商用車の電動化促進事業

　2050年カーボンニュートラル実現に向け、我が国の二酸化炭素排出量の約２割を占める運輸部門の脱炭素化が急務となっていることから、ＧＸ経済移行債を活用し、環境省では、今年度から新たに、国土交通省・経済産業省との連携事業として、「商用車の電動化促進事業」を行います。
　本事業は、商用車の電動化のための車両及び充電設備の導入に対して補助を行うことにより、車両の価格低減やイノベーションの加速を図り、自動車の運行に由来するCO2排出量を削減するとともに、価格競争力を高めることを目的としています。
　具体的には、省エネ法（エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律）に基づく「非化石エネルギー転換目標」を踏まえた中長期計画作成義務化に伴い、野心的な導入目標を作成した事業者や、非化石エネルギー転換に伴う影響を受ける事業者等に対して、電動化（BEV、PHEV、FCV※）された商用車（トラック・タクシー・バス）及び充電説の導入費を集中的に支援します。

※BEV：電気自動車
　PHEV：プラグインハイブリッド
　FCV：燃料電池自動車