
最近、基礎自治体の委員もかなりやらせていただいているんですが、この制度を自治体がどういうふうに生かしていくと循環型地域づくりにうまくつながっていくのかというイメージがまだ湧いていない自治体の方もいらっしゃって、ぜひこれからの普及に関して、その辺が分かりやすい発信、そして、できるだけ先進事例を、うまくつくっていきながら広げていくような、そういう取組をぜひ期待したいなと思っております。
どうぞよろしくお願いします。
○酒井部会長 はい、ありがとうございます。
それでは、オンラインのほうから大迫委員、どうぞ。
○大迫委員 ありがとうございます。
私自身もあまり、まだ十分この法律をどのように生かしていくのかというところの理解ができてない部分もあるんですけども、崎田委員がおっしゃったように、この法律がより生かされるように、様々な関係者と議論していただきながら、関係者の方がいろんな構想をつくり、そしてそれを実行に移せるような形で普及させていただければというふうに思います。そのためにも、今後、本格施行までの間の政省令の様々な基準づくりもよろしくお願いします。
それで、ちょっと１点質問なんですが、ここで特定処分業者というようなお話があって、今回の法を生かす人たちというのは、主に処分業者でも中間処理業者という理解をしています。そういった方々に再資源化の技術を高度化していただきながら、また、この動脈にも返していく、脱炭素化にもつながるという、そういった技術システムをつくっていただくことを後押ししていく法律だと理解しております。
その中で排出事業者さん、特に産業廃棄物に関して、排出事業者さんがきちっとどういうものを出している、あるいはどう分別していくかということに関して、中間処理業者の方々と、やはり連携していくということも必要だと思うんですが、その排出事業者さんに対して遡及させていくという、何か機能というかメカニズム、インセンティブみたいなものというのは、この法の中に組み込まれているのかどうかというところ。
例えば、廃掃法で多量排出事業者の実績を報告いただく、計画立てて報告いただいて、再資源化を促していくという趣旨の部分もございますけども、そういう多量排出事業者への取組みと、この法律とうまく連携させていくような制度設計みたいなところ、そういったところもあり得るのかどうか、そんなところをちょっとお聞きしたいと思います。
以上です。
○酒井部会長 大迫委員、ありがとうございます。
では、続いて大塚委員、どうぞ。
○大塚委員 どうもありがとうございます。大変いいものができてよかったと思っておりまして、これからこれを実施していただくとありがたいと思っています。
１点だけ、ここで確認させていただいたほうがいいかなと思ってお伺いしておきますが、今回のものは、やはり基本的に促進法ですので、これでぜひ進めていっていただければと思うんですけれども、この廃棄物処分業者の判断の基準となるべき事項のところの３章第１節のところの規定は、これは処理業者に対する許可、廃掃法の許可と全然連携しないと考えてよろしいんですよね。廃掃法との関係で、皆さん、どういうふうに思われるかなというのがちょっと気になったので、一言質問させていただきます。
大変いいものができて、関係者の方のご尽力に感謝したいと思います。
以上です。
○酒井部会長 それでは、数点質問いただきましたのでお願いしたいと思いますが、私のほうから１点だけ。
通常の法に比べて、施行までの期間が９か月とか1.6か月と結構長いので、その間、いかに大変な作業があるかということを少し紹介しておいていただくといかがでしょうか。
○廃棄物規制課課長補佐 ありがとうございます。では、最後の難しいところを最後にご説明させていただきますので、崎田先生は帰られましたけれども、それを含めて、それぞれご回答させていただきます。
一つ目の、崎田先生にいつもご指摘いただいてございます都道府県の方のコーディネートする役割も大事だというご指摘は、我々もこの作業を進めながら、常に意識しているところでございまして、地方自治体様もいろんな関わり方があるのかなというふうに思ってございますので、その中の一つに、先生にご指摘いただいておりますように、そのコーディネーター的な役割というのもあろうかなと思ってございます。
では、具体的に認定の中でどういうふうにして落とし込むか、コーディネーターというのはなかなか入っていきづらいところかなとも思うんですけれども、その認定の中で具体に、どういった自治体さんが関与できるかというところは、個別の案件を見ながら、我々も理解を深めていきたいと思います。
また、今回新しく新法という形でさせていただいておりますけれども、地元のほうで、なかなかこの活用のイメージが湧いてないんだというご指摘でございまして、それは我々もまだご指摘いただいているところは、やっぱりあるかなと思ってございます。今回、５月２９日に公布されたばかりでございますので、ちょっと先ほどの最後のところとも関連しますけれども、少し施行までの期間が、お時間いただいているところもございますので、きちんと、その中でしっかり詰めるとともに、その中身については、自治体さんにもいろんな形でフィードバックをさせていただきながらやることで、自治体さんも、その地域での資源の循環というのはどうやってつくっていくのかというところのイメージを、お互い、一緒に共有できるように、そういった作業を進めていきたいと思ってございます。
それから大迫先生からいただきました、排出事業者の巻き込みの関係でございます。先生のおっしゃるとおり、やはり資源循環を進めていく中では、廃棄物処理業者と製造業の方がやっぱり連携をするということが大事だというところは、我々も常に意識しておるところでございまして、例えば今回三つの認定制度を用意させていただいてございますけれども、その中の一つ目の高度再資源化事業というのは、まさにそういったものを意図したものでございまして、きちんと廃棄物リサイクル業の方が、自分の出せる計画の中で、出したものがどうやって活用されていき、それがその製造業の中でどうやって活用されていくのかというのを、あらかじめ計画として立てていただきまして、それを我々としてもしっかり確認して、本当に大丈夫かというところを含めて確認させていただいていくということで、いわゆる廃棄物リサイクル業と製造業との連携というのを促進していきたいと思ってございます。
また、その事業者の方、それだけではなくて、いろいろなことをやっていただく必要があるかなと思ってございまして、それはこの法律の中の第七条の事業者の責務の中で、先ほどの基本計画の中での議論もありましたけれども、例えば設計的な話であったりとか、こういったようなものも含めて責務規定というシステムいうことで置かせていただいてございます。
やはり繰り返しになりますけれども、その製造業側と廃棄物リサイクル業側との連携というのは、この資源循環を進めていく上で非常に大事でございますので、こういった法律ですとか、あるいは様々な機会を通じて、製造業の皆様との意見交換なども通じて、連携を進めていきたいというふうに思ってございます。
あと、大塚先生からいただきました促進法ですよねというご指摘は、おっしゃるとおりでございます。この処分基準のところについては、廃掃法の基準とは、先生のご案内のとおり連携はしてございませんが、この新法の中で脱炭素と資源循環を進めるために、こういった基準で考えていただきたいということを国としてお示しさせていただくというところが、今回の判断基準の狙いとなってございますので、繰り返しになりますけれども、廃掃法とリンクというのはありません。
最後に、今回２段階施行で、１段階目については公布から９か月を超えない範囲、それから２段階目については１年半を超えない範囲というところでございます。
難しさですね、今回いろいろと新しい取組をさせていただいておると思ってございますので、各所にあるんですけれども、例えば基本方針や判断基準のところでは、先ほど基本計画の中でもご議論をいただいておりましたような様々な要素を、どうやって位置づけていくかというところをやはり考えていく必要があろうかと思ってございますので、今回のプロセスの中での、循環部会でのご議論をいただき、もう一度、改めて我々も見直した上で決めていきたいということもございますし、あと認定のところについては、その認定の基準ですとか、それをどうやって確認していくのかとか、そういったようなところ、あるいはこの部会の冒頭にご説明させていただきましたが、小委員会の中でご議論いただいておりますように、では、そのＧＨＧの算定をどういうルールでやっていくのかと、こういったようなところとか、技術的あるいは制度的、そもそも制度設計のところ含めて、やはりいろんなの検討事項がございますので、その辺りについて、ちょっと１年半の間にしっかり議論していきたいと思ってございます。さらにもう一つの措置でございます再資源化の実施状況の報告に関しましても、やはり特定産廃処分業者の皆様から情報を出していただくということをお願いする形になりますので、それをいかにより使い勝手のいいデータにしていくかというところが、やはり大事かなと思ってございますので、それをどう見せていくかと、それで、どうやってマッチングを具体的なものとしてつくっていくかと、こういうようなところは、やはりいろんな見せ方のところ含めて検討が必要かと思ってございますので、それを進めさせていただきたいと思ってございます。
簡単でございますが、以上でございます。
○酒井部会長 どうもありがとうございます。
今回の高度化法についての質疑をしていただきましたが、追加はございますか。
（なし）
○酒井部会長 それでは、今日の報告事項はここまでにさせていただきたいと思います。
本日の議事は以上となりますので、ここで進行を事務局のほうにお返ししたいと思います。
○資源循環局総務課長 事務局でございます。
本日も貴重なご意見、誠にありがとうございました。
次回の部会につきましては、事務局から委員の皆様に改めてお知らせいたします。
以上で、本日の部会を閉会させていただきたいと思います。どうもありがとうございました。
午後２時５２分 閉会