中央環境審議会循環型社会部会（第５３回）議事録
日時
令和６年３月４日（月） 15:00～17:00
場所
TKP 新橋カンファレンスセンター及びWEB 会議システム
議事次第
（１）次期循環型社会形成推進基本計画（案）について
（２）小型家電リサイクル小委員会の設置について
（２）小型家電リサイクル小委員会の設置について
議事録
午後３時００分 開会
○総務課長 定刻になりましたので、ただいまから第53回中央環境審議会循環型社会部会を開催いたします。
進行を務めさせていただきます。環境省環境再生・資源循環局総務課長の波戸本と申します。どうぞよろしくお願いいたします。
委員の皆様におかれましては、ご多忙の中ご出席いただきまして、誠にありがとうございます。本日は、委員総数28名のところ、合わせて17名の委員の出席いただきまして、部会として成立しておりますことをご報告いたします。
本日はＴＫＰ新橋カンファレンスセンターとＷＥＢ会議システムのハイブリッド方式により開催させていただいております。オンラインでご参加の皆様におかれましては、マイクとビデオは発言いただく際のみオンとし、それ以外はマイクはミュート、ビデオはオフにしていただきますようお願いいたします。発言される際は挙手ボタンでお知らせいただき、部会長から指名を受けてからご発言をお願いいたします。また、会場の声が聞こえにくいなど、何かございましたら、チャット機能等でお知らせください。
なお、会議の模様につきましては、環境省ＹｏｕＴｕｂｅで同時配信により公開しております。
それでは、議事に先立ちまして、角倉環境再生・資源循環局次長よりご挨拶させていただきます。
角倉次長、お願いいたします。
○環境再生・資源循環局次長 ただいまご紹介にあずかりました環境省環境再生・資源循環局で次長をしております角倉でございます。
委員の皆様方におかれましては、本日、ご多忙の中、ご出席賜りましてありがとうございます。本日の部会におきましては、次期循環型社会形成推進基本計画について第１章から第５章までの前回部会からの修正点に加えまして、第６章、指標及び数値目標、そして第７章、計画の効果的実施についてご議論いただくこととしております。
循環型社会の形成、さらには循環経済に向けた取組は、我が国として、省庁の垣根を越えて国家戦略として取り組むべき重要な課題であると考えております。私ども今回お諮りしておりますこの循環型社会形成推進基本計画案につきましても、国家戦略としてお示しするのにふさわしい内容を目指してまいりたいと思いますので、ぜひとも委員の皆様方から忌憚のないご意見をいただければと存じます。それを踏まえまして、私どもとして、次回、また改めてご議論いただき、その上で、できるだけ速やかにパブリックコメントにかけられるよう、私どもとしても精一杯検討を進めてまいりたいと考えておりますので、どうかよろしくお願いいたします。
また、本日もう一つの議題といたしまして、小型家電リサイクル小委員会の設置についても改めてご議論いただきたいと考えております。小型家電リサイクル法の基本方針で目標を定めておりますが、その目標の実績、達成状況を評価するタイミングになったことを踏まえまして、設置についてお願いしたいと考えているものでございます。
本日はどうかよろしくお願いいたします。
○総務課長 冒頭のカメラ撮りはここまでとさせていただきます。
次に、お手元の資料を確認させていただきます。
本日は資料１から３までと参考資料１から４まででございます。資料は事務局にて画面に投影いたしますが、必要に応じて、あらかじめお送りしたファイルをご覧ください。
それでは、以降の進行は酒井部会長にお願いしたいと思います。
酒井部会長、よろしくお願いいたします。
○酒井部会長 どうも、波戸本課長ありがとうございます。承りました。
今日の議事は二つあり、一つ目が、次期の循環基本計画案についてです。先ほど角倉次長からご紹介ございましたとおり、次回、パブコメ前の最終案にたどり着くための非常に重要な議論の機会だと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、まず近藤室長のほうから資料１及び資料２について、説明をよろしくお願いいたします。
○循環型社会推進室長 今ご紹介にあずかりました近藤でございます。
私のほうからは、循環型社会形成推進基本計画の前回からの変更点についてご説明申し上げまして、指標と数値目標につきましては、鈴木のほうに譲りたいと思っております。まず、全体をご説明申し上げます。
資料は、事前のご説明でもいろいろとご意見いただいている部分でございますけれども、その点につきまして、まだ十分に反映できていない部分もございます。今日の議論を踏まえまして、併せて検討していきたいと思います。文章の中で網かけになっている部分が数か所ございますが、これは現時点で修正を今後必要とするもの、また各所の調整がまだ完全に終わっていないものとご理解をいただければと思います。
まず、１ページめくっていただきまして、目次のほうをご覧いただければと思います。
１．我が国の現状・課題と、解決に向けた道筋という部分につきまして、括弧として、循環経済先進国としての国家戦略ということを副題として入れております。これは１の６ポツのもの、全体を通じてのテーマでございますので、ここに追記をいたしております。
また、３．目指すべき循環型社会の将来像ということで、前回２月１日で使用した資料においては、中長期的な方向性、２ポツの中に埋め込まれていた形で整理をしておりましたけども、これをちょっと切り出しまして、一つの章を立てております。
それから１ページおめくりいただきまして、６．循環型社会形成のための指標及び数値目標と、この部分が前回資料でご説明をしたものにつきまして、文書でお示しをしている部分でございます。
以降、内容の主な変更点について、ご説明したいと思います。
まず、資料おめくりをいただきまして、11ページ、ご覧いただければと思います。25行目から28行目の部分ですけれども、循環経済につきまして、今、国際的な幾つかの舞台でその定義について様々な意見が交わされているところでございます。現時点では、いろんな意見が出ているところでございますので、最小限でシンプルに定義を受ける形として記載しております。また、網かけになっておりますのは、各所調整中でありますので、今後修正が見込まれるため、そのような形の記載になっております。
続きまして、14ページいっていただきますと、33行目から35行目の辺り、前回、粟生木委員から、消費者の商品選択では表示が大事であるというようなご意見いただきましたので、「環境価値に関する表示等を伴った」という形で表示の記載を入れております。
それから、17ページにいっていただきますと、10行目から17行目の辺りでございますけれども、これは指針の際に大塚委員から、人権・環境デュー・ディリジェンスについても記載が必要ではないかとコメントいただきまして、指針のほうには盛り込んでいたのですが、本文のほうから落ちておりましたので、ここのところ環境基本計画の記載を参考にしながら追加をしております。
続きまして、19ページご覧いただければと思います。22行目から25行目の、「また」以下の４行でございますけれども、橋本委員から、サステナブルファイナンスにつきまして総合的な取組を書く部分についても言及が必要ではないかということで、この部分に総合的な形として記載をしております。
続きまして、21ページをご覧いただきますと、29行目以降の部分でございます。前回、崎田委員から、資源循環の取組で温室効果ガス排出量のうち36％相当を削減することができるところとの関係性、あるいは食品の資源循環の取組で温室効果ガス排出量の削減に寄与する部分の関係性を記載すべきではないかというご意見いただきましたので、この部分に記載を加えております。
それから、少し先に行きまして、29ページをご覧いただければと思います。この部分につきましては、1.1から1.5までの間の内容のエッセンスを、ストーリーとして分かりやすいように、循環経済先進国としての国家戦略ということを表現する部分として、12行目から32行目の部分に追記をしております。最初のほうのパラグラフで、資源循環については、気候変動、生物多様性、環境汚染といったものとの同時対処が必要。そして、循環経済への移行の意義を書いた上で、これが製品の価値、あるいは企業価値につながりつつある状況の中で、循環資源、あるいは再生可能資源をうまく活用した先進的な取組を進める企業の強みを活かしながら、循環経済への移行を加速し、国際的な産業競争力の強化につなげていくと。
「さらに」ということで、ベースメタルも含めて、資源循環を動静脈連携により強化をしていくということ。あるいは、電子スクラップ等の輸出入の円滑化・迅速化のための措置等を含めて、国際的な資源循環体制を構築するということを記載しております。
30ページにいっていただきまして、４行目から９行目の部分でございます。暮らしの部分との関係性ということで、リユース品等の製品を含め、環境価値に関する表示等を伴った形で多様な選択肢を提供するということで、市民の方々が意識を高めて行動に移していくということが必要と。
それから、22行目から27行目の部分でございますけれども、環境制約のみならず、産業競争力の強化、経済安全保障、そして地方創生といった観点からも循環経済へ移行を進めるということで、国家戦略として関係者が一丸となって進めていく必要があるということを記載しております。
それから、34ページからご覧いただければと思いますが、素材ごとの方向性の部分につきまして、前回、船越委員のほうから、これまでどこまで進んできて、どういうことが課題で、今後どう進めていくのかということが分かりやすく記載されるべきではないかというご意見をいただきまして、プラスチック・廃油、35ページ以降のバイオマス等々、それぞれについて、記載を見直しております。
それから、37ページ目から、製品ごとの方向性の部分でございますが、容器包装、建築物、自動車等々の個別分野についての記述がやや薄かったので、循環経済工程表の記述をベースにアップデートする形で追記をしております。
それから、42ページをご覧いただきますと。21行目から26行目の部分ですね。大塚委員から循環計画と中長期シナリオの関係性についての記載が必要なのではないかというご意見をいただきまして、中長期シナリオを基に取組を進めていくということを記載しておりますのと、その次の27行目から30行目の辺りですけれども、これも大塚委員から、欧州におけるＤＰＰの構築に関する動きについての記載が必要ではないか。情報の部分で記載が薄いというご指摘がありまして、その部分を記載しております。
それから、44ページをご覧いただきますと、適正処理の更なる推進というところの９行目から14行目の部分でございます。有害廃棄物対策、あるいはＰＣＢ廃棄物対策、あるいはＰＦＡＳを含めた適正処理の部分、記載が薄いということになりまして、記載を追加しておりますのと、29行目から33行目にこれに対応する政策の方向性について追記をしております。
それから45ページ23行目から31行目の辺りでございますけれども、国際的な資源循環に関して、ＥＵにおいて資源循環に関するルール形成が進んでいること。あるいは廃自動車改正規則案、バッテリー規則案等々の動きといったものを記載しております。
46ページ目５行目から８行目の辺り、インフラシステム、海外展開戦略についても、少し追記をしております。
続きまして、48ページ目から、目指すべき循環型社会の将来像ということで、先ほど申し上げましたとおり、これまで第２章に2.1から2.5に、それぞれ埋め込まれておりました将来像の部分を切り出して、新しく一つ章を立てております。記載内容はそのまま引越しをしている形になっております。
それから、57ページをご覧いただきますと、18行目から21行目の辺りでございます。橋本委員から、施設整備の今後についてどう考えるのかということに関する記述を追記すべきではないかということで、廃棄物処理施設を整備する際に、地域のステークホルダーの参加、あるいは将来に向けた推移といったものをベースにして計画をつくっていくべきという記述を追加しております。
それから、62ページをご覧いただきますと、62ページ、２行目から８行目の辺りですね。これは各省協議の中で、農林水産業に関する生産、あるいは消費といった形の部分の記述が少し足りないということになりまして、１パラグラフを加えております。生産者・食品企業・消費者などの動きということでございます。
それから、63ページ目の４行目から６行目の辺り、これは粟生木委員から、２月１日の部会の以前にご意見いただいていた部分ですが、反映が漏れておりまして、製造・販売事業者等による自主回収についても追記が必要ではないかということで、「また」以下、記述を加えております。
それから、66ページ目を国の取組という部分でございます。この部分につきましては、各所の施策を並べているような構成になっておりましたけれども、1.1から1.4までのエッセンスをまとめまして、その施策についても総括的な事項ということで、5.2から5.5に横断的に関係するものを中心に、ここに整理をすることといたしております。
３行目の辺りからですけども、まず最初のパラグラフで循環経済への移行の位置づけ。それから、７行目からですが、全国各地で各地域の循環資源、再生可能資源の特性を生かした新しい資源循環を目指していくと。これを地域経済の活性化、あるいは地域課題の解決等につなげるようなビジネスモデルの構築につなげていくと。
それから、12行目からの部分ですけども、動静脈連携、これに自治体、市民、ＮＰＯといった地域の主体が連携をすることによって地域を変えていくと。あるいはこれら取組が新たなイノベーションにつながって、地域外からの人材流入、交流人口の増加等を通じて魅力ある地域づくりにつなげていくと。また、従来の延長線上の取組を強化するのではなくて、経済社会そのものを循環型に変えていくということを記載しています。
それから、短期的には経済合理的ではない等の理由によって、各主体の自主的な取組だけでは進まない場合については、制度や予算等も活用してこれを進めていくということ。
最後に、国内外一体的な資源循環施策を促進する。また、国際的なルール形成をリードすると。重要鉱物について、国内、国際的な回収・リサイクルの強化を進めていくといったことを記載しております。
具体の施策につきましては、67ページの最初の辺り、「脱炭素資源循環」を進めていくということ。また、その次ですけども、環境配慮設計や再生材の利用等によって、天然資源の消費の抑制を図っていく。また、３Ｒ＋Ｒｅｎｅｗａｂｌｅを徹底して残った後の廃棄物は適正処理、また有害廃棄物対策等を進めていくということ。
22行目の辺りからですが、動静脈連携によって再資源化を高度化していくということ。
それから、31行目辺りから、動静脈間のマッチング、トレーサビリティの確保、情報を通じた主体間連携の強化といったことを記載しております。
また、35行目の辺りから、地域循環共生圏に関する施策も記載をしております。
また、68ページにいっていただきますと、25行目の辺りから、ＣＥＲＥＰに基づきまして、国際機関や民間企業等と連携をしながら、国際的なルールづくり、標準化を進めていくということを記載しております。
30行目の辺りから、循環経済ビジネスについて、金融の力も借りていくということ。
38行目から、「みどりの食料システム戦略」に関する施策も進めていくことを記載しております。
それから、70ページにいっていただきますと、５の２ポツでございます。これも動静脈連携に関することにつきまして、６行目から18行目につきまして柱書を加えております。新たな価値を生み出す動静脈連携は、我が国の新たな成長の鍵であること。これはライフサイクル全体で徹底的な資源循環を推進すること。
また、15行目から、Ｊ４ＣＥ、あるいはサーキュラーパートナーズといったネットワークを活用して、情報共有、ビジネスマッチング、コミュニケーションの促進を通じて産官学の連携を促進することを記載しております。
それから、73ページにいっていただきますと、各省協議で、バイオものづくりの方針の出し漏れがあったということで、施策の追記をしております。
それから、75ページ目の28行目の辺りから、ＳＡＦについての記載も追記をしております。
それから、77ページにいっていただきますと、22行目から、四つほどのパラグラフがバイオものづくりについての施策の追記の部分でございます。
少し先にいきまして、83ページをご覧いただきますと、多種多様な地域の循環システムの部分につきましても柱書を追記しておりまして、地方公共団体がコーディネーター役として地域の市民、企業、ＮＰＯ等の主体間の連携をする。これを通じて新たな付加価値や雇用を創出して地域経済を活性化させていくことと、結果として、廃棄物を処理する量を減らして地方財政の健全化に資すると。
また、暮らしの部分につきまして、先ほどと同様に環境価値に関する表示等を通じて
市民がその意識を高め実際の行動に移していけるようライフスタイルの転換を促していくということを記載をしております。
それから、89ページにいっていただきますと、基盤の部分でございます。技術開発・情報基盤、連携・人材育成に加えまして、災害廃棄物の処理に関すること。あるいは、適正処理、有害廃棄物対策、東日本大震災対応についての記載を柱書として記述をしております。
それから、92ページ目をご覧いただきますと、各省協議の関係で消費者庁から、エシカル消費に関する普及啓発をするという施策の追記を依頼されまして、この部分も追記をしております。
それから101ページ目、移っていただきますと、5.5．適正な国際資源循環体制の部分でございます。これも柱書を追記しておりますて、資源循環に関する国際合意、適正な輸出入、あるいはプラスチックに関する国際的な資源循環に関する議論をリードすること。あるいは国際機関、民間企業等と連携をして、国際的なルール形成をリードする。あるいは国内外一体的な資源循環施策を進めていくこと。
また「さらに」ということで、次のページになりますけれども、制度・人材育成・システム・技術などをパッケージとして、途上国等に循環産業の展開を促進をしていくという旨を記載をしております。
また、103ページに移っていただきますと、「また」という部分でございますが、国際的な調整の動きにつきまして、ＩＳＯの直近の動きを追記しております。
それから、105ページにいっていただきますと、８行目からのパラグラフでございます。インフラシステムの海外展開戦略ということで、先ほどと同じようなパッケージでの展開といったこと。あるいは、具体的には専門家の派遣等の記述を追記しております。
それから、最後、６ポツの部分は鈴木のほうに譲りまして、114ページ目から、計画の効果的実施でございます。ここのところは関係府省庁間の連携、あるいは評価・点検といったことについての記述と、別紙１ということで、個別法の施行等に関する工程表を加えております。この部分につきましては、下から４段目から、プラスチック資源循環促進法、シップ・リサイクル法とバーゼル法の部分の欄を追加しております。前回の計画からの変更点は以上でございます。
○保全統括官 第６章の御説明をさせていただきます。106ページの表１に、今回の指標の考え方として、全体像の指標及び重点分野別の指標について記載してございます。前回の部会でご報告させていただいたように、全体像の指標については、物質フローの指標と取組指標を設けることとしております。
107ページにかかりますけども、取組の進展に係る指標、すなわち重点分野別の指標については数を絞るということで、右の列に記載してございますように、重点分野で示される方向性の達成状況を示す指標、ただし、場合によっては計画期間内の取組の進捗が見やすい形でブレークダウンした指標を、数を絞って設定するということでございます。
全体像に関する指標のうち物質フロー指標について、107ページの表２に記載してございます。数値目標については、現時点では、試算の結果ということで仮の数値を入れており、これについては後ほど資料２でご説明させていただきます。これまでの四つの指標に加えまして、一人当たりの天然資源消費量、これまで補助指標としていたものを加えますのと、108ページにかかっておりますけども、再生可能資源等の投入割合として、入口側で投入される物質のうち再生可能資源と循環利用量の占める割合を示す指標が、これまでの３Ｒに加えてＲｅｎｅｗａｂｌｅを合わせて見る指標として加わってございます。
108ページの表３に、全体像に関する指標のうち取組指標を四つ記載してございます。数値目標については、定められるかどうかを含め精査中でございまして、次回記載させていただく予定でございます。
109ページに、循環型社会形成に向けた取組の進展に関する指標、すなわち重点分野別の指標の表がございます。真ん中の列に指標、右側の列に選定理由やその他補足事項を記載してございます。前回の部会でのご報告から内容が変わった部分に主に触れさせていただきます。表の5.2.2の動静脈連携、１）の素材等別のライフサイクル全体における資源循環状況の指標の内容といたしまして、素材別の入口側の循環利用率、出口側の循環利用率、最終処分量としておりまして、併せて右側の欄、計画のフォローアップの際の留意点といたしまして、前回岡村委員からいただいたご指摘を受けて記載してございます。
110ページに入りまして、２）について、再生可能資源の投入量に関する指標として、バイオマスプラスチックの導入量のみを記載してございます。
４）につきまして、良質なストックの蓄積に関する指標を検討中としておりましたが、この趣旨に沿ったもので進捗の把握のしやすさも加味しまして、国交省で力を入れておられる認定長期優良住宅のストック数としてございます。
5.2.3にまいりますと、１）の地域循環共生圏形成に取り組む地方公共団体数、こちらは複数の委員から前回ご意見をいただきました。１）から４）の指標の間の関連性をうまく表現できないかとのご指摘をいただき、なかなか悩みながら検討しました結果、表の右側の欄の２段落目に少し記載を追加してございます。また、取組の内容について、パートナーシップほか様々な観点からも着目して拾い上げるべきではというご指摘などございましたところ、現時点で様々な観点を設定し、それに沿って取組を分類することは、なかなか難しいことから、フォローアップの際に優良事例を分析するということを併せて行うことから始められないかと考えて記載してございます。
２）の地域特性を活かした廃棄物の排出抑制・循環利用につきましては、地域ごとの一般廃棄物の排出量、循環利用量、循環利用率、焼却量と具体的に記載してございます。地域のポテンシャルを取り込めていることも見た方がよいとのご指摘もいただいているところ、そういう意味では、循環利用率では廃棄物の量が分母に来ますので、そういうものも併せて見ることで対応していきたいと現時点では考えてございます。
111ページの5.2.4の資源循環・廃棄物管理基盤の強靱化と着実な適正処理・環境再生の実行の１）の電子マニフェストにつきましては、発生量の捕捉率のほかにより詳しく把握できるようなものが他にないか検討しておりますけれども、なかなか現時点ではいいものが見当たらず悩ましいといった状況でございます。
5.2.5の適正な国際資源循環体制の構築と循環産業の海外展開の推進につきましては、２）でＥ－ｗａｓｔｅの輸入量としておりましたところ、もう少し対象を広げて考えたらどうかとのご意見もいただいておりました。これにつきましては、逆に狭める形になってしまって恐縮でございますけれども、的確な進捗状況を把握ができるという観点からＥ－Ｓｃｒａｐの輸入量とさせていただいております。申し訳ございません。なお、事前の各委員へのご説明の中で、Ｅ－Ｓｃｒａｐの範囲は申告を行う方により恣意的に決められてしまうのではないかというご指摘もありましたけども、バーゼル法の担当に確認しましたところ、右側の欄に書いてございますように、Ｅ－ＳｃｒａｐについてはＨＳコードの854929で申告されるのが一般的になっているとのことでございました。
112ページ以降に、指標について今後の課題とさせていただきたいことを記載してございます。
例えば、113ページ、6.3.4の新たな指標の開発の２段落目に、資源循環の取組を通じた国民のウェルビーイングの向上、地域創生への貢献について分かりやすく示すことができる指標の検討について、環境基本計画でも同様の議論がかねてから行われており、環境分野全体の課題でもあります。そちらの検討とも連携しながらとなろうかと思いますけども、書かせていただいております。
また、４段落目で製品中の再生材の利用率について、ＥＵの動きを受けてのご指摘をいただきましたところ、現時点ですぐには難しいけれども、ぜひ早急に取り組んでまいりたいということで、こちらに書かせていただいているところでございます。
続きまして、資料２を簡単にご説明をさせていただきます。
資料２の２ページ目に記載してございます六つの指標について、これらの目標を算出するに当たってどういう計算をしているのかという概要をお示しした資料でございまして、指標ワーキンググループでお知恵をいただきながら、細かい設定をして計算してございます。
６ページに、どういう計算しているのかという概略がございます。ＧＤＰ、最終需要の構造、最終需要当たり物質がどれぐらい投入されるのか、それから、人口、加えて政府が出しているいろいろな数字をそちらに入れ込むとともに、最終需要当たりの廃棄物がどれぐらい発生するかといった設定をいたします。その上で、人口当たり廃棄物発生量や廃棄物の処理比率についてもシナリオを設定して計算しております。
８ページに、一般廃棄物についてどのようなシナリオ設定をしているかを記載してございます。全国の自治体を、１人１日当たりのごみの発生量、出口側の循環利用率のそれぞれについて、取組が進んでいる順に便宜的に４つに区分し、品目ごとにどの程度改善していくかといったシナリオを設定してございます。例えば、最重点のケースでは、全ての自治体が４区分の一番上の区分に追いつくという設定です。また、重点ケースでは、１・２・３・４の各区分について、上の１・２のグループは１番目に、下の３・４のグループは２番目のグループに追いつくという設定、それから、底上げケースでは、上の１・２のグループは変わらず、下の３・４グループが２・３に底上げされる。といったシナリオ設定を便宜的に行ってございます。
９ページをご覧いただきますと、プラスチック、紙くずなどといった種類ごとに、発生量の多さや技術的な対策実施余地を考慮し、それぞれどのシナリオに設定したかを記載してございます。
10ページには、同様に、産業廃棄物の処理方法の比率につきまして、燃え殻、下水汚泥などといった種類ごとに、発生量、出口側の循環利用率、最終処分の割合、リサイクル等の余地に応じ、最重点ケース、重点ケースなどのシナリオを設定してございます。
このようなシナリオを設定して計算を行った結果、例えば、11ページの資源生産性につきましては、2030年度に59.9万円／トンという数字が得られてございます。これは、第四次計画では2025年度に49万円という目標になっていたものです。
同様に、12ページを御覧いただきますと、一人当たり天然資源消費量（マテリアルフットプリント）について10.99トン／人という試算になってございます。
また、13ページでは、入口側の循環利用率について、2030年度に18.8％となってございます。
14ページを御覧いただきますと、出口側の循環利用率について、2030年度に43.7％という試算結果となります。こちらは第四次計画の2025年度の目標である47％を下回る数字となっておりますが、これについて若干補足させていただきます。グラフを見ると、2013年度をピークとしてだんだん下がっておりますが、各品目ごとに個別に見ると必ずしも循環利用率が下がってる訳でもなく、2013年度辺りをピークとして、金属や鉱さいといった、循環利用率が特に高い、ほぼ100％に近いようなものの発生量が大きく減っており、この影響が大きくなっております。具体的には、金属と鉱さいだけに着目しますと、2013年度では、廃棄物等の発生量全体の約２割を占めておりましたが、2020年度にはこの２品目の発生量が2013年度の６割ぐらいに減っており、発生量全体に占める割合も約14％になっておりまして、この影響により、出口側の循環利用率のグラフもこのように下がっているところでございます。今後も、発生量についてはこのような状況はあまり変わらないと見込まれ、それを踏まえて試算した目標値が43.7%ということでございます。
15ページにまいりますと、最終処分量について、現状では2025年度に1,300万トンという目標値になっておりますところ、2030年度の目標値を1,130万トンと試算してございます。
16ページは、新たに指標に加わります再生可能資源及び循環資源の投入割合でございますが、2030年度の目標値を34.4％と試算をしてございます。
これらの数字はまだ調整・精査中ではございますが、資料１の計画案では仮の値として記入させていただいております。引き続き調整・精査の上で、次回正式に記載させていただければと考えてございます。
相当駆け足になって恐縮でございますが、資料１、２のご説明は以上でございます。
○酒井部会長 どうも説明ありがとうございました。
それでは、議論に入りたいと思いますので、ただいまの事務局の説明につきまして、ご質問、ご意見のある方、名札を立てていただく、あるいは挙手ボタンで発言の意思を表示いただければと思います。お願いをしたいと思いますが。
手が挙がるまでの間、最後に説明いただいた循環利用率のところ、資料２の14ページ辺りになるかと思いますが、口頭の説明で、金属と鉱さいについての説明がございました。その影響でこういう数字だという説明ですが、個別に見るとしっかりと循環利用率が上がっている品目もあるという理解でよろしいんでしょうか。それであれば、具体的にどういう品目がどういうパフォーマンスを出しているかということを紹介いただけませんか。
○保全統括官 ありがとうございます。ここ数年間で循環利用率が上がっているものを挙げますと、例えば産業廃棄物のうち、燃え殻で数％上がっており、廃プラスチック類も同様に数％上がっております。また、紙くず、木くず、ガラス陶磁器についても同様に数％上がっているほか、がれき類のように、もともと高い循環利用率のまま高止まっているものもございます。年度による変動はございますが、数年スパンで見ると、このように上がっているものもかなりあるという状況でございます。
○酒井部会長 ありがとうございます。循環利用率全体として見た場合と、個別、品目別に見た場合、そういった相違が出てくるということのご紹介です。
それでは、質疑を進めたいと思います。崎田委員からお願いできますでしょうか。
○崎田委員 ありがとうございます。まず、この資料２のほうから先に質問させていただきたいんですが、昨年の９月に「循環経済工程表」をまとめたときに、いろいろな分野で、将来、2030年にどのくらいの目標を目指すのかという表が、そのときの資料の中に出ていました。そのときに記憶があるのが、私は今食品ロスに取り組んでいますので、印象深いのですが、国で今目標にして取り組んでいるのは、2030年に2000年比食品ロス半減ですけれども、それよりもかなり削減した数字が出ていたんですね。たしか400万トンくらいで、私はとても少ない数字だと思ったんですが、こうなったらいいなと思って黙っていたんですけれども、ああいう将来設計と、今回のこの指標というのは、どういうふうな関連で考えておられるのか。ぜひみんなでしっかり削減していこうという方向で質問していますので、様子を伺えればというふうに思います。
○酒井部会長 まず、一通りお聞きしたいと思います。
○崎田委員 では意見を全部言ったほうがいいですか。
○酒井部会長 どうぞ、どうぞ。言ってください。
○崎田委員 この指標に関しては、ぜひ伺いたいというふうに思いました。
それと、この循環基本計画本体の案ですけれども、前回いろいろ発言させていただいたＣＯ２の貢献度に関して、循環型社会づくりの政策全体と食品ロス、食品廃棄物削減のことなどしっかり入れ込んでいただいてありがたいと思います。
その他、多くの委員の皆さんのご発言もしっかり入れていただいたので、その辺に関しては大変評価したいと思うのですが、一つ申し上げたい。30ページの最後に、循環経済を実現する国家戦略としてしっかり取り組んでいきたいというふうに、かなり強く書いていただいています。私も、こういう書き方を支持したいのですけれども、ぜひ今回、循環型社会形成推進基本計画に小見出しというかサブタイトルをつけて、「循環経済を実現させるための国家戦略」とここに書いてあるキーワードを明確に入れ込んで、社会のこの分野に対して関心を持っておられる方に明確なメッセージを送ったほうがいいのではないかと感じています。その辺をぜひ検討いただければありがたいというふうに思っています。
まず、そういうことでよろしくお願いします。
○酒井部会長 ありがとうございます。
それではオンラインで、船越委員、手が挙がっております。よろしくお願いします。
○船越委員 すみません、聞こえていますでしょうか。
○酒井部会長 はい。よく聞こえております。よろしくお願いします。
○船越委員 すみません、まずは、前回申し上げた取組の背景とか課題をしっかり書いていただいており、また、将来像は将来像で別にしたらどうかという意見を申し上げたんですけども、その辺、しっかり分かりやすいように書いていただいているとに思っております。ありがとうございます。
あと、ずっと繰り返し私が申し上げている、短期的に経済合理的でないものをいかに取り組むかということが大事だということについても、週末送っていただいたバージョンのページで言いますと、33ページ、それと55ページ、65ページと、かなりいろんな場面で書いていただいているので、これも非常に意を酌んでいただいて、ありがたいとに思っております。
そうした中で１点、ページで言いますと製品別の取組のところでの36ページ目になりますが、ベースメタルやレアメタル等の金属については、先ほどもＥ－Ｓｃｒａｐの話が環境省のほうからコメントがあったように思いますけども、基本的に経済合理性が成り立つ形でビジネスライクに循環が進んでいるわけで、その中でも特にそのＥ－Ｓｃｒａｐは、まだ日本の製錬所に競争力があって、恐らく三菱マテリアルさんを中心に世界一の処理能力を持っていらっしゃると思うので、これをより頑張ってもらうということもありますし、加えて、逆にリチウムイオン電池などは、かなり貴重な資源を含んでおりますけども、今は中国・韓国がかなりそれを集めて、うまく分別してリサイクルをしっかりやっているという現状にあるわけで、せっかくの日本国内の都市鉱山が、少し気を緩めていると、また、海外にその価値が流出してしまうという懸念もあろうと思っています。
そういう趣旨の中で、この36ページ目の表現が、「アジアを中心とした国々」での云々ということで、かなりその辺の問題意識も踏まえた表現になっているとは思うんですけども、ほかの素材と違って、ここはよりグローバルに国家間で争奪戦になるというようなことが、必至ですので、そのほかの製品とは違って、日本として、こういうベースメタル・レアメタルの再資源化、回収・再資源化をより強力に進めなければならない意味、近隣諸外国の脅威みたいなことも含めて、もう少し書き込みをしていただけると、なお迫力があっていいのではないかなと思っております。
以上です。
○酒井部会長 ありがとうございます。
続いて、関口委員お願いいたします。
○関口委員 ありがとうございます。
ただ今、船越委員から非常に力強い応援をいただきまして、まず感謝申し上げます。
循環経済の実現は、国家戦略だということが明確に示されておりますので、次期基本計画においては、社会もビジネスも共に持続可能な成長をするとの理念が根底にあると認識をしております。
その上で、個別に３点ほど申し上げたいと思います。
１点目は再生材についてです。再生材の利用拡大が非常に重要な視点であることは間違いないですけれども、同時に、再生材の供給力の強化、安定化も重要な視点だろうと思います。質の高い再生材を安定的に供給できる体制を整えていくため、技術開発に対する支援が必要です。また、再生材の利用拡大には、動静脈が連携することで再生材の品質に関する共通認識を醸成していくことが極めて重要なことだと考えております。
２点目は、環境価値に関する表示についてです。消費者の方々に遡及していくためには、表示が非常に有効な手段だと思いますけれども、全ての商品・製品が必ずしもトレーサブルなものばかりとは限らないと思います。性急な表示の義務化により、事業者にとって過度な負担にならないよう留意をしていただきたいと思います。事業者の任意を前提にしながらも、表示することで事業者側にもメリットが生じるという機運醸成を心がけていくべきと考えています。
３点目は、先ほどのＥ－Ｓｃｒａｐについてです。残念ながら、現時点で国内のＥ－Ｓｃｒａｐが国外へ流出している事案も結構ございます。この点、海外からのＥ－Ｓｃｒａｐ輸入量だけではなく、国内のＥ－Ｓｃｒａｐが海外へ流出している量も把握できるのではないかと思います。海外からの輸入と輸出のバランスがどのように変わっていくのかが分かれば、資源循環が進んでいるのか、進んでいないのか、仮に輸出側にバランスが寄っているとすれば、何かしら日本国内の体制に改善すべき点があるのではないかなどと検証する使い方ができるのではないかと思います。輸入と輸出のバランスをどうにかして測るべきではないかというのが意見でございます。
以上です。
○酒井部会長 関口委員、どうもありがとうございました。
それでは、続いて、篠木委員どうぞ。
○篠木委員 ありがとうございます。聞こえていますでしょうか。
○酒井部会長 はい。よく聞こえています。どうぞ。
○篠木委員 ありがとうございます。
いろいろとご説明いただいき、どうもありがとうございました。私から伺いたいのは、お願いしたい部分というほうが適切かもしれませんけれが、先ほどご説明いただきました108ページの表３の部分で、循環型社会の全体像に対する取組指標と数値目標の個人の調査の部分というところになります。こちらについては以前の審議会でも国民の意識や行動を測定していくのはなかなか難しいという話が出ていたかと思うのですが、ぜひとも継続的に意識と行動が測定できる調査設計をお願いしたいと思います。
たとえば母集団が変わってしまいますとデータの比較が困難になりますし、行動については、それを実行したかどうかという観点からでしたら、若干文言が異なっていても、継続的に年度ごとに比較が可能ということがあるかもしれませんが、とりわけ意識項目は回答者に与える刺激という観点からすると、質問文と選択肢が異なるとその反応を継続的に比較することが難しくなりますので、その意味で、長く使用可能な調査票、調査の仕方、あるいは数値目標の測定の仕方というのを考えていただけるといいのではないかと思っております。
例えば行動でも、多くの人が分別、あるいは減量に協力するというような結果が調査から出ていて、実際にごみの量を測定したら減ってきましたとなりますと、重量のデータと個人の行動の調査の整合性というのが見えやすいですが、、現在、全体的な国民の意識や行動の傾向をとらえる調査を見ると、年々意識が下がっている、あるいは、行動が減っているという傾向が見られているように思います。個人の協力は減っているけれども、社会全体のごみの量も減っているとするならば、どの部分で減っているのかですとか、あるいは、国民に対してはどのように働きかけを考えていけばいいのかとかといったことが継続的に調査をすると見えてくることもあるかと思います。最初に戻りますが、長くもつ調査の設計をお願いしたいというところです。
以上です。
○酒井部会長 ありがとうございました。
では、続いて、粟生木委員お願いします。
○粟生木委員 ありがとうございます。
私からは２点、１点目は、いろいろなところで参照されている国際資源パネルの報告書ですが、３月１日に発表されたようで、資源パネルのホームページにも本体が出ておりましたので、恐らく数値が、これからリバイズされるものというふうに思っております。
２点目としましては、循環経済の定義を11ページにいただいておりますけれども、網かけになっているということで、これから多分、これからまた書き換えられるということと理解しておりますけれども、例えば、「循環経済とは、その価値を維持」と書いてありますが、その価値の「その」というところがどういうところかなということを思いつつ、その「その」が、資源とか製品なのかなとか、ちょっと難しい、理解するのが難しい点がありますので、その点、留意いただくということと、脚注にも循環経済の意義については、国際的な場で今なお議論されておりというふうに書いていただいておりますけれども、様々なところでＵＮＥＰの報告書にしても、IRPの報告書にしても様々な定義が既に書いてある場所もありますので、それらも見ていただきながら整理していただければというふうに思っています。
で、ここの点について、例えばサービス化だとか、あと、廃棄物の最小化の発生抑制のほう、下にも書いていただいているんですけれども、その辺りも併せて整理して考えていただければと思いました。
以上です。
○酒井部会長 ありがとうございます。
次は、末吉委員、手が挙がっていますね。よろしくお願いします。
○末吉委員 どうもありがとうございます。いろいろと意見を反映し、まとめてくださってありがとうございます。
私からは、まず、１点目として、かねてから申し上げてきましたけれども、やはりこういった話をするときに、循環利用率に重きを置いてしまうと、もちろんそれはとても大事ことではありますけれども、前提として新しい投入量、入り口のところが増えていくというようなことにはならないように、気をつけていく必要がやはりあると考えます。
２点目については、今回、指標の部分をいろいろと取りまとめていただきましたので、その指標のところについて、少し意見を申し上げます。そもそも、物質フローの目標の中には、ごみの循環利用、つまりリサイクルという観点しか入っていなくて、ごみになる前のものをどうするのかという、リユースの観点が入っていません。物質フロー指標だけでは表すことができない取組について、という部分で、リユース市場規模を含めて考えていただいているのだと思うんですけれども、１点、申し上げたいことがあります。
弊団体の法人会員でも、リコマースなど、サーキュラーエコノミーに関するサービスを展開していらっしゃるリーディングカンパニーの方々がいらして、その方たちからもいろいろなことを伺ったりもしたので、そういったヒアリングも踏まえて意見を申し上げます。循環経済に対する生活者の理解促進と取組への参加というものがとても大事になってくる中で、生活者にとって一番分かりやすくて取り組みやすいカテゴリーとしては、まずは衣類、洋服であると思いますので、まずはそこから、例えばですが、廃棄量の削減目標などを設定して、今回の計画の重点指標としていくということもあり得るのではと思っております。皆様には釈迦に説法ではありますけれども、ファッション産業の環境負荷が高いということから、野心的な衣類の廃棄量の削減について、目標を持ってみるのも大事だと考えます。
また、いかに生活者に分かりやすく、取り組みやすく、という点については、例えばですけれども、リユースやリコマースにおいて環境負荷の削減量を見える化していくことで、Ｊ－クレジットの市場のプロジェクトとして資金調達できるようにしていくとか、こういった経済的インセンティブの付与というのも考えられるかなと思いました。企業はインセンティブをもらいつつ、同時に再生材として認定をされた製品を購入した場合、個人にもポイントとして付与できるような仕組みをつくっていくことで、誰もが自らの脱炭素の活動を見える化できる環境づくりができるのではないかなと、そういうことも思いました。
例えば、リユース率を環境省のほうで示していただくことで、ブランドごとに開示していくことを推奨するのか、あるいは、事業者団体ベースなのかは分かりませんけれども、よりよい競争みたいなのも生まれていくのかもしれないと思いました。
それから、リユース市場の規模のところで、内訳項目として、例えば製品群の幅を追いかけていくようなことをしていくと、みんながリユースしているような深いものもあれば、ある理由があってリユースされないような固まりみたいなものも見えてくると思うので、そういったことを追いかけていくと課題も見えてくるのかなと思っています。
あとは、対面のリユースだけではなくて、今、フリマアプリのようなものまで様々なビジネスモデルがありますので、それぞれのビジネスモデルを見ていくということも重要だと思います。既存のビジネスモデルだけの数字が積み上がっていくと、新市場であるリコマースの部分が全体として入ってこないと思いますので、この辺りもご検討いただけたらと思います。
それから、ごめんなさい、長くなって申し訳ないんですが、最後に１点だけ、循環型社会形成に関する国民の意識と行動を高めていくという部分になりますけれども、ここがとりわけ一番重要ではありますが、すごく難しいところかなと思っていまして、調査をするときにも設問をしっかりと考えていかなくてはいけないと思います。次の政策につながっていくような、打ち手につながっていくようなプロセス指標でアンケートを作っていく必要があるなと。このアンケートを取ることで、国民の行動や意識の変容が分かるものにはしたいんですけれども、同時に課題も見えてくるのかなと思いますので、ぜひ次の打つ手につながるようなものにしていただけたら非常にありがたいです。
国民の中には、まだ、循環型社会に資する行動がどんなものか分からない方たちもいらっしゃると思います。そもそもアンケートに正しく回答できるかどうか未知な部分もありますので、アンケートを取る際は循環型社会に資する行動とは何かなどを情報としてきちんと提供していく必要があると考えています。
以上となります。ありがとうございます。
○酒井部会長 どうもありがとうございました。
続いて、連合の木村委員お願いします。
○木村委員 ありがとうございます。音声、大丈夫でしょうか。
○酒井部会長 はい。よく聞こえています。
○木村委員 お願いします。
連合の労働者、特に自治体の立場から、自治体職員の人材、自治体の機能強化について発言をさせていただきます。
以前の会合におきましても、公的セクターの人材確保、育成は大変重要な課題であり、公的セクターへの投資が必要であること、周辺自治体との広域連携と人材確保への支援が必要であるということについて述べてまいりました。この計画案におきまして、自治体が果たすべき役割については記載されているとおりでございます。資源循環型社会における静脈側を担う自治体の役割は非常に大きくなっているとも認識をしております。
他方で、自治体職員数が減少し、特に規模の小さい自治体では、１人の職員が複数の役割を担っている実態もあり、十分な取組ができていないという声が寄せられているところであります。加えまして、処理施設や財政が十分でないために回収したプラスチックが処分されない、処分し切れないといった実態も一部に発生をしております。平時におけます分別収集の徹底や、違法業者への指導はもとより、災害対応など非常時において知識や経験を持った職員が減少している。このことから、人材確保、育成など、国・自治体が連携して取組が求められているというふうにも考えております。
本日、送っていただきました資料の114ページには、関係府省間の連携について記載をいただいておりますけども、ぜひともこういった視点も踏まえて検討いただけたらというふうにも思っているところです。
また、もう一点ですけれども、災害時の対応についてでございます。収容量やマンパワーが許容量を超える旨も、この間、申し述べてきました。災害時には、被災地の自治体職員も、また同じ被災地、被災者であり、当該自治体単組で対応できないことが多く発生をしております。自治体をまたいだ連携が必要不可欠というような状態でございます。例えば、災害時における清掃職員の活動について、近隣の自治体でブロックをつくり、そのブロック内で自治体直営の清掃職員を配置することで、一層の機能強化につながるのではないかとも考えております。
能登半島地震では、広域化、集約化に伴う課題が明らかになっております。この計画案にもあるとおり、廃棄物処理施設は広域化、集約化が進められ、集約化により焼却炉を巨大化するなど効率化が図られているところでございますが、他方で、広域化、集約化に比重を置くあまりに、災害によって処理施設が稼働させられず、地域の廃棄物が処理できなくなっているという実態の報告もございます。こうしたことから、集約化に対してはリスク分散、この視点も踏まえて、広域連携と人材確保に向けた支援も位置づけていただけたらというように考えているところでございます。検討をよろしくお願いいたします。
以上でございます。
○酒井部会長 木村委員ありがとうございました。
それでは、引き続いて、根村委員どうぞ。
○根村委員 毎回、全体の更新、本当にありがとうございます。それで、私のほうから１点質問と、１点意見というか、申し上げさせていただきたいと思います。
まず、108ページの表の３ですが、皆様おっしゃっているように、循環型社会形成に関する国民の意識・行動を数値目標を上げ、測っていくということは、計測のためのアンケート等の内容が非常に難しいかと思いますので、どういった質問を作るのか、どういったふうに測っていくのか、非常に難しいとは思うんですけれども、それが次の循環につながっていくようなものであってほしいと思っております。どうぞよろしくお願いします。
それから１点、同じところの質問になりますが、一番下にありますカーボンフットプリントを除いたエコロジカルフットプリントですが、恥ずかしながら、ちょっとこれの意味が分かりませんので、解説いただけますと大変ありがたく思います。
以上です。よろしくお願いいたします。
○酒井部会長 ありがとうございました。
村上委員、どうぞ。
○村上委員 どうもありがとうございます。村上です。
さっき粟生木委員からもありました循環経済の定義のところ、ちょっと私、これまでの流れでもちょこちょこ何回か発言させていただいているので、いろいろな状態があるので、シンプルにまとめていますというのは、非常に現状を考えればいい判断かなというふうに思いましたというのが一つと。ただ、その中で、今、お書きいただいているので、さっき粟生木委員がおっしゃっていた「その」が分からないというのは、私もよく分からなかったという、あ、すみません、11ページのところの話です、申し訳ありません。
11ページの下のほうの……。そうですね、網かけになっているところですが、はい。この「その」が分からない、私も分かりませんでしたというのと。
あと、これを改めて見て気がついたことですが、資源という言葉の定義が、多分、英語圏の人たちが言っているリソースと、我々がこういう文脈で使う資源がちょっとずれるときが時々あるので、国際的な議論を参照していただくのは当然のことだとして、そこで日本語訳するときに、例えば一々「天然」と書いたほうがいいんじゃないかみたいなことは、時と場合によりますが、気をつけて使っていただけると、誤解しにくいかなというふうに思いますので、そこをちょっとお気をつけいただければよろしいかなと思いました。
以上です。
○酒井部会長 どうもありがとうございます。
それでは、次、金澤委員どうぞ。
全都清、金澤委員、どうぞ。
入れないですか。挙手ボタンまでは見えるんですが。金澤さん、通じていませんか。
繋がっていないようですので、後ほど繋がればお願いをするということにいたしましょうか。
ここまでのところ、非常に多くのまた意見をいただきました。基本的には次回のパブコメ案の最終案に向けての作業の中で生かしていただくということになりますが、この場で事務局のほうから可能なところ、お話しいただくということでお願いします。
○循環型社会推進室長 それでは、近藤のほうからまずお答えをさせていただきたいと思います。
まず、崎田委員からいただきました国家戦略としての打ち出しの部分でございますが、これは１ポツの全体のところ、今回の第５次計画の文脈とストーリーをご説明する部分でございまして、ここで循環経済先進国としての国家戦略ということをしっかり打ち出しておりますのと、全体として量が多いため、これをいかに効果的に皆様にお知らせをしていくかということもありますので、しっかりメッセージとして伝わるように位置づけていきたいと思います。
それから、船越委員から、国際的な資源循環の視点で国内に入ってきている資源が外に出ていく部分があるのじゃないかというご指摘いただきました。有価物として出て、資源に返っていくというものにつきまして、なかなか捕捉が難しい部分もありますけれども、マテリアルフローをしっかり見ていきながら、取り組んでいくということだと思いますが、姿勢としては、国内に入ってきたものを徹底的に使い尽くして資源として利用していくと、計画の随所に書いておるつもりでございますので、今日のご指摘も踏まえて、見直しが必要かどうか、確認をしたいと思います。
それから、関口委員からご意見いただきました、再生材の供給につきましては、プラスチックであったり、自動車であったり、あるいは事業者の役割の部分につきまして、需要に応じながら供給をしていくと、また供給自体を拡大していくということで記載をしております。品質を向上させる。安定化をしていくということも非常に重要な課題でございますが、なかなかそこまではまだ距離がある部分もありまして、まさにご指摘のとおり、Ｊ４ＣＥとか、サーキュラーパートナーズとかを含めながら、動脈、静脈の中で共通言語をつくっていくことによって、再生資源を使える部分を増やしていく、量を増やしていくということを進めていきたいと思いますので、その観点からまた記述を見直してみたいと思います。
それから、表示の部分も事業者の皆様の負担も鑑みながら、伝わる形の表示というものを検討していくというのが基本方針だと思っております。
それから、粟生木委員から、また村上委員からもご意見いただきました、循環経済の目的の部分、国際的な議論いろいろ進行しておりますので、常に目配りをしながら、常に新しいものが記載できるようにしていきたいと思いますのと、あと「その」の分は資源と製品という部分でございますが、ちょっと書きぶり分かりづらいというご指摘も、そのとおりかなと思いますので、記述のほうを改めて見直したいと思います。
それから、リユースにつきまして、末吉委員から様々ご意見をいただきました。リユースは非常にリサイクルに先立って大事だということはそのとおりでありますし、特に衣類全般について、なかなか環境負荷についてお示しをするのは難しい部分もありますけれども、例えばジャケットであったり、ワイシャツであったり、Ｔシャツであったりといった一部の服については一般的な環境負荷の効果というものをお示しする方向で今検討を進めているところでございます。
また、リユース市場というものの内訳を少し見れないかというお話がありまして、ここのところはどこまでできるか分からない部分もありますが、今日のご指摘も踏まえて、調査検討を進めていきたいと思います。
木村委員から人材のお話、あるいは災害廃棄物の処理の部分についてのお話ございました。ブロックレベル、県を越えた形で協力をしていくということは、この計画の幾つかの部分で書いてございますし、それが実効性を持たせられるように取組を進めていきたいと思います。
では、残りの部分については、鈴木のほうに譲ります。
○保全統括官 お答えさせていただきます。
まず、崎田委員から、食品ロスについて、2030年目標を超えた数字を目指す旨、循環経済工程表に書いておりますけれども、こちらとの関係はどうなのかというご質問をいただきました。こちらについては、今回目標値を設定するに当たり、これまでのこのような目標などとの整合も見てございます。こちらも包含するような形で、例えば一般廃棄物の厨芥については、この食品ロスの削減に加え、非可食部や事業系一廃も含めて考えた上で、循環経済工程表に記載されている内容も上回る形にしてございます。
また、関口委員からいただきました、Ｅ－Ｓｃｒａｐについて、国外に流出するものもあるので、輸入だけではなく輸出も含め、バランスも見たほうがよいのではないかというご指摘をいただきました。ごもっともなご指摘と思いますので、指標に含める方向で検討させていただきます。
それから、国民の意識・行動の調査について、数名の委員からご意見をいただき、ありがとうございます。調査のためのアンケートをどう設計するか、母集団をどうするかなど、非常に難しい問題があることは私どもも認識してございます。こちらについては、アンケート調査の質も上げていきつつ、資料１の今後の検討課題のところ、112ページの6.3.2の三つ目の段落に書かせていただいてますように、循環型社会形成に関する国民の意識・行動を正確に把握するために、現在のアンケートによる調査についてより正確に把握できるような調査項目の精査を行うとともに、国民の行動を直接把握する形、先ほどご指摘いただいたような、例えば実際にごみの排出量が減ったとかといったこととの組み合わせて考えるということかなと思いますけれども、こういった手法を引き続き検討してまいりたいと考えてございます。一方で、調査の連続性も大事であり、調査内容を大きくがらっと変えてしまうと、そういうものが失われることもご指摘のとおりかなと思います。バランスを見ながら、予算の範囲で、一番よい調査ができるようにと思ってございます。ありがとうございます。
それから、末吉委員からもいただきました、リユース市場規模につきましては、様々な業態があり、これが新たに増えていくことは、まさにそのとおりなのかなと私も生活している中で感じておりまして、必ずしもご指摘に応えるものとは言えないかも知れませんが、資料１の112ページの6.3.2の最初に記載しております循環型社会ビジネスの市場規模、リユース市場の規模についても同じことが言えるのではないかと思うのですが、様々な新しいビジネスが今後も産まれていくことが想定されますので、このようなものを取り込んでいくような形で算定していく、数えていくような形で、見直しをしながら進めていきたいと考えております。ありがとうございます。
それから、根村委員からお尋ねいただきました、エコロジカルフットプリントからカーボンフットプリントを除いたものの意味でございます。こちら、簡単に申し上げますと、エコロジカルフットプリントというのは、私ども人間が１人生活するのにどれだけの土地が必要になるのかということになります。もちろん、食べて寝るのに必要なスペースだけではなく、私たちが食べる食料を作るための耕作地、牧草地など、様々な資源を得るために必要となる土地を足し合わせた面積を表しているものとなります。その中で、カーボンフットプリント部分というのが、私たちが生活する上で排出する二酸化炭素を吸収する森林などの面積となってございます。エコロジカルフットプリントの内訳としては、この二酸化炭素吸収部分がかなりの部分を占めており、そういう意味では、エコロジカルフットプリントからカーボンフットプリント分を除いた面積が、私どもの生活が生態系に影響を与えている部分であろうということで、この指標を挙げさせていただいているところでございます。なお、これは、生物多様性国家戦略においても同趣旨の指標が設けられているものでございます。
私からは以上でございます。
○酒井部会長 どうもありがとうございます。ほぼいただいたご意見への対応、ご回答いただいてると思います。
念のための再質問です。逆質問になるかも分かりませんが、末吉委員、まだ入っておられますか。リユース関係のご意見、ごもっともなことと聞かせていただいてるところが多いのですが、ご発言の中にリユースさされない塊があるという発言があったように思います。これは何か具体的に今この場でご提示いただけるような例というのはありますでしょうか。
○末吉委員 どうもありがとうございます。例えばですけれども、衛生面とかでキッチン用品ですとか、そういった類のものはあまりリユースをされていないだろうなという気もしたりしておりまして。やはり子供、赤ちゃんのグッズのリユースはかなり進んでいて、深くなっているなと思います。製品群によって、それぞれ持っている特徴が違うので、その中でリユースに向いていないと思って諦めているものもあるかもしれないと思っています。製品群として幅を追いかけていくことで向いてるもの、向いてないもの、向いていなくても実はリユースできるものを見いだすことができるのかもしれないと思い、意見として言わせていただきました。
あと、もしかしたら国によっても製品群でリユースされやすいもの、されにくいものが違うかもしれないなとも思っています。
回答になりましたでしょうか。
○酒井部会長 はい。今具体的に言われた子供関係の様々な製品というのは、確かにこれまで諦めていたところがあって、最近相当進み始めているという実感はありますね。
その一方、キッチン用品というようなことで衛生面からのリユース困難性という点で相当にやっぱりハードルが高いけれども考えていいのではないかというところもある、そういう例ということで認識させてもらいました。
全くイメージが浮かばなかったものですからお聞きをしました。ありがとうございます。
○崎田委員 すみません。リユースの話。
○酒井部会長 はい、どうぞ。今の関連で崎田委員からコメントあるようです。
○崎田委員 私も今リユースに関して、いろいろとご発言伺いながら思ったんですが、リユースをしているということを見える化していくということがすごく大事なんだというふうに思って伺っていました。
それで、例えば期限があるのが分かっているイベントなどを実施するときには、リユース率を何％以上にしなければいけないとか、そういう指標というか、目標というのもあってもいいのかなって思いながら伺っていました。
実は、昨今の大規模イベントの場合には、社会的な責任から考えて、資源循環や気候変動対策に関して、ゼロウェイストとか、ゼロカーボンに向けて、かなり明確な計画を立てて取り組まなければいけないというような流れになっているので、大規模イベントのほうがそういうことは進みつつあると感じています。
今、大阪・関西万博の資源循環のシステム、循環システムというか、循環計画の策定をする外部有識者のワーキンググループに関わってるんですけれども、建物のリユースに関しては100％に行くか行かないかがまだ確約できないので、パーセンテージ目標はつくってないのですが、できるだけ建物とか、木材リングは今リユースの公募などもして進めています。もう一つ、調達物品に関してはできるだけ100％リユースをめざし、リース・レンタルの契約、それができないものに関してはリユースしていく事を考えて、マッチングプラットフォームを大阪・関西万博協会の直営で今年の春ぐらいに立ち上げる予定で準備を進めてます。
ですから、万博実施と同時に、調達物品のいわゆるメルカリのような市場がオンライン上に立ち上がるという、そういう流れになっています。
運営時廃棄物に関しても、できるだけリユース食器などを使って、減らしていくというような、そういう形で今準備を進めているところなので、やはりそういう取り組みの見える化、社会で情報をしっかり見える化していくという事が、そういう業界に関わっておられる方の意欲の創出にもなるでしょうし、社会の関心喚起にもなるのではないかと思っています。
なお、東京オリンピック・パラリンピックのときには、調達物品のリユースは結果的に99.7％できたんですね。一応、報告書には書いてありますけれども、、ほとんど関係者の皆さんから発信されないような状態なので一言申し上げますと、そういう感じになっています。意外にいろんなものというのは少しずつ進み始めているので、社会で共有していくことも必要ではないかなというふうに思います。よろしくお願いします。
○酒井部会長 どうもありがとうございました。リユース、ちょっと議論を深めていただきました、その関係でいくと、常々言われております、修理、リペアですね。この辺の考え方の整理をどうしていくかということも大切な課題になってくるだろうと思います。
先ほど、挙手いただいた金澤委員と連絡がついたというふうに事務局から伺いました。
金澤委員、どうぞ。
○金澤委員 ありがとうございます。
私のほうからは、先ほど来、複数の委員からもお話がありましたが、やはり循環型社会形成に関する国民の意識・行動の変化、意識と行動の醸成というようなものが非常に重要と考えておりまして、その数値目標といいますか、それをどうしていくのかということで、先ほどお話の中でアンケートという話がございました。先ほど来アンケートというのは、非常に大切だというふうに思います。
また、私のほうとしては、生活者である国民、そして消費者である国民、分別排出者である国民ということで、この国民の皆さんの意識と行動の変化がどのようなアウトプットにつながっていくのか、そういったものもしっかりと検討しながら、そういったアウトプット指標も取り入れていくのが重要ではないかというようなことをご意見として申し上げたいと思います。よろしくお願いいたします。ありがとうございました。
○酒井部会長 ありがとうございます。
先ほど、鈴木さんのほうから既にご回答いただいた部分との関連を強調いただいたという、こういう理解させていただきたいと思います。ありがとうございます。
それでは、ほぼ今日いただくところは意見いただいたと思いますので、どうしましょう。国家戦略のところ、少し補足されますか。今回、１の６節、相当力を入れて書き込まれて、最後の部分で国家戦略としての循環基本計画という言葉まで事務局案としていただいております。
恐らく相当の覚悟でここの部分は書き込んでおられるかと思いますので、よければ、どうぞ。
○環境再生・資源循環局次長 次長をしております角倉でございます。
改めて機会いただきましたのでご説明させていただきたいと存じますけれども、まず崎田委員から、副題に国家戦略というのを出すべきだと大変貴重なご意見をいただきました。ご指摘いただきましたとおり、今回の基本計画がこれまでの基本計画とどこが違うかといいますと、もちろん中身は現在の状況に合わせて修正させていただいたわけですけれども、意気込みというか覚悟というか、今までの環境省の殻を破って、政府一丸となって一つのチームで取り組みたいと。そういうものにふさわしい内容としたいというのが今回、私ども、この基本計画の検討作業を進めさせていただいている眼目でございます。そうした気持ちがどの程度この国家戦略としての循環基本計画という、この章の部分で書き切れてるかというところについては、また改めてご指摘いただければと考えておりますし、またそれぞれがふさわしい内容として十分練り上げられているかどうかということにつきましても、各委員からご指摘いただいたことを踏まえて、さらにブラッシュアップしてまいりたいと考えております。
私どもとして、今回、基本計画をまとめるにあたり、これが単に絵に描いた餅とか、単に文章で何か書いてあるというものではなくて、実際にこれが国家戦略として、今後の日本の取組を前に進めていくために、基礎となる、役立つ、そういったものにぜひしていきたいと考えております。まず、副題に国家戦略ということはぜひ検討させていただきたいと思いますし、逆にその分、私どもプレッシャーも大変強いものございますので、それにふさわしい内容となるようにいただいたご指摘も踏まえて、さらに私ども検討を練り上げてまいりたいと考えております。引き続きご指導・ご鞭撻いただけますよう、ぜひよろしくお願いいたします。
○酒井部会長 特に崎田委員、大満足でございますね。
はい、ありがとうございます。
それでは、今日の議題の一つ目の循環基本計画案につきましては、この辺りにさせていただければと思います。どうもありがとうございます。
冒頭で申し上げているとおり、次回パブリックコメントにかける計画案を審議できますようにどうぞよろしくお願いいたします。
それでは、次に議題の２番目でございます。小型家電リサイクル小委員会の設置についてです。リサイクル推進室の金井室長からの説明と聞いておりますが、それでよろしいでしょうか。
○リサイクル推進室長補佐 ありがとうございます。環境省リサイクル推進室の室長補佐の金井と申します。
資料３のご用意をお願いします。小型家電リサイクル小委員会の設置について、ご説明をさせていただきます。
平成25年４月に施行した使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律、いわゆる小型家電リサイクル法に関する小委員会として「小型電気電子機器リサイクル制度及び使用済製品中の有用金属の再生利用に関する小委員会」が以前設置されていたのですが、令和４年８月25日開催の第43回循環型社会部会において、一旦廃止することが決定されておりました。
一方、令和３年３月に告示した「使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する基本方針」では、使用済小型家電の回収量を令和５年度までに１年当たり14万トンとするという目標を掲げていました。令和６年度は、その目標に対する実績の評価をするとともに、小型家電リサイクル制度の施行状況の評価・検討を実施する時期となっております。
今回、当該小委員会を設置する趣旨としては、小型家電リサイクル制度の施行状況の評価・検討として、基本方針に記載の目標に対する実績等を評価するとともに、次期基本方針の策定及び小型家電リサイクルの促進についての検討をすることを目的としております。
なお、参考資料３に、こちらの小委員会の目的、主な審議事項、スケジュール等を詳細に記載しておりますので、併せてご参照いただければ幸いでございます。
説明は以上でございます。
○酒井部会長 ありがとうございます。
それでは、ただいまの事務局の説明について、ご質問、ご意見ある方、発言の意思表示をお願いをいたします。何かございますでしょうか。
この議論にされてる方もおられますし、また日々このリサイクルの現状、目にされてる方もおられるかと思います。時間少し置いておりますので、ご指摘ございましたらお聞きしたいと思いますが。
それでは、崎田委員お願いします。
○崎田委員 よろしいですか。すみません。
ありがとうございます。この小型家電リサイクルがうまく進んでるかどうかをしっかりチェックするというのは大変重要なことだと思います。それで、なお最初に制度をつくったときに、目標値を、みんなで頑張ってやろうということで高く設定したという経緯があるので、最初の頃はなかなかそれに達していないというような大変な状況もありましたけれども、最初の目標値をみんなで意欲的に高くつくった、ちょっと高くつくり過ぎたぐらいに設定したという、その辺のことは皆さんでご承知いただきつつ、それを目指して、うまく取り組めたかどうかをチェックして、それを今後に生かしていただければありがたいなというふうに思っています。
なお、やはりその高い目標値をどうクリアするかということにもつながっていますが、東京2020大会のときの金銀銅メダルを全てリサイクル金属で実施したという事は、やっぱりこれは非常に大きなことだったというふうに思っています。
それで、これに関しても、携帯電話事業者の協力だけでなく、全国の小型家電リサイクルの認定事業者の方々がみんなで輪になってやってくださって、それを環境省も支援をして、全国の自治体に回収ボックスを設置してくださるとか、かなりいろいろと動いていただいたという流れがありますので、そういう遺産というと変なんですが、そういう小型家電の回収ボックスが、今も、全国の自治体にありますので、そういうのをやはりもう一回しっかり活用する方策をつくるとか、何かうまくつなげていただけるとありがたいなと思っています。
なお、最近はリチウムイオン電池の発火問題とか新たな課題が出てきていますので、そういうのも含めて、しっかりと今の時代に対応できるような検討をしていただければ、大変ありがたいというふうに思っています。よろしくお願いします。
○酒井部会長 ありがとうございます。過去の経緯を含めてご発言いただきました。
ほかにはどうでしょうか。よろしいでしょうか。
粟生木委員から手が挙がりました。お願いいたします。
○粟生木委員 ありがとうございます。小型家電リサイクルの小委員会を改めて設置するということで、循環経済工程表にも、今の循環基本計画の案のところにも製品別ですとか素材別でいろいろ書いていただいておりますけれども、プラスチックなり、重要鉱物なり、いろんなその関係する素材が小型家電、たくさん携帯等に限らず広く含まれているかなと思いますので、その辺りのまた関係性を明らかにして対象を拡大するとかそういったところを考えていただければと思います。
以上です。
○酒井部会長 ありがとうございます。
本件、ご意見はこの辺りまでということにさせていただいていいでしょうか。
事務局からご説明ございましたとおり、基本方針、目標に対する実績評価、それを実施する時期であることを踏まえまして、この小型家電リサイクル小委員会を設置することで決定をしたいと思いますが、ご意見ございませんでしょうか。
（なし）
○酒井部会長 では、特にご異議のご意見はないと理解をさせていただきます。ありがとうございます。
この小型家電リサイクル小委員会設置することといたしますので、事務局のほうで必要な手続など進めてください。
これで、議題の２は終了とさせていただきます。
恐縮ですが、ちょっと後先になって申し訳ないんですが、議題の１のほうの循環基本計画の議論のほうで、本日欠席の石山委員から書面でご意見をいただいておりましたので、その紹介をしていただきます。お願いします。
○循環型社会推進室長 環境省、近藤でございます。
全国市長会の代表といたしまして、福井県大野市の石山委員からご意見いただいておりますので、読み上げさせていただきます。
基本計画の本体のほうですけれども、3.2.2.地方公共団体に期待される役割、56ページの記述につきまして、意見を提出いたします。ここで、「さらに、市民の生活の中にこれらの取組を浸透させるような仕組みやビジネスモデルづくりを主導・支援することが期待される」とありますが、企業が行うからこそのビジネスモデルでありますので、地方公共団体が主導することは困難ですと。
また、基本計画全体を通して、「ビジネスモデル」という単語は何度か使用されていますが、それぞれ意味合いが異なるように思われますので精査をお願いしますとご意見をいただきました。これを踏まえまして、次回に向けて修正を検討したいと思っております。
以上でございます。
○酒井部会長 自治体のところでは、「ビジネスモデル」という言葉は使われないようにというご意見なんですね。
○循環型社会推進室長 主導をするということが難しいというふうなご意見で、その上に、「主導・支援」と書いてございまして、支援ということは引き続きしていっていただくことかと思っております。
○酒井部会長 では丁寧に検討を進めてください。よろしくお願いします。
それでは、今日の議論、この辺りにさせていただきたいと思います。
進行を事務局のほうにお返しいたします。
○総務課長 事務局でございます。本日も活発なご議論どうもありがとうございました。
次回の部会につきましては、事務局から委員の皆様に改めてお知らせいたします。
以上で本日の部会を閉会させていただきたいと思います。どうもありがとうございました。
進行を務めさせていただきます。環境省環境再生・資源循環局総務課長の波戸本と申します。どうぞよろしくお願いいたします。
委員の皆様におかれましては、ご多忙の中ご出席いただきまして、誠にありがとうございます。本日は、委員総数28名のところ、合わせて17名の委員の出席いただきまして、部会として成立しておりますことをご報告いたします。
本日はＴＫＰ新橋カンファレンスセンターとＷＥＢ会議システムのハイブリッド方式により開催させていただいております。オンラインでご参加の皆様におかれましては、マイクとビデオは発言いただく際のみオンとし、それ以外はマイクはミュート、ビデオはオフにしていただきますようお願いいたします。発言される際は挙手ボタンでお知らせいただき、部会長から指名を受けてからご発言をお願いいたします。また、会場の声が聞こえにくいなど、何かございましたら、チャット機能等でお知らせください。
なお、会議の模様につきましては、環境省ＹｏｕＴｕｂｅで同時配信により公開しております。
それでは、議事に先立ちまして、角倉環境再生・資源循環局次長よりご挨拶させていただきます。
角倉次長、お願いいたします。
○環境再生・資源循環局次長 ただいまご紹介にあずかりました環境省環境再生・資源循環局で次長をしております角倉でございます。
委員の皆様方におかれましては、本日、ご多忙の中、ご出席賜りましてありがとうございます。本日の部会におきましては、次期循環型社会形成推進基本計画について第１章から第５章までの前回部会からの修正点に加えまして、第６章、指標及び数値目標、そして第７章、計画の効果的実施についてご議論いただくこととしております。
循環型社会の形成、さらには循環経済に向けた取組は、我が国として、省庁の垣根を越えて国家戦略として取り組むべき重要な課題であると考えております。私ども今回お諮りしておりますこの循環型社会形成推進基本計画案につきましても、国家戦略としてお示しするのにふさわしい内容を目指してまいりたいと思いますので、ぜひとも委員の皆様方から忌憚のないご意見をいただければと存じます。それを踏まえまして、私どもとして、次回、また改めてご議論いただき、その上で、できるだけ速やかにパブリックコメントにかけられるよう、私どもとしても精一杯検討を進めてまいりたいと考えておりますので、どうかよろしくお願いいたします。
また、本日もう一つの議題といたしまして、小型家電リサイクル小委員会の設置についても改めてご議論いただきたいと考えております。小型家電リサイクル法の基本方針で目標を定めておりますが、その目標の実績、達成状況を評価するタイミングになったことを踏まえまして、設置についてお願いしたいと考えているものでございます。
本日はどうかよろしくお願いいたします。
○総務課長 冒頭のカメラ撮りはここまでとさせていただきます。
次に、お手元の資料を確認させていただきます。
本日は資料１から３までと参考資料１から４まででございます。資料は事務局にて画面に投影いたしますが、必要に応じて、あらかじめお送りしたファイルをご覧ください。
それでは、以降の進行は酒井部会長にお願いしたいと思います。
酒井部会長、よろしくお願いいたします。
○酒井部会長 どうも、波戸本課長ありがとうございます。承りました。
今日の議事は二つあり、一つ目が、次期の循環基本計画案についてです。先ほど角倉次長からご紹介ございましたとおり、次回、パブコメ前の最終案にたどり着くための非常に重要な議論の機会だと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、まず近藤室長のほうから資料１及び資料２について、説明をよろしくお願いいたします。
○循環型社会推進室長 今ご紹介にあずかりました近藤でございます。
私のほうからは、循環型社会形成推進基本計画の前回からの変更点についてご説明申し上げまして、指標と数値目標につきましては、鈴木のほうに譲りたいと思っております。まず、全体をご説明申し上げます。
資料は、事前のご説明でもいろいろとご意見いただいている部分でございますけれども、その点につきまして、まだ十分に反映できていない部分もございます。今日の議論を踏まえまして、併せて検討していきたいと思います。文章の中で網かけになっている部分が数か所ございますが、これは現時点で修正を今後必要とするもの、また各所の調整がまだ完全に終わっていないものとご理解をいただければと思います。
まず、１ページめくっていただきまして、目次のほうをご覧いただければと思います。
１．我が国の現状・課題と、解決に向けた道筋という部分につきまして、括弧として、循環経済先進国としての国家戦略ということを副題として入れております。これは１の６ポツのもの、全体を通じてのテーマでございますので、ここに追記をいたしております。
また、３．目指すべき循環型社会の将来像ということで、前回２月１日で使用した資料においては、中長期的な方向性、２ポツの中に埋め込まれていた形で整理をしておりましたけども、これをちょっと切り出しまして、一つの章を立てております。
それから１ページおめくりいただきまして、６．循環型社会形成のための指標及び数値目標と、この部分が前回資料でご説明をしたものにつきまして、文書でお示しをしている部分でございます。
以降、内容の主な変更点について、ご説明したいと思います。
まず、資料おめくりをいただきまして、11ページ、ご覧いただければと思います。25行目から28行目の部分ですけれども、循環経済につきまして、今、国際的な幾つかの舞台でその定義について様々な意見が交わされているところでございます。現時点では、いろんな意見が出ているところでございますので、最小限でシンプルに定義を受ける形として記載しております。また、網かけになっておりますのは、各所調整中でありますので、今後修正が見込まれるため、そのような形の記載になっております。
続きまして、14ページいっていただきますと、33行目から35行目の辺り、前回、粟生木委員から、消費者の商品選択では表示が大事であるというようなご意見いただきましたので、「環境価値に関する表示等を伴った」という形で表示の記載を入れております。
それから、17ページにいっていただきますと、10行目から17行目の辺りでございますけれども、これは指針の際に大塚委員から、人権・環境デュー・ディリジェンスについても記載が必要ではないかとコメントいただきまして、指針のほうには盛り込んでいたのですが、本文のほうから落ちておりましたので、ここのところ環境基本計画の記載を参考にしながら追加をしております。
続きまして、19ページご覧いただければと思います。22行目から25行目の、「また」以下の４行でございますけれども、橋本委員から、サステナブルファイナンスにつきまして総合的な取組を書く部分についても言及が必要ではないかということで、この部分に総合的な形として記載をしております。
続きまして、21ページをご覧いただきますと、29行目以降の部分でございます。前回、崎田委員から、資源循環の取組で温室効果ガス排出量のうち36％相当を削減することができるところとの関係性、あるいは食品の資源循環の取組で温室効果ガス排出量の削減に寄与する部分の関係性を記載すべきではないかというご意見いただきましたので、この部分に記載を加えております。
それから、少し先に行きまして、29ページをご覧いただければと思います。この部分につきましては、1.1から1.5までの間の内容のエッセンスを、ストーリーとして分かりやすいように、循環経済先進国としての国家戦略ということを表現する部分として、12行目から32行目の部分に追記をしております。最初のほうのパラグラフで、資源循環については、気候変動、生物多様性、環境汚染といったものとの同時対処が必要。そして、循環経済への移行の意義を書いた上で、これが製品の価値、あるいは企業価値につながりつつある状況の中で、循環資源、あるいは再生可能資源をうまく活用した先進的な取組を進める企業の強みを活かしながら、循環経済への移行を加速し、国際的な産業競争力の強化につなげていくと。
「さらに」ということで、ベースメタルも含めて、資源循環を動静脈連携により強化をしていくということ。あるいは、電子スクラップ等の輸出入の円滑化・迅速化のための措置等を含めて、国際的な資源循環体制を構築するということを記載しております。
30ページにいっていただきまして、４行目から９行目の部分でございます。暮らしの部分との関係性ということで、リユース品等の製品を含め、環境価値に関する表示等を伴った形で多様な選択肢を提供するということで、市民の方々が意識を高めて行動に移していくということが必要と。
それから、22行目から27行目の部分でございますけれども、環境制約のみならず、産業競争力の強化、経済安全保障、そして地方創生といった観点からも循環経済へ移行を進めるということで、国家戦略として関係者が一丸となって進めていく必要があるということを記載しております。
それから、34ページからご覧いただければと思いますが、素材ごとの方向性の部分につきまして、前回、船越委員のほうから、これまでどこまで進んできて、どういうことが課題で、今後どう進めていくのかということが分かりやすく記載されるべきではないかというご意見をいただきまして、プラスチック・廃油、35ページ以降のバイオマス等々、それぞれについて、記載を見直しております。
それから、37ページ目から、製品ごとの方向性の部分でございますが、容器包装、建築物、自動車等々の個別分野についての記述がやや薄かったので、循環経済工程表の記述をベースにアップデートする形で追記をしております。
それから、42ページをご覧いただきますと。21行目から26行目の部分ですね。大塚委員から循環計画と中長期シナリオの関係性についての記載が必要なのではないかというご意見をいただきまして、中長期シナリオを基に取組を進めていくということを記載しておりますのと、その次の27行目から30行目の辺りですけれども、これも大塚委員から、欧州におけるＤＰＰの構築に関する動きについての記載が必要ではないか。情報の部分で記載が薄いというご指摘がありまして、その部分を記載しております。
それから、44ページをご覧いただきますと、適正処理の更なる推進というところの９行目から14行目の部分でございます。有害廃棄物対策、あるいはＰＣＢ廃棄物対策、あるいはＰＦＡＳを含めた適正処理の部分、記載が薄いということになりまして、記載を追加しておりますのと、29行目から33行目にこれに対応する政策の方向性について追記をしております。
それから45ページ23行目から31行目の辺りでございますけれども、国際的な資源循環に関して、ＥＵにおいて資源循環に関するルール形成が進んでいること。あるいは廃自動車改正規則案、バッテリー規則案等々の動きといったものを記載しております。
46ページ目５行目から８行目の辺り、インフラシステム、海外展開戦略についても、少し追記をしております。
続きまして、48ページ目から、目指すべき循環型社会の将来像ということで、先ほど申し上げましたとおり、これまで第２章に2.1から2.5に、それぞれ埋め込まれておりました将来像の部分を切り出して、新しく一つ章を立てております。記載内容はそのまま引越しをしている形になっております。
それから、57ページをご覧いただきますと、18行目から21行目の辺りでございます。橋本委員から、施設整備の今後についてどう考えるのかということに関する記述を追記すべきではないかということで、廃棄物処理施設を整備する際に、地域のステークホルダーの参加、あるいは将来に向けた推移といったものをベースにして計画をつくっていくべきという記述を追加しております。
それから、62ページをご覧いただきますと、62ページ、２行目から８行目の辺りですね。これは各省協議の中で、農林水産業に関する生産、あるいは消費といった形の部分の記述が少し足りないということになりまして、１パラグラフを加えております。生産者・食品企業・消費者などの動きということでございます。
それから、63ページ目の４行目から６行目の辺り、これは粟生木委員から、２月１日の部会の以前にご意見いただいていた部分ですが、反映が漏れておりまして、製造・販売事業者等による自主回収についても追記が必要ではないかということで、「また」以下、記述を加えております。
それから、66ページ目を国の取組という部分でございます。この部分につきましては、各所の施策を並べているような構成になっておりましたけれども、1.1から1.4までのエッセンスをまとめまして、その施策についても総括的な事項ということで、5.2から5.5に横断的に関係するものを中心に、ここに整理をすることといたしております。
３行目の辺りからですけども、まず最初のパラグラフで循環経済への移行の位置づけ。それから、７行目からですが、全国各地で各地域の循環資源、再生可能資源の特性を生かした新しい資源循環を目指していくと。これを地域経済の活性化、あるいは地域課題の解決等につなげるようなビジネスモデルの構築につなげていくと。
それから、12行目からの部分ですけども、動静脈連携、これに自治体、市民、ＮＰＯといった地域の主体が連携をすることによって地域を変えていくと。あるいはこれら取組が新たなイノベーションにつながって、地域外からの人材流入、交流人口の増加等を通じて魅力ある地域づくりにつなげていくと。また、従来の延長線上の取組を強化するのではなくて、経済社会そのものを循環型に変えていくということを記載しています。
それから、短期的には経済合理的ではない等の理由によって、各主体の自主的な取組だけでは進まない場合については、制度や予算等も活用してこれを進めていくということ。
最後に、国内外一体的な資源循環施策を促進する。また、国際的なルール形成をリードすると。重要鉱物について、国内、国際的な回収・リサイクルの強化を進めていくといったことを記載しております。
具体の施策につきましては、67ページの最初の辺り、「脱炭素資源循環」を進めていくということ。また、その次ですけども、環境配慮設計や再生材の利用等によって、天然資源の消費の抑制を図っていく。また、３Ｒ＋Ｒｅｎｅｗａｂｌｅを徹底して残った後の廃棄物は適正処理、また有害廃棄物対策等を進めていくということ。
22行目の辺りからですが、動静脈連携によって再資源化を高度化していくということ。
それから、31行目辺りから、動静脈間のマッチング、トレーサビリティの確保、情報を通じた主体間連携の強化といったことを記載しております。
また、35行目の辺りから、地域循環共生圏に関する施策も記載をしております。
また、68ページにいっていただきますと、25行目の辺りから、ＣＥＲＥＰに基づきまして、国際機関や民間企業等と連携をしながら、国際的なルールづくり、標準化を進めていくということを記載しております。
30行目の辺りから、循環経済ビジネスについて、金融の力も借りていくということ。
38行目から、「みどりの食料システム戦略」に関する施策も進めていくことを記載しております。
それから、70ページにいっていただきますと、５の２ポツでございます。これも動静脈連携に関することにつきまして、６行目から18行目につきまして柱書を加えております。新たな価値を生み出す動静脈連携は、我が国の新たな成長の鍵であること。これはライフサイクル全体で徹底的な資源循環を推進すること。
また、15行目から、Ｊ４ＣＥ、あるいはサーキュラーパートナーズといったネットワークを活用して、情報共有、ビジネスマッチング、コミュニケーションの促進を通じて産官学の連携を促進することを記載しております。
それから、73ページにいっていただきますと、各省協議で、バイオものづくりの方針の出し漏れがあったということで、施策の追記をしております。
それから、75ページ目の28行目の辺りから、ＳＡＦについての記載も追記をしております。
それから、77ページにいっていただきますと、22行目から、四つほどのパラグラフがバイオものづくりについての施策の追記の部分でございます。
少し先にいきまして、83ページをご覧いただきますと、多種多様な地域の循環システムの部分につきましても柱書を追記しておりまして、地方公共団体がコーディネーター役として地域の市民、企業、ＮＰＯ等の主体間の連携をする。これを通じて新たな付加価値や雇用を創出して地域経済を活性化させていくことと、結果として、廃棄物を処理する量を減らして地方財政の健全化に資すると。
また、暮らしの部分につきまして、先ほどと同様に環境価値に関する表示等を通じて
市民がその意識を高め実際の行動に移していけるようライフスタイルの転換を促していくということを記載をしております。
それから、89ページにいっていただきますと、基盤の部分でございます。技術開発・情報基盤、連携・人材育成に加えまして、災害廃棄物の処理に関すること。あるいは、適正処理、有害廃棄物対策、東日本大震災対応についての記載を柱書として記述をしております。
それから、92ページ目をご覧いただきますと、各省協議の関係で消費者庁から、エシカル消費に関する普及啓発をするという施策の追記を依頼されまして、この部分も追記をしております。
それから101ページ目、移っていただきますと、5.5．適正な国際資源循環体制の部分でございます。これも柱書を追記しておりますて、資源循環に関する国際合意、適正な輸出入、あるいはプラスチックに関する国際的な資源循環に関する議論をリードすること。あるいは国際機関、民間企業等と連携をして、国際的なルール形成をリードする。あるいは国内外一体的な資源循環施策を進めていくこと。
また「さらに」ということで、次のページになりますけれども、制度・人材育成・システム・技術などをパッケージとして、途上国等に循環産業の展開を促進をしていくという旨を記載をしております。
また、103ページに移っていただきますと、「また」という部分でございますが、国際的な調整の動きにつきまして、ＩＳＯの直近の動きを追記しております。
それから、105ページにいっていただきますと、８行目からのパラグラフでございます。インフラシステムの海外展開戦略ということで、先ほどと同じようなパッケージでの展開といったこと。あるいは、具体的には専門家の派遣等の記述を追記しております。
それから、最後、６ポツの部分は鈴木のほうに譲りまして、114ページ目から、計画の効果的実施でございます。ここのところは関係府省庁間の連携、あるいは評価・点検といったことについての記述と、別紙１ということで、個別法の施行等に関する工程表を加えております。この部分につきましては、下から４段目から、プラスチック資源循環促進法、シップ・リサイクル法とバーゼル法の部分の欄を追加しております。前回の計画からの変更点は以上でございます。
○保全統括官 第６章の御説明をさせていただきます。106ページの表１に、今回の指標の考え方として、全体像の指標及び重点分野別の指標について記載してございます。前回の部会でご報告させていただいたように、全体像の指標については、物質フローの指標と取組指標を設けることとしております。
107ページにかかりますけども、取組の進展に係る指標、すなわち重点分野別の指標については数を絞るということで、右の列に記載してございますように、重点分野で示される方向性の達成状況を示す指標、ただし、場合によっては計画期間内の取組の進捗が見やすい形でブレークダウンした指標を、数を絞って設定するということでございます。
全体像に関する指標のうち物質フロー指標について、107ページの表２に記載してございます。数値目標については、現時点では、試算の結果ということで仮の数値を入れており、これについては後ほど資料２でご説明させていただきます。これまでの四つの指標に加えまして、一人当たりの天然資源消費量、これまで補助指標としていたものを加えますのと、108ページにかかっておりますけども、再生可能資源等の投入割合として、入口側で投入される物質のうち再生可能資源と循環利用量の占める割合を示す指標が、これまでの３Ｒに加えてＲｅｎｅｗａｂｌｅを合わせて見る指標として加わってございます。
108ページの表３に、全体像に関する指標のうち取組指標を四つ記載してございます。数値目標については、定められるかどうかを含め精査中でございまして、次回記載させていただく予定でございます。
109ページに、循環型社会形成に向けた取組の進展に関する指標、すなわち重点分野別の指標の表がございます。真ん中の列に指標、右側の列に選定理由やその他補足事項を記載してございます。前回の部会でのご報告から内容が変わった部分に主に触れさせていただきます。表の5.2.2の動静脈連携、１）の素材等別のライフサイクル全体における資源循環状況の指標の内容といたしまして、素材別の入口側の循環利用率、出口側の循環利用率、最終処分量としておりまして、併せて右側の欄、計画のフォローアップの際の留意点といたしまして、前回岡村委員からいただいたご指摘を受けて記載してございます。
110ページに入りまして、２）について、再生可能資源の投入量に関する指標として、バイオマスプラスチックの導入量のみを記載してございます。
４）につきまして、良質なストックの蓄積に関する指標を検討中としておりましたが、この趣旨に沿ったもので進捗の把握のしやすさも加味しまして、国交省で力を入れておられる認定長期優良住宅のストック数としてございます。
5.2.3にまいりますと、１）の地域循環共生圏形成に取り組む地方公共団体数、こちらは複数の委員から前回ご意見をいただきました。１）から４）の指標の間の関連性をうまく表現できないかとのご指摘をいただき、なかなか悩みながら検討しました結果、表の右側の欄の２段落目に少し記載を追加してございます。また、取組の内容について、パートナーシップほか様々な観点からも着目して拾い上げるべきではというご指摘などございましたところ、現時点で様々な観点を設定し、それに沿って取組を分類することは、なかなか難しいことから、フォローアップの際に優良事例を分析するということを併せて行うことから始められないかと考えて記載してございます。
２）の地域特性を活かした廃棄物の排出抑制・循環利用につきましては、地域ごとの一般廃棄物の排出量、循環利用量、循環利用率、焼却量と具体的に記載してございます。地域のポテンシャルを取り込めていることも見た方がよいとのご指摘もいただいているところ、そういう意味では、循環利用率では廃棄物の量が分母に来ますので、そういうものも併せて見ることで対応していきたいと現時点では考えてございます。
111ページの5.2.4の資源循環・廃棄物管理基盤の強靱化と着実な適正処理・環境再生の実行の１）の電子マニフェストにつきましては、発生量の捕捉率のほかにより詳しく把握できるようなものが他にないか検討しておりますけれども、なかなか現時点ではいいものが見当たらず悩ましいといった状況でございます。
5.2.5の適正な国際資源循環体制の構築と循環産業の海外展開の推進につきましては、２）でＥ－ｗａｓｔｅの輸入量としておりましたところ、もう少し対象を広げて考えたらどうかとのご意見もいただいておりました。これにつきましては、逆に狭める形になってしまって恐縮でございますけれども、的確な進捗状況を把握ができるという観点からＥ－Ｓｃｒａｐの輸入量とさせていただいております。申し訳ございません。なお、事前の各委員へのご説明の中で、Ｅ－Ｓｃｒａｐの範囲は申告を行う方により恣意的に決められてしまうのではないかというご指摘もありましたけども、バーゼル法の担当に確認しましたところ、右側の欄に書いてございますように、Ｅ－ＳｃｒａｐについてはＨＳコードの854929で申告されるのが一般的になっているとのことでございました。
112ページ以降に、指標について今後の課題とさせていただきたいことを記載してございます。
例えば、113ページ、6.3.4の新たな指標の開発の２段落目に、資源循環の取組を通じた国民のウェルビーイングの向上、地域創生への貢献について分かりやすく示すことができる指標の検討について、環境基本計画でも同様の議論がかねてから行われており、環境分野全体の課題でもあります。そちらの検討とも連携しながらとなろうかと思いますけども、書かせていただいております。
また、４段落目で製品中の再生材の利用率について、ＥＵの動きを受けてのご指摘をいただきましたところ、現時点ですぐには難しいけれども、ぜひ早急に取り組んでまいりたいということで、こちらに書かせていただいているところでございます。
続きまして、資料２を簡単にご説明をさせていただきます。
資料２の２ページ目に記載してございます六つの指標について、これらの目標を算出するに当たってどういう計算をしているのかという概要をお示しした資料でございまして、指標ワーキンググループでお知恵をいただきながら、細かい設定をして計算してございます。
６ページに、どういう計算しているのかという概略がございます。ＧＤＰ、最終需要の構造、最終需要当たり物質がどれぐらい投入されるのか、それから、人口、加えて政府が出しているいろいろな数字をそちらに入れ込むとともに、最終需要当たりの廃棄物がどれぐらい発生するかといった設定をいたします。その上で、人口当たり廃棄物発生量や廃棄物の処理比率についてもシナリオを設定して計算しております。
８ページに、一般廃棄物についてどのようなシナリオ設定をしているかを記載してございます。全国の自治体を、１人１日当たりのごみの発生量、出口側の循環利用率のそれぞれについて、取組が進んでいる順に便宜的に４つに区分し、品目ごとにどの程度改善していくかといったシナリオを設定してございます。例えば、最重点のケースでは、全ての自治体が４区分の一番上の区分に追いつくという設定です。また、重点ケースでは、１・２・３・４の各区分について、上の１・２のグループは１番目に、下の３・４のグループは２番目のグループに追いつくという設定、それから、底上げケースでは、上の１・２のグループは変わらず、下の３・４グループが２・３に底上げされる。といったシナリオ設定を便宜的に行ってございます。
９ページをご覧いただきますと、プラスチック、紙くずなどといった種類ごとに、発生量の多さや技術的な対策実施余地を考慮し、それぞれどのシナリオに設定したかを記載してございます。
10ページには、同様に、産業廃棄物の処理方法の比率につきまして、燃え殻、下水汚泥などといった種類ごとに、発生量、出口側の循環利用率、最終処分の割合、リサイクル等の余地に応じ、最重点ケース、重点ケースなどのシナリオを設定してございます。
このようなシナリオを設定して計算を行った結果、例えば、11ページの資源生産性につきましては、2030年度に59.9万円／トンという数字が得られてございます。これは、第四次計画では2025年度に49万円という目標になっていたものです。
同様に、12ページを御覧いただきますと、一人当たり天然資源消費量（マテリアルフットプリント）について10.99トン／人という試算になってございます。
また、13ページでは、入口側の循環利用率について、2030年度に18.8％となってございます。
14ページを御覧いただきますと、出口側の循環利用率について、2030年度に43.7％という試算結果となります。こちらは第四次計画の2025年度の目標である47％を下回る数字となっておりますが、これについて若干補足させていただきます。グラフを見ると、2013年度をピークとしてだんだん下がっておりますが、各品目ごとに個別に見ると必ずしも循環利用率が下がってる訳でもなく、2013年度辺りをピークとして、金属や鉱さいといった、循環利用率が特に高い、ほぼ100％に近いようなものの発生量が大きく減っており、この影響が大きくなっております。具体的には、金属と鉱さいだけに着目しますと、2013年度では、廃棄物等の発生量全体の約２割を占めておりましたが、2020年度にはこの２品目の発生量が2013年度の６割ぐらいに減っており、発生量全体に占める割合も約14％になっておりまして、この影響により、出口側の循環利用率のグラフもこのように下がっているところでございます。今後も、発生量についてはこのような状況はあまり変わらないと見込まれ、それを踏まえて試算した目標値が43.7%ということでございます。
15ページにまいりますと、最終処分量について、現状では2025年度に1,300万トンという目標値になっておりますところ、2030年度の目標値を1,130万トンと試算してございます。
16ページは、新たに指標に加わります再生可能資源及び循環資源の投入割合でございますが、2030年度の目標値を34.4％と試算をしてございます。
これらの数字はまだ調整・精査中ではございますが、資料１の計画案では仮の値として記入させていただいております。引き続き調整・精査の上で、次回正式に記載させていただければと考えてございます。
相当駆け足になって恐縮でございますが、資料１、２のご説明は以上でございます。
○酒井部会長 どうも説明ありがとうございました。
それでは、議論に入りたいと思いますので、ただいまの事務局の説明につきまして、ご質問、ご意見のある方、名札を立てていただく、あるいは挙手ボタンで発言の意思を表示いただければと思います。お願いをしたいと思いますが。
手が挙がるまでの間、最後に説明いただいた循環利用率のところ、資料２の14ページ辺りになるかと思いますが、口頭の説明で、金属と鉱さいについての説明がございました。その影響でこういう数字だという説明ですが、個別に見るとしっかりと循環利用率が上がっている品目もあるという理解でよろしいんでしょうか。それであれば、具体的にどういう品目がどういうパフォーマンスを出しているかということを紹介いただけませんか。
○保全統括官 ありがとうございます。ここ数年間で循環利用率が上がっているものを挙げますと、例えば産業廃棄物のうち、燃え殻で数％上がっており、廃プラスチック類も同様に数％上がっております。また、紙くず、木くず、ガラス陶磁器についても同様に数％上がっているほか、がれき類のように、もともと高い循環利用率のまま高止まっているものもございます。年度による変動はございますが、数年スパンで見ると、このように上がっているものもかなりあるという状況でございます。
○酒井部会長 ありがとうございます。循環利用率全体として見た場合と、個別、品目別に見た場合、そういった相違が出てくるということのご紹介です。
それでは、質疑を進めたいと思います。崎田委員からお願いできますでしょうか。
○崎田委員 ありがとうございます。まず、この資料２のほうから先に質問させていただきたいんですが、昨年の９月に「循環経済工程表」をまとめたときに、いろいろな分野で、将来、2030年にどのくらいの目標を目指すのかという表が、そのときの資料の中に出ていました。そのときに記憶があるのが、私は今食品ロスに取り組んでいますので、印象深いのですが、国で今目標にして取り組んでいるのは、2030年に2000年比食品ロス半減ですけれども、それよりもかなり削減した数字が出ていたんですね。たしか400万トンくらいで、私はとても少ない数字だと思ったんですが、こうなったらいいなと思って黙っていたんですけれども、ああいう将来設計と、今回のこの指標というのは、どういうふうな関連で考えておられるのか。ぜひみんなでしっかり削減していこうという方向で質問していますので、様子を伺えればというふうに思います。
○酒井部会長 まず、一通りお聞きしたいと思います。
○崎田委員 では意見を全部言ったほうがいいですか。
○酒井部会長 どうぞ、どうぞ。言ってください。
○崎田委員 この指標に関しては、ぜひ伺いたいというふうに思いました。
それと、この循環基本計画本体の案ですけれども、前回いろいろ発言させていただいたＣＯ２の貢献度に関して、循環型社会づくりの政策全体と食品ロス、食品廃棄物削減のことなどしっかり入れ込んでいただいてありがたいと思います。
その他、多くの委員の皆さんのご発言もしっかり入れていただいたので、その辺に関しては大変評価したいと思うのですが、一つ申し上げたい。30ページの最後に、循環経済を実現する国家戦略としてしっかり取り組んでいきたいというふうに、かなり強く書いていただいています。私も、こういう書き方を支持したいのですけれども、ぜひ今回、循環型社会形成推進基本計画に小見出しというかサブタイトルをつけて、「循環経済を実現させるための国家戦略」とここに書いてあるキーワードを明確に入れ込んで、社会のこの分野に対して関心を持っておられる方に明確なメッセージを送ったほうがいいのではないかと感じています。その辺をぜひ検討いただければありがたいというふうに思っています。
まず、そういうことでよろしくお願いします。
○酒井部会長 ありがとうございます。
それではオンラインで、船越委員、手が挙がっております。よろしくお願いします。
○船越委員 すみません、聞こえていますでしょうか。
○酒井部会長 はい。よく聞こえております。よろしくお願いします。
○船越委員 すみません、まずは、前回申し上げた取組の背景とか課題をしっかり書いていただいており、また、将来像は将来像で別にしたらどうかという意見を申し上げたんですけども、その辺、しっかり分かりやすいように書いていただいているとに思っております。ありがとうございます。
あと、ずっと繰り返し私が申し上げている、短期的に経済合理的でないものをいかに取り組むかということが大事だということについても、週末送っていただいたバージョンのページで言いますと、33ページ、それと55ページ、65ページと、かなりいろんな場面で書いていただいているので、これも非常に意を酌んでいただいて、ありがたいとに思っております。
そうした中で１点、ページで言いますと製品別の取組のところでの36ページ目になりますが、ベースメタルやレアメタル等の金属については、先ほどもＥ－Ｓｃｒａｐの話が環境省のほうからコメントがあったように思いますけども、基本的に経済合理性が成り立つ形でビジネスライクに循環が進んでいるわけで、その中でも特にそのＥ－Ｓｃｒａｐは、まだ日本の製錬所に競争力があって、恐らく三菱マテリアルさんを中心に世界一の処理能力を持っていらっしゃると思うので、これをより頑張ってもらうということもありますし、加えて、逆にリチウムイオン電池などは、かなり貴重な資源を含んでおりますけども、今は中国・韓国がかなりそれを集めて、うまく分別してリサイクルをしっかりやっているという現状にあるわけで、せっかくの日本国内の都市鉱山が、少し気を緩めていると、また、海外にその価値が流出してしまうという懸念もあろうと思っています。
そういう趣旨の中で、この36ページ目の表現が、「アジアを中心とした国々」での云々ということで、かなりその辺の問題意識も踏まえた表現になっているとは思うんですけども、ほかの素材と違って、ここはよりグローバルに国家間で争奪戦になるというようなことが、必至ですので、そのほかの製品とは違って、日本として、こういうベースメタル・レアメタルの再資源化、回収・再資源化をより強力に進めなければならない意味、近隣諸外国の脅威みたいなことも含めて、もう少し書き込みをしていただけると、なお迫力があっていいのではないかなと思っております。
以上です。
○酒井部会長 ありがとうございます。
続いて、関口委員お願いいたします。
○関口委員 ありがとうございます。
ただ今、船越委員から非常に力強い応援をいただきまして、まず感謝申し上げます。
循環経済の実現は、国家戦略だということが明確に示されておりますので、次期基本計画においては、社会もビジネスも共に持続可能な成長をするとの理念が根底にあると認識をしております。
その上で、個別に３点ほど申し上げたいと思います。
１点目は再生材についてです。再生材の利用拡大が非常に重要な視点であることは間違いないですけれども、同時に、再生材の供給力の強化、安定化も重要な視点だろうと思います。質の高い再生材を安定的に供給できる体制を整えていくため、技術開発に対する支援が必要です。また、再生材の利用拡大には、動静脈が連携することで再生材の品質に関する共通認識を醸成していくことが極めて重要なことだと考えております。
２点目は、環境価値に関する表示についてです。消費者の方々に遡及していくためには、表示が非常に有効な手段だと思いますけれども、全ての商品・製品が必ずしもトレーサブルなものばかりとは限らないと思います。性急な表示の義務化により、事業者にとって過度な負担にならないよう留意をしていただきたいと思います。事業者の任意を前提にしながらも、表示することで事業者側にもメリットが生じるという機運醸成を心がけていくべきと考えています。
３点目は、先ほどのＥ－Ｓｃｒａｐについてです。残念ながら、現時点で国内のＥ－Ｓｃｒａｐが国外へ流出している事案も結構ございます。この点、海外からのＥ－Ｓｃｒａｐ輸入量だけではなく、国内のＥ－Ｓｃｒａｐが海外へ流出している量も把握できるのではないかと思います。海外からの輸入と輸出のバランスがどのように変わっていくのかが分かれば、資源循環が進んでいるのか、進んでいないのか、仮に輸出側にバランスが寄っているとすれば、何かしら日本国内の体制に改善すべき点があるのではないかなどと検証する使い方ができるのではないかと思います。輸入と輸出のバランスをどうにかして測るべきではないかというのが意見でございます。
以上です。
○酒井部会長 関口委員、どうもありがとうございました。
それでは、続いて、篠木委員どうぞ。
○篠木委員 ありがとうございます。聞こえていますでしょうか。
○酒井部会長 はい。よく聞こえています。どうぞ。
○篠木委員 ありがとうございます。
いろいろとご説明いただいき、どうもありがとうございました。私から伺いたいのは、お願いしたい部分というほうが適切かもしれませんけれが、先ほどご説明いただきました108ページの表３の部分で、循環型社会の全体像に対する取組指標と数値目標の個人の調査の部分というところになります。こちらについては以前の審議会でも国民の意識や行動を測定していくのはなかなか難しいという話が出ていたかと思うのですが、ぜひとも継続的に意識と行動が測定できる調査設計をお願いしたいと思います。
たとえば母集団が変わってしまいますとデータの比較が困難になりますし、行動については、それを実行したかどうかという観点からでしたら、若干文言が異なっていても、継続的に年度ごとに比較が可能ということがあるかもしれませんが、とりわけ意識項目は回答者に与える刺激という観点からすると、質問文と選択肢が異なるとその反応を継続的に比較することが難しくなりますので、その意味で、長く使用可能な調査票、調査の仕方、あるいは数値目標の測定の仕方というのを考えていただけるといいのではないかと思っております。
例えば行動でも、多くの人が分別、あるいは減量に協力するというような結果が調査から出ていて、実際にごみの量を測定したら減ってきましたとなりますと、重量のデータと個人の行動の調査の整合性というのが見えやすいですが、、現在、全体的な国民の意識や行動の傾向をとらえる調査を見ると、年々意識が下がっている、あるいは、行動が減っているという傾向が見られているように思います。個人の協力は減っているけれども、社会全体のごみの量も減っているとするならば、どの部分で減っているのかですとか、あるいは、国民に対してはどのように働きかけを考えていけばいいのかとかといったことが継続的に調査をすると見えてくることもあるかと思います。最初に戻りますが、長くもつ調査の設計をお願いしたいというところです。
以上です。
○酒井部会長 ありがとうございました。
では、続いて、粟生木委員お願いします。
○粟生木委員 ありがとうございます。
私からは２点、１点目は、いろいろなところで参照されている国際資源パネルの報告書ですが、３月１日に発表されたようで、資源パネルのホームページにも本体が出ておりましたので、恐らく数値が、これからリバイズされるものというふうに思っております。
２点目としましては、循環経済の定義を11ページにいただいておりますけれども、網かけになっているということで、これから多分、これからまた書き換えられるということと理解しておりますけれども、例えば、「循環経済とは、その価値を維持」と書いてありますが、その価値の「その」というところがどういうところかなということを思いつつ、その「その」が、資源とか製品なのかなとか、ちょっと難しい、理解するのが難しい点がありますので、その点、留意いただくということと、脚注にも循環経済の意義については、国際的な場で今なお議論されておりというふうに書いていただいておりますけれども、様々なところでＵＮＥＰの報告書にしても、IRPの報告書にしても様々な定義が既に書いてある場所もありますので、それらも見ていただきながら整理していただければというふうに思っています。
で、ここの点について、例えばサービス化だとか、あと、廃棄物の最小化の発生抑制のほう、下にも書いていただいているんですけれども、その辺りも併せて整理して考えていただければと思いました。
以上です。
○酒井部会長 ありがとうございます。
次は、末吉委員、手が挙がっていますね。よろしくお願いします。
○末吉委員 どうもありがとうございます。いろいろと意見を反映し、まとめてくださってありがとうございます。
私からは、まず、１点目として、かねてから申し上げてきましたけれども、やはりこういった話をするときに、循環利用率に重きを置いてしまうと、もちろんそれはとても大事ことではありますけれども、前提として新しい投入量、入り口のところが増えていくというようなことにはならないように、気をつけていく必要がやはりあると考えます。
２点目については、今回、指標の部分をいろいろと取りまとめていただきましたので、その指標のところについて、少し意見を申し上げます。そもそも、物質フローの目標の中には、ごみの循環利用、つまりリサイクルという観点しか入っていなくて、ごみになる前のものをどうするのかという、リユースの観点が入っていません。物質フロー指標だけでは表すことができない取組について、という部分で、リユース市場規模を含めて考えていただいているのだと思うんですけれども、１点、申し上げたいことがあります。
弊団体の法人会員でも、リコマースなど、サーキュラーエコノミーに関するサービスを展開していらっしゃるリーディングカンパニーの方々がいらして、その方たちからもいろいろなことを伺ったりもしたので、そういったヒアリングも踏まえて意見を申し上げます。循環経済に対する生活者の理解促進と取組への参加というものがとても大事になってくる中で、生活者にとって一番分かりやすくて取り組みやすいカテゴリーとしては、まずは衣類、洋服であると思いますので、まずはそこから、例えばですが、廃棄量の削減目標などを設定して、今回の計画の重点指標としていくということもあり得るのではと思っております。皆様には釈迦に説法ではありますけれども、ファッション産業の環境負荷が高いということから、野心的な衣類の廃棄量の削減について、目標を持ってみるのも大事だと考えます。
また、いかに生活者に分かりやすく、取り組みやすく、という点については、例えばですけれども、リユースやリコマースにおいて環境負荷の削減量を見える化していくことで、Ｊ－クレジットの市場のプロジェクトとして資金調達できるようにしていくとか、こういった経済的インセンティブの付与というのも考えられるかなと思いました。企業はインセンティブをもらいつつ、同時に再生材として認定をされた製品を購入した場合、個人にもポイントとして付与できるような仕組みをつくっていくことで、誰もが自らの脱炭素の活動を見える化できる環境づくりができるのではないかなと、そういうことも思いました。
例えば、リユース率を環境省のほうで示していただくことで、ブランドごとに開示していくことを推奨するのか、あるいは、事業者団体ベースなのかは分かりませんけれども、よりよい競争みたいなのも生まれていくのかもしれないと思いました。
それから、リユース市場の規模のところで、内訳項目として、例えば製品群の幅を追いかけていくようなことをしていくと、みんながリユースしているような深いものもあれば、ある理由があってリユースされないような固まりみたいなものも見えてくると思うので、そういったことを追いかけていくと課題も見えてくるのかなと思っています。
あとは、対面のリユースだけではなくて、今、フリマアプリのようなものまで様々なビジネスモデルがありますので、それぞれのビジネスモデルを見ていくということも重要だと思います。既存のビジネスモデルだけの数字が積み上がっていくと、新市場であるリコマースの部分が全体として入ってこないと思いますので、この辺りもご検討いただけたらと思います。
それから、ごめんなさい、長くなって申し訳ないんですが、最後に１点だけ、循環型社会形成に関する国民の意識と行動を高めていくという部分になりますけれども、ここがとりわけ一番重要ではありますが、すごく難しいところかなと思っていまして、調査をするときにも設問をしっかりと考えていかなくてはいけないと思います。次の政策につながっていくような、打ち手につながっていくようなプロセス指標でアンケートを作っていく必要があるなと。このアンケートを取ることで、国民の行動や意識の変容が分かるものにはしたいんですけれども、同時に課題も見えてくるのかなと思いますので、ぜひ次の打つ手につながるようなものにしていただけたら非常にありがたいです。
国民の中には、まだ、循環型社会に資する行動がどんなものか分からない方たちもいらっしゃると思います。そもそもアンケートに正しく回答できるかどうか未知な部分もありますので、アンケートを取る際は循環型社会に資する行動とは何かなどを情報としてきちんと提供していく必要があると考えています。
以上となります。ありがとうございます。
○酒井部会長 どうもありがとうございました。
続いて、連合の木村委員お願いします。
○木村委員 ありがとうございます。音声、大丈夫でしょうか。
○酒井部会長 はい。よく聞こえています。
○木村委員 お願いします。
連合の労働者、特に自治体の立場から、自治体職員の人材、自治体の機能強化について発言をさせていただきます。
以前の会合におきましても、公的セクターの人材確保、育成は大変重要な課題であり、公的セクターへの投資が必要であること、周辺自治体との広域連携と人材確保への支援が必要であるということについて述べてまいりました。この計画案におきまして、自治体が果たすべき役割については記載されているとおりでございます。資源循環型社会における静脈側を担う自治体の役割は非常に大きくなっているとも認識をしております。
他方で、自治体職員数が減少し、特に規模の小さい自治体では、１人の職員が複数の役割を担っている実態もあり、十分な取組ができていないという声が寄せられているところであります。加えまして、処理施設や財政が十分でないために回収したプラスチックが処分されない、処分し切れないといった実態も一部に発生をしております。平時におけます分別収集の徹底や、違法業者への指導はもとより、災害対応など非常時において知識や経験を持った職員が減少している。このことから、人材確保、育成など、国・自治体が連携して取組が求められているというふうにも考えております。
本日、送っていただきました資料の114ページには、関係府省間の連携について記載をいただいておりますけども、ぜひともこういった視点も踏まえて検討いただけたらというふうにも思っているところです。
また、もう一点ですけれども、災害時の対応についてでございます。収容量やマンパワーが許容量を超える旨も、この間、申し述べてきました。災害時には、被災地の自治体職員も、また同じ被災地、被災者であり、当該自治体単組で対応できないことが多く発生をしております。自治体をまたいだ連携が必要不可欠というような状態でございます。例えば、災害時における清掃職員の活動について、近隣の自治体でブロックをつくり、そのブロック内で自治体直営の清掃職員を配置することで、一層の機能強化につながるのではないかとも考えております。
能登半島地震では、広域化、集約化に伴う課題が明らかになっております。この計画案にもあるとおり、廃棄物処理施設は広域化、集約化が進められ、集約化により焼却炉を巨大化するなど効率化が図られているところでございますが、他方で、広域化、集約化に比重を置くあまりに、災害によって処理施設が稼働させられず、地域の廃棄物が処理できなくなっているという実態の報告もございます。こうしたことから、集約化に対してはリスク分散、この視点も踏まえて、広域連携と人材確保に向けた支援も位置づけていただけたらというように考えているところでございます。検討をよろしくお願いいたします。
以上でございます。
○酒井部会長 木村委員ありがとうございました。
それでは、引き続いて、根村委員どうぞ。
○根村委員 毎回、全体の更新、本当にありがとうございます。それで、私のほうから１点質問と、１点意見というか、申し上げさせていただきたいと思います。
まず、108ページの表の３ですが、皆様おっしゃっているように、循環型社会形成に関する国民の意識・行動を数値目標を上げ、測っていくということは、計測のためのアンケート等の内容が非常に難しいかと思いますので、どういった質問を作るのか、どういったふうに測っていくのか、非常に難しいとは思うんですけれども、それが次の循環につながっていくようなものであってほしいと思っております。どうぞよろしくお願いします。
それから１点、同じところの質問になりますが、一番下にありますカーボンフットプリントを除いたエコロジカルフットプリントですが、恥ずかしながら、ちょっとこれの意味が分かりませんので、解説いただけますと大変ありがたく思います。
以上です。よろしくお願いいたします。
○酒井部会長 ありがとうございました。
村上委員、どうぞ。
○村上委員 どうもありがとうございます。村上です。
さっき粟生木委員からもありました循環経済の定義のところ、ちょっと私、これまでの流れでもちょこちょこ何回か発言させていただいているので、いろいろな状態があるので、シンプルにまとめていますというのは、非常に現状を考えればいい判断かなというふうに思いましたというのが一つと。ただ、その中で、今、お書きいただいているので、さっき粟生木委員がおっしゃっていた「その」が分からないというのは、私もよく分からなかったという、あ、すみません、11ページのところの話です、申し訳ありません。
11ページの下のほうの……。そうですね、網かけになっているところですが、はい。この「その」が分からない、私も分かりませんでしたというのと。
あと、これを改めて見て気がついたことですが、資源という言葉の定義が、多分、英語圏の人たちが言っているリソースと、我々がこういう文脈で使う資源がちょっとずれるときが時々あるので、国際的な議論を参照していただくのは当然のことだとして、そこで日本語訳するときに、例えば一々「天然」と書いたほうがいいんじゃないかみたいなことは、時と場合によりますが、気をつけて使っていただけると、誤解しにくいかなというふうに思いますので、そこをちょっとお気をつけいただければよろしいかなと思いました。
以上です。
○酒井部会長 どうもありがとうございます。
それでは、次、金澤委員どうぞ。
全都清、金澤委員、どうぞ。
入れないですか。挙手ボタンまでは見えるんですが。金澤さん、通じていませんか。
繋がっていないようですので、後ほど繋がればお願いをするということにいたしましょうか。
ここまでのところ、非常に多くのまた意見をいただきました。基本的には次回のパブコメ案の最終案に向けての作業の中で生かしていただくということになりますが、この場で事務局のほうから可能なところ、お話しいただくということでお願いします。
○循環型社会推進室長 それでは、近藤のほうからまずお答えをさせていただきたいと思います。
まず、崎田委員からいただきました国家戦略としての打ち出しの部分でございますが、これは１ポツの全体のところ、今回の第５次計画の文脈とストーリーをご説明する部分でございまして、ここで循環経済先進国としての国家戦略ということをしっかり打ち出しておりますのと、全体として量が多いため、これをいかに効果的に皆様にお知らせをしていくかということもありますので、しっかりメッセージとして伝わるように位置づけていきたいと思います。
それから、船越委員から、国際的な資源循環の視点で国内に入ってきている資源が外に出ていく部分があるのじゃないかというご指摘いただきました。有価物として出て、資源に返っていくというものにつきまして、なかなか捕捉が難しい部分もありますけれども、マテリアルフローをしっかり見ていきながら、取り組んでいくということだと思いますが、姿勢としては、国内に入ってきたものを徹底的に使い尽くして資源として利用していくと、計画の随所に書いておるつもりでございますので、今日のご指摘も踏まえて、見直しが必要かどうか、確認をしたいと思います。
それから、関口委員からご意見いただきました、再生材の供給につきましては、プラスチックであったり、自動車であったり、あるいは事業者の役割の部分につきまして、需要に応じながら供給をしていくと、また供給自体を拡大していくということで記載をしております。品質を向上させる。安定化をしていくということも非常に重要な課題でございますが、なかなかそこまではまだ距離がある部分もありまして、まさにご指摘のとおり、Ｊ４ＣＥとか、サーキュラーパートナーズとかを含めながら、動脈、静脈の中で共通言語をつくっていくことによって、再生資源を使える部分を増やしていく、量を増やしていくということを進めていきたいと思いますので、その観点からまた記述を見直してみたいと思います。
それから、表示の部分も事業者の皆様の負担も鑑みながら、伝わる形の表示というものを検討していくというのが基本方針だと思っております。
それから、粟生木委員から、また村上委員からもご意見いただきました、循環経済の目的の部分、国際的な議論いろいろ進行しておりますので、常に目配りをしながら、常に新しいものが記載できるようにしていきたいと思いますのと、あと「その」の分は資源と製品という部分でございますが、ちょっと書きぶり分かりづらいというご指摘も、そのとおりかなと思いますので、記述のほうを改めて見直したいと思います。
それから、リユースにつきまして、末吉委員から様々ご意見をいただきました。リユースは非常にリサイクルに先立って大事だということはそのとおりでありますし、特に衣類全般について、なかなか環境負荷についてお示しをするのは難しい部分もありますけれども、例えばジャケットであったり、ワイシャツであったり、Ｔシャツであったりといった一部の服については一般的な環境負荷の効果というものをお示しする方向で今検討を進めているところでございます。
また、リユース市場というものの内訳を少し見れないかというお話がありまして、ここのところはどこまでできるか分からない部分もありますが、今日のご指摘も踏まえて、調査検討を進めていきたいと思います。
木村委員から人材のお話、あるいは災害廃棄物の処理の部分についてのお話ございました。ブロックレベル、県を越えた形で協力をしていくということは、この計画の幾つかの部分で書いてございますし、それが実効性を持たせられるように取組を進めていきたいと思います。
では、残りの部分については、鈴木のほうに譲ります。
○保全統括官 お答えさせていただきます。
まず、崎田委員から、食品ロスについて、2030年目標を超えた数字を目指す旨、循環経済工程表に書いておりますけれども、こちらとの関係はどうなのかというご質問をいただきました。こちらについては、今回目標値を設定するに当たり、これまでのこのような目標などとの整合も見てございます。こちらも包含するような形で、例えば一般廃棄物の厨芥については、この食品ロスの削減に加え、非可食部や事業系一廃も含めて考えた上で、循環経済工程表に記載されている内容も上回る形にしてございます。
また、関口委員からいただきました、Ｅ－Ｓｃｒａｐについて、国外に流出するものもあるので、輸入だけではなく輸出も含め、バランスも見たほうがよいのではないかというご指摘をいただきました。ごもっともなご指摘と思いますので、指標に含める方向で検討させていただきます。
それから、国民の意識・行動の調査について、数名の委員からご意見をいただき、ありがとうございます。調査のためのアンケートをどう設計するか、母集団をどうするかなど、非常に難しい問題があることは私どもも認識してございます。こちらについては、アンケート調査の質も上げていきつつ、資料１の今後の検討課題のところ、112ページの6.3.2の三つ目の段落に書かせていただいてますように、循環型社会形成に関する国民の意識・行動を正確に把握するために、現在のアンケートによる調査についてより正確に把握できるような調査項目の精査を行うとともに、国民の行動を直接把握する形、先ほどご指摘いただいたような、例えば実際にごみの排出量が減ったとかといったこととの組み合わせて考えるということかなと思いますけれども、こういった手法を引き続き検討してまいりたいと考えてございます。一方で、調査の連続性も大事であり、調査内容を大きくがらっと変えてしまうと、そういうものが失われることもご指摘のとおりかなと思います。バランスを見ながら、予算の範囲で、一番よい調査ができるようにと思ってございます。ありがとうございます。
それから、末吉委員からもいただきました、リユース市場規模につきましては、様々な業態があり、これが新たに増えていくことは、まさにそのとおりなのかなと私も生活している中で感じておりまして、必ずしもご指摘に応えるものとは言えないかも知れませんが、資料１の112ページの6.3.2の最初に記載しております循環型社会ビジネスの市場規模、リユース市場の規模についても同じことが言えるのではないかと思うのですが、様々な新しいビジネスが今後も産まれていくことが想定されますので、このようなものを取り込んでいくような形で算定していく、数えていくような形で、見直しをしながら進めていきたいと考えております。ありがとうございます。
それから、根村委員からお尋ねいただきました、エコロジカルフットプリントからカーボンフットプリントを除いたものの意味でございます。こちら、簡単に申し上げますと、エコロジカルフットプリントというのは、私ども人間が１人生活するのにどれだけの土地が必要になるのかということになります。もちろん、食べて寝るのに必要なスペースだけではなく、私たちが食べる食料を作るための耕作地、牧草地など、様々な資源を得るために必要となる土地を足し合わせた面積を表しているものとなります。その中で、カーボンフットプリント部分というのが、私たちが生活する上で排出する二酸化炭素を吸収する森林などの面積となってございます。エコロジカルフットプリントの内訳としては、この二酸化炭素吸収部分がかなりの部分を占めており、そういう意味では、エコロジカルフットプリントからカーボンフットプリント分を除いた面積が、私どもの生活が生態系に影響を与えている部分であろうということで、この指標を挙げさせていただいているところでございます。なお、これは、生物多様性国家戦略においても同趣旨の指標が設けられているものでございます。
私からは以上でございます。
○酒井部会長 どうもありがとうございます。ほぼいただいたご意見への対応、ご回答いただいてると思います。
念のための再質問です。逆質問になるかも分かりませんが、末吉委員、まだ入っておられますか。リユース関係のご意見、ごもっともなことと聞かせていただいてるところが多いのですが、ご発言の中にリユースさされない塊があるという発言があったように思います。これは何か具体的に今この場でご提示いただけるような例というのはありますでしょうか。
○末吉委員 どうもありがとうございます。例えばですけれども、衛生面とかでキッチン用品ですとか、そういった類のものはあまりリユースをされていないだろうなという気もしたりしておりまして。やはり子供、赤ちゃんのグッズのリユースはかなり進んでいて、深くなっているなと思います。製品群によって、それぞれ持っている特徴が違うので、その中でリユースに向いていないと思って諦めているものもあるかもしれないと思っています。製品群として幅を追いかけていくことで向いてるもの、向いてないもの、向いていなくても実はリユースできるものを見いだすことができるのかもしれないと思い、意見として言わせていただきました。
あと、もしかしたら国によっても製品群でリユースされやすいもの、されにくいものが違うかもしれないなとも思っています。
回答になりましたでしょうか。
○酒井部会長 はい。今具体的に言われた子供関係の様々な製品というのは、確かにこれまで諦めていたところがあって、最近相当進み始めているという実感はありますね。
その一方、キッチン用品というようなことで衛生面からのリユース困難性という点で相当にやっぱりハードルが高いけれども考えていいのではないかというところもある、そういう例ということで認識させてもらいました。
全くイメージが浮かばなかったものですからお聞きをしました。ありがとうございます。
○崎田委員 すみません。リユースの話。
○酒井部会長 はい、どうぞ。今の関連で崎田委員からコメントあるようです。
○崎田委員 私も今リユースに関して、いろいろとご発言伺いながら思ったんですが、リユースをしているということを見える化していくということがすごく大事なんだというふうに思って伺っていました。
それで、例えば期限があるのが分かっているイベントなどを実施するときには、リユース率を何％以上にしなければいけないとか、そういう指標というか、目標というのもあってもいいのかなって思いながら伺っていました。
実は、昨今の大規模イベントの場合には、社会的な責任から考えて、資源循環や気候変動対策に関して、ゼロウェイストとか、ゼロカーボンに向けて、かなり明確な計画を立てて取り組まなければいけないというような流れになっているので、大規模イベントのほうがそういうことは進みつつあると感じています。
今、大阪・関西万博の資源循環のシステム、循環システムというか、循環計画の策定をする外部有識者のワーキンググループに関わってるんですけれども、建物のリユースに関しては100％に行くか行かないかがまだ確約できないので、パーセンテージ目標はつくってないのですが、できるだけ建物とか、木材リングは今リユースの公募などもして進めています。もう一つ、調達物品に関してはできるだけ100％リユースをめざし、リース・レンタルの契約、それができないものに関してはリユースしていく事を考えて、マッチングプラットフォームを大阪・関西万博協会の直営で今年の春ぐらいに立ち上げる予定で準備を進めてます。
ですから、万博実施と同時に、調達物品のいわゆるメルカリのような市場がオンライン上に立ち上がるという、そういう流れになっています。
運営時廃棄物に関しても、できるだけリユース食器などを使って、減らしていくというような、そういう形で今準備を進めているところなので、やはりそういう取り組みの見える化、社会で情報をしっかり見える化していくという事が、そういう業界に関わっておられる方の意欲の創出にもなるでしょうし、社会の関心喚起にもなるのではないかと思っています。
なお、東京オリンピック・パラリンピックのときには、調達物品のリユースは結果的に99.7％できたんですね。一応、報告書には書いてありますけれども、、ほとんど関係者の皆さんから発信されないような状態なので一言申し上げますと、そういう感じになっています。意外にいろんなものというのは少しずつ進み始めているので、社会で共有していくことも必要ではないかなというふうに思います。よろしくお願いします。
○酒井部会長 どうもありがとうございました。リユース、ちょっと議論を深めていただきました、その関係でいくと、常々言われております、修理、リペアですね。この辺の考え方の整理をどうしていくかということも大切な課題になってくるだろうと思います。
先ほど、挙手いただいた金澤委員と連絡がついたというふうに事務局から伺いました。
金澤委員、どうぞ。
○金澤委員 ありがとうございます。
私のほうからは、先ほど来、複数の委員からもお話がありましたが、やはり循環型社会形成に関する国民の意識・行動の変化、意識と行動の醸成というようなものが非常に重要と考えておりまして、その数値目標といいますか、それをどうしていくのかということで、先ほどお話の中でアンケートという話がございました。先ほど来アンケートというのは、非常に大切だというふうに思います。
また、私のほうとしては、生活者である国民、そして消費者である国民、分別排出者である国民ということで、この国民の皆さんの意識と行動の変化がどのようなアウトプットにつながっていくのか、そういったものもしっかりと検討しながら、そういったアウトプット指標も取り入れていくのが重要ではないかというようなことをご意見として申し上げたいと思います。よろしくお願いいたします。ありがとうございました。
○酒井部会長 ありがとうございます。
先ほど、鈴木さんのほうから既にご回答いただいた部分との関連を強調いただいたという、こういう理解させていただきたいと思います。ありがとうございます。
それでは、ほぼ今日いただくところは意見いただいたと思いますので、どうしましょう。国家戦略のところ、少し補足されますか。今回、１の６節、相当力を入れて書き込まれて、最後の部分で国家戦略としての循環基本計画という言葉まで事務局案としていただいております。
恐らく相当の覚悟でここの部分は書き込んでおられるかと思いますので、よければ、どうぞ。
○環境再生・資源循環局次長 次長をしております角倉でございます。
改めて機会いただきましたのでご説明させていただきたいと存じますけれども、まず崎田委員から、副題に国家戦略というのを出すべきだと大変貴重なご意見をいただきました。ご指摘いただきましたとおり、今回の基本計画がこれまでの基本計画とどこが違うかといいますと、もちろん中身は現在の状況に合わせて修正させていただいたわけですけれども、意気込みというか覚悟というか、今までの環境省の殻を破って、政府一丸となって一つのチームで取り組みたいと。そういうものにふさわしい内容としたいというのが今回、私ども、この基本計画の検討作業を進めさせていただいている眼目でございます。そうした気持ちがどの程度この国家戦略としての循環基本計画という、この章の部分で書き切れてるかというところについては、また改めてご指摘いただければと考えておりますし、またそれぞれがふさわしい内容として十分練り上げられているかどうかということにつきましても、各委員からご指摘いただいたことを踏まえて、さらにブラッシュアップしてまいりたいと考えております。
私どもとして、今回、基本計画をまとめるにあたり、これが単に絵に描いた餅とか、単に文章で何か書いてあるというものではなくて、実際にこれが国家戦略として、今後の日本の取組を前に進めていくために、基礎となる、役立つ、そういったものにぜひしていきたいと考えております。まず、副題に国家戦略ということはぜひ検討させていただきたいと思いますし、逆にその分、私どもプレッシャーも大変強いものございますので、それにふさわしい内容となるようにいただいたご指摘も踏まえて、さらに私ども検討を練り上げてまいりたいと考えております。引き続きご指導・ご鞭撻いただけますよう、ぜひよろしくお願いいたします。
○酒井部会長 特に崎田委員、大満足でございますね。
はい、ありがとうございます。
それでは、今日の議題の一つ目の循環基本計画案につきましては、この辺りにさせていただければと思います。どうもありがとうございます。
冒頭で申し上げているとおり、次回パブリックコメントにかける計画案を審議できますようにどうぞよろしくお願いいたします。
それでは、次に議題の２番目でございます。小型家電リサイクル小委員会の設置についてです。リサイクル推進室の金井室長からの説明と聞いておりますが、それでよろしいでしょうか。
○リサイクル推進室長補佐 ありがとうございます。環境省リサイクル推進室の室長補佐の金井と申します。
資料３のご用意をお願いします。小型家電リサイクル小委員会の設置について、ご説明をさせていただきます。
平成25年４月に施行した使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律、いわゆる小型家電リサイクル法に関する小委員会として「小型電気電子機器リサイクル制度及び使用済製品中の有用金属の再生利用に関する小委員会」が以前設置されていたのですが、令和４年８月25日開催の第43回循環型社会部会において、一旦廃止することが決定されておりました。
一方、令和３年３月に告示した「使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する基本方針」では、使用済小型家電の回収量を令和５年度までに１年当たり14万トンとするという目標を掲げていました。令和６年度は、その目標に対する実績の評価をするとともに、小型家電リサイクル制度の施行状況の評価・検討を実施する時期となっております。
今回、当該小委員会を設置する趣旨としては、小型家電リサイクル制度の施行状況の評価・検討として、基本方針に記載の目標に対する実績等を評価するとともに、次期基本方針の策定及び小型家電リサイクルの促進についての検討をすることを目的としております。
なお、参考資料３に、こちらの小委員会の目的、主な審議事項、スケジュール等を詳細に記載しておりますので、併せてご参照いただければ幸いでございます。
説明は以上でございます。
○酒井部会長 ありがとうございます。
それでは、ただいまの事務局の説明について、ご質問、ご意見ある方、発言の意思表示をお願いをいたします。何かございますでしょうか。
この議論にされてる方もおられますし、また日々このリサイクルの現状、目にされてる方もおられるかと思います。時間少し置いておりますので、ご指摘ございましたらお聞きしたいと思いますが。
それでは、崎田委員お願いします。
○崎田委員 よろしいですか。すみません。
ありがとうございます。この小型家電リサイクルがうまく進んでるかどうかをしっかりチェックするというのは大変重要なことだと思います。それで、なお最初に制度をつくったときに、目標値を、みんなで頑張ってやろうということで高く設定したという経緯があるので、最初の頃はなかなかそれに達していないというような大変な状況もありましたけれども、最初の目標値をみんなで意欲的に高くつくった、ちょっと高くつくり過ぎたぐらいに設定したという、その辺のことは皆さんでご承知いただきつつ、それを目指して、うまく取り組めたかどうかをチェックして、それを今後に生かしていただければありがたいなというふうに思っています。
なお、やはりその高い目標値をどうクリアするかということにもつながっていますが、東京2020大会のときの金銀銅メダルを全てリサイクル金属で実施したという事は、やっぱりこれは非常に大きなことだったというふうに思っています。
それで、これに関しても、携帯電話事業者の協力だけでなく、全国の小型家電リサイクルの認定事業者の方々がみんなで輪になってやってくださって、それを環境省も支援をして、全国の自治体に回収ボックスを設置してくださるとか、かなりいろいろと動いていただいたという流れがありますので、そういう遺産というと変なんですが、そういう小型家電の回収ボックスが、今も、全国の自治体にありますので、そういうのをやはりもう一回しっかり活用する方策をつくるとか、何かうまくつなげていただけるとありがたいなと思っています。
なお、最近はリチウムイオン電池の発火問題とか新たな課題が出てきていますので、そういうのも含めて、しっかりと今の時代に対応できるような検討をしていただければ、大変ありがたいというふうに思っています。よろしくお願いします。
○酒井部会長 ありがとうございます。過去の経緯を含めてご発言いただきました。
ほかにはどうでしょうか。よろしいでしょうか。
粟生木委員から手が挙がりました。お願いいたします。
○粟生木委員 ありがとうございます。小型家電リサイクルの小委員会を改めて設置するということで、循環経済工程表にも、今の循環基本計画の案のところにも製品別ですとか素材別でいろいろ書いていただいておりますけれども、プラスチックなり、重要鉱物なり、いろんなその関係する素材が小型家電、たくさん携帯等に限らず広く含まれているかなと思いますので、その辺りのまた関係性を明らかにして対象を拡大するとかそういったところを考えていただければと思います。
以上です。
○酒井部会長 ありがとうございます。
本件、ご意見はこの辺りまでということにさせていただいていいでしょうか。
事務局からご説明ございましたとおり、基本方針、目標に対する実績評価、それを実施する時期であることを踏まえまして、この小型家電リサイクル小委員会を設置することで決定をしたいと思いますが、ご意見ございませんでしょうか。
（なし）
○酒井部会長 では、特にご異議のご意見はないと理解をさせていただきます。ありがとうございます。
この小型家電リサイクル小委員会設置することといたしますので、事務局のほうで必要な手続など進めてください。
これで、議題の２は終了とさせていただきます。
恐縮ですが、ちょっと後先になって申し訳ないんですが、議題の１のほうの循環基本計画の議論のほうで、本日欠席の石山委員から書面でご意見をいただいておりましたので、その紹介をしていただきます。お願いします。
○循環型社会推進室長 環境省、近藤でございます。
全国市長会の代表といたしまして、福井県大野市の石山委員からご意見いただいておりますので、読み上げさせていただきます。
基本計画の本体のほうですけれども、3.2.2.地方公共団体に期待される役割、56ページの記述につきまして、意見を提出いたします。ここで、「さらに、市民の生活の中にこれらの取組を浸透させるような仕組みやビジネスモデルづくりを主導・支援することが期待される」とありますが、企業が行うからこそのビジネスモデルでありますので、地方公共団体が主導することは困難ですと。
また、基本計画全体を通して、「ビジネスモデル」という単語は何度か使用されていますが、それぞれ意味合いが異なるように思われますので精査をお願いしますとご意見をいただきました。これを踏まえまして、次回に向けて修正を検討したいと思っております。
以上でございます。
○酒井部会長 自治体のところでは、「ビジネスモデル」という言葉は使われないようにというご意見なんですね。
○循環型社会推進室長 主導をするということが難しいというふうなご意見で、その上に、「主導・支援」と書いてございまして、支援ということは引き続きしていっていただくことかと思っております。
○酒井部会長 では丁寧に検討を進めてください。よろしくお願いします。
それでは、今日の議論、この辺りにさせていただきたいと思います。
進行を事務局のほうにお返しいたします。
○総務課長 事務局でございます。本日も活発なご議論どうもありがとうございました。
次回の部会につきましては、事務局から委員の皆様に改めてお知らせいたします。
以上で本日の部会を閉会させていただきたいと思います。どうもありがとうございました。
午後４時３９分 閉会