中央環境審議会循環型社会部会（第６６回）議事録
日時
令和８年７月28日（火） 14:00～16:00
開催場所
TKP新橋カンファレンスセンターホール 16E 及びオンライン
東京都千代田区内幸町一丁目３－１ 幸ビルディング16階
東京都千代田区内幸町一丁目３－１ 幸ビルディング16階
議題
（１）第五次循環型社会形成推進基本計画の進捗状況の第１回点検報告書（案）について
（２）その他（報告事項）
（２）その他（報告事項）
議事録
午後２時０１分 開会
○総務課長 定刻になりましたので、ただいまから第66回中央環境審議会循環型社会部会を開催いたします。
進行を務めさせていただきます、環境省環境再生・資源循環局総務課長、循環型社会推進室長の吉野と申します。どうぞよろしくお願いいたします。
委員の皆様におかれましては、ご多忙の中、ご出席いただき、誠にありがとうございます。本日は委員総数29名のところを、合わせて15名の委員にご出席いただきまして、部会として成立しておりますことをご報告いたします。
本日は議題の（１）番、第五次循環型社会形成推進基本計画の点検報告書（案）について、ご審議いただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
本日はＴＫＰ新橋カンファレンスセンターホール16ＥとＷｅｂ会議システムのハイブリッド方式により開催しております。オンラインでご参加の皆様におかれましては、マイクとビデオは発言いただく際のみオンとし、それ以外は、マイクはミュート、ビデオはオフにしていただきますようお願いいたします。発言される際は挙手ボタンでお知らせいただきまして、部会長から指名を受けてからご発言をお願いいたします。また、会場の声が聞こえにくいなど、何かございましたら、チャット機能等でお知らせください。
なお、会議の模様につきましては、環境省ＹｏｕＴｕｂｅでの同時配信により公開をしております。
それでは、議事に先立ちまして、角倉環境再生・資源循環局長よりご挨拶をさせていただきます。
局長、お願いいたします。
○環境再生・資源循環局長 皆様、こんにちは。本日ご出席の委員の皆様方におかれましては、ご多忙の中お集まりいただき、改めて厚く御礼申し上げます。
本日は第五次循環型社会形成推進基本計画の第１回点検報告書（案）をご審議いただく予定となっております。今年３月末の部会でいただいたご意見を踏まえた報告書（案）につきまして、６月～７月にかけてパブコメを行い、必要な修正を行ったものでございます。委員の皆様方には報告書の取りまとめに向けて改めてご確認いただき、ご意見を賜れればと考えておりますので、どうかよろしくお願いいたします。
また、今年度に入りましてから様々な政策の動きがございました。まず、本年４月には循環経済に関する関係閣僚会議におきまして、循環経済行動計画を策定いたしました。循環経済への移行を国家戦略として位置づけた第五次循環型社会形成推進基本計画を土台といたしまして、循環資源の獲得競争とも言うべき直近の世界情勢を踏まえ、再生資源供給サプライチェーンの強靱化等の施策を行動計画として取りまとめたものでございます。
また、先週21日に閣議決定されました骨太の方針や日本成長戦略におきましても、循環経済行動計画をはじめ、資源循環分野の諸要素が盛り込まれております。この分野が政府の重要政策の一つとなっていることを私どもとしても強く実感しているところでございまして、今後さらに取組を強化してまいりたいと考えております。
加えまして、さきの特別国会におきまして、廃棄物分野で重要な法律が三つ成立いたしました。一つは廃棄物処理法の改正でございまして、スクラップヤード規制の強化と、そして災害廃棄物対策の強化、この二つを柱とするものでございます。二つ目はＰＣＢ特別措置法の改正、そして、三つ目が太陽光パネルリサイクル法でございます。これらを含めまして、直近の政策動向につきましても、本日ご報告をさせていただく予定としております。
委員の先生方におかれましては、引き続きご指導、ご鞭撻賜りますよう、本日はどうかよろしくお願いいたします。
○総務課長 それでは、冒頭のカメラ撮りはここまでとさせていただきます。
それでは、以降の進行は村上部会長にお願いしたいと思います。
部会長、どうぞよろしくお願いいたします。
○村上部会長 どうもありがとうございます。
改めまして、本日はお集まりいただきまして、どうもありがとうございます。村上でございます。
本日の議題も局長からご紹介いただきましたとおり、進捗点検の報告書の案というのが主たる議題で、そのほか報告事項ということになってございます。
それでは、早速議題に入らせていただければと思います。
まず、議題の一つ目ということで、第五次循環型社会形成推進基本計画の進捗状況の第１回点検報告書（案）についてということで、事務局のほうから資料１及び資料２について15分程度、また併せまして本日ご欠席の末吉委員から資料３のとおり、事前にご意見を頂戴しておりますので、これについても併せて事務局のほうからご紹介をいただければと思います。よろしくお願いいたします。
○循環型社会推進室企画官 事務局の環境省 中村でございます。
本日はお集まりいただきまして、ありがとうございます。
資料１及び資料２を使って、点検についてご説明させていただき、その後、資料３について末吉委員からのご意見を紹介させていただきます。
資料でございますが、資料１が先般の第64回部会へのご意見、ご指摘を踏まえて修正させていただき、部会長にご相談申し上げた上でパブリックコメントに付させていただいて、パブリックコメントにおける対応を修正させていただいた案ということになってございます。資料２が実際のパブリックコメントでの概要と、その対応について整理したものでございます。
よろしければ、資料１を主に活用してご説明させていただければと思ってございます。資料１におきまして、順次、各ご指摘、ご意見を修正させていただいた点についてご説明させていただければと思ってございます。３月30日の部会からの修正点という流れでご説明申し上げます。
なお、本日ご説明申し上げる点以外にも修辞上の修正等ございますが、一部そうした事務的な修正についてはご説明を割愛させていただきます。
まず、表紙のところ、３月30日の部会におきましては第五次循環型社会形成推進基本計画の進捗状況の第１回点検結果についてとなってございましたが、こちら、前例等に合わせまして、点検報告書（案）と修正させていただいてございます。
続きまして、資料の２ページでございますけれども、こちら、パブリックコメントにおいて、一部色合いであるとか、もしくは表現の修正といいましょうか、見やすさの観点からご意見、ご指摘をいただいてございましたので、その点、修正させていただいてございます。
続きまして、同様に６ページのほうも図の色等を調整させていただいております。
続きまして、７ページでございます。７ページにつきまして、まず脚注のところにエコロジカルフットプリントの関係について、ちょっとページがずれてしまって恐縮でございますが、修正のほうを入れさせていただいてございます。こちらの上段のところに「カーボンフットプリントを除いたエコロジカルフットプリント」という記載がございますけど、それについて少し分かりにくいというご意見がございましたので、脚注として説明を追記させていただいたというところでございます。
続きまして、同じ７ページのところでございますけれども、７ページの指標のところのご説明で、こちら、第64回部会における委員のご意見、ご指摘で、全体的な要因分析について簡潔でよいので入れておくべきというご意見がございましたので、７ページの下端のところについて、パブリックコメント前に要因分析のほうを記載して反映させていただいているというところでございます。
続きまして、９ページでございますが、こちら、第64回部会の中でＧＤＰについて、９ページの頭のところ、資源生産性の欄に資源生産性や分子の実質ＧＤＰと書いてございますが、ＧＤＰ部分について実質がどうかといったご意見、ご指摘のやり取りがございましたので、実質である旨を明記させていただいてございます。
続きまして、同じ、11ページのところでございますが、一応、色味のところも同じく部会においてご指摘を頂戴しましたので、修正させていただいております。
続きまして、15ページのところでございますが、こちらも部会におけるご指摘を踏まえて、米印で要因等についての追記をさせていただいてございます。
同様に、17ページのところでございますが、こちらも部会における要因分析を記載すべきというご意見を踏まえて、米印で要因分析について、追記させていただいております。
続きまして、22ページのところでございます。こちら、図Ⅱ－25というところで循環型社会ビジネス市場規模の推移のほうを書かせていただいてございますが、こちらのほうも第64回部会におけるご意見を踏まえて、いわゆるこの市場規模の調査手法について明記すべきという点がございましたので、その点を米印で記載させていただいているところでございます。
続きまして、少し飛ぶことになりますが、27ページのほうをご覧いただけますでしょうか。こちら、指標ですね。全体指標のうち、取組指標の一部である廃棄物分野における温室効果ガスに関するところでございました。こちら、パブリックコメントでのご指摘を踏まえて、２点修正のほうをさせていただいてございます。
１点が、こちら、ご覧いただければと思いますが、四角囲みになっている参考の中の二つ目の段落のところ、「ただし、これまでに」と書いているところから、かぎ括弧で「「廃棄物の原燃料・廃棄物発電等への活用による他部門での温室効果ガスの排出削減量」では」の後に、「エネルギー回収等の取組について温室効果ガス排出削減量が」と書いてございまして、同様に、その下に「本データに基づくと、エネルギー回収等の取組による」という記載がございました。こちら、パブリックコメントの前の時点においては「エネルギー回収の取組」とさせていただいてございましたが、パブリックコメントにおいて、廃棄物の原燃料が対象ということもありまして、原料も対象に含まれるということから「エネルギー回収等」ではないかというご意見がございました。この点、事務局のほうで確認いたしまして、ご指摘のとおり「等」を追記するという修正をさせていただいてございます。
もう一点、同じページでございますが、下段のところ、約20.4百万トンＣＯ２－ｅｑと書いてございまして、その後ろに括弧でＣＯ２換算と入れてございますが、パブリックコメント前の時点ではＣＯ２換算は記載ございませんでしたが、－ｅｑが分かりにくいというご意見もございましたので、ＣＯ２換算と追記をさせていただいております。
続きまして、36ページのほうをご覧いただけますでしょうか。こちらはパブリックコメント前の部会におけるご意見の反映でございますが、食品ロスについて定義を明記すべきというご意見を委員のほうから頂戴しておりましたので、その点を下段の米印で食品ロスにおける定義等を追記させていただいてございます。
続きまして、38ページのほうをご覧いただけますでしょうか。こちら、ＳＡＦに関する部分でございます。ＳＡＦに関する部分を第64回部会において、委員のほうからご意見を頂戴しておりまして、現在の状況についてもう少し分かるようにというご意見がございましたので、少し記載のほうを詳細化してございます。具体的に申しますと、「現時点において」という欄について、当初、直近の部分のみ記載してございましたが、より具体的に、2025年４月から国内初となるＳＡＦ大規模生産が開始されており、それに加えて五つの商用規模の国内ＳＡＦプロジェクトが進められているという点、あわせて、現在の国内、航空輸送統計調査において、2023年の燃料使用量は合計約900万ｔとなっているといった点含めて記載した上で、より明確化を図らせていただいております。
続きまして、少し飛びますけれども、46ページのほうをご覧いただけますでしょうか。こちらにつきましては、部会における実際のご意見ということでございまして、国の取組状況として、中高層建築物等への木材利用拡大に向けた取組について記載をというご意見がございましたので、その点、国の取組状況の中に、ポツの下から三つ目ですね。記載させていただいております。
続きまして、翌47ページでございます。こちらも部会におけるご意見ということで、質の確保について記載をということでございまして、その点、部会における議論の欄に、量的側面を把握する上では有効だが、質的側面をどのように評価するかが課題であるといった議論がありましたので、その点を反映させていただいてございます。
同様に、47ページのところでございますけれども、こちら、もう一件ご意見のほうを頂戴しておりまして、産業成長の構造分解といったことについてご意見のほうを頂戴しておりましたので、下から「リユース市場規模はあるべき姿から逆算して」というところにおいて、その際、理想とする産業成長の構造分解や、何を成果とみなすかの定義をさらに深める必要があるといった記載を追記させていただいております。
また、同じく47ページのところでございますけれども、課題・環境整備という部分でございます。すみません。48ページですね。失礼いたしました。
48ページに行っていただきまして、課題・環境整備という欄でございますが、こちらもパブリックコメント前に第64回部会で頂戴したご意見でございますけれども、公共調達における再生材の利用という部分を、その他の二つ上に追記させていただいてございます。こちら、コスト面への配慮というところで、具体的にできることを記載すべきというご意見に対応して入れたものでございます。
続きまして、同じ48ページのところでございますけれども、バイオマスプラスチックについてのご議論、ご意見を部会において頂戴しておったところでございまして、こちらもその他のところに、「バイオマスプラスチックの導入については」のところについて、今後の大きな課題であるさらなる進捗把握と取組が必要である旨を明記させていただいてございます。その後段の「一方で」以降については、従前いただいておったご意見ですので、そちらはそのまま残させていただいております。
続きまして、49ページのところになります。こちら、49ページのところでございますけれども、一部リサイクル材の公共調達についてのご意見を頂戴してございました。この点について、上から３ポツのところ、「製造業・小売業などの動脈産業における」という部分について、公共調達も含めた再生材の利用拡大といった点を明記させていただいてございます。
以上が全体的な修正でございますが、併せて事務局のほうで入れた修正についてご説明させていただきます。
ページとして、後ろのほうでございますが、66ページのところをご覧いただけますでしょうか。その他の欄でございます。こちら、従前に、３月30日の部会におきましては、循環経済に関する関係閣僚会議の３月までの開催部分について記載してございましたので、会議において循環経済行動計画を４月をめどに取りまとめるよう、指示があったというところまで記載してございましたが、その後の進展を踏まえまして、本日、報告事項にもございますが、循環経済行動計画が取りまとまったという点について明記させていただいてございます。
そのほか、先ほど角倉のほうからもご説明がございましたが、骨太の方針ですとか、もしくは日本成長戦略、それから地域未来戦略等について、直近の状況を踏まえて掲載状況等を記載させていただいて、本件計画との関係性について明確化を図ってございます。
そのほか、パブリックコメントの対応といたしましては、一部出典の追記についてのご指摘がございましたので、70ページのところに、23番と記載されているところでございますが、出典のほうを追記させていただいてございますほか、同様に24番、図Ⅱ－27に該当する部分について出典を入れさせていただいてございます。
以上が資料１のご説明でございまして、資料２においても、今、パブリックコメントで対応したというところについてはご説明を割愛させていただきますが、資料２のほうをご覧いただけますでしょうか。
全体といたしまして、先ほど部会におけるご意見、ご指摘を踏まえて修正させていただいたもので、部会長にお諮りした上で、パブリックコメントに６月５日から７月６日まで諮らせていただいてございます。その結果、16件ほどご意見を頂戴してございます。ご意見の内容とそれに対する考え方は後段におつけしてございますが、ちょっと一部、１件ほど本件には関係のないご意見も頂戴しておりましたので、その点を割愛して、15件ほどご意見を頂戴してございました。
実際の報告書への反映状況につきましては、先ほどご説明申し上げましたとおりでございますが、それぞれの対応につきましては、全体といたしまして、施策あるいは取組そのものについてのご意見、ご指摘と、点検報告書へのご意見、ご指摘でございまして、施策そのものについてのご意見、ご指摘につきましては、今後の施策を検討するに当たっての参考とさせていただきつつ、一部事実の誤認であるとか、もしくは参考にしていただきたい情報等がありましたら、それを回答として入れさせていただいてございます。一方で、点検報告書へのご意見につきましては、先ほどご説明したものを含めて、点検報告書への反映要否を検討させていただいた上で、反映させていただいたというところでございます。
一つ一つの個別のご意見への説明は、本日は割愛させていただきます。
一旦、資料１、２につきましては、説明は以上となりまして、続けてよろしければ、資料３の説明も進めさせていただきます。
資料３のほうをご覧いただけますでしょうか。こちら、本日ご欠席の末吉委員のほうからご意見を頂戴してございます。こちら、タイトルにもございますとおり、点検に対してといいますよりは、第五次循環型社会形成推進基本計画に対する消費者視点からのご意見ということで頂戴してございます。つきましては、ちょっと内部においてセクション等を参照いただいているところについては、計画そのもののセクションというようにご理解いただければと思っております。
全体といたしましては、まず総論のところを読み上げさせていただきますけれども、「選択肢の提供」が役割章に明記されていない点ということで、セクションの2.3及び5.3では環境価値の表示を伴った多様な選択肢の提供が行動変容につながると明記されている一方で、第４章の事業者の役割欄には「選択肢の提供」が明確に書かれていないと。事業者欄の消費者向け記述は情報発信に偏っており、全体を読めば含意としては分かるものの、役割章に明文化されていないと実務では情報提供によりがちなので、目指す姿に書かれている内容は役割の側にも明記するべきというご意見。
それから、役割記述の非対称性ということで、国民の役割のところ、4.2.3においては、「違法な廃棄物回収業者を利用しない」とあるけれども、消費者が適正な業者を見分けるための情報提供責務が国や自治体のどの欄にも示されていない。それから、判断材料がないまま注意義務だけを課す構造になっているので、消費者に求める行動とそれを可能にする条件を対にして明記してほしいというご意見でございまして。
後段においては、事業者の役割として、修理を可能にする条件（補修部品・修理情報）の明記が必要。それから、翌ページに行っていただきまして、環境訴求の信頼性（グリーンウォッシュ防止）の明記が必要、資源循環を支える働き手の人権・労働環境への配慮。
そして、自治体の役割として、「啓発」に偏る記述を見直し、環境整備の視点を強化してほしい。消費者行政（消費生活センター）との連携の明記。
それから、国の役割として、ＤＰＰ（デジタル・プロダクト・パスポート）の理解が事業者間連携に偏っている点。それから、消費者教育と環境教育の接続が不足している点についてご意見頂戴しております。
また、指標についてもご意見のほうを頂戴しているというところでございます。
こちらのご意見につきましては、ちょっと点検の報告書のほうにおいて、どのように反映できるかにつきましては、事務局として部会後に改めて検討させていただいて、委員、それから部会長のほうにもご相談していければというふうに思ってございます。
事務局からの説明は一旦以上となります。
○村上部会長 ありがとうございました。
それでは、議論のほうに移りたいと思います。ただいまの事務局のご説明につきまして、ご質問、コメント等がございます方は、会場の方は名札を立てていただき、オンライン参加の方は挙手ボタンを押していただければと思います。それでは、どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、まず会場から高野委員、斉藤委員の順番にお願いいたします。
まず、高野委員、お願いします。
○高野委員 ご指名、ありがとうございます。
まず本日お示しいただいた点検報告書（案）について、寄せられた意見に適切に対応し、これまでの議論内容も踏まえた内容になっているものと認識しています。異論はございません。
私自身、今後の取り組むべき方向性に関しては、今回の意見募集にもありましたコスト負担に関する内容について、これまで意見を申し上げてきました。資源循環および再生材の供給に係るコストのみならず、資源循環・再生材供給に取り組む事業者等における社会的コストにも考慮が必要であると考えています。最終的には、消費者の再生材購入はじめ、国民の理解醸成、受容性向上が重要となると思いますが、国・地方自治体が公共調達で率先垂範して取り組む、消費者啓発により社会的機運の醸成を図ることなど、再生市場創出や行動変容につながる施策を引き続きご検討いただきたいと思います。但し、この内容は既に点検報告書（案）において、ほぼ網羅されていると思っております。ありがとうございました。
○村上部会長 どうもありがとうございます。
それでは、続いて、斉藤委員、お願いいたします。
○斉藤委員 斉藤でございます。ご指名、ありがとうございます。
説明、ありがとうございました。細かい部分も含めて、いろいろ反映されているかなというふうに思っておりますので、全体として、私、異論を唱えるつもりはございませんが、細かい点でちょっとお聞きしたい点がございます。具体的には22ページの循環型社会ビジネスの市場規模のところだとか、あとは44ページのところには、今度、リユースの市場規模の話で、市場規模についての話でちょっとお尋ねしたい点がございます。
こういった経済的な数字を使う場合には、当然、物価の影響とかというのも多分出てくるのかなというふうなところがありまして、資源生産性に関しては実質ＧＤＰを用いているということではあるのですが、恐らくこの市場規模については、そこが考慮、物価の影響が含まれている気がするので、そこも含めて目標の達成をどう考えるのかというところについて、お話を伺えればなと思います。
あわせまして、やっぱりそういったものを考えていくときに、数値的な目標を達成するというのはもちろん大切ではあるのですが、その中身も含めて点検をしていくということが大切なのかなというふうなところもありますので、その点についてご意見を伺わせていただければと思います。
以上です。
○村上部会長 どうもありがとうございます。
すみません、事務局。私のところで、どなたが挙手されているか分からないので、画面を出していただいてよろしいですか。参加者リストを表示いただければいいだけだと思います。
ありがとうございます。大変失礼いたしました。
それでは、今、挙手いただいている順に、山本委員、関口委員、船越委員、大塚委員、勢一委員というふうに行きたいと思います。
まず、山本委員、お願いいたします。
○山本委員 日本商工会議所の山本でございます。ご指名いただきありがとうございます。丁寧なご説明、ならびに前回の部会での意見反映につきまして御礼申し上げます。
その上で、私から１点コメントさせていただきます。近年の国際情勢の変化や資源価格の変動を踏まえると、資源を海外に依存する我が国にとって、循環経済への移行は単なる環境政策にとどまらず、経済安全保障や産業競争力といった観点からも、その重要性が一層高まっていると感じております。第五次循環型社会形成推進基本計画においても、経済安全保障の視点が盛り込まれておりますが、今回の点検報告書（案）では、その観点での評価や分析がやや限定的であり、具体的には踏み込めていないのではないかと感じております。
また、昨今は社会や国際情勢、資源価格、技術動向など、変化のスピードが非常に速く、計画策定時には想定していなかった課題が生じることもあると存じます。点検・モニタリングの実施にあたっては、計画の進捗を確認することに加え、その結果を政策改善へとつなげるＰＤＣＡとして機能させることが重要であると考えます。その際、企業の予見性確保の観点から、指標の継続性には十分に配慮していただく必要があるものの、外部環境の変化を踏まえた施策の重点化や支援策については、機動的に見直していくことも必要ではないでしょうか。ぜひ、現場の実態も丁寧に把握しながら、実効性の高いフォローアップをお願いしたいと思います。
以上です。
○村上部会長 どうもありがとうございます。
それでは、続いて、関口委員、お願いいたします。
○関口委員 ありがとうございます。
私も、今回の点検報告書（案）については、パブコメも踏まえた上で、より理解しやすい表現への修正がなされており、内容について異論はないことをまず申しあげます。
その上で、今後の進捗に対する思いとして、今回の点検評価により、個別具体的な課題が幾つかでもあぶり出されることにつながれば良いと期待をしております。素材、業種、製品、地域性など複数の側面から、技術や情報へのアクセス、価格やコストといった経済性、法規制や商習慣といった仕組みにおける課題の在り処を明らかにし、その要因を深掘りすることで、有効な政策に結びつけられれば良いと考えます。
そのために、事業者や消費者に求めるものは何なのかということについても、今後整理が進めば良いと感じている次第です。
○村上部会長 どうもありがとうございます。
それでは、続いて、船越委員、お願いいたします。
○船越委員 ご指名、ありがとうございます。
非常に丁寧に部会での発言を拾っていただいて、よくまとめていただいていると思います。冒頭の委員の方も言われていましたけども、特に再生材のコストの問題、この辺はしっかり拾っていただいた上で、多分50ページになると思いますけれども、それを受けるような形で、公共調達も含めた再生材の利用拡大と安定供給云々で、中長期的にレジリエントな資源循環市場の創出を支援するといった具体的な方向が示されているということについては、大いに敬意を表したいと思います。
今後は具体的にこれを進めていくということが、当然極めて重要であると思います。実際には国の各省庁あるいは地方公共団体での予算措置までいかないと、なかなか公共調達の具体推進ということにならないということで、この辺をしっかり環境省がセンターに座って旗を振られるということに非常に意味があろうと思っております。我々も色々な場面で鉄のＧＸの関係の話をする中で、例えば国交省さんに話さなければいけない、また防衛省さんにも話さなければいけないと、様々な関係者と課題に直面しているわけですけども、やはり全体として方向性の旗を振り、具体的な施策、財源措置も含めた、制度措置の必要性を訴えるドライビングは、環境省に担っていただくのが最も大事だというふうに思っておりますので、さらなる期待ということで、あえてコメントさせていただきました。
以上です。
○村上部会長 どうもありがとうございました。
それでは、続いて、大塚委員、お願いいたします。
○大塚委員 どうもありがとうございます。
基本的によくできていると思いますので、関係者の方に敬意を表したいと思いますけれども、１点、38ページのところのＳＡＦの話も、ひょっとしたら私の質問との関係でご対応いただいたのではないかと思いますけども、書いていただいて大変ありがたかったのですが、燃料使用量の10％を置き換えることが2030年の目標なので、現在の数値に関して、これは現在の燃料使用量の何％になっているかというのは書いていただかないと、どのぐらい進捗しているかがよく分かりませんので、すみません、そこはお書きいただけるとありがたいと思います。
さらに、これに関しては、多分支援をしていると思うのですが、その辺について、もし書き込めたら大変ありがたいと思います。
全体のことについては、ここで追加していただくという趣旨で申し上げるわけではないですけども、先ほど末吉委員のほうからペーパーが出ていた、消費行政との関係というのは結構大事なポイントなので、修理する権利のような問題に関しても、あるいはグリーンウォッシュの問題に関しても、大事な問題なので、そこはぜひお気をつけいただけるとありがたいと思います。また、先ほどご議論がありましたように、経済安全保障の観点が大事になっていますので、海外との関係で機敏な対応を取らなくてはいけないとか、政策がある程度変更するような可能性も残念ながらございますので、それに対応した形での点検を今後していっていただけると大変ありがたいと思います。
経済安全保障との関係で１点だけ申し上げますと、レアメタルの問題というのは今もじわじわと制約が加わっていて、産業界は大変でいらっしゃると思いますけども、これは短期的な問題では残念ながらないので、50年かけて隣の国が対応してきて、アメリカからのちょっと不当な要求に対して対抗できたという、ある種成功体験が得られてしまったようなことになってしまっていますので、短期的な対応ではないのだということはどこかでご認識いただいて、点検評価をしていただけるとありがたいと思います。
以上です。
○村上部会長 どうもありがとうございます。
それでは、勢一委員、お願いいたします。
○勢一委員 ありがとうございます。勢一です。
私も報告書（案）には異存はありません。これまで丁寧にご議論をフォローしてくださって、また集約もしてくださいまして、内容については私は賛同いたします。
せっかくなので、１点、計画の進め方等について、コメントさせていただければと思います。若干近いお話もあったような気はいたしますけれども、やはり今の政策展開、アジャイルが重要な時代になっています。そういう点では、政策展開、政策実施のパフォーマンスを考える視点も必要かなと思ったというところがございます。
具体的には、やはり今回の点検評価、非常に丁寧にデータを集めていただいて、質が高いものができたと認識はしております。ただ、これに要したマンパワーというか、時間というか、そうした政策コストはどのくらいかかったのかというようなところ。これを、この次の政策につなげるときの成果ですね。こうした意味での政策のパフォーマンス評価を少し、今後は意識していく必要があるのではないかと思いました。２年に１回の評価が一応目安ですけれども、それを全般的にやるのが今後も望ましいのか。モニタリングをしていただいた上で、焦点を絞った点検をするとか、あるいは小委員会などで柔軟な検討をしてアップデートしていくというようなことも考えられるかと思います。
冒頭の局長さんのお話にもありましたけれども、この分野は、今後、分野横断で政策が広がっていくところですし、経済安全保障という意味では一層強化される分野だと思います。そうすると、取組内容はもっともっと増えていくということになりますので、従前と同じ手法や体制では、事務局含めて負担が大きくなるような懸念もございます。ぜひ、政策実施の効果の最大化というか、効率化というところも今後ご検討いただければと思います。
以上です。ありがとうございました。
○村上部会長 どうもありがとうございました。
それでは、会場へ戻って、酒井委員までお伺いをして、事務局ということにさせてください。
では、酒井委員、お願いいたします。
○酒井委員 どうもありがとうございます。
今、勢一委員が申された点と同じ観点です、計画の進め方という点で。今回の報告に関しては異存はありません。
それで、今、おっしゃられた点に紐づけて話をすることもやりたいという気持ちはあるのですが、あえてそこは避けて、今回の点検が２年に１回、重点点検分野を定めて今回進めていただいたという点に関して発言します。一つはライフサイクル全体の徹底的な資源循環、あとは地域創生等の地域の観点ですね。この二つで進めていただいた、その一つ目の徹底的な資源循環というところは、まさに予見的に現時点の状況を睨んだある種の点検になっているというふうに、私は拝見しています。極めて予見的でよかったのではないかというふうに思っています。
そういう意味で、今後、次の点検に向けて、どう重点を見定めるかというところの議論を、できれば今回の報告の中で少し触れていただきたかったなという気持ちが若干残っています。最後にその他のところで、循環経済の実行計画とか、骨太の方針とか、成長戦略を紹介はいただいていますけれども、これから一体どうするという具体の姿勢に対しての言及がなされていない。現時点でやることの難しさということはもう強くそれは痛感していますし、そこをあえて望むべきでないというふうにも思う気持ちはあるのですが、これはやはり次回点検でどう扱うかということを、やはり早めに見定めていく必要がどうしてもある、というふうに思っています。
それほど、先ほど勢一委員もおっしゃられたとおり、幅広くて、かつ安全保障という観点が重要になるという、そういう意味でもあるわけですけれども、次回点検で、普遍的な観点で必ず盛り込むべきこと、それと機動的、柔軟に対処すべきポイントといったところをどう拾い上げるかという点で、当初立てた重点点検分野を２分野ずつ回しましょうという方針があったと思うのですが、あまりそれに拘泥せずに、柔軟に考えていけばどうかということで、今日、発言にさせていただきたいと思います。
以上です。
○村上部会長 どうもありがとうございました。
それでは、一通り頂戴できたかと思いますので、事務局のほうからご回答いただけるものについて、ご回答をお願いいたします。
○循環型社会推進室企画官 事務局でございます。様々な重要なご意見、ご指摘、ありがとうございました。
まず、点検報告書につきましては、ご意見も頂戴しつつ、おおむねご理解をいただいているという点、感謝申し上げます。報告書そのものについては、一部ご指摘について反映できるところを反映しつつ、また部会長ともご相談させていただいて、公表に向けて調整のほうをさせていただければと思ってございます。改めて感謝申し上げます。
その上で、各委員からいただいたご意見でございますけれども、まず高野委員、それから船越委員からもご意見があったかと思ってございますが、コスト負担の部分について、改めて重要性のほうをご指摘いただいたかと思ってございます。その点、我々としても、どういう形で再生材のコスト負担に対応していくかという点は、ご指摘のとおり重要かと思ってございまして、公共調達の推進につきましても、この後ご報告させていただく循環経済行動計画においても、重要な施策として明記のほうもさせていただいているというところでございました。
それから、斉藤委員のご指摘でございますが、循環型社会ビジネスの市場規模、それからリユースの市場規模について、物価影響をどう考慮しているのかという点でございます。循環型社会ビジネスの市場規模については、状況状況に応じて産業規模の整理や見直し等を図っていく中で、総合的にいわゆる個別に物価上昇としては切り出してはいないのですが、どういう形で産業が成立するかというところを、循環型社会部分だけでなく、環境産業全体という観点で配慮のほうはさせていただいているというところかと思ってございます。リユースのほうは個別に、実際にいわゆるリユースの購入件数と単価という形で、単価のほうを一定期間、例えば数年に１回というような形で、物価反映をするような形で見直しているという意味では、物価上昇のほうを反映できているのかなと思ってございます。いずれにせよ、そうした物価の変動もある中で、市場規模というものをどう見ていくのかというのはご指摘のとおりかと思いますので、実際、今後、計画における指標としての循環型社会ビジネス市場規模等々を図っていく際には、丁寧に見ていければというふうに思ってございます。
また、山本委員からも、現在の資源の状況等を踏まえて、経済安全保障上の重要性等に向けて、一方で現場の実態も丁寧に把握しながらフォローアップというご指摘をいただいておったかと思ってございます。その点、丁寧に対応していければと、事務局としても思っている次第でございますし、また、関口委員からも、きちんとそれぞれのプレイヤーの対応について深掘りしつつ有効な施策にというところで、ご意見があったかと思ってございます。
大塚委員から、ＳＡＦについて全体として何％まで今進んでいるのかという点を記載すべきではというご意見を頂戴しておったかと思ってございます。こちら、大変恐縮でございます。ＳＡＦの部分でございますけれども、現状は38ページにも記載してございますが、いわゆるＳＡＦの利用量、需要に関しての実績値としての統計データが直接得られていないということから、このような記載ぶりにさせていただいているというところでございました。ただ、進捗状況の把握につきましては、今後どのように把握していくかというところを含めて、きちんと政府部内でも把握の仕方を含めて考えていければと、そのように思ってございます。
また、消費者行政との関係の重要性、それから経済安全保障等の関係での位置づけについても、我々としてもご指摘のとおり、重要性を認識しつつ、特に直近のＥＵ含めた諸外国の変動も迅速に対応しながら、機動的に対応すべき点含めて、気をつけて対応していければというふうに思っている次第でございます。
関連して、アジャイルの重要性と、それから政策実施のパフォーマンスの観点から焦点を絞った対応という勢一委員からのご指摘も頂戴しました。実際に、おっしゃるとおりといいましょうか、限られたマンパワーの中で政策効果を最大化すべく、我々としても努力していきたいと思ってございます。それは点検を含めてですけれども、ぜひ引き続き委員の皆様のご指導をいただきながら、意義がある形での点検、それから取組を進めていければと思ってございます。
最後に、酒井委員のほうからも重要なご指摘をいただいたかと思ってございます。こちら、そういう意味ではおっしゃるとおり、次の点検に向けて、一度、昨年６月に全体的なところについて一旦はご意見、ご議論をいただいたかと思ってございますが、その後の状況の変化も種々あったかと思ってございますし、そうしたところをきちんと反映して、まさに循環計画を点検する中で、全体的な循環経済への移行に向けた、もしくは循環型社会への形成に向けた進捗がきちんと図られて、次につながっていけるような点検ということで、そこは改めて部会長ともご相談しながら、今後の点検の方向性について、どういう形で進めていくべきかよく事務局でも考えさせていただいて、またぜひ委員の皆様にもご相談させていただければと思ってございます。
一旦、事務局からは以上になります。
○村上部会長 どうもありがとうございました。
ただいま一通りご回答いただいたかと思いますが、何か追加でコメント、ご質問等、おありの方はおられますでしょうか。
それでは、会場から浅利委員、お願いいたします。
○浅利委員 ありがとうございます。
もう大きなところのご指摘はあったかと思います。ちょっと細かな点で、数点だけ、６、７ページ目が全体の俯瞰的な分析というか、まとめなのかなと思っています。
７ページ目のほうで６行目ぐらい、循環型社会ビジネス市場規模は、長期的に落ち込みはあったけれども増加を続けて目標達成な一方で、国民の意識・行動がちょっと三角印というか、さらなる取組が必要ということで、この辺は末吉委員はじめ、消費者のやっぱり行動に関する課題感が反映されていると思います。その後、全体像に関する指標としての物質フロー等々から、なかなか一概に解析できないけれども、いずれの断面においても循環型ビジネス市場規模の増加からも企業等の取組の進展が進んでいることが示されており、また再び「企業等の取組の進展等」と、繰り返しになっていますが、この辺りをすっきりしつつ、多分いろんなビジネスの取組は進展しているけれども、あとのこの行動のところは、行動の選択肢が本当に様々なので、多分これで三角印になったというところがあるのかなと思っていまして、この辺の文章の書き方をすっきりさせてもいいのかなと。そういうビジネスが出てきている分に関しては、「消費者含めて行動変容は進んでいるけれども、行動の質によってまだまだ進展が求められる部分もある」みたいな感じの書きぶりに、ちょっとこの辺すっきりさせてもいいのかなと、今日の感想も含めて見ておりました。
あと、それと関係する24ページ目の図Ⅱ－27が、三角印がついた原因の一つかなと思われます。具体的な３Ｒ行動の実施率に関しては、やっぱり実施する内容によって、随分目標値との、達成しているものもあれば、もう全然７％みたいなものもあって、どの指標をどういうふうに位置づけるかというのは結構今後考える必要があるのかなと思いますので、今のところにちょっと反映していただいてもいいのかなと思います。
ものすごく細かいのですが、このリデュースの中に、レンタル・リースと入っていて、多分、レンタル・リース、シェアリングとかが同じ部類なのかなと思うのですが、リデュースに入れるのかリユースにするのか、全体を通して調整いただいてもいいのかなと思いました。
あと、先ほどＳＡＦの話もありましたけれども、37ページのⅢ－４の図で、再生樹脂の生産量及び再生樹脂投入量の推移というのがあります。文章の中では微増傾向にあると言われているものの、このグラフだけで見ると、全然数字が追えないような状況なので、せっかくこれだけすばらしいデータ集としても使えるような振り返りになっているので、ちょっと工夫をいただいてもいいのかなというふうに思いました。
○村上部会長 どうもありがとうございました。
事務局、いかがでしょうか。
○循環型社会推進室企画官 ご指摘、ありがとうございます。
まず、６、７ページにつきましては、おっしゃるとおり、少し文章の記載ぶりを事務局として丁寧に検討したいと思ってございます。重複部分等を適切に修正させていただくようにしたいと思ってございます。
24ページについての３Ｒ行動の実施率のところですね。レンタル・リース品の利用した結果としてリユースがなされるという観点からリデュースの欄に入れてございますが、どの欄に入れるべきかという点は、改めて少し全体的な整理を検討させていただいた上で、入れる欄を検討したいと思ってございます。
また、３Ｒ行動の部分につきましては、先般、これまでの部会においても、やはり国民の皆様の意識行動変容という行為について、そもそもどういう行動について意識行動変容してほしいのかというところから、よく精査が必要というご意見もまさに頂戴しておりまして、そこはまさに今後の点検の中で、その点も含めて精査しながらきちんと、まさにどういうことをぜひお願いしないといけないのかというところにつながっていけるように、状況把握を引き続き進めていければと思っておる次第でございます。
○村上部会長 ありがとうございます。よろしいでしょうかね。
それでは、もうよろしいでしょうか。ほかの委員の皆さん、大丈夫でしょうか。
そうしましたら、ただいまの資料１、２に関してですが、細かい修正のご依頼みたいなものはちょっと頂戴したかなと思ってございますが、大々的にもう一度議論するというレベルのものは頂戴していないと思ってございます。ですので、いただきましたご意見の取扱いについては、私のほうにご一任いただいた上、事務局と一緒に修正、調整等をした上で取りまとめさせていただければと思いますが、いかがでしょうか。
（異議なし）
○村上部会長 どうもありがとうございます。
それはそういうことにさせていただければと思います。また、大分多様なご意見を頂戴しましたので、ぜひ事務局におかれましては、今後の参考ということにしていただければというふうに思います。どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、議題２のその他のほうに移りたいと思います。
冒頭、局長からもありましたとおり、非常にたくさんのことが起きてございますので、またたくさんのご報告を頂戴するかなと思ってございますので、まとめてご説明をいただいた上で質疑へということにさせていただければと思います。
それでは、よろしくお願いいたします。
○総務課長 総務課長の吉野でございます。
本日、時間も限られてございますので、参考資料をたくさんつけておりますけれども、参考資料の３から８までをご説明させていただきまして、参考資料の９から13までにつきましては、議事次第に記載のとおりということで用意しておりますけれども、ご参照いただければということで説明自体は省略させていただきたいと思います。
まず、私のほうから参考資料の３と４につきまして、ご説明したいと思います。
まず、参考資料３ですけれども、サーキュラーエコノミーをめぐる世界・日本の状況ということで、前回、３月30日の部会のときに、循環経済に関する関係閣僚会議を再始動しましたということでご紹介させていただきましたけれども、その後、４月21日に行動計画という形で決定をしているものでございます。そのご紹介になっています。
まず、この１ページの資料自体は、３月30日の部会でも触れていたかと思いますけれども、そのときになかった記載としては、ＥＵのところの廃自動車規則につきまして、今月公布されまして、来月施行されるということに直近の状況としてはなっております。これによりますと、新型車を作るときに再生プラスチックを一定割合使いましょう、使いなさいという義務がかかるわけですけれども、まずは2032年９月から15％から始まりまして、2036年には25％まで引き上げられると、そういったことになってございます。
それから、ＥＵに関しましては2025年12月にＲＥＳｏｕｒｃｅＥＵ行動計画を策定とありますが、これにつきましては、報道では日本版のＪＯＧＭＥＣをつくるとか、そういったことで紹介されていましたけれども、あとは永久磁石ですとか、幾つかの資源につきまして域内でしっかりとリサイクルをしていくとか、域外に出すことをちょっと絞っていくというような方向性が出されているというようなものでございます。
それから、中国については2024年に国策企業の中国資源循環集団というリサイクル企業をつくっているということも紹介させていただいていますけれども、天然資源、中国はたくさん採れますけれども、循環資源に関してもしっかりと集めて資源循環産業を太くしていこうという取組をしているということであります。
翻って日本では、リサイクルを一生懸命やっていますけれども、まだ多くが焼却、埋立てに回っていたり、海外に出ていたりという状況があるという中で、次のページですけれども、我が国の方向性といたしまして、まずは資源循環のボトルネックということで、五つほど掲げて整理しておりまして、公正な競争環境の未整備等々の幾つかのボトルネックを整理した上で、我が国として自律性、不可欠性を高めるために、再生資源供給サプライチェーンの強靱化と国際資源循環ネットワークの構築という大きな方向性を打ち出しているということでございます。
３ページが行動計画の概要ということですけれども、今、申し上げた大きな二つの方向性が１番と２番にありまして、そこに加えまして３番目として、地域循環資源の徹底活用、それから４番目で資源循環分野の国際ルール形成、５番目で循環経済を国民運動にという、この５本柱で策定をしたというところでございます。
一番左上にメタルリサイクル推進戦略とありますけれども、それにつきましては４ページのところで概要をつけています。今後、我が国として特に確保に力を入れていくべき幾つかの金属資源等について、2030年までの再生材の供給目標を政府として初めて設定したということでございます。例えば鉄について言いますと、今、ＧＸの流れの中で、高炉から電炉へ、革新電炉を造っていくということで進んでおりますけれども、そこに投入すべき高品位な鉄スクラップをしっかりと確保していくということで、年間200万ｔを追加的に確保するという目標を立てていると、そういったことをはじめとして、この四つについて目標を掲げたということでございます。
５ページのところが主要政策の概要ということで、大きく四つのパートに分けておりますけれども、左上のところが、再資源化拠点の構築・ネットワーク形成です。一つ目は多角的な経済的支援スキーム（予算面、金融面）の構築ということで、制度的措置を含めて講じていくということで盛り込んでおります。
環境省のほうでも予算措置として補助とか、実証の事業をやっておりますけれども、それだけではなくて金融面での手法も使って、多角的な形で支援していくスキームを講じていくということでございます。
それから、鉄ですとか、永久磁石についても高度なリサイクルをするための実証事業を行う、それからプラスチックについても、今後、量と質を確保して、製造業側に渡すということで、再生プラスチックを供給していかなくてはいけないということに対応してのＦＳであるとか、実証事業等々をやっていくということでございます。
左下のところが再生材の受容性向上と需要拡大ということで、先ほども出てきました再生材の公共調達を含めて、需要側から再生材を引っ張っていくというような取組を各種盛り込んでいるというところでございます。
右上のところは循環資源の海外流出の抑制ということで、後で出てきます不適正スクラップヤード規制の導入ですとか、あとは現行のバーゼル法の運用等の施策を入れています。
それから右下のところは、国際資源循環ネットワークの構築ということで、ＡＳＥＡＮにおける、今後ｅ－ｓｃｒａｐ、Ｅ－ｗａｓｔｅがたくさん発生していきますので、そういったところに含まれるレアメタルとか金属資源をしっかり取り出す、同志国の連携の下でそういったことができないかということで、いろんな環境省としても支援をやっているということでありますので、そういったことを含めて書かせていただいているというところでございます。
最後のページは細かい行程表になっていますので説明は割愛させていただきまして、続きまして資料の４ですけども、こちらは骨太の方針等の抜粋ということになっていますが、これが先日、21日に閣議決定をしたものでございます。
最初の骨太と成長戦略だけご紹介しますと、２ページのところが骨太になっていまして、「循環経済行動計画」に基づくメタルリサイクル推進戦略等を通じ、再生資源に係る供給サプライチェーンの強靱化等に取り組むということで、計画丸ごとを位置づけているというようなことでございます。それから、経済安保の強化のところでも、資源循環等へ支援対象を拡大するということで盛り込んでいるといったことでございます。
それから、３ページの日本成長戦略ですけれども、こちらも官民のロードマップというのを併せてつくっておりますが、その中でも17の重点分野ということで「マテリアル」がありまして、その中で「循環経済行動計画」を丸ごと位置づけていただいているということでございます。後はご覧いただければと思います。
説明は以上です。
○資源循環課長 続きまして、参考資料５のほうで、太陽電池廃棄物の再資源化等の推進に関する法律、太陽光パネルリサイクル法についてご説明させていただきます。
１ページ目は法律の概要でございまして、前回、２月のときに一度ご報告させていただいた内容と同様でございますので飛ばさせていただいて、２ページ目の今後の施行に向けたところをご説明させていただきます。
冒頭の角倉のご挨拶にもありましたとおり、６月５日に公布をいたしまして、今後、政省令を議論していくことが必要になります。主な政省令・告示事項ということでリストアップをさせていただきました対象となる太陽電池の種類ですとか、法に基づく基本方針の内容ですとか、太陽光発電事業者への規制内容としまして、太陽光発電事業者が従うべき判断の基準の内容、また、多量事業用太陽電池廃棄者という方には、廃棄実施計画を提出していただくことになります。届出いただくことになりますので、その要件ですとか、届出事項といった内容について、また、リサイクル事業者に関しての措置は、ほかのリサイクル法と同様、国に申請をして認定を受けていただく形になりますので、その申請事項認定基準といったところや、廃棄物処理法の保管基準の特例を設けますので、その内容についてということを今後議論していく予定でございます。
今後のスケジュールのほうを３ページに書かせていただきましたけれども、部会の中の太陽光発電設備リサイクル制度小委員会と産構審のワーキンググループの合同会議を今年の秋頃からご議論いただきまして、来年の春頃、パブリックコメント・合同会議の取りまとめという形で、夏には省令・告示の公布ということを目指してまいりたいと思っております。
同時に、法の施行前にリサイクル事業者の認定は受けられるようになっておりますので、その認定の申請を開始して、来年の12月の初旬頃に施行というところを目指して、今後、政省令の整備でご議論させていただければというところでございます。
私からの報告は以上になります。
○廃棄物規制担当参事官 参考資料６－１、６－２、参考資料７について、説明させていただきます。
廃棄物処理制度の見直しに関しては、廃棄物処理制度小委員会でご議論いただきまして、本年４月に意見具申を取りまとめていただきました。この意見具申を踏まえて、政府において廃棄物処理法等改正法案と、それからＰＣＢ特措法及びＪＥＳＣＯ法改正法案の２本を特別国会に提出しておりました。国会にてご審議をいただき、この２本とも６月に成立、公布されております。
廃棄物処理法等改正法については、二つの要素で構成されておりまして、スクラップヤード規制と災害廃棄物対策となってございます。資料６－１がスクラップヤード規制でございます。
背景の説明は省略いたしまして、改正内容ですけれども、使用済金属・プラスチック物品を保管、再生を行おうとする場合には、都道府県知事等の許可を受けなければならないという許可制を導入いたしました。
許可業者には対象物品に応じた保管、再生基準の遵守や帳簿の作成を求めてまいります。また、基準違反、無許可営業等に対しては、立入検査、命令、罰則等の規定を整備しております。環境汚染のおそれのある物品に関しては、国内再生原則を適用するとともに、環境大臣確認を求める仕組みを設けております。
スケジュールですが、施行日は法律公布から２年半以内の政令で定める日となりますが、それに向けて、年度内をめどに政省令の内容をお示ししていきたいというふうに考えております。
続いて、参考資料６－２が災害廃棄物対策でございます。改正内容として、市町村の災害廃棄物処理計画の策定を義務づけるとともに、自治体と民間事業者との間の協定締結を努力義務としております。
また、災害廃棄物の処理について、再々委託を可能とする規定、生活環境保全上の支障の生ずるおそれの少ない災害廃棄物処理施設についての手続の簡素化に関する規定、災害廃棄物の最終処分場をあらかじめ指定しておく仕組みに関する規定を整備しております。
さらに国の役割として、災害廃棄物処理に関する調査研究、技術開発等の推進を位置づけるとともに、中間貯蔵・環境安全事業株式会社の事業の範囲に災害廃棄物処理に関する事業を追加しております。
これら災害廃棄物部分の施行日については、法律公布から３か月以内の政令で定める日ということで、９月の施行を目指してまいります。
続いて、参考資料７でございます。ＰＣＢ特措法及びＪＥＳＣＯ法の改正についてであります。こちらも背景の説明は省略し、改正内容ですけれども、高濃度ＰＣＢについては、ＪＥＳＣＯでの処理が終了したことを踏まえて、発見後一定期間内の処分を義務づける形に、処分期限に係る規定を見直ししております。これをどこで処理するのかということですけれども、今後は民間の処理施設において処理が行えるよう、廃棄物処理法の無害化認定に係る告示の改正を行う予定でございます。
低濃度ＰＣＢについては、低濃度ＰＣＢ使用製品の段階から、都道府県に届出を行っていただき、管理基準に従って管理していただく、また、高濃度と同様に一定期間内の処分を義務づける形に処分期限に係る規定を見直ししております。
ＪＥＳＣＯ法に関しては、ＪＥＳＣＯの事業の範囲からＰＣＢ処理を削除しております。
こちら、来年４月の施行に向けて政省令の整備を年内をめどに進めてまいりたいと考えております。
説明は以上でございます。
○総務課長 続きまして、参考資料８の環境省設置法の一部を改正する法律についてご説明いたします。
まず、１ページのところですけれども、先の国会で環境省設置法が改正されまして、環境省の地方支分部局、これまで地方環境事務所という名称でしたけれども、地方環境局へ変更いたしました。発足したのは平成17年、2005年でありましたけれども、当時の定員は369名でしたが、その後たくさん仕事も増えまして、定員も増えまして、全国８か所の令和７年度末の定員で言いますと1,159名ということになってございます。今回、他省と同様、ブロック単位の地方支分部局であるということをしっかり示すということで、体制強化と併せまして、名称変更したということでございます。
あわせて、全ての地方環境局に次長を設置するということと、資源循環課がございましたけれども、名前を資源循環・災害廃棄物対策課に変更いたしまして、災害廃棄物への対応を平時、有事、双方しっかりと力を入れていくということを示すということでございます。
ちょっと飛ばしまして、４ページのところで、使命③と、環境面での危機管理とありますが、資源循環の関係ですと、もちろん資源循環の取組はあるのですが、災害廃棄物について、ここに特に書いてありますとおり、定員を全国で29名増員したということと、名称を変更したということ。それから、平時の備えと発災時の応援ということで、これまで以上に地方公共団体と関連の事業者団体と連携して、災害廃棄物の対応に万全を期していくということでございます。
以上です。
○村上部会長 どうもありがとうございました。
それでは、ここまでのご説明につきまして、何かご質問、ご意見等ございましたら頂戴できればと思います。同じことの繰り返しですが、会場の方は名札で、オンラインの方は挙手ボタンでお願いできればと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、まず会場から、粟生木委員からお願いいたします。
○粟生木委員 ご説明、ありがとうございました。全般的にさらに循環経済の取組が国を挙げて活発化してきたというところを実感しております。
特定の資料についてのコメントではないのですが、参考資料３、４及び後半の、小型家電、自動車リサイクル、リチウムイオン、国際資源循環全般に関わることとに思ってございますけども、少し前はプラスチック中心だった議論がレアメタル、レアアース、ベースメタルにも議論が移ってきて、循環経済をどの素材に対しても進めるということになってきたかなというふうに考えております。
その中で特に資源安全保障等の観点が近年強まってきた中でリサイクルに資する技術開発と設備投資支援が記載として多かったように思ってございます。
時々、国の取組、企業の取組を見ていて思うことが、その技術開発と、設備投資支援、設備設置までに少しギャップがあるのではないかということでございます。つまり、技術を開発し、その技術をどのように社会実装させ、静脈を支援するようなその技術を持った産業が、どの程度スケール化していくかというところの支援が、さらに今後必要になってくるのではないかなというふうに思います。
そういったハード的なリサイクル技術の支援、そして、それのスケール化、そして設備投資と、設置だけではなく、さらにそれを支える、例えばＤＰＰ以外でも情報関連とかＤＸが役に立ってくる場面というのが増えてきているような印象ですので、そういった循環産業を支えるような周辺の産業、それも含めて循環産業ということなのかもしれませんけれども、そういったところのスケール化であるとか、ご支援というところを今後考えていただけると幸いです。
以上です。
○村上部会長 ありがとうございます。
それでは、続いて高野委員、お願いいたします。
○高野委員 ご説明ありがとうございました。
改めて、今ご説明いただいた各法律に関して、今後運用面・制度設計等が決められていくものと理解いたしました。
資料１において各委員からも意見がございましたが、各法の運用にあたっては、例えばコスト負担、社会的な環境、事業者間の連携をどうするか、Ｗｉｎ－Ｗｉｎの関係をどうするかという観点も踏まえて制度設計が必要であるということを改めて感じました。
その上で、民間だけではなく、各審議会等に参加する企業や自治体の意見を取り入れて、運用面に活かしていただきたいと思います。
経団連もしっかりサポートしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○村上部会長 どうもありがとうございました。
それでは、オンラインのほうへ移らせていただきまして、根村委員、大塚委員、関口委員の順番でやらせていただきたいと思います。
それでは、根村委員、お願いいたします。
○根村委員 ＮＡＣＳの根村でございます。ありがとうございます。
私のほうから１点コメントを申し述べさせていただきます。
太陽光パネルについてのリサイクル法の進捗がすごく進んでいるということは大変好ましいことだと思っているのですが、つい何日か前にマンションのバルコニーのポータブルの形の太陽光パネルの火事があったかと思います。その原因は蓄電池のほうにあるのかもしれません。リチウムイオン電池総合対策パッケージも進めていただいていることはよく分かっているのですが、パネルと蓄電池はセットで使われるのですから、このパネルのリサイクル法の中でも、そういった小さいポータブルの物についての処理などについても触れていただけるとありがたいのではないかというふうに、消費者的には思っているので、そこのところの検討をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
ここで申し上げることかどうか分からないのですが、すみません、よろしくお願いいたします。
○村上部会長 どうもありがとうございます。
それでは、大塚委員、お願いいたします。
○大塚委員 どうもありがとうございます。
この循環経済の１ページのところとの関係で、ＥＵの動きとの関係でお伺いしたいのですが、今回、廃掃法の改正で国内再生原則が入りましたが、要件としてバーゼル国内法の要件がかかっているので、かなり抑制された形での国内再生原則をつくったということになってしまっておりますが、ＥＵの先ほどおっしゃっていただいたＲＥＳｏｕｒｃｅＥＵ行動計画の下で、域外へのリサイクル原料とかの輸出を制限するというご指摘もございましたけれども、日本の動きとの関係では、どういうふうな位置づけになるのかというのを教えていただけるとありがたいです。
○村上部会長 どうもありがとうございます。
それでは、最後に関口委員、お願いいたします。
○関口委員 ありがとうございます。音声は大丈夫でしょうか。
○村上部会長 大丈夫です。どうもありがとうございます。
○関口委員 参考資料３で触れられておりました、日本をハブとする国際的な資源循環ネットワークの構築について、コメントさせていただきます。
このネットワーク構築の対象をＡＳＥＡＮ地域にする場合、恐らく日本型のマテリアルリサイクルの優位な点は、環境保全と重要鉱物資源の確保を両立することができる技術、設備インフラ、法制度を含めた仕組みなどが既に国内に存在していることであると考えます。一部の事業では事業者間連携なども既に進んでおり、それらはＡＳＥＡＮ諸国に対して優良な先進事例であると言っても良いと思います。
ただ一方で、日本型のマテリアルリサイクルをベースにして、ＡＳＥＡＮ諸国それぞれと、彼らが志向するような経済成長と資源循環ネットワークをどのように組み合わせ、調和させていくのかという点は、非常に奥が深く、重いテーマであると考えます。この点について、政府間協議や議論をぜひ加速していただきたいと思います。
また、そのような議論を補強するためにも、当該地域・国に進出している日系企業間の連携事例について、情報収集・情報共有することにも注力をしていただきたいと思っております。
○村上部会長 どうもありがとうございました。
これで一通り頂戴できたかなと思いますので、事務局、それぞれご関係の方から回答いただいてもよろしいでしょうか。
○総務課長 ありがとうございました。
循環経済行動計画の関係ですとか、それに対する技術開発とか、設備投資とか、支援策とか、そういう話、最初、粟生木委員からございましたけれども、技術開発と設備投資にはタイムラグというか、そういうものがあるというのはおっしゃるとおりだと思いますし、開発したものをいかに社会実装していくかという視点は、当然もちろん重要だと思ってございます。
昨年、補正予算でも措置をしました補助事業や実証事業の中では、再資源化設備や技術開発のみならず、再生資源のサプライチェーンといったときには、例えば保管をする設備であるとか、その再生材の品質を評価することですとか、そういったところも重要だろうということで、その一連の流れを支援できるように予算を確保しておりますので、ご指摘にありました周辺の産業を含めての支援ということでしっかりとやっていきたいと思います。
あと、高野委員からもコストのお話がございまして、これはどちらかというと、法律の施行に当たっての、事業者や自治体のご意見をということでおっしゃっていたかなと思いますけれども、そこのところはしっかりとご意見を伺いながら、現場でしっかりと回るように、制度設計をしていきたいと思ってございます。
それから、大塚委員からＥＵのＲＥＳｏｕｒｃｅ行動計画との関係という話があったのですが、ＲＥＳｏｕｒｃｅＥＵ行動計画の中の、今後、例えば永久磁石等でどうしますかといったところの具体的なところというのは、実はまだ出ておらず、よく分からない状態ではあります。ただ、こういうことをやっていくぞみたいなことが示されているというふうに認識していますので、詳細は分からないのですが、いずれにしても日本として、こういう各国のいろんな動向も含めて、何ができるかと、資源が海外流出しているというご指摘や実態に対して何を対応していけるのかというところについては、先ほどの行動計画の中でも、一つには廃掃法でスクラップヤード規制を入れますということ、それから、輸出確認の制度を入れますということもありますし、それだけではなくて、諸外国が講じている循環資源の海外流出の抑制策も参照しながら、関係省庁でさらなる措置を検討するということも位置づけておりますので、これは必ずしも環境の観点だけでもなく、政府一体として、全体として検討していくということで考えてございます。
あとは、太陽光パネルの話はありますか。
○資源循環課長 ありがとうございます。太陽光パネルについて、お答えさせていただきます。
太陽光パネルの恐らくおっしゃっているのは７月25日の品川のマンションで火災が出たという話かなと思っておりますけれども、あれはたしかポータブル電池につないでいたらポータブル電池から火が出たという話で、過充電の疑いがあるような報道だったと思っております。
ただ、いずれにしましても、太陽光パネルのリサイクルにおいても、発電しているものですから、感電の危険性もあったりしますので、既に太陽光パネルのリサイクルのガイドラインというものをこれまで定めており、今、第３版を出しているところで、その中でも取外しの際の安全対策は結構入念に書いておりまして、漏電対策ですとか、濡れていると危なかったりとか、あと、破損している品を扱うときにはけがをされる可能性があるとか、そういったので大分丁寧に書いているところではありますが、今回の政省令の検討に合わせて、もし直すべきところがあれば、改めて直すなど、確認をしっかりしてまいりたいと思っているところでございます。
また、若干、先ほどの吉野の補足になりますが、粟生木委員からの技術開発のところについては、環境省は研究的なところも支援させていただいておりますし、割合、技術実証という形で社会実装を見据えたところを、社会実装のシナリオも確認させていただいた上で技術開発実証のものを、事業を採択させていただくとかということも行ってはおりますけれども、その後の実際の社会実装の設備が導入されて、それが行き渡っていくまでのところまでも、ちょっと目配せをしっかりするようにということで考えてまいりたいと思います。
高野委員からもご指摘いただいた太陽光リサイクル法もそうですし、廃棄物処理法など、各種法律の今後の施行に向けた検討においても、よくいろんな関係者の方のご意見を伺ってまいりたいと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。
私からは以上となります。
○循環型社会推進室企画官 続きまして、私のほうから国際の関係で、関口委員からのご指摘のところについて回答させていただきます。
重要なご指摘、ありがとうございます。おっしゃるとおりでございまして、日本における先進的な知見、あるいは制度、もしくは人材、あるいは技術といったところをどのようにＡＳＥＡＮにおいて連携しながら両立させていくのか、それから、ＡＳＥＡＮ地域において、彼らのそれぞれの国に応じた経済成長とどう連動していくのかという点については、我々としても重要といいましょうか、なかなか一つの方法で全ての国というふうにはいかないというふうにも認識しておりまして、今、実際、環境省のほうでもＡＳＥＡＮにおいては、まずＡＳＥＡＮ全体とのパートナーシップの中で、特に例えば廃家電ですね。Ｅ－ｗａｓｔｅを通じたリサイクルであれば、そうしたものについて、それぞれの国ごとの法制度の整備支援であるとか、もしくは、まさに民間の事業者様との連携の取組を実施しておりまして、民間の事業者との個別の連携においても、我々のほうで支援できるところは支援させていただいたりですとか、もしくは、実際そうした中でいわゆるＦＳですね、事業可能性調査についても必要な予算面での支援等も実施させていただいておる次第です。
いずれにいたしましても、まさにそれぞれの地域、それから日本をハブとした国際資源循環ネットワークという意味では、ＡＳＥＡＮに限らず、ＥＵ、アメリカ、それから日・米・豪・印といった枠組み、様々ある中で、日本が全体としてきちんとハブとして存在感を発揮できるようにしつつ、経済安全保障面でも、それから日本の循環産業の海外展開という側面でも意義ある形になるように、引き続き取組のほうを進めていければと思ってございますので、引き続き、ぜひご指導のほど、よろしくお願いいたします。
そういう中で、現地企業の既にうまくいっている連携事例等も適切な形で発信する方法も考えていきたいと思ってございます。
以上です。
○廃棄物規制担当参事官 高野委員からご指摘がございました点でございます。
廃掃法、それからＰＣＢ特措法の施行に向けても、事業者、自治体の皆様のご意見をよく伺いながら、政省令、分かりやすいガイドライン等の整備を進めてまいりたいというふうに思ってございます。
それから、大塚委員からございました国内再生原則の関係、吉野の説明の補足となりますけれども、今回の廃掃法改正法における国内再生原則の対象についてはバーゼル法の特定有害廃棄物等に限定をしております。これは、廃掃法の目的の範囲内で生活環境保全という観点から導入しているものでございます。
具体的には、輸出によって物が国内で再生されなくなることによって、再生能力が国内から失われてしまって、何らかの事情で輸出ができなくなった場合に、物が再生できずに滞留してしまうことを防ぐという、そういったロジックでございます。環境汚染のおそれのある物品を超えて、幅広い物品をこの廃掃法で対象にすることは難しいというふうに考えておりますけれども、このロジックは応用できるかもしれず、今後、経産省とも連携して、様々検討してまいりたいというふうに考えてございます。
○村上部会長 ありがとうございます。
以上で、よろしかったでしょうか。
では、補足ということで、粟生木委員のほうからお願いいたします。
○粟生木委員 申し訳ありません。資源循環の関連産業のところで申し上げようと思って失念していた点が１点ありまして、現状のところ、このように、特に資源安全保障の観点で、資源循環というところが着目されているわけですけども、自動車リサイクル法の報告書にもありますが、リビルト等といったリマニュファクチャリング等の、リサイクル以外のＲのところの産業というところにも、引き続き目配せをお願いできればありがたいと思っています。
現状の政府全体の循環経済行動計画であるといったところでは、比較的、素材に着目が一定ありますので、いずれにしても、その素材の確保のレジリエンスというところでもリビルトであるとか、リマニュファクチャリングは引き続き重要かなというふうに思ってございます。リユースもリパーパスもですけれども、そういったところにも忘れずに目配せをお願いしながら、資源循環を支える全体の産業というところの底上げというところをお願いしたいと思います。
もう一点、先ほどの関口委員のほうからも日系企業同士の連携というところがＡＳＥＡＮの国でもあるというふうにありましたけれども、ＡＳＥＡＮに限らず、いろんなところで日系企業が製造拠点も含めて進出しているという現状がある中で、現地の日系企業がどのように製造拠点で素材を調達するのかといったところも、日本経済全体を考えると必要かなというふうに思っております。そういったところも今後の検討に加えていただけるといいのかなと思いました。
以上です。
○村上部会長 ありがとうございます。
続いて挙手いただいていますので、酒井委員、お願いいたします。
○酒井委員 すみません。大塚先生と吉野課長、大川参事官の国内再生原則の遣り取りをお聞きして、一つお願いをしておきたいと思います。
先ほどの説明、環境汚染懸念のあるところを対象に、今回、国内再生原則をしっかりと打ち立てた、ここは全く理にかなっていますし、大賛成なのですが、他国とか他地域はさらに幅広い概念で国内再生原則を打ち立てようとしているのかどうか、対象のベンチマークというか、レビューを刻々としておいていただいたほうがいいのではないかということを希望として申し上げておきます。
その際は対象も大事だと思うのですが、そのときの背景となる考え方。国際的にどのように、どう合意しようとしているのか、あるいは説得しようとしているのか、その理屈も含めて、しっかりしたレビュー、特にここはベンチマークがスピード感を持ってなされることを期待したいと思います。
○村上部会長 ありがとうございました。
ほか、よろしいでしょうか。
オンラインから挙手いただいていますので、大塚委員、お願いします。その後、事務局のほうからご回答いただければと思います。
大塚委員、それではお願いいたします。
○大塚委員 ご回答いただいて、ありがとうございました。
酒井先生に今おっしゃっていただいたことにも関係しますけれども、廃掃法が目的規定との関係で、そういう限定があるというお考えだとすると、さらに広げるためには循環基本法のほうで対応するとか、別のことを考えなくではいけなくなると思いますので、今後いろいろ検討しなくてはいけないことが出てくるかもしれないということかなと思って伺っておりました。ありがとうございます。
○村上部会長 どうもありがとうございました。
それでは、事務局のほうからよろしくお願いいたします。
○総務課長 ありがとうございました。
粟生木委員のほうからリサイクル以外のいろんな業態についてもということでご指摘いただきまして、ありがとうございます。まさに循環経済への移行ということに際しましては、本当に時代の動きが目まぐるしいので、世界の動向、技術の動向、そういったものをよく見極めながら、柔軟に、機敏に対応していきたいというふうに思ってございます。
今日も点検の仕方についてのご意見、進め方についてのご意見もありましたけれども、今、こういう形でテーマを決めてやって、ご提言をいただいているということでありますけれども、並行して、行動計画を策定するといった、そういう、まさにこれから産業競争力の強化、経済安保の確保というところにもしっかりと貢献していくという動きも出てきているということでありますし、本当に時代の動きは目まぐるしいので、そういった動きをしっかり捉えながら、次の計画に向けて取り組んでいきたいというふうに思います。
○資源循環課長 今の粟生木委員からのご指摘について、少し補足をさせていただきます。
先ほど吉野が説明した参考資料３という循環経済行動計画の資料があって、３ページ目を見ていただくと、この項目の３が地域資源循環の徹底活用とあって、上から３ポツに、リユースのロードマップに基づく取組の推進というのがございます。このロードマップは、たしか３月の循環部会で資料に入れさせていただいているのですが、実はこのロードマップの中に、まさにリペアとか、リファービッシュですとか、そういったものを位置づけさせていただいて、製造事業者の方々との連携をした、より発展したビジネスモデルの創出というのをロードマップの中に位置づけさせていただいておりますので、循環経済の行動計画の中にもある意味、位置づけられているという理解でおります。ですから、ご指摘を踏まえて、しっかりこういった新しい取組も進めてまいるように取り組んでまいりたいと思います。
以上でございます。
○循環型社会推進室企画官 国際関係ですけれども、先ほど粟生木委員のほうからＡＳＥＡＮに限らず、実際に日系企業の動脈側という言い方がいいか分かりませんが、そのメーカーさんを含めて、幅広いプレイヤーの中での活用を含めた連携をというお話があったかと思っておりまして、我々のほうでもやはり当然、国内においてもまさに事業者間連携、議論されているのと同様に、海外においても事業者間連携が意義があるというふうにも思ってございますし、そういう中で、日本をハブとするという意味においての資源を日本に持ってくるというところも当然ですけれども、それに加えて、それぞれの国における日系のメーカーを含めた全体像としての最適化みたいなものを、場合によっては当該国とも連携しながら、進めていくという広い意味での国際資源循環ネットワークの構築が意義があるとも思ってございますので、おっしゃるとおり、そうした中で、きちんとした上流側、下流側、全体として連携できる形をどのように構築していけばいいのかというところは、引き続き、取組のほうを検討していければというふうに思ってございます。
また、酒井委員のほうからご指摘があった他国における実際の、いわゆる再生資源をどうやってそれぞれの国の中で位置づけて、かつ、自国の中で回そうとする際に、どういった概念や考え方で進めようとしているのかという点については、どういうことができるか、調査を含めて検討できればというふうに思っております。
○村上部会長 よろしいでしょうか。
委員の皆様、よろしいでしょうか。
それでは、以上をもちまして議題２、これで終了ということにさせていただければと思います。
議題１のほうは、割とマクロ的な基本計画の話、進捗点検の話をさせていただいた後で、個別具体的な話をたくさん頂戴しまして、平たく言うと、非常にたくさんやることがあるなと思ってございます。
事務局の方、皆さん非常にやることがたくさんある中でということですが、頑張ってやっていただきたいと思いますし、委員の皆さんも引き続きご協力を賜れればと思ってございますので、どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、本日の議事、以上となりますので進行を事務局にお返ししたいと思います。
○総務課長 部会長、ありがとうございました。
以上をもちまして、本日の部会を閉会とさせていただきます。
次回の日程につきましては、決まり次第、事務局より各委員にご連絡申し上げます。
本日は長時間、ありがとうございました。
進行を務めさせていただきます、環境省環境再生・資源循環局総務課長、循環型社会推進室長の吉野と申します。どうぞよろしくお願いいたします。
委員の皆様におかれましては、ご多忙の中、ご出席いただき、誠にありがとうございます。本日は委員総数29名のところを、合わせて15名の委員にご出席いただきまして、部会として成立しておりますことをご報告いたします。
本日は議題の（１）番、第五次循環型社会形成推進基本計画の点検報告書（案）について、ご審議いただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
本日はＴＫＰ新橋カンファレンスセンターホール16ＥとＷｅｂ会議システムのハイブリッド方式により開催しております。オンラインでご参加の皆様におかれましては、マイクとビデオは発言いただく際のみオンとし、それ以外は、マイクはミュート、ビデオはオフにしていただきますようお願いいたします。発言される際は挙手ボタンでお知らせいただきまして、部会長から指名を受けてからご発言をお願いいたします。また、会場の声が聞こえにくいなど、何かございましたら、チャット機能等でお知らせください。
なお、会議の模様につきましては、環境省ＹｏｕＴｕｂｅでの同時配信により公開をしております。
それでは、議事に先立ちまして、角倉環境再生・資源循環局長よりご挨拶をさせていただきます。
局長、お願いいたします。
○環境再生・資源循環局長 皆様、こんにちは。本日ご出席の委員の皆様方におかれましては、ご多忙の中お集まりいただき、改めて厚く御礼申し上げます。
本日は第五次循環型社会形成推進基本計画の第１回点検報告書（案）をご審議いただく予定となっております。今年３月末の部会でいただいたご意見を踏まえた報告書（案）につきまして、６月～７月にかけてパブコメを行い、必要な修正を行ったものでございます。委員の皆様方には報告書の取りまとめに向けて改めてご確認いただき、ご意見を賜れればと考えておりますので、どうかよろしくお願いいたします。
また、今年度に入りましてから様々な政策の動きがございました。まず、本年４月には循環経済に関する関係閣僚会議におきまして、循環経済行動計画を策定いたしました。循環経済への移行を国家戦略として位置づけた第五次循環型社会形成推進基本計画を土台といたしまして、循環資源の獲得競争とも言うべき直近の世界情勢を踏まえ、再生資源供給サプライチェーンの強靱化等の施策を行動計画として取りまとめたものでございます。
また、先週21日に閣議決定されました骨太の方針や日本成長戦略におきましても、循環経済行動計画をはじめ、資源循環分野の諸要素が盛り込まれております。この分野が政府の重要政策の一つとなっていることを私どもとしても強く実感しているところでございまして、今後さらに取組を強化してまいりたいと考えております。
加えまして、さきの特別国会におきまして、廃棄物分野で重要な法律が三つ成立いたしました。一つは廃棄物処理法の改正でございまして、スクラップヤード規制の強化と、そして災害廃棄物対策の強化、この二つを柱とするものでございます。二つ目はＰＣＢ特別措置法の改正、そして、三つ目が太陽光パネルリサイクル法でございます。これらを含めまして、直近の政策動向につきましても、本日ご報告をさせていただく予定としております。
委員の先生方におかれましては、引き続きご指導、ご鞭撻賜りますよう、本日はどうかよろしくお願いいたします。
○総務課長 それでは、冒頭のカメラ撮りはここまでとさせていただきます。
それでは、以降の進行は村上部会長にお願いしたいと思います。
部会長、どうぞよろしくお願いいたします。
○村上部会長 どうもありがとうございます。
改めまして、本日はお集まりいただきまして、どうもありがとうございます。村上でございます。
本日の議題も局長からご紹介いただきましたとおり、進捗点検の報告書の案というのが主たる議題で、そのほか報告事項ということになってございます。
それでは、早速議題に入らせていただければと思います。
まず、議題の一つ目ということで、第五次循環型社会形成推進基本計画の進捗状況の第１回点検報告書（案）についてということで、事務局のほうから資料１及び資料２について15分程度、また併せまして本日ご欠席の末吉委員から資料３のとおり、事前にご意見を頂戴しておりますので、これについても併せて事務局のほうからご紹介をいただければと思います。よろしくお願いいたします。
○循環型社会推進室企画官 事務局の環境省 中村でございます。
本日はお集まりいただきまして、ありがとうございます。
資料１及び資料２を使って、点検についてご説明させていただき、その後、資料３について末吉委員からのご意見を紹介させていただきます。
資料でございますが、資料１が先般の第64回部会へのご意見、ご指摘を踏まえて修正させていただき、部会長にご相談申し上げた上でパブリックコメントに付させていただいて、パブリックコメントにおける対応を修正させていただいた案ということになってございます。資料２が実際のパブリックコメントでの概要と、その対応について整理したものでございます。
よろしければ、資料１を主に活用してご説明させていただければと思ってございます。資料１におきまして、順次、各ご指摘、ご意見を修正させていただいた点についてご説明させていただければと思ってございます。３月30日の部会からの修正点という流れでご説明申し上げます。
なお、本日ご説明申し上げる点以外にも修辞上の修正等ございますが、一部そうした事務的な修正についてはご説明を割愛させていただきます。
まず、表紙のところ、３月30日の部会におきましては第五次循環型社会形成推進基本計画の進捗状況の第１回点検結果についてとなってございましたが、こちら、前例等に合わせまして、点検報告書（案）と修正させていただいてございます。
続きまして、資料の２ページでございますけれども、こちら、パブリックコメントにおいて、一部色合いであるとか、もしくは表現の修正といいましょうか、見やすさの観点からご意見、ご指摘をいただいてございましたので、その点、修正させていただいてございます。
続きまして、同様に６ページのほうも図の色等を調整させていただいております。
続きまして、７ページでございます。７ページにつきまして、まず脚注のところにエコロジカルフットプリントの関係について、ちょっとページがずれてしまって恐縮でございますが、修正のほうを入れさせていただいてございます。こちらの上段のところに「カーボンフットプリントを除いたエコロジカルフットプリント」という記載がございますけど、それについて少し分かりにくいというご意見がございましたので、脚注として説明を追記させていただいたというところでございます。
続きまして、同じ７ページのところでございますけれども、７ページの指標のところのご説明で、こちら、第64回部会における委員のご意見、ご指摘で、全体的な要因分析について簡潔でよいので入れておくべきというご意見がございましたので、７ページの下端のところについて、パブリックコメント前に要因分析のほうを記載して反映させていただいているというところでございます。
続きまして、９ページでございますが、こちら、第64回部会の中でＧＤＰについて、９ページの頭のところ、資源生産性の欄に資源生産性や分子の実質ＧＤＰと書いてございますが、ＧＤＰ部分について実質がどうかといったご意見、ご指摘のやり取りがございましたので、実質である旨を明記させていただいてございます。
続きまして、同じ、11ページのところでございますが、一応、色味のところも同じく部会においてご指摘を頂戴しましたので、修正させていただいております。
続きまして、15ページのところでございますが、こちらも部会におけるご指摘を踏まえて、米印で要因等についての追記をさせていただいてございます。
同様に、17ページのところでございますが、こちらも部会における要因分析を記載すべきというご意見を踏まえて、米印で要因分析について、追記させていただいております。
続きまして、22ページのところでございます。こちら、図Ⅱ－25というところで循環型社会ビジネス市場規模の推移のほうを書かせていただいてございますが、こちらのほうも第64回部会におけるご意見を踏まえて、いわゆるこの市場規模の調査手法について明記すべきという点がございましたので、その点を米印で記載させていただいているところでございます。
続きまして、少し飛ぶことになりますが、27ページのほうをご覧いただけますでしょうか。こちら、指標ですね。全体指標のうち、取組指標の一部である廃棄物分野における温室効果ガスに関するところでございました。こちら、パブリックコメントでのご指摘を踏まえて、２点修正のほうをさせていただいてございます。
１点が、こちら、ご覧いただければと思いますが、四角囲みになっている参考の中の二つ目の段落のところ、「ただし、これまでに」と書いているところから、かぎ括弧で「「廃棄物の原燃料・廃棄物発電等への活用による他部門での温室効果ガスの排出削減量」では」の後に、「エネルギー回収等の取組について温室効果ガス排出削減量が」と書いてございまして、同様に、その下に「本データに基づくと、エネルギー回収等の取組による」という記載がございました。こちら、パブリックコメントの前の時点においては「エネルギー回収の取組」とさせていただいてございましたが、パブリックコメントにおいて、廃棄物の原燃料が対象ということもありまして、原料も対象に含まれるということから「エネルギー回収等」ではないかというご意見がございました。この点、事務局のほうで確認いたしまして、ご指摘のとおり「等」を追記するという修正をさせていただいてございます。
もう一点、同じページでございますが、下段のところ、約20.4百万トンＣＯ２－ｅｑと書いてございまして、その後ろに括弧でＣＯ２換算と入れてございますが、パブリックコメント前の時点ではＣＯ２換算は記載ございませんでしたが、－ｅｑが分かりにくいというご意見もございましたので、ＣＯ２換算と追記をさせていただいております。
続きまして、36ページのほうをご覧いただけますでしょうか。こちらはパブリックコメント前の部会におけるご意見の反映でございますが、食品ロスについて定義を明記すべきというご意見を委員のほうから頂戴しておりましたので、その点を下段の米印で食品ロスにおける定義等を追記させていただいてございます。
続きまして、38ページのほうをご覧いただけますでしょうか。こちら、ＳＡＦに関する部分でございます。ＳＡＦに関する部分を第64回部会において、委員のほうからご意見を頂戴しておりまして、現在の状況についてもう少し分かるようにというご意見がございましたので、少し記載のほうを詳細化してございます。具体的に申しますと、「現時点において」という欄について、当初、直近の部分のみ記載してございましたが、より具体的に、2025年４月から国内初となるＳＡＦ大規模生産が開始されており、それに加えて五つの商用規模の国内ＳＡＦプロジェクトが進められているという点、あわせて、現在の国内、航空輸送統計調査において、2023年の燃料使用量は合計約900万ｔとなっているといった点含めて記載した上で、より明確化を図らせていただいております。
続きまして、少し飛びますけれども、46ページのほうをご覧いただけますでしょうか。こちらにつきましては、部会における実際のご意見ということでございまして、国の取組状況として、中高層建築物等への木材利用拡大に向けた取組について記載をというご意見がございましたので、その点、国の取組状況の中に、ポツの下から三つ目ですね。記載させていただいております。
続きまして、翌47ページでございます。こちらも部会におけるご意見ということで、質の確保について記載をということでございまして、その点、部会における議論の欄に、量的側面を把握する上では有効だが、質的側面をどのように評価するかが課題であるといった議論がありましたので、その点を反映させていただいてございます。
同様に、47ページのところでございますけれども、こちら、もう一件ご意見のほうを頂戴しておりまして、産業成長の構造分解といったことについてご意見のほうを頂戴しておりましたので、下から「リユース市場規模はあるべき姿から逆算して」というところにおいて、その際、理想とする産業成長の構造分解や、何を成果とみなすかの定義をさらに深める必要があるといった記載を追記させていただいております。
また、同じく47ページのところでございますけれども、課題・環境整備という部分でございます。すみません。48ページですね。失礼いたしました。
48ページに行っていただきまして、課題・環境整備という欄でございますが、こちらもパブリックコメント前に第64回部会で頂戴したご意見でございますけれども、公共調達における再生材の利用という部分を、その他の二つ上に追記させていただいてございます。こちら、コスト面への配慮というところで、具体的にできることを記載すべきというご意見に対応して入れたものでございます。
続きまして、同じ48ページのところでございますけれども、バイオマスプラスチックについてのご議論、ご意見を部会において頂戴しておったところでございまして、こちらもその他のところに、「バイオマスプラスチックの導入については」のところについて、今後の大きな課題であるさらなる進捗把握と取組が必要である旨を明記させていただいてございます。その後段の「一方で」以降については、従前いただいておったご意見ですので、そちらはそのまま残させていただいております。
続きまして、49ページのところになります。こちら、49ページのところでございますけれども、一部リサイクル材の公共調達についてのご意見を頂戴してございました。この点について、上から３ポツのところ、「製造業・小売業などの動脈産業における」という部分について、公共調達も含めた再生材の利用拡大といった点を明記させていただいてございます。
以上が全体的な修正でございますが、併せて事務局のほうで入れた修正についてご説明させていただきます。
ページとして、後ろのほうでございますが、66ページのところをご覧いただけますでしょうか。その他の欄でございます。こちら、従前に、３月30日の部会におきましては、循環経済に関する関係閣僚会議の３月までの開催部分について記載してございましたので、会議において循環経済行動計画を４月をめどに取りまとめるよう、指示があったというところまで記載してございましたが、その後の進展を踏まえまして、本日、報告事項にもございますが、循環経済行動計画が取りまとまったという点について明記させていただいてございます。
そのほか、先ほど角倉のほうからもご説明がございましたが、骨太の方針ですとか、もしくは日本成長戦略、それから地域未来戦略等について、直近の状況を踏まえて掲載状況等を記載させていただいて、本件計画との関係性について明確化を図ってございます。
そのほか、パブリックコメントの対応といたしましては、一部出典の追記についてのご指摘がございましたので、70ページのところに、23番と記載されているところでございますが、出典のほうを追記させていただいてございますほか、同様に24番、図Ⅱ－27に該当する部分について出典を入れさせていただいてございます。
以上が資料１のご説明でございまして、資料２においても、今、パブリックコメントで対応したというところについてはご説明を割愛させていただきますが、資料２のほうをご覧いただけますでしょうか。
全体といたしまして、先ほど部会におけるご意見、ご指摘を踏まえて修正させていただいたもので、部会長にお諮りした上で、パブリックコメントに６月５日から７月６日まで諮らせていただいてございます。その結果、16件ほどご意見を頂戴してございます。ご意見の内容とそれに対する考え方は後段におつけしてございますが、ちょっと一部、１件ほど本件には関係のないご意見も頂戴しておりましたので、その点を割愛して、15件ほどご意見を頂戴してございました。
実際の報告書への反映状況につきましては、先ほどご説明申し上げましたとおりでございますが、それぞれの対応につきましては、全体といたしまして、施策あるいは取組そのものについてのご意見、ご指摘と、点検報告書へのご意見、ご指摘でございまして、施策そのものについてのご意見、ご指摘につきましては、今後の施策を検討するに当たっての参考とさせていただきつつ、一部事実の誤認であるとか、もしくは参考にしていただきたい情報等がありましたら、それを回答として入れさせていただいてございます。一方で、点検報告書へのご意見につきましては、先ほどご説明したものを含めて、点検報告書への反映要否を検討させていただいた上で、反映させていただいたというところでございます。
一つ一つの個別のご意見への説明は、本日は割愛させていただきます。
一旦、資料１、２につきましては、説明は以上となりまして、続けてよろしければ、資料３の説明も進めさせていただきます。
資料３のほうをご覧いただけますでしょうか。こちら、本日ご欠席の末吉委員のほうからご意見を頂戴してございます。こちら、タイトルにもございますとおり、点検に対してといいますよりは、第五次循環型社会形成推進基本計画に対する消費者視点からのご意見ということで頂戴してございます。つきましては、ちょっと内部においてセクション等を参照いただいているところについては、計画そのもののセクションというようにご理解いただければと思っております。
全体といたしましては、まず総論のところを読み上げさせていただきますけれども、「選択肢の提供」が役割章に明記されていない点ということで、セクションの2.3及び5.3では環境価値の表示を伴った多様な選択肢の提供が行動変容につながると明記されている一方で、第４章の事業者の役割欄には「選択肢の提供」が明確に書かれていないと。事業者欄の消費者向け記述は情報発信に偏っており、全体を読めば含意としては分かるものの、役割章に明文化されていないと実務では情報提供によりがちなので、目指す姿に書かれている内容は役割の側にも明記するべきというご意見。
それから、役割記述の非対称性ということで、国民の役割のところ、4.2.3においては、「違法な廃棄物回収業者を利用しない」とあるけれども、消費者が適正な業者を見分けるための情報提供責務が国や自治体のどの欄にも示されていない。それから、判断材料がないまま注意義務だけを課す構造になっているので、消費者に求める行動とそれを可能にする条件を対にして明記してほしいというご意見でございまして。
後段においては、事業者の役割として、修理を可能にする条件（補修部品・修理情報）の明記が必要。それから、翌ページに行っていただきまして、環境訴求の信頼性（グリーンウォッシュ防止）の明記が必要、資源循環を支える働き手の人権・労働環境への配慮。
そして、自治体の役割として、「啓発」に偏る記述を見直し、環境整備の視点を強化してほしい。消費者行政（消費生活センター）との連携の明記。
それから、国の役割として、ＤＰＰ（デジタル・プロダクト・パスポート）の理解が事業者間連携に偏っている点。それから、消費者教育と環境教育の接続が不足している点についてご意見頂戴しております。
また、指標についてもご意見のほうを頂戴しているというところでございます。
こちらのご意見につきましては、ちょっと点検の報告書のほうにおいて、どのように反映できるかにつきましては、事務局として部会後に改めて検討させていただいて、委員、それから部会長のほうにもご相談していければというふうに思ってございます。
事務局からの説明は一旦以上となります。
○村上部会長 ありがとうございました。
それでは、議論のほうに移りたいと思います。ただいまの事務局のご説明につきまして、ご質問、コメント等がございます方は、会場の方は名札を立てていただき、オンライン参加の方は挙手ボタンを押していただければと思います。それでは、どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、まず会場から高野委員、斉藤委員の順番にお願いいたします。
まず、高野委員、お願いします。
○高野委員 ご指名、ありがとうございます。
まず本日お示しいただいた点検報告書（案）について、寄せられた意見に適切に対応し、これまでの議論内容も踏まえた内容になっているものと認識しています。異論はございません。
私自身、今後の取り組むべき方向性に関しては、今回の意見募集にもありましたコスト負担に関する内容について、これまで意見を申し上げてきました。資源循環および再生材の供給に係るコストのみならず、資源循環・再生材供給に取り組む事業者等における社会的コストにも考慮が必要であると考えています。最終的には、消費者の再生材購入はじめ、国民の理解醸成、受容性向上が重要となると思いますが、国・地方自治体が公共調達で率先垂範して取り組む、消費者啓発により社会的機運の醸成を図ることなど、再生市場創出や行動変容につながる施策を引き続きご検討いただきたいと思います。但し、この内容は既に点検報告書（案）において、ほぼ網羅されていると思っております。ありがとうございました。
○村上部会長 どうもありがとうございます。
それでは、続いて、斉藤委員、お願いいたします。
○斉藤委員 斉藤でございます。ご指名、ありがとうございます。
説明、ありがとうございました。細かい部分も含めて、いろいろ反映されているかなというふうに思っておりますので、全体として、私、異論を唱えるつもりはございませんが、細かい点でちょっとお聞きしたい点がございます。具体的には22ページの循環型社会ビジネスの市場規模のところだとか、あとは44ページのところには、今度、リユースの市場規模の話で、市場規模についての話でちょっとお尋ねしたい点がございます。
こういった経済的な数字を使う場合には、当然、物価の影響とかというのも多分出てくるのかなというふうなところがありまして、資源生産性に関しては実質ＧＤＰを用いているということではあるのですが、恐らくこの市場規模については、そこが考慮、物価の影響が含まれている気がするので、そこも含めて目標の達成をどう考えるのかというところについて、お話を伺えればなと思います。
あわせまして、やっぱりそういったものを考えていくときに、数値的な目標を達成するというのはもちろん大切ではあるのですが、その中身も含めて点検をしていくということが大切なのかなというふうなところもありますので、その点についてご意見を伺わせていただければと思います。
以上です。
○村上部会長 どうもありがとうございます。
すみません、事務局。私のところで、どなたが挙手されているか分からないので、画面を出していただいてよろしいですか。参加者リストを表示いただければいいだけだと思います。
ありがとうございます。大変失礼いたしました。
それでは、今、挙手いただいている順に、山本委員、関口委員、船越委員、大塚委員、勢一委員というふうに行きたいと思います。
まず、山本委員、お願いいたします。
○山本委員 日本商工会議所の山本でございます。ご指名いただきありがとうございます。丁寧なご説明、ならびに前回の部会での意見反映につきまして御礼申し上げます。
その上で、私から１点コメントさせていただきます。近年の国際情勢の変化や資源価格の変動を踏まえると、資源を海外に依存する我が国にとって、循環経済への移行は単なる環境政策にとどまらず、経済安全保障や産業競争力といった観点からも、その重要性が一層高まっていると感じております。第五次循環型社会形成推進基本計画においても、経済安全保障の視点が盛り込まれておりますが、今回の点検報告書（案）では、その観点での評価や分析がやや限定的であり、具体的には踏み込めていないのではないかと感じております。
また、昨今は社会や国際情勢、資源価格、技術動向など、変化のスピードが非常に速く、計画策定時には想定していなかった課題が生じることもあると存じます。点検・モニタリングの実施にあたっては、計画の進捗を確認することに加え、その結果を政策改善へとつなげるＰＤＣＡとして機能させることが重要であると考えます。その際、企業の予見性確保の観点から、指標の継続性には十分に配慮していただく必要があるものの、外部環境の変化を踏まえた施策の重点化や支援策については、機動的に見直していくことも必要ではないでしょうか。ぜひ、現場の実態も丁寧に把握しながら、実効性の高いフォローアップをお願いしたいと思います。
以上です。
○村上部会長 どうもありがとうございます。
それでは、続いて、関口委員、お願いいたします。
○関口委員 ありがとうございます。
私も、今回の点検報告書（案）については、パブコメも踏まえた上で、より理解しやすい表現への修正がなされており、内容について異論はないことをまず申しあげます。
その上で、今後の進捗に対する思いとして、今回の点検評価により、個別具体的な課題が幾つかでもあぶり出されることにつながれば良いと期待をしております。素材、業種、製品、地域性など複数の側面から、技術や情報へのアクセス、価格やコストといった経済性、法規制や商習慣といった仕組みにおける課題の在り処を明らかにし、その要因を深掘りすることで、有効な政策に結びつけられれば良いと考えます。
そのために、事業者や消費者に求めるものは何なのかということについても、今後整理が進めば良いと感じている次第です。
○村上部会長 どうもありがとうございます。
それでは、続いて、船越委員、お願いいたします。
○船越委員 ご指名、ありがとうございます。
非常に丁寧に部会での発言を拾っていただいて、よくまとめていただいていると思います。冒頭の委員の方も言われていましたけども、特に再生材のコストの問題、この辺はしっかり拾っていただいた上で、多分50ページになると思いますけれども、それを受けるような形で、公共調達も含めた再生材の利用拡大と安定供給云々で、中長期的にレジリエントな資源循環市場の創出を支援するといった具体的な方向が示されているということについては、大いに敬意を表したいと思います。
今後は具体的にこれを進めていくということが、当然極めて重要であると思います。実際には国の各省庁あるいは地方公共団体での予算措置までいかないと、なかなか公共調達の具体推進ということにならないということで、この辺をしっかり環境省がセンターに座って旗を振られるということに非常に意味があろうと思っております。我々も色々な場面で鉄のＧＸの関係の話をする中で、例えば国交省さんに話さなければいけない、また防衛省さんにも話さなければいけないと、様々な関係者と課題に直面しているわけですけども、やはり全体として方向性の旗を振り、具体的な施策、財源措置も含めた、制度措置の必要性を訴えるドライビングは、環境省に担っていただくのが最も大事だというふうに思っておりますので、さらなる期待ということで、あえてコメントさせていただきました。
以上です。
○村上部会長 どうもありがとうございました。
それでは、続いて、大塚委員、お願いいたします。
○大塚委員 どうもありがとうございます。
基本的によくできていると思いますので、関係者の方に敬意を表したいと思いますけれども、１点、38ページのところのＳＡＦの話も、ひょっとしたら私の質問との関係でご対応いただいたのではないかと思いますけども、書いていただいて大変ありがたかったのですが、燃料使用量の10％を置き換えることが2030年の目標なので、現在の数値に関して、これは現在の燃料使用量の何％になっているかというのは書いていただかないと、どのぐらい進捗しているかがよく分かりませんので、すみません、そこはお書きいただけるとありがたいと思います。
さらに、これに関しては、多分支援をしていると思うのですが、その辺について、もし書き込めたら大変ありがたいと思います。
全体のことについては、ここで追加していただくという趣旨で申し上げるわけではないですけども、先ほど末吉委員のほうからペーパーが出ていた、消費行政との関係というのは結構大事なポイントなので、修理する権利のような問題に関しても、あるいはグリーンウォッシュの問題に関しても、大事な問題なので、そこはぜひお気をつけいただけるとありがたいと思います。また、先ほどご議論がありましたように、経済安全保障の観点が大事になっていますので、海外との関係で機敏な対応を取らなくてはいけないとか、政策がある程度変更するような可能性も残念ながらございますので、それに対応した形での点検を今後していっていただけると大変ありがたいと思います。
経済安全保障との関係で１点だけ申し上げますと、レアメタルの問題というのは今もじわじわと制約が加わっていて、産業界は大変でいらっしゃると思いますけども、これは短期的な問題では残念ながらないので、50年かけて隣の国が対応してきて、アメリカからのちょっと不当な要求に対して対抗できたという、ある種成功体験が得られてしまったようなことになってしまっていますので、短期的な対応ではないのだということはどこかでご認識いただいて、点検評価をしていただけるとありがたいと思います。
以上です。
○村上部会長 どうもありがとうございます。
それでは、勢一委員、お願いいたします。
○勢一委員 ありがとうございます。勢一です。
私も報告書（案）には異存はありません。これまで丁寧にご議論をフォローしてくださって、また集約もしてくださいまして、内容については私は賛同いたします。
せっかくなので、１点、計画の進め方等について、コメントさせていただければと思います。若干近いお話もあったような気はいたしますけれども、やはり今の政策展開、アジャイルが重要な時代になっています。そういう点では、政策展開、政策実施のパフォーマンスを考える視点も必要かなと思ったというところがございます。
具体的には、やはり今回の点検評価、非常に丁寧にデータを集めていただいて、質が高いものができたと認識はしております。ただ、これに要したマンパワーというか、時間というか、そうした政策コストはどのくらいかかったのかというようなところ。これを、この次の政策につなげるときの成果ですね。こうした意味での政策のパフォーマンス評価を少し、今後は意識していく必要があるのではないかと思いました。２年に１回の評価が一応目安ですけれども、それを全般的にやるのが今後も望ましいのか。モニタリングをしていただいた上で、焦点を絞った点検をするとか、あるいは小委員会などで柔軟な検討をしてアップデートしていくというようなことも考えられるかと思います。
冒頭の局長さんのお話にもありましたけれども、この分野は、今後、分野横断で政策が広がっていくところですし、経済安全保障という意味では一層強化される分野だと思います。そうすると、取組内容はもっともっと増えていくということになりますので、従前と同じ手法や体制では、事務局含めて負担が大きくなるような懸念もございます。ぜひ、政策実施の効果の最大化というか、効率化というところも今後ご検討いただければと思います。
以上です。ありがとうございました。
○村上部会長 どうもありがとうございました。
それでは、会場へ戻って、酒井委員までお伺いをして、事務局ということにさせてください。
では、酒井委員、お願いいたします。
○酒井委員 どうもありがとうございます。
今、勢一委員が申された点と同じ観点です、計画の進め方という点で。今回の報告に関しては異存はありません。
それで、今、おっしゃられた点に紐づけて話をすることもやりたいという気持ちはあるのですが、あえてそこは避けて、今回の点検が２年に１回、重点点検分野を定めて今回進めていただいたという点に関して発言します。一つはライフサイクル全体の徹底的な資源循環、あとは地域創生等の地域の観点ですね。この二つで進めていただいた、その一つ目の徹底的な資源循環というところは、まさに予見的に現時点の状況を睨んだある種の点検になっているというふうに、私は拝見しています。極めて予見的でよかったのではないかというふうに思っています。
そういう意味で、今後、次の点検に向けて、どう重点を見定めるかというところの議論を、できれば今回の報告の中で少し触れていただきたかったなという気持ちが若干残っています。最後にその他のところで、循環経済の実行計画とか、骨太の方針とか、成長戦略を紹介はいただいていますけれども、これから一体どうするという具体の姿勢に対しての言及がなされていない。現時点でやることの難しさということはもう強くそれは痛感していますし、そこをあえて望むべきでないというふうにも思う気持ちはあるのですが、これはやはり次回点検でどう扱うかということを、やはり早めに見定めていく必要がどうしてもある、というふうに思っています。
それほど、先ほど勢一委員もおっしゃられたとおり、幅広くて、かつ安全保障という観点が重要になるという、そういう意味でもあるわけですけれども、次回点検で、普遍的な観点で必ず盛り込むべきこと、それと機動的、柔軟に対処すべきポイントといったところをどう拾い上げるかという点で、当初立てた重点点検分野を２分野ずつ回しましょうという方針があったと思うのですが、あまりそれに拘泥せずに、柔軟に考えていけばどうかということで、今日、発言にさせていただきたいと思います。
以上です。
○村上部会長 どうもありがとうございました。
それでは、一通り頂戴できたかと思いますので、事務局のほうからご回答いただけるものについて、ご回答をお願いいたします。
○循環型社会推進室企画官 事務局でございます。様々な重要なご意見、ご指摘、ありがとうございました。
まず、点検報告書につきましては、ご意見も頂戴しつつ、おおむねご理解をいただいているという点、感謝申し上げます。報告書そのものについては、一部ご指摘について反映できるところを反映しつつ、また部会長ともご相談させていただいて、公表に向けて調整のほうをさせていただければと思ってございます。改めて感謝申し上げます。
その上で、各委員からいただいたご意見でございますけれども、まず高野委員、それから船越委員からもご意見があったかと思ってございますが、コスト負担の部分について、改めて重要性のほうをご指摘いただいたかと思ってございます。その点、我々としても、どういう形で再生材のコスト負担に対応していくかという点は、ご指摘のとおり重要かと思ってございまして、公共調達の推進につきましても、この後ご報告させていただく循環経済行動計画においても、重要な施策として明記のほうもさせていただいているというところでございました。
それから、斉藤委員のご指摘でございますが、循環型社会ビジネスの市場規模、それからリユースの市場規模について、物価影響をどう考慮しているのかという点でございます。循環型社会ビジネスの市場規模については、状況状況に応じて産業規模の整理や見直し等を図っていく中で、総合的にいわゆる個別に物価上昇としては切り出してはいないのですが、どういう形で産業が成立するかというところを、循環型社会部分だけでなく、環境産業全体という観点で配慮のほうはさせていただいているというところかと思ってございます。リユースのほうは個別に、実際にいわゆるリユースの購入件数と単価という形で、単価のほうを一定期間、例えば数年に１回というような形で、物価反映をするような形で見直しているという意味では、物価上昇のほうを反映できているのかなと思ってございます。いずれにせよ、そうした物価の変動もある中で、市場規模というものをどう見ていくのかというのはご指摘のとおりかと思いますので、実際、今後、計画における指標としての循環型社会ビジネス市場規模等々を図っていく際には、丁寧に見ていければというふうに思ってございます。
また、山本委員からも、現在の資源の状況等を踏まえて、経済安全保障上の重要性等に向けて、一方で現場の実態も丁寧に把握しながらフォローアップというご指摘をいただいておったかと思ってございます。その点、丁寧に対応していければと、事務局としても思っている次第でございますし、また、関口委員からも、きちんとそれぞれのプレイヤーの対応について深掘りしつつ有効な施策にというところで、ご意見があったかと思ってございます。
大塚委員から、ＳＡＦについて全体として何％まで今進んでいるのかという点を記載すべきではというご意見を頂戴しておったかと思ってございます。こちら、大変恐縮でございます。ＳＡＦの部分でございますけれども、現状は38ページにも記載してございますが、いわゆるＳＡＦの利用量、需要に関しての実績値としての統計データが直接得られていないということから、このような記載ぶりにさせていただいているというところでございました。ただ、進捗状況の把握につきましては、今後どのように把握していくかというところを含めて、きちんと政府部内でも把握の仕方を含めて考えていければと、そのように思ってございます。
また、消費者行政との関係の重要性、それから経済安全保障等の関係での位置づけについても、我々としてもご指摘のとおり、重要性を認識しつつ、特に直近のＥＵ含めた諸外国の変動も迅速に対応しながら、機動的に対応すべき点含めて、気をつけて対応していければというふうに思っている次第でございます。
関連して、アジャイルの重要性と、それから政策実施のパフォーマンスの観点から焦点を絞った対応という勢一委員からのご指摘も頂戴しました。実際に、おっしゃるとおりといいましょうか、限られたマンパワーの中で政策効果を最大化すべく、我々としても努力していきたいと思ってございます。それは点検を含めてですけれども、ぜひ引き続き委員の皆様のご指導をいただきながら、意義がある形での点検、それから取組を進めていければと思ってございます。
最後に、酒井委員のほうからも重要なご指摘をいただいたかと思ってございます。こちら、そういう意味ではおっしゃるとおり、次の点検に向けて、一度、昨年６月に全体的なところについて一旦はご意見、ご議論をいただいたかと思ってございますが、その後の状況の変化も種々あったかと思ってございますし、そうしたところをきちんと反映して、まさに循環計画を点検する中で、全体的な循環経済への移行に向けた、もしくは循環型社会への形成に向けた進捗がきちんと図られて、次につながっていけるような点検ということで、そこは改めて部会長ともご相談しながら、今後の点検の方向性について、どういう形で進めていくべきかよく事務局でも考えさせていただいて、またぜひ委員の皆様にもご相談させていただければと思ってございます。
一旦、事務局からは以上になります。
○村上部会長 どうもありがとうございました。
ただいま一通りご回答いただいたかと思いますが、何か追加でコメント、ご質問等、おありの方はおられますでしょうか。
それでは、会場から浅利委員、お願いいたします。
○浅利委員 ありがとうございます。
もう大きなところのご指摘はあったかと思います。ちょっと細かな点で、数点だけ、６、７ページ目が全体の俯瞰的な分析というか、まとめなのかなと思っています。
７ページ目のほうで６行目ぐらい、循環型社会ビジネス市場規模は、長期的に落ち込みはあったけれども増加を続けて目標達成な一方で、国民の意識・行動がちょっと三角印というか、さらなる取組が必要ということで、この辺は末吉委員はじめ、消費者のやっぱり行動に関する課題感が反映されていると思います。その後、全体像に関する指標としての物質フロー等々から、なかなか一概に解析できないけれども、いずれの断面においても循環型ビジネス市場規模の増加からも企業等の取組の進展が進んでいることが示されており、また再び「企業等の取組の進展等」と、繰り返しになっていますが、この辺りをすっきりしつつ、多分いろんなビジネスの取組は進展しているけれども、あとのこの行動のところは、行動の選択肢が本当に様々なので、多分これで三角印になったというところがあるのかなと思っていまして、この辺の文章の書き方をすっきりさせてもいいのかなと。そういうビジネスが出てきている分に関しては、「消費者含めて行動変容は進んでいるけれども、行動の質によってまだまだ進展が求められる部分もある」みたいな感じの書きぶりに、ちょっとこの辺すっきりさせてもいいのかなと、今日の感想も含めて見ておりました。
あと、それと関係する24ページ目の図Ⅱ－27が、三角印がついた原因の一つかなと思われます。具体的な３Ｒ行動の実施率に関しては、やっぱり実施する内容によって、随分目標値との、達成しているものもあれば、もう全然７％みたいなものもあって、どの指標をどういうふうに位置づけるかというのは結構今後考える必要があるのかなと思いますので、今のところにちょっと反映していただいてもいいのかなと思います。
ものすごく細かいのですが、このリデュースの中に、レンタル・リースと入っていて、多分、レンタル・リース、シェアリングとかが同じ部類なのかなと思うのですが、リデュースに入れるのかリユースにするのか、全体を通して調整いただいてもいいのかなと思いました。
あと、先ほどＳＡＦの話もありましたけれども、37ページのⅢ－４の図で、再生樹脂の生産量及び再生樹脂投入量の推移というのがあります。文章の中では微増傾向にあると言われているものの、このグラフだけで見ると、全然数字が追えないような状況なので、せっかくこれだけすばらしいデータ集としても使えるような振り返りになっているので、ちょっと工夫をいただいてもいいのかなというふうに思いました。
○村上部会長 どうもありがとうございました。
事務局、いかがでしょうか。
○循環型社会推進室企画官 ご指摘、ありがとうございます。
まず、６、７ページにつきましては、おっしゃるとおり、少し文章の記載ぶりを事務局として丁寧に検討したいと思ってございます。重複部分等を適切に修正させていただくようにしたいと思ってございます。
24ページについての３Ｒ行動の実施率のところですね。レンタル・リース品の利用した結果としてリユースがなされるという観点からリデュースの欄に入れてございますが、どの欄に入れるべきかという点は、改めて少し全体的な整理を検討させていただいた上で、入れる欄を検討したいと思ってございます。
また、３Ｒ行動の部分につきましては、先般、これまでの部会においても、やはり国民の皆様の意識行動変容という行為について、そもそもどういう行動について意識行動変容してほしいのかというところから、よく精査が必要というご意見もまさに頂戴しておりまして、そこはまさに今後の点検の中で、その点も含めて精査しながらきちんと、まさにどういうことをぜひお願いしないといけないのかというところにつながっていけるように、状況把握を引き続き進めていければと思っておる次第でございます。
○村上部会長 ありがとうございます。よろしいでしょうかね。
それでは、もうよろしいでしょうか。ほかの委員の皆さん、大丈夫でしょうか。
そうしましたら、ただいまの資料１、２に関してですが、細かい修正のご依頼みたいなものはちょっと頂戴したかなと思ってございますが、大々的にもう一度議論するというレベルのものは頂戴していないと思ってございます。ですので、いただきましたご意見の取扱いについては、私のほうにご一任いただいた上、事務局と一緒に修正、調整等をした上で取りまとめさせていただければと思いますが、いかがでしょうか。
（異議なし）
○村上部会長 どうもありがとうございます。
それはそういうことにさせていただければと思います。また、大分多様なご意見を頂戴しましたので、ぜひ事務局におかれましては、今後の参考ということにしていただければというふうに思います。どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、議題２のその他のほうに移りたいと思います。
冒頭、局長からもありましたとおり、非常にたくさんのことが起きてございますので、またたくさんのご報告を頂戴するかなと思ってございますので、まとめてご説明をいただいた上で質疑へということにさせていただければと思います。
それでは、よろしくお願いいたします。
○総務課長 総務課長の吉野でございます。
本日、時間も限られてございますので、参考資料をたくさんつけておりますけれども、参考資料の３から８までをご説明させていただきまして、参考資料の９から13までにつきましては、議事次第に記載のとおりということで用意しておりますけれども、ご参照いただければということで説明自体は省略させていただきたいと思います。
まず、私のほうから参考資料の３と４につきまして、ご説明したいと思います。
まず、参考資料３ですけれども、サーキュラーエコノミーをめぐる世界・日本の状況ということで、前回、３月30日の部会のときに、循環経済に関する関係閣僚会議を再始動しましたということでご紹介させていただきましたけれども、その後、４月21日に行動計画という形で決定をしているものでございます。そのご紹介になっています。
まず、この１ページの資料自体は、３月30日の部会でも触れていたかと思いますけれども、そのときになかった記載としては、ＥＵのところの廃自動車規則につきまして、今月公布されまして、来月施行されるということに直近の状況としてはなっております。これによりますと、新型車を作るときに再生プラスチックを一定割合使いましょう、使いなさいという義務がかかるわけですけれども、まずは2032年９月から15％から始まりまして、2036年には25％まで引き上げられると、そういったことになってございます。
それから、ＥＵに関しましては2025年12月にＲＥＳｏｕｒｃｅＥＵ行動計画を策定とありますが、これにつきましては、報道では日本版のＪＯＧＭＥＣをつくるとか、そういったことで紹介されていましたけれども、あとは永久磁石ですとか、幾つかの資源につきまして域内でしっかりとリサイクルをしていくとか、域外に出すことをちょっと絞っていくというような方向性が出されているというようなものでございます。
それから、中国については2024年に国策企業の中国資源循環集団というリサイクル企業をつくっているということも紹介させていただいていますけれども、天然資源、中国はたくさん採れますけれども、循環資源に関してもしっかりと集めて資源循環産業を太くしていこうという取組をしているということであります。
翻って日本では、リサイクルを一生懸命やっていますけれども、まだ多くが焼却、埋立てに回っていたり、海外に出ていたりという状況があるという中で、次のページですけれども、我が国の方向性といたしまして、まずは資源循環のボトルネックということで、五つほど掲げて整理しておりまして、公正な競争環境の未整備等々の幾つかのボトルネックを整理した上で、我が国として自律性、不可欠性を高めるために、再生資源供給サプライチェーンの強靱化と国際資源循環ネットワークの構築という大きな方向性を打ち出しているということでございます。
３ページが行動計画の概要ということですけれども、今、申し上げた大きな二つの方向性が１番と２番にありまして、そこに加えまして３番目として、地域循環資源の徹底活用、それから４番目で資源循環分野の国際ルール形成、５番目で循環経済を国民運動にという、この５本柱で策定をしたというところでございます。
一番左上にメタルリサイクル推進戦略とありますけれども、それにつきましては４ページのところで概要をつけています。今後、我が国として特に確保に力を入れていくべき幾つかの金属資源等について、2030年までの再生材の供給目標を政府として初めて設定したということでございます。例えば鉄について言いますと、今、ＧＸの流れの中で、高炉から電炉へ、革新電炉を造っていくということで進んでおりますけれども、そこに投入すべき高品位な鉄スクラップをしっかりと確保していくということで、年間200万ｔを追加的に確保するという目標を立てていると、そういったことをはじめとして、この四つについて目標を掲げたということでございます。
５ページのところが主要政策の概要ということで、大きく四つのパートに分けておりますけれども、左上のところが、再資源化拠点の構築・ネットワーク形成です。一つ目は多角的な経済的支援スキーム（予算面、金融面）の構築ということで、制度的措置を含めて講じていくということで盛り込んでおります。
環境省のほうでも予算措置として補助とか、実証の事業をやっておりますけれども、それだけではなくて金融面での手法も使って、多角的な形で支援していくスキームを講じていくということでございます。
それから、鉄ですとか、永久磁石についても高度なリサイクルをするための実証事業を行う、それからプラスチックについても、今後、量と質を確保して、製造業側に渡すということで、再生プラスチックを供給していかなくてはいけないということに対応してのＦＳであるとか、実証事業等々をやっていくということでございます。
左下のところが再生材の受容性向上と需要拡大ということで、先ほども出てきました再生材の公共調達を含めて、需要側から再生材を引っ張っていくというような取組を各種盛り込んでいるというところでございます。
右上のところは循環資源の海外流出の抑制ということで、後で出てきます不適正スクラップヤード規制の導入ですとか、あとは現行のバーゼル法の運用等の施策を入れています。
それから右下のところは、国際資源循環ネットワークの構築ということで、ＡＳＥＡＮにおける、今後ｅ－ｓｃｒａｐ、Ｅ－ｗａｓｔｅがたくさん発生していきますので、そういったところに含まれるレアメタルとか金属資源をしっかり取り出す、同志国の連携の下でそういったことができないかということで、いろんな環境省としても支援をやっているということでありますので、そういったことを含めて書かせていただいているというところでございます。
最後のページは細かい行程表になっていますので説明は割愛させていただきまして、続きまして資料の４ですけども、こちらは骨太の方針等の抜粋ということになっていますが、これが先日、21日に閣議決定をしたものでございます。
最初の骨太と成長戦略だけご紹介しますと、２ページのところが骨太になっていまして、「循環経済行動計画」に基づくメタルリサイクル推進戦略等を通じ、再生資源に係る供給サプライチェーンの強靱化等に取り組むということで、計画丸ごとを位置づけているというようなことでございます。それから、経済安保の強化のところでも、資源循環等へ支援対象を拡大するということで盛り込んでいるといったことでございます。
それから、３ページの日本成長戦略ですけれども、こちらも官民のロードマップというのを併せてつくっておりますが、その中でも17の重点分野ということで「マテリアル」がありまして、その中で「循環経済行動計画」を丸ごと位置づけていただいているということでございます。後はご覧いただければと思います。
説明は以上です。
○資源循環課長 続きまして、参考資料５のほうで、太陽電池廃棄物の再資源化等の推進に関する法律、太陽光パネルリサイクル法についてご説明させていただきます。
１ページ目は法律の概要でございまして、前回、２月のときに一度ご報告させていただいた内容と同様でございますので飛ばさせていただいて、２ページ目の今後の施行に向けたところをご説明させていただきます。
冒頭の角倉のご挨拶にもありましたとおり、６月５日に公布をいたしまして、今後、政省令を議論していくことが必要になります。主な政省令・告示事項ということでリストアップをさせていただきました対象となる太陽電池の種類ですとか、法に基づく基本方針の内容ですとか、太陽光発電事業者への規制内容としまして、太陽光発電事業者が従うべき判断の基準の内容、また、多量事業用太陽電池廃棄者という方には、廃棄実施計画を提出していただくことになります。届出いただくことになりますので、その要件ですとか、届出事項といった内容について、また、リサイクル事業者に関しての措置は、ほかのリサイクル法と同様、国に申請をして認定を受けていただく形になりますので、その申請事項認定基準といったところや、廃棄物処理法の保管基準の特例を設けますので、その内容についてということを今後議論していく予定でございます。
今後のスケジュールのほうを３ページに書かせていただきましたけれども、部会の中の太陽光発電設備リサイクル制度小委員会と産構審のワーキンググループの合同会議を今年の秋頃からご議論いただきまして、来年の春頃、パブリックコメント・合同会議の取りまとめという形で、夏には省令・告示の公布ということを目指してまいりたいと思っております。
同時に、法の施行前にリサイクル事業者の認定は受けられるようになっておりますので、その認定の申請を開始して、来年の12月の初旬頃に施行というところを目指して、今後、政省令の整備でご議論させていただければというところでございます。
私からの報告は以上になります。
○廃棄物規制担当参事官 参考資料６－１、６－２、参考資料７について、説明させていただきます。
廃棄物処理制度の見直しに関しては、廃棄物処理制度小委員会でご議論いただきまして、本年４月に意見具申を取りまとめていただきました。この意見具申を踏まえて、政府において廃棄物処理法等改正法案と、それからＰＣＢ特措法及びＪＥＳＣＯ法改正法案の２本を特別国会に提出しておりました。国会にてご審議をいただき、この２本とも６月に成立、公布されております。
廃棄物処理法等改正法については、二つの要素で構成されておりまして、スクラップヤード規制と災害廃棄物対策となってございます。資料６－１がスクラップヤード規制でございます。
背景の説明は省略いたしまして、改正内容ですけれども、使用済金属・プラスチック物品を保管、再生を行おうとする場合には、都道府県知事等の許可を受けなければならないという許可制を導入いたしました。
許可業者には対象物品に応じた保管、再生基準の遵守や帳簿の作成を求めてまいります。また、基準違反、無許可営業等に対しては、立入検査、命令、罰則等の規定を整備しております。環境汚染のおそれのある物品に関しては、国内再生原則を適用するとともに、環境大臣確認を求める仕組みを設けております。
スケジュールですが、施行日は法律公布から２年半以内の政令で定める日となりますが、それに向けて、年度内をめどに政省令の内容をお示ししていきたいというふうに考えております。
続いて、参考資料６－２が災害廃棄物対策でございます。改正内容として、市町村の災害廃棄物処理計画の策定を義務づけるとともに、自治体と民間事業者との間の協定締結を努力義務としております。
また、災害廃棄物の処理について、再々委託を可能とする規定、生活環境保全上の支障の生ずるおそれの少ない災害廃棄物処理施設についての手続の簡素化に関する規定、災害廃棄物の最終処分場をあらかじめ指定しておく仕組みに関する規定を整備しております。
さらに国の役割として、災害廃棄物処理に関する調査研究、技術開発等の推進を位置づけるとともに、中間貯蔵・環境安全事業株式会社の事業の範囲に災害廃棄物処理に関する事業を追加しております。
これら災害廃棄物部分の施行日については、法律公布から３か月以内の政令で定める日ということで、９月の施行を目指してまいります。
続いて、参考資料７でございます。ＰＣＢ特措法及びＪＥＳＣＯ法の改正についてであります。こちらも背景の説明は省略し、改正内容ですけれども、高濃度ＰＣＢについては、ＪＥＳＣＯでの処理が終了したことを踏まえて、発見後一定期間内の処分を義務づける形に、処分期限に係る規定を見直ししております。これをどこで処理するのかということですけれども、今後は民間の処理施設において処理が行えるよう、廃棄物処理法の無害化認定に係る告示の改正を行う予定でございます。
低濃度ＰＣＢについては、低濃度ＰＣＢ使用製品の段階から、都道府県に届出を行っていただき、管理基準に従って管理していただく、また、高濃度と同様に一定期間内の処分を義務づける形に処分期限に係る規定を見直ししております。
ＪＥＳＣＯ法に関しては、ＪＥＳＣＯの事業の範囲からＰＣＢ処理を削除しております。
こちら、来年４月の施行に向けて政省令の整備を年内をめどに進めてまいりたいと考えております。
説明は以上でございます。
○総務課長 続きまして、参考資料８の環境省設置法の一部を改正する法律についてご説明いたします。
まず、１ページのところですけれども、先の国会で環境省設置法が改正されまして、環境省の地方支分部局、これまで地方環境事務所という名称でしたけれども、地方環境局へ変更いたしました。発足したのは平成17年、2005年でありましたけれども、当時の定員は369名でしたが、その後たくさん仕事も増えまして、定員も増えまして、全国８か所の令和７年度末の定員で言いますと1,159名ということになってございます。今回、他省と同様、ブロック単位の地方支分部局であるということをしっかり示すということで、体制強化と併せまして、名称変更したということでございます。
あわせて、全ての地方環境局に次長を設置するということと、資源循環課がございましたけれども、名前を資源循環・災害廃棄物対策課に変更いたしまして、災害廃棄物への対応を平時、有事、双方しっかりと力を入れていくということを示すということでございます。
ちょっと飛ばしまして、４ページのところで、使命③と、環境面での危機管理とありますが、資源循環の関係ですと、もちろん資源循環の取組はあるのですが、災害廃棄物について、ここに特に書いてありますとおり、定員を全国で29名増員したということと、名称を変更したということ。それから、平時の備えと発災時の応援ということで、これまで以上に地方公共団体と関連の事業者団体と連携して、災害廃棄物の対応に万全を期していくということでございます。
以上です。
○村上部会長 どうもありがとうございました。
それでは、ここまでのご説明につきまして、何かご質問、ご意見等ございましたら頂戴できればと思います。同じことの繰り返しですが、会場の方は名札で、オンラインの方は挙手ボタンでお願いできればと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、まず会場から、粟生木委員からお願いいたします。
○粟生木委員 ご説明、ありがとうございました。全般的にさらに循環経済の取組が国を挙げて活発化してきたというところを実感しております。
特定の資料についてのコメントではないのですが、参考資料３、４及び後半の、小型家電、自動車リサイクル、リチウムイオン、国際資源循環全般に関わることとに思ってございますけども、少し前はプラスチック中心だった議論がレアメタル、レアアース、ベースメタルにも議論が移ってきて、循環経済をどの素材に対しても進めるということになってきたかなというふうに考えております。
その中で特に資源安全保障等の観点が近年強まってきた中でリサイクルに資する技術開発と設備投資支援が記載として多かったように思ってございます。
時々、国の取組、企業の取組を見ていて思うことが、その技術開発と、設備投資支援、設備設置までに少しギャップがあるのではないかということでございます。つまり、技術を開発し、その技術をどのように社会実装させ、静脈を支援するようなその技術を持った産業が、どの程度スケール化していくかというところの支援が、さらに今後必要になってくるのではないかなというふうに思います。
そういったハード的なリサイクル技術の支援、そして、それのスケール化、そして設備投資と、設置だけではなく、さらにそれを支える、例えばＤＰＰ以外でも情報関連とかＤＸが役に立ってくる場面というのが増えてきているような印象ですので、そういった循環産業を支えるような周辺の産業、それも含めて循環産業ということなのかもしれませんけれども、そういったところのスケール化であるとか、ご支援というところを今後考えていただけると幸いです。
以上です。
○村上部会長 ありがとうございます。
それでは、続いて高野委員、お願いいたします。
○高野委員 ご説明ありがとうございました。
改めて、今ご説明いただいた各法律に関して、今後運用面・制度設計等が決められていくものと理解いたしました。
資料１において各委員からも意見がございましたが、各法の運用にあたっては、例えばコスト負担、社会的な環境、事業者間の連携をどうするか、Ｗｉｎ－Ｗｉｎの関係をどうするかという観点も踏まえて制度設計が必要であるということを改めて感じました。
その上で、民間だけではなく、各審議会等に参加する企業や自治体の意見を取り入れて、運用面に活かしていただきたいと思います。
経団連もしっかりサポートしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○村上部会長 どうもありがとうございました。
それでは、オンラインのほうへ移らせていただきまして、根村委員、大塚委員、関口委員の順番でやらせていただきたいと思います。
それでは、根村委員、お願いいたします。
○根村委員 ＮＡＣＳの根村でございます。ありがとうございます。
私のほうから１点コメントを申し述べさせていただきます。
太陽光パネルについてのリサイクル法の進捗がすごく進んでいるということは大変好ましいことだと思っているのですが、つい何日か前にマンションのバルコニーのポータブルの形の太陽光パネルの火事があったかと思います。その原因は蓄電池のほうにあるのかもしれません。リチウムイオン電池総合対策パッケージも進めていただいていることはよく分かっているのですが、パネルと蓄電池はセットで使われるのですから、このパネルのリサイクル法の中でも、そういった小さいポータブルの物についての処理などについても触れていただけるとありがたいのではないかというふうに、消費者的には思っているので、そこのところの検討をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
ここで申し上げることかどうか分からないのですが、すみません、よろしくお願いいたします。
○村上部会長 どうもありがとうございます。
それでは、大塚委員、お願いいたします。
○大塚委員 どうもありがとうございます。
この循環経済の１ページのところとの関係で、ＥＵの動きとの関係でお伺いしたいのですが、今回、廃掃法の改正で国内再生原則が入りましたが、要件としてバーゼル国内法の要件がかかっているので、かなり抑制された形での国内再生原則をつくったということになってしまっておりますが、ＥＵの先ほどおっしゃっていただいたＲＥＳｏｕｒｃｅＥＵ行動計画の下で、域外へのリサイクル原料とかの輸出を制限するというご指摘もございましたけれども、日本の動きとの関係では、どういうふうな位置づけになるのかというのを教えていただけるとありがたいです。
○村上部会長 どうもありがとうございます。
それでは、最後に関口委員、お願いいたします。
○関口委員 ありがとうございます。音声は大丈夫でしょうか。
○村上部会長 大丈夫です。どうもありがとうございます。
○関口委員 参考資料３で触れられておりました、日本をハブとする国際的な資源循環ネットワークの構築について、コメントさせていただきます。
このネットワーク構築の対象をＡＳＥＡＮ地域にする場合、恐らく日本型のマテリアルリサイクルの優位な点は、環境保全と重要鉱物資源の確保を両立することができる技術、設備インフラ、法制度を含めた仕組みなどが既に国内に存在していることであると考えます。一部の事業では事業者間連携なども既に進んでおり、それらはＡＳＥＡＮ諸国に対して優良な先進事例であると言っても良いと思います。
ただ一方で、日本型のマテリアルリサイクルをベースにして、ＡＳＥＡＮ諸国それぞれと、彼らが志向するような経済成長と資源循環ネットワークをどのように組み合わせ、調和させていくのかという点は、非常に奥が深く、重いテーマであると考えます。この点について、政府間協議や議論をぜひ加速していただきたいと思います。
また、そのような議論を補強するためにも、当該地域・国に進出している日系企業間の連携事例について、情報収集・情報共有することにも注力をしていただきたいと思っております。
○村上部会長 どうもありがとうございました。
これで一通り頂戴できたかなと思いますので、事務局、それぞれご関係の方から回答いただいてもよろしいでしょうか。
○総務課長 ありがとうございました。
循環経済行動計画の関係ですとか、それに対する技術開発とか、設備投資とか、支援策とか、そういう話、最初、粟生木委員からございましたけれども、技術開発と設備投資にはタイムラグというか、そういうものがあるというのはおっしゃるとおりだと思いますし、開発したものをいかに社会実装していくかという視点は、当然もちろん重要だと思ってございます。
昨年、補正予算でも措置をしました補助事業や実証事業の中では、再資源化設備や技術開発のみならず、再生資源のサプライチェーンといったときには、例えば保管をする設備であるとか、その再生材の品質を評価することですとか、そういったところも重要だろうということで、その一連の流れを支援できるように予算を確保しておりますので、ご指摘にありました周辺の産業を含めての支援ということでしっかりとやっていきたいと思います。
あと、高野委員からもコストのお話がございまして、これはどちらかというと、法律の施行に当たっての、事業者や自治体のご意見をということでおっしゃっていたかなと思いますけれども、そこのところはしっかりとご意見を伺いながら、現場でしっかりと回るように、制度設計をしていきたいと思ってございます。
それから、大塚委員からＥＵのＲＥＳｏｕｒｃｅ行動計画との関係という話があったのですが、ＲＥＳｏｕｒｃｅＥＵ行動計画の中の、今後、例えば永久磁石等でどうしますかといったところの具体的なところというのは、実はまだ出ておらず、よく分からない状態ではあります。ただ、こういうことをやっていくぞみたいなことが示されているというふうに認識していますので、詳細は分からないのですが、いずれにしても日本として、こういう各国のいろんな動向も含めて、何ができるかと、資源が海外流出しているというご指摘や実態に対して何を対応していけるのかというところについては、先ほどの行動計画の中でも、一つには廃掃法でスクラップヤード規制を入れますということ、それから、輸出確認の制度を入れますということもありますし、それだけではなくて、諸外国が講じている循環資源の海外流出の抑制策も参照しながら、関係省庁でさらなる措置を検討するということも位置づけておりますので、これは必ずしも環境の観点だけでもなく、政府一体として、全体として検討していくということで考えてございます。
あとは、太陽光パネルの話はありますか。
○資源循環課長 ありがとうございます。太陽光パネルについて、お答えさせていただきます。
太陽光パネルの恐らくおっしゃっているのは７月25日の品川のマンションで火災が出たという話かなと思っておりますけれども、あれはたしかポータブル電池につないでいたらポータブル電池から火が出たという話で、過充電の疑いがあるような報道だったと思っております。
ただ、いずれにしましても、太陽光パネルのリサイクルにおいても、発電しているものですから、感電の危険性もあったりしますので、既に太陽光パネルのリサイクルのガイドラインというものをこれまで定めており、今、第３版を出しているところで、その中でも取外しの際の安全対策は結構入念に書いておりまして、漏電対策ですとか、濡れていると危なかったりとか、あと、破損している品を扱うときにはけがをされる可能性があるとか、そういったので大分丁寧に書いているところではありますが、今回の政省令の検討に合わせて、もし直すべきところがあれば、改めて直すなど、確認をしっかりしてまいりたいと思っているところでございます。
また、若干、先ほどの吉野の補足になりますが、粟生木委員からの技術開発のところについては、環境省は研究的なところも支援させていただいておりますし、割合、技術実証という形で社会実装を見据えたところを、社会実装のシナリオも確認させていただいた上で技術開発実証のものを、事業を採択させていただくとかということも行ってはおりますけれども、その後の実際の社会実装の設備が導入されて、それが行き渡っていくまでのところまでも、ちょっと目配せをしっかりするようにということで考えてまいりたいと思います。
高野委員からもご指摘いただいた太陽光リサイクル法もそうですし、廃棄物処理法など、各種法律の今後の施行に向けた検討においても、よくいろんな関係者の方のご意見を伺ってまいりたいと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。
私からは以上となります。
○循環型社会推進室企画官 続きまして、私のほうから国際の関係で、関口委員からのご指摘のところについて回答させていただきます。
重要なご指摘、ありがとうございます。おっしゃるとおりでございまして、日本における先進的な知見、あるいは制度、もしくは人材、あるいは技術といったところをどのようにＡＳＥＡＮにおいて連携しながら両立させていくのか、それから、ＡＳＥＡＮ地域において、彼らのそれぞれの国に応じた経済成長とどう連動していくのかという点については、我々としても重要といいましょうか、なかなか一つの方法で全ての国というふうにはいかないというふうにも認識しておりまして、今、実際、環境省のほうでもＡＳＥＡＮにおいては、まずＡＳＥＡＮ全体とのパートナーシップの中で、特に例えば廃家電ですね。Ｅ－ｗａｓｔｅを通じたリサイクルであれば、そうしたものについて、それぞれの国ごとの法制度の整備支援であるとか、もしくは、まさに民間の事業者様との連携の取組を実施しておりまして、民間の事業者との個別の連携においても、我々のほうで支援できるところは支援させていただいたりですとか、もしくは、実際そうした中でいわゆるＦＳですね、事業可能性調査についても必要な予算面での支援等も実施させていただいておる次第です。
いずれにいたしましても、まさにそれぞれの地域、それから日本をハブとした国際資源循環ネットワークという意味では、ＡＳＥＡＮに限らず、ＥＵ、アメリカ、それから日・米・豪・印といった枠組み、様々ある中で、日本が全体としてきちんとハブとして存在感を発揮できるようにしつつ、経済安全保障面でも、それから日本の循環産業の海外展開という側面でも意義ある形になるように、引き続き取組のほうを進めていければと思ってございますので、引き続き、ぜひご指導のほど、よろしくお願いいたします。
そういう中で、現地企業の既にうまくいっている連携事例等も適切な形で発信する方法も考えていきたいと思ってございます。
以上です。
○廃棄物規制担当参事官 高野委員からご指摘がございました点でございます。
廃掃法、それからＰＣＢ特措法の施行に向けても、事業者、自治体の皆様のご意見をよく伺いながら、政省令、分かりやすいガイドライン等の整備を進めてまいりたいというふうに思ってございます。
それから、大塚委員からございました国内再生原則の関係、吉野の説明の補足となりますけれども、今回の廃掃法改正法における国内再生原則の対象についてはバーゼル法の特定有害廃棄物等に限定をしております。これは、廃掃法の目的の範囲内で生活環境保全という観点から導入しているものでございます。
具体的には、輸出によって物が国内で再生されなくなることによって、再生能力が国内から失われてしまって、何らかの事情で輸出ができなくなった場合に、物が再生できずに滞留してしまうことを防ぐという、そういったロジックでございます。環境汚染のおそれのある物品を超えて、幅広い物品をこの廃掃法で対象にすることは難しいというふうに考えておりますけれども、このロジックは応用できるかもしれず、今後、経産省とも連携して、様々検討してまいりたいというふうに考えてございます。
○村上部会長 ありがとうございます。
以上で、よろしかったでしょうか。
では、補足ということで、粟生木委員のほうからお願いいたします。
○粟生木委員 申し訳ありません。資源循環の関連産業のところで申し上げようと思って失念していた点が１点ありまして、現状のところ、このように、特に資源安全保障の観点で、資源循環というところが着目されているわけですけども、自動車リサイクル法の報告書にもありますが、リビルト等といったリマニュファクチャリング等の、リサイクル以外のＲのところの産業というところにも、引き続き目配せをお願いできればありがたいと思っています。
現状の政府全体の循環経済行動計画であるといったところでは、比較的、素材に着目が一定ありますので、いずれにしても、その素材の確保のレジリエンスというところでもリビルトであるとか、リマニュファクチャリングは引き続き重要かなというふうに思ってございます。リユースもリパーパスもですけれども、そういったところにも忘れずに目配せをお願いしながら、資源循環を支える全体の産業というところの底上げというところをお願いしたいと思います。
もう一点、先ほどの関口委員のほうからも日系企業同士の連携というところがＡＳＥＡＮの国でもあるというふうにありましたけれども、ＡＳＥＡＮに限らず、いろんなところで日系企業が製造拠点も含めて進出しているという現状がある中で、現地の日系企業がどのように製造拠点で素材を調達するのかといったところも、日本経済全体を考えると必要かなというふうに思っております。そういったところも今後の検討に加えていただけるといいのかなと思いました。
以上です。
○村上部会長 ありがとうございます。
続いて挙手いただいていますので、酒井委員、お願いいたします。
○酒井委員 すみません。大塚先生と吉野課長、大川参事官の国内再生原則の遣り取りをお聞きして、一つお願いをしておきたいと思います。
先ほどの説明、環境汚染懸念のあるところを対象に、今回、国内再生原則をしっかりと打ち立てた、ここは全く理にかなっていますし、大賛成なのですが、他国とか他地域はさらに幅広い概念で国内再生原則を打ち立てようとしているのかどうか、対象のベンチマークというか、レビューを刻々としておいていただいたほうがいいのではないかということを希望として申し上げておきます。
その際は対象も大事だと思うのですが、そのときの背景となる考え方。国際的にどのように、どう合意しようとしているのか、あるいは説得しようとしているのか、その理屈も含めて、しっかりしたレビュー、特にここはベンチマークがスピード感を持ってなされることを期待したいと思います。
○村上部会長 ありがとうございました。
ほか、よろしいでしょうか。
オンラインから挙手いただいていますので、大塚委員、お願いします。その後、事務局のほうからご回答いただければと思います。
大塚委員、それではお願いいたします。
○大塚委員 ご回答いただいて、ありがとうございました。
酒井先生に今おっしゃっていただいたことにも関係しますけれども、廃掃法が目的規定との関係で、そういう限定があるというお考えだとすると、さらに広げるためには循環基本法のほうで対応するとか、別のことを考えなくではいけなくなると思いますので、今後いろいろ検討しなくてはいけないことが出てくるかもしれないということかなと思って伺っておりました。ありがとうございます。
○村上部会長 どうもありがとうございました。
それでは、事務局のほうからよろしくお願いいたします。
○総務課長 ありがとうございました。
粟生木委員のほうからリサイクル以外のいろんな業態についてもということでご指摘いただきまして、ありがとうございます。まさに循環経済への移行ということに際しましては、本当に時代の動きが目まぐるしいので、世界の動向、技術の動向、そういったものをよく見極めながら、柔軟に、機敏に対応していきたいというふうに思ってございます。
今日も点検の仕方についてのご意見、進め方についてのご意見もありましたけれども、今、こういう形でテーマを決めてやって、ご提言をいただいているということでありますけれども、並行して、行動計画を策定するといった、そういう、まさにこれから産業競争力の強化、経済安保の確保というところにもしっかりと貢献していくという動きも出てきているということでありますし、本当に時代の動きは目まぐるしいので、そういった動きをしっかり捉えながら、次の計画に向けて取り組んでいきたいというふうに思います。
○資源循環課長 今の粟生木委員からのご指摘について、少し補足をさせていただきます。
先ほど吉野が説明した参考資料３という循環経済行動計画の資料があって、３ページ目を見ていただくと、この項目の３が地域資源循環の徹底活用とあって、上から３ポツに、リユースのロードマップに基づく取組の推進というのがございます。このロードマップは、たしか３月の循環部会で資料に入れさせていただいているのですが、実はこのロードマップの中に、まさにリペアとか、リファービッシュですとか、そういったものを位置づけさせていただいて、製造事業者の方々との連携をした、より発展したビジネスモデルの創出というのをロードマップの中に位置づけさせていただいておりますので、循環経済の行動計画の中にもある意味、位置づけられているという理解でおります。ですから、ご指摘を踏まえて、しっかりこういった新しい取組も進めてまいるように取り組んでまいりたいと思います。
以上でございます。
○循環型社会推進室企画官 国際関係ですけれども、先ほど粟生木委員のほうからＡＳＥＡＮに限らず、実際に日系企業の動脈側という言い方がいいか分かりませんが、そのメーカーさんを含めて、幅広いプレイヤーの中での活用を含めた連携をというお話があったかと思っておりまして、我々のほうでもやはり当然、国内においてもまさに事業者間連携、議論されているのと同様に、海外においても事業者間連携が意義があるというふうにも思ってございますし、そういう中で、日本をハブとするという意味においての資源を日本に持ってくるというところも当然ですけれども、それに加えて、それぞれの国における日系のメーカーを含めた全体像としての最適化みたいなものを、場合によっては当該国とも連携しながら、進めていくという広い意味での国際資源循環ネットワークの構築が意義があるとも思ってございますので、おっしゃるとおり、そうした中で、きちんとした上流側、下流側、全体として連携できる形をどのように構築していけばいいのかというところは、引き続き、取組のほうを検討していければというふうに思ってございます。
また、酒井委員のほうからご指摘があった他国における実際の、いわゆる再生資源をどうやってそれぞれの国の中で位置づけて、かつ、自国の中で回そうとする際に、どういった概念や考え方で進めようとしているのかという点については、どういうことができるか、調査を含めて検討できればというふうに思っております。
○村上部会長 よろしいでしょうか。
委員の皆様、よろしいでしょうか。
それでは、以上をもちまして議題２、これで終了ということにさせていただければと思います。
議題１のほうは、割とマクロ的な基本計画の話、進捗点検の話をさせていただいた後で、個別具体的な話をたくさん頂戴しまして、平たく言うと、非常にたくさんやることがあるなと思ってございます。
事務局の方、皆さん非常にやることがたくさんある中でということですが、頑張ってやっていただきたいと思いますし、委員の皆さんも引き続きご協力を賜れればと思ってございますので、どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、本日の議事、以上となりますので進行を事務局にお返ししたいと思います。
○総務課長 部会長、ありがとうございました。
以上をもちまして、本日の部会を閉会とさせていただきます。
次回の日程につきましては、決まり次第、事務局より各委員にご連絡申し上げます。
本日は長時間、ありがとうございました。
午後３時３８分 閉会