中央環境審議会循環型社会部会（第６４回）議事録
日時
令和８年３月30日（月）14：00 ～ 16：00
場所
環境省 第１会議室及びオンライン
議事次第
（１）第五次循環型社会形成推進基本計画の進捗状況の第１回点検報告書（案）について
（２）その他（報告事項）
（２）その他（報告事項）
議事録
午後２時０２分 開会
○総務課長 それでは、定刻になりましたので、ただいまから第64回中央環境審議会循環型社会部会を開催いたします。
進行を務めさせていただきます、環境省環境再生・資源循環局総務課長、循環型社会推進室長の吉野と申します。どうぞよろしくお願いいたします。
委員の皆様におかれましては、ご多忙の中、ご出席いただきまして誠にありがとうございます。
本日は、委員総数29名のところ、合わせて20名の委員にオンラインを含めてご出席いただきまして、部会として成立しておりますことをご報告いたします。
本日は、議題の（１）第五次循環型社会形成推進基本計画の点検報告書（案）についてご審議いただきます。よろしくお願いいたします。
それから、本日は、環境省第１会議室とＷｅｂ会議システムのハイブリッド方式により開催をしております。オンラインでご参加の皆様におかれましては、マイクとビデオは発言いただく際にのみオンとし、それ以外は、マイクはミュート、ビデオはオフにしていただきますようお願いいたします。
発言される際には挙手ボタンでお知らせいただき、部会長から指名を受けてからご発言をお願いいたします。
また、会場の声が聞こえにくいなど、何かございましたら、チャット機能等でお知らせください。
なお、会議の模様につきましては、環境省ＹｏｕＴｕｂｅでの同時配信により公開をしております。
それでは、議事に先立ちまして、角倉環境再生・資源循環局長よりご挨拶させていただきます。お願いいたします。
○環境再生・資源循環局長 皆様、こんにちは。
本日ご出席の皆様方におかれましては、ご多忙の中、お集まりいただきましてありがとうございます。
本日は、第五次循環基本計画の第１回点検報告（案）をご審議いただく予定となっております。委員の皆様方におかれましては、忌憚のないご意見をいただけますよう、改めてよろしくお願い申し上げます。
また、本日は前回の２月の部会以降の政府における資源循環分野の動きについてもご報告させていただきたいと存じます。
具体的には、今月６日に、高市政権下で初めて循環経済（サーキュラーエコノミー）に関する循環経済（サーキュラーエコノミー）に関する関係閣僚会議（第３回）が開催をされました。世界が資源循環を含めた資源の獲得競争の時代に突入する中、今回から外務大臣、財務大臣、総務大臣も構成員に加わり、刷新した枠組みで再起動することとなりました。
特に力点が置かれているテーマといたしましては、再生資源供給サプライチェーンの強靱化、そして、日本をハブとする国際資源循環ネットワークの構築、この二つが挙げられます。この関係閣僚会議の場では、木原官房長官から、この４月を目途に循環経済行動計画を取りまとめるように指示があったところです。これを受けて関係省庁では、早速、今月10日に局長級の幹事会を開催し、検討を進めております。本日の部会でも、こうした動きについてご報告させていただくとともに、その他の関連する動きについても併せてご報告させていただきたいと存じます。
こうしたことを含めまして、本日、様々な角度から改めてご意見をいただければと考えておりますので、本日はどうかよろしくお願いいたします。
○総務課長 冒頭のカメラ撮りはここまでとさせていただきます。
それでは、以降の進行は村上部会長にお願いしたいと思います。部会長、よろしくお願いいたします。
○村上部会長 どうもありがとうございます。村上でございます。
本日、年度末の差し迫ったところ、お集まりいただきまして、どうもありがとうございます。
今ご紹介がありましたとおりで、議題、基本的には一つ目の点検報告書（案）についての審議ということで、その後、かなり多くの報告事項がございますので、また今日もてきぱきと進めさせていただければと思ってございますので、ご協力をよろしくお願いいたします。
それでは、早速議題に入らせていただければと思います。
まず、議題の一つ目ということで、第五次循環型社会形成推進基本計画の進捗状況の第１回点検報告書（案）についてということで、事務局から資料１及び２について、30分程度でしょうか、ご説明をお願いいたします。
○循環型社会推進室企画官 事務局でございます。環境省循環型社会推進室、中村でございます。ご説明させていただきます。
資料１をご覧いただけますでしょうか。
こちらは第五次循環型社会形成推進基本計画の進捗状況の第１回点検結果について（案）ということでございます。こちらは、これまで昨年来、ご審議いただいてございました第五次循環型社会形成推進基本計画における進捗状況の点検につきまして、これまでのご審議状況等を事務局で取りまとめまして、報告書の案とさせていただいたものでございます。本日、こちらについてご審議いただければということでございます。
１枚おめくりいただけますでしょうか。目次でございますが、前回、２月に行われました第63回部会においてご承認いただいたとおりの目次となってございます。
まず、第I部「はじめに」ということで、その後、個別の重点点検分野に入る前に、全体像のところについて。第Ⅱ部ということで、循環型社会形成に向けた進捗状況ということについて。その後、第Ⅲ部で部会における点検のところ、重点分野について記載させていただいてございまして、その後、第IV部「その他」、そして第V部「おわりに」といったような構成になってございます。
次のページでございますが、１ページでございます。
「はじめに」というところでございました、今ほどご説明申し上げた点を含め、循環型社会形成推進基本法において基本計画を定めることとなっていること、また、第五次計画が一昨年の８月に閣議決定されたこと、それを受けて、第五次循環型社会形成推進基本計画においては重点分野が五つ指定されているというところ、これについて、基本計画では２年に１回点検するということになっております中、昨年の６月の部会において、重点分野として二つ選定いただいたという流れを記載させていただいてございます。
また、今般、こちら、今後、個別の指標等が出てまいりますが、原則として、本日時点までに得られたデータというところで進捗状況の点検を実施している旨も触れさせていただいてございます。
１枚おめくりいただきまして、２ページからが循環型社会形成に向けた進捗状況についての記載でございます。こちら、我が国の物質フローの推計結果を順次示させていただいているところでございます。
２ページ以降、個別具体の物質フローについて、循環元年と言われる基本法の制定当時の2000年度、それから、直近の最近のデータで確定できるところが2023年度となりますので、そちらについての物質フロー、それと中間に該当する2010年度における結果をお示ししているところでございます。
これらの全体をまとめてお示ししておりますのは、少し行っていただきまして５ページに横並びで、いずれも示させていただいているところでございます。
全体の傾向といたしましては、2023年度につきましても天然資源投入量は減少してございまして、1,092百万トンということで、1990年度以降の推計で最も低い値になってきているというところでございます。
それに伴って、出口側の物質フローの減少も進んでございまして、蓄積純増等に関しても、2000年度から2010年度にかけて半減しているといった状況でございますし、それ以降も蓄積純増と並んでエネルギー消費及び工業プロセス排出についても減少が進んでいるといった状況となってございまして、併せて最終処分量も減少しているというところでございます。
これらを合わせて、実際に循環基本計画の中で物質フローの指標、それから、全体像を把握する上での取組指標といったものが設定されています。指標の観点から、これらを確認したところが８ページ以降に記載させていただいています。
８ページ以降に、具体的なところは９ページ以降に詳細で書いていますが、８ページに全体を概観すべく表Ⅱ－１ということでお入れしてございますので、こちらを用いてご説明させていただきます。
指標といたしましては、まず、物質フローに関する指標として資源生産性、一人当たり天然資源消費量、再生可能資源及び循環資源の投入割合、入口側・出口側の循環利用率、最終処分量といったところ。そのほか、取組指標として幾つか設定されているという状況でございます。
まず、物質フロー指標の関係でございますが、全体としての傾向については先ほど簡単にご説明申し上げましたが、まず、こちらの進捗状況表におきましては、目指すべき方向として、増加が望ましいのか、減少が望ましいのかといったところを記載させていただいてございます。例えば、資源生産性であれば増えていることが望ましいですし、最終処分量であれば減っていることが望ましいといったところでございます。
それらを踏まえて、指標の傾向ということで、その先、年度ごとの傾きみたいなところを一望できるようにお示ししつつ、全体としての直近の傾向を矢印でもお示ししているというところでございました。
その先、五次計画の目標の達成見込みの欄でございますが、こちら、極力科学的に、公平性のある評価をするという観点から、2000年度から現在までの、直近までの傾き、それから、直近の10年間の傾き、そして、最近の2020年度以降の傾きをそれぞれ求めてございまして、いずれの傾きでも達成見込みのものを「達成見込み」としてございますし、また、そのうち一つでも目標達成の傾きに少し到達しないものについては「注意が必要」としてございますし、いずれも到達が難しいものについては、「更なる取組が必要」と整理してございます。また、目標がもともと計画にないものは「目標なし」とそのままとさせていただいてございます。
物質フローのところでございますが、基本的には多くのところで、特に2000年度からの傾向で見ますと、目標達成が可能な状況となってございます。
一方で、指標として、今申し上げましたとおり2000年からの傾向ですとか、そうしたところについては、一部、傾きだけを見ると目標達成が難しくなっているところもございます。そうした結果として「注意が必要」というところが並んでいるところもございますが、繰り返しになりますが、直近の、最も直近の傾向だけを見ていきますと、多くが目標達成可能な状況となっております。
また、最終処分量については、いずれも達成見込みとなっておりますので、そのようにさせていただいてございます。
続きまして、取組指標のところでございます。取組指標として、指標の欄に循環型社会ビジネスの市場規模、それから、循環型社会形成に関する国民の意識・行動というところで二つほど指標が設定されてございまして、また、循環経済への移行に関わる部門等由来の温室効果ガス排出量といったところ、そして、カーボンフットプリントを除いたエコロジカルフットプリントといったところが指標設定されてございます。
これらにつきまして全体でご説明申し上げますと、まず、循環型社会ビジネスの市場規模というところでございますが、2030年度で80兆円以上が目標となってございますが、現状、2023年度で70.6兆円まで来てございまして、先ほどの考え方に基づきますと、目標が達成見込みとなってございます。
国民の意識・行動の部分は後ほどの詳細な部分でご説明申し上げますので、ここでは説明を割愛させていただきます。また、温室効果ガスの排出量につきましても、後ほどご説明申し上げます。
カーボンフットプリントを除いたエコロジカルフットプリントにつきましては、いわゆるそのＣＯ２以外の生物多様性等に対する影響を測る指標となっており、こちらは目標設定されてございませんが、減少が望ましい中、実際に減少傾向になっているということが示されてございます。
以上が全体概況でございますが、特に個別に見ていくところが、９ページ以降がより詳細に書かせていただいてございます。
本日、時間の関係上、ここでのご説明は先ほどの説明をもって代えさせていただきますが、９ページ、10ページ、11ページから、順次それぞれの物質フローについての詳細な記載をさせていただいてございます。
ページといたしましては、恐縮です、23ページまで飛んでいただけますでしょうか。
こちら、取組指標のうち、先ほど循環型社会ビジネスの市場規模についてご説明申し上げましたが、国民の意識・行動というところでございました。こちらにつきましては、指標として二つ、「廃棄物の減量化や循環利用、グリーン購入の意識」というところと「具体的な３Ｒ行動の実施率」といったところを二つの指標で把握することとなってございまして、それぞれ目標値が90％、それから50％といった設定になってございます。
現状、こちらにつきましてはアンケート調査を通じて把握してきてございまして、直近のアンケートでは、今のところ、前段のグリーン購入の意識の部分については、グリーン購入の意識に該当する環境に優しい製品等の購入を心がけているという割合は69.7％といったところでございまして、実際にグリーン購入の意義についてさらなる周知を図って、意識変革を促す取組が必要と考えてございます。
続きまして、24ページでございますが、「具体的な３Ｒ行動の実施率」というところでございますが、直近で現時点において想定され得る代表的な具体的な３Ｒ行動を項目としてアンケート調査を実施いたしましたところ、項目によって、目標値である50％を既に超えている項目もあれば、もう少し取組がさらに必要となっている項目もあるという状況でございました。
具体的には、「家庭ごみの分別回収」ですとか、もしくは「レジ袋辞退」といったところは、約70％と高くなってございますし、そのほか、「詰め替え製品の利用」等は既に目標値を超えているというところでございますが、一部については実施割合が低くなっているというところでございました。
こちらについては、実際にそういう意味で目標値を超えているものと超えていないものがあるというところでございますが、我々としても、循環型社会の形成を進めるために求められている人々の意識・行動変容の状況を適切に把握するために、さらに今後の点検で、より精査を進めながら、効果的に状況把握を進めていく必要があろうかと認識してございまして、そうしたように点検報告書（案）に書かせていただいてございます。
続きまして、25ページからが、温室効果ガス関係の取組指標となってございます。
こちらは、循環経済への移行に関わる部門の関係の温室効果ガス排出量でございますが、指標としては二つ設定されてございます。一つが、今申し上げました循環経済への移行に関わる部門由来の温室効果ガス排出量というところでございまして、こちら、実際の我が国の温室効果ガスインベントリのうち、循環経済への移行に関わる部門として定義した対象部門の排出量というところになってございます。
こちら、現状を見ますと、翌ページ、26ページの図Ⅱ－28に書いておりますとおりで、実際に減少した傾向になっているというところでございました。ここで、もともとの排出量そのものも、産業部門を中心に減少傾向というところもございまして、今後に向けては、このうち、ちょっと、どの部分が循環経済への移行による効果なのかといったところも併せて把握していく必要があろうかと思ってございますが、現状としては、そうした状況になっております。
また、少し飛んでいただきまして28ページでございます。廃棄物部門由来の温室効果ガス排出量でございます。こちらは、実際に先ほどの部門由来のところに内包されておりますが、インベントリの中から具体的に廃棄物の焼却といったような積み上げの排出量を集計したところでございますが、こちらについては、平成９年度のピークから見て、現状も減少している状況にあるというところでございます。一方で、直近で見ると少し横ばい傾向ではございました。
29ページは、エコロジカルフットプリントについては先ほどのご説明で代えさせていただきます。
続きまして、30ページ以降が個別の重点点検分野の点検結果になってございます。
まず、30ページでございますが、Ⅲ－１といたしまして、資源循環のための事業者間連携によるライフサイクル全体での徹底的な資源循環というところでございます。
こちらにつきましては、前回、２月の部会におきまして評価の方向性についてもご審議いただいたところでございますが、今般、指標と併せて、改めて整理してございますので、その点を含めてご議論いただければと思ってございます。
具体的には、30ページの下、下段にございますとおり、指標という観点で言いますと、現在、指標としては素材等別のライフサイクル全体における資源循環状況ということで、入口側・出口側の循環利用率と最終処分量のうち素材等別が設定されてございますし、また、そのほかバイオマスプラスチックの導入量、リユース市場規模、そして、認定長期優良住宅のストック数といったところが指標化されておりまして、このうちバイオマスプラスチックの導入量と認定長期優良住宅のストック数が目標設定されているというところでございます。
また、この右側の備考欄に書かせていただいてございますが、循環基本計画のフォローアップ、つまり点検ですが、そのほか、計画の外側で、循環経済工程表等で設定された品目等についても進捗を把握するということで進捗把握が求められている状況でございましたので、その点も併せて整理させていただいてございます。
具体的な状況につきましては、32ページに、先ほどと同様に全体概況を表としてまとめさせていただいてございます。
まず、素材別に見た循環利用率、それから最終処分量といったところにつきましては、化石系、金属系、非金属鉱物系、バイオマス系といったような形で４分類にさせていただいてございますが、全体の傾向といたしましては、それぞれ品目によって多少の差はございますが、緩やかに目指すべき方向に向かっている、あるいは一部横ばいに推移しているといったような状況となってございます。
また、バイオマスプラスチックの導入量につきましては、後段でご説明させていただきます。あわせて、リユースの市場規模につきましても、後段でご説明させていただきます。
認定長期優良住宅のストック数につきましては、こちら、2030年度で250万戸といった指標設定になってございまして、目標設定がございまして、現状、2024年度で174万戸という状況でございました。こちらも2000年、それから2015年度、そして直近といった傾向から目標達成の状況を確認してございますが、2000年度等については、ちょっと今傾きで見ると目標達成が難しいとなりましたが、一方で、直近の傾きで見ますと達成可能な状況になっているというところでございました。
33ページ以降が、今ご説明申し上げた点の詳細を書かせていただいているところでございます。
よろしければ36ページまで行っていただけますでしょうか。
先ほど簡単にご説明申し上げましたが、計画においては、循環計画の外側の状況についても、一部目標、進捗状況を把握することとなってございまして、それが表Ⅲ－３に書かれている項目ということになってございます。
まず、37ページですが、プラスチックの再生利用量倍増というところが、プラ資源戦略でマイルストーンの一つとして掲げられているという状況でございました。
こちらは、現状、少々状況を参考値として整理してございますが、少し2020年に調査方法の変更があったということで、現時点では、なかなか時系列的な比較は簡単ではないところもございますが、変更後の2020年以降で見ると増加傾向にあると言える状況かと思ってございます。
続きまして38ページでございます。航空脱炭素化推進基本方針において、2030年時点の燃料使用量の10％をＳＡＦに置き換えるといった基本的な目標が掲げられているというところで、その進捗を把握するというところでございました。
一方で、こちら、現状のデータとしては、ＳＡＦの供給量は、現在は極めて小さいというところもありますので、統計的なデータとしてはまだ示されていない状況でございますが、直近、昨年の３月に国内初となるＳＡＦの大規模製造設備が竣工したということで、今後３万ｋＬのＳＡＦ製造が見込まれるということで、データとなる際には、具体的に状況を把握していけるというところかと思ってございます。
また、39ページでございます。こちら、食品ロスのところでございました。食品ロスにつきましては、家庭系、それから事業系とございますが、家庭系については、循環基本計画において、2000年度比で2030年度までに食ロス半減ということとなっておりますし、また、事業系についても、食品循環資源の再生利用等の促進に関する基本方針において、こちらは2000年度比で、2030年度までに食ロスを60％削減するという目標に現在なっているというところでございまして、こちら、この状況をお示ししたのが図Ⅲ－５というところでございました。2023年度値で、それぞれ233万トン、それから231万トンとなってございまして、目標値に向けて取組が着実に進展していると言えるのではと認識しております。
40ページにつきましては、レアメタルを含むｅ－ｓｃｒａｐのリサイクル処理量を2030年に約50万トンに増加させるというところでございまして、現状としては、把握できている量としては、現時点では増加しておりまして、38万3,000トンが2024年度値となってございます。しかし、一部、個社の動向にも相当左右されるところもございますが、状況把握を引き続きしていければと考えてございます。
41ページでございますが、こちらは衣類の関係でございました。サステナブル、繊維製品における資源循環ロードマップというところにおいて、2040年に向けたＫＰＩの一つとして、家庭から廃棄される衣類の量が2020年度比で25％削減になっているというところでございまして、現状、ちょっとまだデータが少ないことから、傾向を読み取るというのがなかなか難しいところもございますが、引き続きデータを蓄積していくというところかと思ってございます。
また、42ページが紙おむつの再生利用等の実施・検討を行った自治体の総数につきまして、150を目指すということで、循環経済への移行加速化パッケージにおいて掲げられてございますが、現時点で、こちらも同様にデータの量は少ないのですが、2023年において78となっておりまして、順調に増加していると言えるかと思っております。
ここまでが、今ほどご説明申し上げました計画の外側のところでございましたが、43ページは計画関係でございますが、バイオマスプラスチックの導入量につきましては、2030年度に200万トンと目標設定されてございます。現状、当初よりも増加しているというところでございますが、15万トンというところでは、近年、企業の取組等も進展はしているものの、目標値との乖離が大きいということでさらなる取組が必要となるという状況かと思っております。
また、44ページでございます、リユースの市場規模ですが、こちらにつきましては、目標設定はございませんが指標としては設定されているというところでございました。
一方で、今般の参考資料にもおつけしてございますが、３月24日にリユース等の促進に関するロードマップが策定されておりまして、その中では、実際の取組指標が4.6兆円を目指すということで取組指標が掲げられておりますので、そちらと比較いたしますと、現状、2024年度で3.5兆円ということで、実際に長期的に市場拡大しているところが見てとれると認識しております。
45ページは、先ほどの長期認定長期優良住宅の件ですので割愛させていただきます。
こうした中で、46ページ以降は、既に前回の部会においてご審議賜りました各主体の取組状況に関係する部分でございます。先般の部会でのご指摘も踏まえて、例えば高度化法の施行等について、国の取組状況として記載させていただいている点ですとか、そうしたところも修正させていただいてございます。
47ページからが、国の取組状況やヒアリング先の取組状況を踏まえた評価及び今後の方向性ということで、進捗評価を記載させていただいているというところでございます。こちらにつきましても、先ほどご覧いただいた全体の指標等の評価状況も書かせていただきながら、実際にそれぞれについて進めるべき点について記載をさせていただいているというところでございます。
進捗評価に関連して、やはり、事業者間連携が必要となる課題・取組も多いというご指摘をいただいている中で、プラットフォームづくりを進めている状況について把握するということで、現状、49ページから51ページにかけて、改めて、実際のプラットフォームに関しての現在の一定規模以上のものの事例を載せさせていただいてございます。
先般、昨年、前回の部会においてご覧いただいたところからさらにアップデートも進めて、幾つか取組を増やしていただいているところでございます。
部会における議論の状況も、ご意見をアップデートさせていただいてございまして、それらを踏まえて、48ページ、49ページが今後に向けてというところでございます。こちらにつきましても、前回までのご議論を反映しておりまして、実際に先般ご確認いただいて、概ねの方向性としてはご認知いただいたところに、今般のご意見・ご指摘を入れさせていただいてございます。
例えば、実際に、動静脈連携による資源循環の加速の部分に、バージン材との価格差や再生材ごとのコスト構造が存在することも踏まえるといったような記載を追記させていただくといったようなところですとか、もしくは高度化法の適切かつ円滑な施行といったところを追記等させていただいてございます。
続きまして、52ページ、よろしいでしょうか。
こちらは、もう一つの重点点検分野でございますが、地域のところでございます。多種多様な地域の循環システムの構築と地方創生の実現というところでございました。
これらにつきまして、指標といたしましては、53ページの表Ⅲ－６をご覧いただけますでしょうか。左側のところにございますが、現在、指標といたしましては、取組指標が設定されておりまして、地域循環共生圏に取り組む地方公共団体数、それから、地域ごとの一般廃廃棄物の排出量、地域ごとの一般廃棄物の循環利用量・循環利用率、地域ごとの一般廃棄物の焼却量、１人１日当たりごみ焼却量、そして、廃棄物エネルギーを外部に供給している施設の割合、長期広域化・集約化計画を策定した都道府県の割合といったところでございます。
このうち、目標設定されていない項目としての地域循環共生圏形成に取り組む地方公共団体数については後ほどご説明させていただきます。
また、地域特性を活かした廃棄物の排出抑制・循環利用の状況というところにつきましても、目標設定されておりますのは、１人１日当たりのごみ焼却量というところでございます。こちらにつきましては、直近の傾向として、少し目標達成が厳しいということになってございますので、達成に向けて注意が必要と認識してございます。
また、廃棄物エネルギーを外部に供給している施設の割合というところでございますが、こちらは2027年度に46％といった目標を掲げられてございますが、2023年度時点で43％ということで、傾向として達成見込みとなっております。
長期広域化・集約化計画を策定した都道府県の割合でございますが、こちらはもともと2027年度までに策定をということで、各都道府県に対して環境省から通達している状況でございまして、データを取得予定になっておりますが、2027年度に100％になるということで想定しております。
続きまして、54ページをお願いできますでしょうか。
先ほど少し説明のほうをスキップさせていただきました、地域循環共生圏形成に取り組む地方公共団体数でございます。こちらは、現状、2023年度233団体ということで、順調に増えているという状況かと思ってございます。図Ⅲ－13をご覧いただければと思いますが、その内訳としては広域化や地域資源・既存施設の活用が主になってきているというところでございます。
また、56ページ以降でございますが、地域ごとの一般廃棄物の状況でございます。こちら、先般の部会のご指摘も踏まえて都市規模別、それから地域ブロック別に整理したところもございました。
都市規模別にご覧いただきますと、全体の排出抑制に関しては、どの規模であっても着実に排出抑制は進展してございますし、一方で、出口側の循環利用率については、特に大都市の伸びが大きいといったような状況になっております。
地域ブロック別に見た際も同様に、排出抑制については、どの区分においても着実に排出抑制が進んでいるというところかと思っております。
続いて、59ページは先ほどご説明申し上げました、１人１日当たりのごみ焼却量というところになっておりますので、割愛させていただきます。
60ページ、61ページは長期広域化・集約化計画等の関係でございますので、説明は先ほどで代えさせていただいて、62ページ以降が各主体の取組状況、それから評価及び今後の方向性となってございます。こちらにつきましても、前回の部会でのご議論、それから直近の進展状況、例えば資源循環自治体フォーラムの開催状況等も踏まえて、情報をアップデートさせていただいてございます。
また、63ページ以降の進捗評価でございますが、今ほどの指標の状況を踏まえて整理させていただいてございまして、また、その後の進展も踏まえて、64ページで今後の取り組むべき方向性というところについて、先般の部会でのご審議に加えて、一部、追記等をさせていただいているところでございます。例えば、リユースのところにつきましては、今般公表されたリユース等の促進に関するロードマップに基づいて取り組む旨を明記させていただいてございます。
ここまでが重点点検分野でございまして、65ページのところはその他ということで、直近の循環経済に関わる動きを記載させていただいてございます。一部は先ほど局長の挨拶にもございましたが、循環経済（サーキュラーエコノミー）に関する関係閣僚会議（第３回）の開催状況について記載させていただいてございます。
また、日本成長戦略会議においても、現在、会議の中で17の戦略分野・分野横断的課題ごとに官民で連携して投資を進める方向性について議論されているといった状況ですとか、その一部にマテリアルですとか、そうしたところで資源循環関係が掲げられているという点について触れさせていただいてございます。
また、国の取組状況でございますが、基本計画の重点点検分野について、基本計画のそれぞれの記載ごとに国の取組状況を一覧ベースで整理したものが資料２となってございます。ここでは細かいのでご説明は割愛させていただきますが、点検報告書の素案から引用する形にさせていただいてございます。
以上が全体の状況でございまして、66ページが「おわりに」ということで、そこまでの議論の内容をまとめているというところでございまして、67ページ以降が図表の出典の一覧等となってございます。
事務局からの説明は一旦以上となります。
○村上部会長 どうもありがとうございました。
それでは、議論に移りたいと思いますが、まず、欠席の委員から事前にコメントを頂戴しているものがあるとお伺いをしておりますので、まず、事務局から、その代読をお願いしてもよろしいでしょうか。
○循環型社会推進室企画官 事務局でございます。
末吉委員から、本日ご欠席の旨と、事前に一部、ご意見を頂戴しておりますので、その点について紹介させていただきます。
まず一つ、１点目が、ページで申しますと、22ページの取組指標のアの循環型社会ビジネスの市場規模のところについて、調査方法についてどのような手法を想定されているのか明確にしていただきたい。イではアンケート調査と記載がある一方、こちらには記載がないため。また、経産省で議論されているＣＥコマースの内容は反映されているのか。
続けて、リユース市場の目標値設定についても議論が出ているが、理想とする産業成長の構造分解や、何を成果とみなすかの定義について、さらに深める必要があるのではないかというところでございます。
また、評価及び今後の方向性についてというところ、特に場所の指定はございませんでしたが、全体的なところという趣旨で受け止めますが、前提として、資源循環を進めることが事業者にとって優位に働く構造になっているかを評価すべきではないか。焼却より資源化がコスト優位であることや、リサイクル率が高いことが入札等で事業優位性として働く、など。また、リサイクル材の公共調達での義務化は今後必須であり、現状、一定の取組があるとしても、その割合や基準が実効性を持つものか見直しが必要といったご意見を頂戴しております。
そして、食ロスのところについて半減目標があるが、出口側の有機物循環利用のインフラ整備と目標設定が前提として不可欠というご意見。
それから、一部、表Ⅲ－４について、誤りに関する記載がございました。こちらの記載は訂正させていただきます。
また、61ページになりますが、広域化処理についてということでございまして、自治体現場からも懸念の声を聞いているため、その点を踏まえた意見、広域化自体の必要性は理解するが、広域化により施設更新時の意思決定が主体性を欠いたまま進む、つまり広域事務組合でいつの間にか決まり、参画自治体が主体的に関与できないまま30年以上の設備投資が決まる事態が懸念される、議論が十分ではないまま大規模施設が継続、更新、新設されるリスクがあるため、新規の広域組成支援だけでなく、既存の広域組合へのサポート体制強化も必要といったご意見を頂戴しました。
こちらは本日いただいたご意見でしたので、事前の資料等でお入れできず、失礼いたしました。
以上です。
○村上部会長 ありがとうございました。
それでは、ただいまのものに対するご回答も後でまとめてということにさせていただきまして、ご出席の委員の皆さんからのご意見、ご質問を頂戴したいと思います。いつもどおりですが、会場の方は名札をお立ていただければと思います。また、オンラインの方はオンラインの会議システムの挙手機能をお使いいただければと思います。
何かおありの方、よろしくお願いいたします。
それでは、会場から大塚委員、お願いできますでしょうか。
○大塚委員 三、四点申し上げさせていただきたいと思いますが、非常によくまとまってございますので、関係者の方々に、ご労苦に対して謝意を申し上げたいと思います。
26ページのところ辺りなのですが、この図Ⅱ－28ですが、これは循環経済が、温室効果ガスとの関係で36％とか、何かその辺の数値のシェアを占めるということがエレン・マッカーサー財団などの資料で指摘されており、これがそれと関係していると思うのですが、循環経済への移行との関係で、ここを抑えたら温室効果ガスが減るとかということを考えながら検討する必要があると思うのですが、図Ⅱ－28というのは、エネルギー起源ＣＯ２由来を中心に書いているような気がするので、その目的との関係で十分なのだろうかというところがよく分からないところがあるので、そこを教えてください。
それから、プラットフォームとの関係で記述を充実していただいたのは大変よかったと思っていますが、これはほかでも少々申し上げましたが、動静脈の間でマッチングができた数とかを指標にすることはすぐには難しいと思いますが、ぜひ長期的にはご検討いただけるとありがたいと思います。
三つ目ですが、65ページに、今回の循環経済行動計画と循環型社会形成推進基本計画の関係というのは、どこかでご説明いただけたらと思います。
もう一つは、63ページか64ページと関係するのではないかと思いますが、プラスチックや、レアメタル関係、あるいは鉄スクラップまでそうなってきていると思いますがが、３Ｒ＋Ｒｅｎｅｗａｂｌｅが64ページにあります。Ｒｅｎｅｗａｂｌｅのところ、さらに、動脈産業が欲しがるような品質の再生材の確保が非常に重要になってきているので、３Ｒ＋Ｒｅｎｅｗａｂｌｅだけでいいのかどうかも分かりませんが、重点がさらにそちらが置かれ始めているということも、どこかで考えていかなくてはいけないと思っていまして、これはコメントでございまして、何か変えてくださいという話ではありませんが、一言申し上げておきたいと思います。
以上です。
○村上部会長 ありがとうございます。
それでは、南齋委員、お願いしてもよろしいでしょうか。
○南齋委員 細かいことも含めて三つだけ。
一つは、９ページの物質フロー指標の資源生産性のところの「ＧＤＰの増加」というところですが、これは、おそらくもともと指標を作ったときに決まっていると思いますが、実質値なのか名目値なのかは明記していただいたほうがいいかと思います。名目値ですと、ほかの影響でといいますか、何がこの数字を変えているかが分からなくなるところもあると思いますので、決まっている定義を出していただければと思います。
特にこれから、現状ですと、いろんな物の価格が上がってきて、さらに影響を受けていくと思いますので、2030年までのところで、実質GDPで測るのと名目GDPで測るのは、この機にもう一度、どちらかということも見直していただければと思います。
あと、進捗のところで気になっているのが、38ページに、Ｄ－２で燃料使用量の10％をSAF に置き換えということで、今回、これに対する進捗を数字的には確認しないということなのですが、それの一つの見込みとして、今後３万ｋＬのSAF製造が見込まれるというところで終わっています。これが入ったとして、現状の目標の何％ぐらいに相当しているのかというのは見ておくということが、10％という目標に対して、この３万ｋＬが一体どの位置にあるのかというのがはっきりしていいと思います。23年度の総量に対して、これぐらいのことの見込みだということは明示していただいたほうが点検によいと思います。
同じように、43ページにバイオマスプラスチックの導入量、これも非常にＳＡＦと同じく厳しい数値で、2022年で15万トンが2030年で200万トンということは、単純計算で、７年間で185万トン、年間26万トン増やすということが、直線に引っ張ってもそうなると思いますが、それぐらいに非常に難しい目標です。目標達成というところにあるには、後ろの47ページのところの進捗評価のところで、47ページの進捗評価２ポツ目、「更なる取組が必要である」で終わっていて、少々行き詰まっているといいます。おおよそその現状を表しているかもしれませんが、何か、この加速度的に増やしていくための取り組むべき方向というところに連動した文章がないかなと思っておりますが、見当たらなかったのが少し残念です。もう１点、ＳＡＦとプラは非常に目標からの乖離が激しいということで、現状を確認した上で、考えている大きな方向性というところは、少し記述を増やしていただけると、次の点検のときに、そのような有効手段があったのか、なかったのかということも振り返ることができますので、できればお願いいたします。
以上です。
○村上部会長 どうもありがとうございます。
それでは、会場からいかせていただきたいと思いますので、勢一委員、お願いできますでしょうか。
○勢一委員 ご説明ありがとうございました。勢一です。
かなり精力的にしっかり資料をおまとめいただきまして、誠にありがとうございます。経年変化が分かるような形でグラフや表をお示しいただいておりまして、視覚的にも把握しやすく、国民や企業の方々にも見ていただきやすいようなものになっているのかなと思っております。お礼を申し上げます。
何点か質問とコメントをさせてください。
まず一つ目、そもそもの質問で誠に恐縮なのですが、２ページ目下部などで示していただいている、総物質投入量のグラフです。ご説明で、確かに天然資源の投入量は減っていて、しかし、それにもかかわらず資源生産性は上がっているというので、そういう意味では循環型社会の物質フローの望ましい姿に近づいているというようなデータなのかなと思って把握していました。
これについて、経済活動の規模との関係性などというのは、どういう形で理解すればいいのでしょうかというところが、素朴な質問です。総物質投入量、天然資源に限らず、経済活動が鈍化してくると全部減ってくるというところで、少なければいいのだとはならないところがあるのかなと思います。実際、コロナのときにＣＯ２が、「世界的に非常に排出量が減りました。減った理由は経済活動が止まったからです。」ということで、やはり、海外と比べて日本は今経済、元気がないなどと言われているところもありまして、若干気になりましたので、どうそれを見て、この図表、あるいはそれ以外のところで見ていけばいいのかというところをご教示いただけるとありがたいというのが１点目になります。
２点目ですが、これは国民の意識・行動のところで、例えば23ページのところなどですが、アンケート調査の結果をご紹介いただいています。目標値まで、かなりまだ数字の差があるところもあって、これからしっかり頑張っていただけるというお話を伺いました。普及啓発は非常に大事だと思いますし、国民一人一人の行動が大事だと思うのですが、やはりこれも社会経済状況によって大きく左右されるような印象があります。物価高が続き、給料が上がらなければ、より環境にいいものを選ぶ余裕がなくなるというようなこともあります。これは私も地方自治体レベルで環境審議会と関わって、アンケート調査をやるときに、すごく悩ましいです。そのときの市民の皆様の置かれている環境とマインドで変わってしまうというところがあるので、こういうアンケートも大切にしながら、可能であれば、何か市場メカニズムの中で動きとかを把握できるようなことができたらいいのかなと思いました。例えば24ページのところでのレジ袋辞退等であるとか、詰替え製品の市場シェアなどとか、あとは自治体レベルであれば、家庭ごみの分別回収の状況などは分かるような気がいたしますので、そういうところと突き合わせながら、社会の感覚の中で、どう見ていくのがいいのかというようなことをご検討なさってもいいのかなと思ったというのが２点目です。
最後、３点目、52ページ以下のところです。地方創生の実現、サーキュラーエコノミーとしては、経済につながるというのが非常に大事で、それが地方にも裨益するというところ、地方レベルでもとても大事な取組だと思っています。ここがうまく実現できていくといいのかなと思っていた部分はあるのですが、１点、自治体の取組が進捗指標の中に入っている部分がやはりありまして、先ほど地域循環共生圏の仕組みの中でご意見がありましたが、とにかく取り組めばよいのかというと、そうではなくて、実質がどうなっているか、広域を進めるときの懸念のご意見、先ほどありましたが、やはり計画を策定すればいいとかというような形だけでは、なかなか成果として心もとないところがあります。また、長期広域化・集約化計画の策定の都道府県の割合、100％を目標にしていただいています。これについて十分把握できていないのですが、たしか課長通知での要請だったのではないかと思いますので、この辺り、ぜひ法的な仕組みの中でご検討いただきまして、各自治体、都道府県の施策のタイミングに合わせた形での実現を後押ししていただければと思います。
以上です。
○村上部会長 はい。ありがとうございます。
それでは、続いて根村委員、お願いします。
○根村委員 ありがとうございます。日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会の根村です。
丁寧なご説明、ありがとうございました。それから、分かりやすい資料を作っていただきまして、その点も感謝申し上げます。
２点ほど申し上げます。資料1の8ページに指標の中で｢循環型社会形成に関する国民の意識・行動｣というところがございます。そこには、さらなる取組が必要ということで、2つの指標共に赤い丸がついていますが、その上にあります｢循環型社会ビジネスの市場規模｣というところを見ますと、達成見込みということになっており、ビジネスにおいては結構達成されているのに、国民の意識や行動が伴っていないというように見えてしまいます。それに関しまして、例えば23、24ページで示されている指標が、ビジネスと国民の行動変容との関係性や今後についても十分に示されるインパクト指標というのでしょうか、そういったものになっていることが重要なのではないかなと感じたので、改めて、ここでもう一度指摘させていただきたいと思います。
それから、第２点目といたしまして、リユースについてです。消費者としてはリユース製品において、ＰＬ法との関係がどうなっているか部品を使っての修理であるとか、あるいは製品の表示というようなところで、そこの責任がどうなっているかというのが非常に気になります。しかしながら、それが示されていないというか、書かれていないので、ご説明をお願いしたいと思います。
以上です。
○村上部会長 はい。どうもありがとうございました。
それでは、一通り会場は頂戴しましたので、オンラインへ移りたいと思います。挙手いただいている順番だと思いますが、船越委員からお願いいたします。
○船越委員 ありがとうございます。３点、発言させていただきます。
１点目は、南齋委員のご意見に近いところなのですが、38ページのＳＡＦのところ、それと、43ページ目のバイオプラスチックのところは、非常に目標との乖離も大きい中で、今後どう進めていくかということについては、大変な課題だと思います。この資料の中では難しいかもしれませんが、今後の大きな課題として認識して、具体的にどう進めていくかということだと思います。そういう認識の中で、ＳＡＦもバイオプラスチックも、基本的にはコストの問題が、これを進めていく上で非常に大きな課題なのではないかと思います。ＳＡＦにしても、バイオマスプラスチックにしても、やはりそれを作るに当たって、どれだけバージン品と差があるのだということをしっかり表に出して議論していくべきであり、そこからスタートしていかないと、目標だけ立てて、やれやれということでは難しいのではないかと思います。
さらに、ＳＡＦとバイオプラスチックは、一部、バイオマスなんかとは原料がバッティングするところがおそらくあると思いますので、これは両方一緒に進めたほうが、両方とも追いかけていくのがいいのか、あるいは、どちらかに絞ったほうがいいのかとか、その辺もコストがどれだけかかるのだということ辺りが鍵になって議論が進んでいくような気がします。そういう意味で、この二つについては極めて共通的かつ大きな課題として取り組むべきだろうと思います。
２点目は、39ページの食品ロスの関係で、これは、ほかのものとは全然性格が違うものを言っているのだと思います。すなわち、ほかのものは、プラスチックにしても、食用廃油にしても、スクラップもそうですけども、１回仕事をしたもの、即ち何らかの社会的な用途を満たしたものを、１回の仕事で終わらせずに、もう一回再生していこうという、そういう話だと思いますけども、食ロスの場合は、そもそも食品ロスが発生すること自身が問題なわけなので、この食品ロスの発生量という定義をもう少しはっきりしてほしいと思います。そもそもの食べ残し、食べていない廃棄対象全体を発生量と言っているのか、食べ残しの中でリサイクルされていない、本当に捨て去られているものを食品ロスと言っているのか、この問題の解決のためには、そこの定義をはっきりさせる必要があると思います。そういった意味で、食品ロスの発生量の定義を教えていただければと思います。
３点目は、47ページ、48ページ、63ページ、64ページで、発言した内容を丁寧に拾っていただいている部分についてです。発言を拾って頂いているのは大変ありがたいところですが、拾っていただいた上で、今後の取り組むべき方向性ということで、例えば「バージン材との価格差や再生材ごとのコスト構造が存在することも踏まえつつ」や、64ページ目で言うと「コスト面にも配慮しつつ」ということで、今後の取り組むべき方向性のところで、若干、言葉だけ入れているみたいな感じが否めないので、実際にはどのようにコスト面に配慮して何をしていくのだという点や。コスト構造が存在することを踏まえてどうしていくのかという点、そういう具体的な方向性の展開ということが、今回の資料の中で記載すえうことはなかなか難しいのかもしれませんが、今後の大きな課題として認識して具体的に取り組んで頂きたいと思います。少々言い過ぎかもしれませんが、言葉として書いてあればいいということではないと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
以上です。
○村上部会長 はい。ありがとうございます。
それでは、続きまして関口委員、お願いできますでしょうか。
○関口委員 ご指名ありがとうございます。
これまでに申し上げてきた意見が反映された中身になっておりますので、内容そのものについては異存ございません。大変ありがとうございました。
その上で、１点だけお願いを申し上げます。経団連は、サーキュラーエコノミーへの移行は、環境政策に留まらず経済安全保障にも直結するものだという立ち位置で、今月３月17日に「資源安全保障に資するサーキュラーエコノミー推進に関する提言」を公表いたしました。提言の大きな方向性は政府と一致していると考えておりますので、今後の政策の策定においては、ぜひ本提言も参考にしていただき、中身の充実を図っていただけますようお願い申し上げます。
以上、１点のみでございます。
○村上部会長 はい。どうもありがとうございます。
それでは、大久保委員、お願いいたします。
○大久保委員 ご説明ありがとうございます。私からは、全般的な事項を１点と、個別的な質問事項２点を申し上げます。
まず、全般的に、今まで何人かの委員からご指摘がありましたけれども、ローマ数字のⅡの循環型社会形成に向けた進捗状況の部分につきましては、順調に推移しているもの、推移していないもの、それぞれについて、取組が必要であるといった記述はありますが、その要因分析がどうなっているのかというのが見えにくいというのが全般的に言えるのではないかと思います。順調に進んでいるものについては、先ほど勢一委員から経済活動の規模との関係が指摘されましたが、人口減少との関係等々ございます。それぞれの指標を全部比較検討していけば、ある程度読み取れる部分、あるいはローマ数字、目次のⅡの循環型社会形成に向けた進捗状況とⅢの循環型社会部会における点検結果を両方ともひもづけて見ていくと分かる部分もありますが、全体として見えにくい。そこで、まず、そういう分析はされているか、されているのだとはと思いますが、書くのが難しければその理由を、また、書けるのであればある程度主要なところを書いたほうがいいのではないかというのが１点目です。
それから、あと二つは個別的なことですが、一つは29ページのカーボンフットプリントを除いたエコロジカルフットプリントのことです。生物多様性との統合については具体的な指標が難しいところをこのエコロジカルフットプリントで取っているわけですが、その際に、ここは１点目と同じ話なのですが、2020年以降は横ばいになっているという理由の分析をされていれば、お話しいただきたいと思います。間接的にしか把握できないものの要因分析がないと、特に見えにくいという観点での質問です。
それから、最後は、これも先ほど何人かの委員から指摘されたこととの関係なのですが、23ページ、24ページの国民の意識について、24ページを見ますと、項目ごとに取組がとても進んでいる部分と、そうでない部分がありますが、国民の行動について、なぜそのような行動を取るのか、あるいは取らないのかということについても分析がなされているかという質問です。例えば瓶のリサイクルに関しましては、それを使いたいと思っても、実際にアクセス可能なお店でそれを扱っていないとか、あるいはレジ袋について言えば、コストがかかるとか、行動がそのようにもう慣れているとか、いろいろな要因があると思うのです。意識の問題でできることと意識だけではできないことがあるのに、これを全項目の50％という目標で均して見るということに意味があるのかという疑問に最終的には結びつくわけですが、そのことも含めまして、こちらも要因分析、アンケートでされているかという点をお伺いしたいと思います。
以上３点です。
○村上部会長 はい。どうもありがとうございます。
それでは、髙橋委員、お願いします。
○髙橋委員 本報告書ですが、物質フロー指標とか取組指標に基づいて、非常に体系的に整理されておられると思います。特に長期的な資源投入量の減少とか、最終処分場の削減とかといった成果の可視化というのが非常に分かりやすく、点検報告として十二分に役割を果たしておられると感じました。
一方、今、大久保委員がおっしゃった因果関係の構造分析という点については賛同するところです。今後の点検の高度化という観点から、幾つかコメントと質問を申し上げたいと思います。
まず１点目ですが、４から５ページ辺りでは、天然資源投入量の減少が示されています。これは重要な成果と理解されますが、先ほどの因果関係という点で言うと、勢一委員からのご意見もあったかと思いますが、例えば経済状況への変化に伴うものなのか、あるいは本当に資源効率の改善によるものなのか、もう少し踏み込んだ分析というのがあってもいいと思いました。
特にこの間、ナフサの原料の供給不安というものが今報道されているところでございます。そういったところから考えても、関口委員がおっしゃられたように、資源安全保障という観点、非常に重要だと私も思っております。例えばナフサを原料とするプラスチックについては、再生樹脂とかケミカルリサイクルをどのように扱っていくのかなどを含め、より戦略的な位置づけも必要かと思います。
次に、15、16ページの辺り、再生可能資源及び循環資源の投入割合についてです。これも非常に明確に把握されていて分かりやすかったのですが、一つ気になったのが、資源投入の質の観点、質の転換を評価対象に取り込むことが重要と考えます。例えば分かりやすいところで言うと、都市部では東京もそうですが、高層建築での木材を構造材に活用しようというような動きが今進んでいます。コンクリートや鉄といった鉱物資源の使用を抑えつつ炭素のストックも増やせるというような、生物資源の活用へのシフトも、把握・評価していくことが重要と思いました。
三つ目は、16、17ページの入口側・出口側の循環利用率です。これは、2013年以降は横ばいですが、2020年以降の傾向で見れば達成可能となります。しかし、この時期はちょうどコロナ禍と重なっています。どういう要因で2013年まではボトルネックであり、2020年以降は本当に解消されたのか、もしくは一時的なものなのかということを構造的にどう捉えておられるかもお伺いできればありがたいと思いました。
第４に、国民の意識・行動のギャップというところでございます。これについては複数の委員がおっしゃっておられますが、23、24ページ、大変興味深く、重要な示唆を含んでいると感じていました。特に、環境配慮製品の購入意欲は69.7％と非常に高い一方で、リユースや再生製品の利用など、具体的な行動というのは結構低く、明確にギャップが見られます。この点について、やはり重要なのは、恐らく国民に十分な選択肢が、使いやすい選択肢が提供されているのか、また、分かりやすい情報が提供されているのかということだと思いました。加えて、価格インセンティブやラベリング、あるいは公共調達は必ず入れていくなど、政策的手段んを組み合わせた対応が可能と思います。 偶然、海外に調査をする機会があり、複数の空港を少し見ていると、日本でもそうなのですが、羽田空港では、例えばリフィルのお水を入れる場所も大変増えてきていました。このような、選択肢を見える化するということは、行動変容を促す上で重要なのかなと思います。
以上です。ありがとうございます。
○村上部会長 はい。どうもありがとうございます。
それでは、続いて山本委員、お願いできますでしょうか。
○山本委員 ありがとうございます。事務局の皆様におかれましては、現状の整理と全体の傾向を分かりやすく示していただき、感謝申し上げます。その上で３点、コメントをさせていただきたいと思います。
１点目は、進捗が芳しくない項目への対応についてです。他の委員の方も指摘されたように、取組の進捗には、濃淡があることは理解しております。しかし停滞している項目については、継続だけではなく、踏み込んだ要因分析が必要だと考えます。場合によっては、評価指標の妥当性や、取組の方向性自体を見直すなど、状況に応じた臨機応変な対応や軌道修正をお願いします。
２点目は、国民の意識・行動変容に向けた枠組みの構築についてです。循環型社会の形成には、個人の意識改革が不可欠ですが、自助努力や事業者の取組だけでは限界があると考えます。そこで、個人や事業者のみに頼るのではなく、国が主導し、地域や自治体との連携を深めながら、地域社会の枠組みの中で市民や企業が具体的に何をすべきかを示していくことが重要ではないかと考えております。
３点目は、知見の共有と横展開についてです。地域循環の活性化には、成功事例だけでなく、むしろ、うまくいかなかった事例の共有こそが重要と考えております。そのため、国が主体となって課題を精査し、失敗の本質と改善策をセットで周知することで、各地域が同じような状況に陥らず、実効性を高める支援になると考えております。
以上３点となりますが、形式的な点検にはとどまらず、多面的なアプローチで実効性を高めていくことが必要だと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。
以上です。
○村上部会長 はい。どうもありがとうございました。
それでは、木村委員、お願いできますでしょうか。
○木村委員 はい。ありがとうございます。連合委員の木村です。
先ほどから複数の委員の方からも意見がございましたけども、24ページの具体的な３Ｒ行動の実施率について、１点だけ連合の立場でお伝えしたいと思います。
2000年に循環型社会形成推進基本法によって３Ｒの概念が定義され、国民に一定浸透してきたかというふうにも思いますし、この間、科学的な知見も蓄積されてきたものと推察をしています。今回の調査で示されました実施率の結果について、目標値の達成、未達にこだわり過ぎず、本文に記載をいただいていますように、循環型社会の形成を進めるために求められている人々の意識・行動変容とは何かを追及し、より有効な３Ｒの行動に国民が積極的に意欲的に取り組めるようにお示しをいただきたいと考えています。１点だけです。
以上です。
○村上部会長 はい。どうもありがとうございました。
それでは、最後になりますが、所委員、お願いいたします。
○所委員 ありがとうございます。順番を待っている間にほとんどの要点は皆様から出していただいたと思うますが、所感だけ述べさせていただきます。
これまでの議論を非常にしっかりとまとめていただいており、また、データも非常に充実していると思います。ここから見えることは、やはりが従来からある指標である資源生産性や、最終処分量の削減とかといったものは大分安定して、着実に目標達成に向かっている中で、やはりこれからの新しい概念である循環の質といったところの指標に対しては注意が必要とか、そういったコメントになっていて、また、これからこの点をさらに突っ込んで、どうしていくのかを考えなければいけないということは、逆に言うと、この文章から如実に分かってきているところだと思います。なので、循環の質のところをこの文章の下にどのようにしていくかというのは、今後、何十年の資源循環を非常に左右するなと改めて感じたところでございます。
以上です。
○村上部会長 はい。どうもありがとうございました。
それでは、一通り頂戴しましたので、事務局から回答をお願いいたします。
○循環型社会推進室企画官 事務局でございます。
委員の皆様におかれましては、大変重要な、かつ意義のあるご意見、ご指摘を頂戴いたしまして、ありがとうございます。順次、お答えできるところはお答え申し上げたいと思ってございますが、もし抜け・漏れがあれば、ご指摘いただければと存じます。一部、個別の担当課室からの回答も含めてあろうかと思います。
まず、大塚委員におかれましては、ご意見、ご指摘ありがとうございました。一つは温室効果ガスの排出量のところで、循環経済への移行による部門の部分について、ここを抑えたらＧＨＧが減ると考えながら対応する必要があるということで、ありがとうございます。おっしゃるとおり、そういった認識で部門が選定されてございまして、必ずしもそこだけにとどまらずに、大きく、ほかにも影響され得る部分であるエネルギー転換部門（事業用発電・熱供給）等は、除外されているという状況になってございます。
また、事業者間連携のネットワーク・プラットフォームでマッチングできた数を指標化すべきというご指摘もありがとうございます。現時点では、必ずしも各プラットフォームでマッチング数等を把握していないというところも含めて、そういった状況でございますので、まずはどういったプラットフォームがあるかというところから整理させていただいておりますが、今後に向けて、そもそも事業者間連携の進捗状況をどうやって把握していくのかというところは、重要性は高いと思っておりますので、その点は、点検報告書（案）の今後の方向性にも明記して把握できればと思っております。
続いて、循環経済行動計画と第五次循環型社会形成推進基本計画との関係ということでございますが、こちらは、もし私の説明に不足があれば事務局からさらに補足させていただきますが、基本的には、当然、循環型社会形成推進基本計画は国の閣議決定に基づく計画でございますので、それは前提としつつ、直近で、まさに今、循環経済が抱える喫緊の課題を解決すべく、まず目の前における対応をきちんとしていくということから、別途で循環経済に関する関係閣僚会議が立ち上がり、その中でも行動計画を急ぎ策定するということが求められたという状況と思ってございますので、当然、両者がばらばらということはなく、そういった関係性に基づいて迅速にできる対応をしていくということではと認識してございます。もし補足があれば事務局よりさらに補足させていただきます。
また、ＧＤＰについての定義でございますが、南齋委員からご質問があったかと思っておりますが、ＧＤＰは、実質ＧＤＰで計算しているところでございます。
さらにＳＡＦ、それからバイオマスプラスチックについては、複数の委員から現状の目標に照らして厳しいのではというご指摘も頂戴していたかと思ってございます。ＳＡＦのところ、実際には、今の時点で明示的に外に記載できるところが３万トンという数字でございましたが、そのほか、実際に現在さらにＳＡＦの製造等に向けた取組がほかにも進められているという状況でございまして、その点は、文章としては、現在の38ページにおいても、また、ほかの石油元売り企業においても2030年にかけてＳＡＦ製造を目指す取組が進められているというような形で記載させていただいてございまして、そうした意味では、全体としては前に進んでいるところであろうと思ってございます。全体の目標について、そういう意味では、燃料使用量の10％となっているところもあって、社会状況を踏まえて、分母がどうかというところ、なかなか簡単にお示しできない点はありますが、少し状況を踏まえて、どういうことを書けるか考えていきたいと思ってございます。
バイオマスプラスチックの導入量につきましてはご指摘のとおりで、現状としてはなかなか達成が難しいというような目標設定に向けての状況となっておりまして、その点は真摯に受け止めつつ、実際の今の点検報告書（案）の中にも明示的に書かせていただいているところでございました。個別にバイオマスプラスチックのところをどう書くかというところは、もちろん部会におけるご審議の状況を踏まえて検討できればと思ってございますが、現状としては、プラスチックと重要鉱物という全体の中で再生に至るライフサイクル全体で資源を徹底的に循環させるというところできちんとカバーするイメージでございました。また、バイオマスプラスチックについては、部会においても、先ほど船越委員からも一部ございましたが、どのように資源循環の文脈で特筆すべきかについては、様々なご意見を頂戴していたというところを踏まえて、現在のような記載ぶりにさせていただいているところでございます。
また、勢一委員からは、経済活動の規模との関係性はどう理解すればよいかというのは、そこは我々としても、もちろん、ただ単に減ればよいということではないかと思っておりまして、もともとの物質フロー指標においても、そうした意味では、まさに資源生産性ですとか、あるいは１人当たりの天然資源投入量ですとか、そういった形で工夫する中で、物質フロー全体として状況を評価するような構造にはなっているというところでございます。全ての要因を、先ほど別の観点でも要因分析の重要性についてご指摘いただいておったかと思います。その点、ありがとうございます。我々としても、物質フロー、それから全体状況について、要因分析を進められる点は、専門家のご意見も頂戴しつつ進めていきたいという認識も当然ございます。そうした中で、結果として、いわゆる経済規模ですとか、もしくは循環経済への移行状況等を切り分けて、断定的な形で表現するのが難しい状況がある中で、ある程度、事実に即したところで記載できるところは記載申し上げたというところでございました。
また、勢一委員をはじめ、こちらも複数の委員からご指摘いただいておったかと思いますが、循環型社会形成に関する国民の意識・行動、ページで言うと23ページ、24ページといったところでございまして、こちらもアンケート調査で把握しているという中で、どの程度きちんと定量的に把握できるのかというところはございますが、一方で、おっしゃる通り、そこは我々としても見られるものをきちんと見ていくということと思ってございます。
また、その他一部の委員からもご指摘、頂戴しておりましたが、そうした意味で、現状、まさに「廃棄物の減量化や循環利用、グリーン購入の意識」の目標としては90％、それから「具体的な３Ｒ行動の実施率」は５割と言っている中で、そもそも、どういった行動を取っていただく必要があるのかというところについて、まずは現在の時点で既に実施されているような、典型的な、代表的な、具体的な３Ｒ行動を項目としてアンケート調査を実施したという状況でございまして、その結果として、今の時点で申し上げることとしては、やはり既に制度的なところで推進されている部分、それは法律や、条例であり、全体を含めて、そうした取組については、明らかに数字が高かったというところでございまして、それ以外のところについては、おっしゃると通り、実際には、どういうものをどれくらい実施してほしいのかは、きちんと改めて我々で精査しながら、まさに人々、あるいは国民の皆様に、どういった循環型社会形成を進めるに際して、どういったことを進めていただきたいのかを踏まえながらきちんと精査して、その上で効果的に状況把握を今後に向けて進める必要があるという点がおっしゃる通りかと思いまして、そうした意味で、24ページにおいても、そのような形で、まさに今後に向けてきちんとその点を精査しながら、状況把握を進める旨を書かせていただいております。
地域循環共生圏の関係で、長期広域化・集約化など、実際の仕組みの中でフォロー、支援をといった点も、勢一先生をはじめ、複数の委員からあったと思います。その点は、ちょっと後ほど回答させていただきます。
また、根村委員からも、国民の意識向上についてご意見がございまして、先ほどの関係の繰り返しになりますが、確かにビジネスの市場規模については、全体としては達成見込みとなっている中、その点はどのように関係しているのかというところは、先ほどの件と併せて、国民にお願いする具体的な３Ｒ行動とは何かというところを見ながら、きちんと分析していければと思ってございます。
また、船越委員からも、バイオマスとＳＡＦについては先ほどご回答申し上げたところでございますが、コストというところについて、実際に今は書いてあるけど、どのように取り組むのかといったようなご意見があったかと思ってございます。こちらは、当然、この一つの施策でどうこうというところは、申し上げられないところもございまして、当然、全体の中で取り組んでいくということかと思ってございますが、今般の循環経済の関係閣僚会議の中でも、再生材の供給サプライチェーンの強靱化ということが論点として明記もされているところでございまして、様々な施策の中で、きちんとコスト構造を認識した上で、どうしていくのかということは検討されていくということかと思ってございます。
また、食ロスの定義についても、ご質問を頂戴していたと思っておりまして、こちら、家庭については、家庭から排出された食品廃棄物のうちの可食部というのが定義になっております。
事業系の定義は、後ほど回答させていただきます。
あと、関口委員から、経団連様の提言についても情報提供をありがとうございます。既に拝読もさせていただいているところでございます。
また、大久保委員からは、要因分析の点、ご指摘がございました。こちらは先ほど回答申し上げた点とかぶってくるところもございますが、おっしゃる通り、我々としても、現状、把握できる要因は分析すべく、専門家の委員、ほかにもご相談申し上げている次第でございました。
一方で、今の時点でオープンにできる形で明記できる部分については、既に書かせていただいてはございますが、実際の経済動向や、あるいは新施策との関係については、さらにきちんと見るところは見ていきたいと思っている次第でございますけども、その辺り、どういう情報を集められるのかというところを見ながら、今後の点検に向けて、きちんと受け止められればと思っている次第でございます。
カーボンフットプリントを除いたエコロジカルフットプリントについて、2020年以降、横ばいになっている理由、ちょっと必ずしも今、我々ではお答えが難しいといいましょうか、実際に大きな変化がないということは事実としては認識している、あるいは総合的に見れば減少傾向にあるということは事実としては認識しているところでございますが、その詳細な要因まではなかなか分析し切れていないというところでございました。
さらに、髙橋委員からも、個々の指標について、種々ご指摘があったかと思ってございます。実際に今の指標だけでは見切れない面があれば、そこはきちんと改めて検討していくということかと思ってございますし、特に事業者間連携の関係では、現状の指標だけでは把握し切れない面もあるということは認識している次第でございました。ですので、そうした中で、改めて点検に向けてさらなる情報の把握に努めるというところも、今後の方向性に書かせていただいているところでございました。
また、循環型社会形成に関する国民の意識・行動部分についても、先ほどご回答申し上げたとおりではございますが、まさに何を、様々な選択肢があるということを、我々として、まさにアンケートを含めて、ご質問する段階で把握していく必要が今後に向けてあろうかと思っている次第でございます。ちょっと既にアンケート調査は、まず今回は最初にということで、一旦実施しているというところで、今次についてはなかなか難しい面もございますが、今後に向けてきちんとやっていく旨は、既に点検報告書（案）に書かせていただいたというところでございます。
あと、また、山本委員から、今まで重複としているところは一旦割愛させていただきますが、地域社会について、地域、あるいは国が、どういうことをやっていくべきかを示していくべきというご指摘、ありがとうございました。実際に国の取組の中でも、資源循環自治体フォーラムですとか、その他モデル事業等も通じて、どういった形で地域において持続可能な資源循環に関する取組を実施していただけるかというところ、あるいは、うまくいかなかった事例も含めて、課題感も含めて、そうしたフォーラムを通じて、地域間で共有できるような取組を進めているというつもりでございました。まさに、そうしたところが、必ずしも、いわゆる指標とか数値の上ではすぐに表現できない面もあろうかと思ってございますが、実際の取組としては、そうしたところをうまく広げながら、個々の地域の取組が横に広がっていけるようにという点は、今後の方向性、あるいは進捗評価の中でも書かせていただいたというところでございます。
一旦、全体的な状況については、木村委員、それから所委員のご意見、ご指摘も、今までの回答で概ねご回答できている面もあろうかと思ってございます。
一旦、私からは以上ですが、もし事務局内で補足があれば、ぜひお願いします。
○地域資源循環企画官 私、金子から３点、ご質問にお答えします。
まず、リユースと製造物責任法との関係でございますが、中古品であってもＰＬ法の適用は変わらないと承知しておりまして、中古業者が間に介在しようが、元々持っている製造事業者の設計、製造とか表示の観点の欠陥についての責任は、引き続き維持されるという理解でおります。途中で加工が入った場合は、その加工業者に責任が及び得るというのは消費者庁のホームページで確認できたのですが、そこが実際どうなのか、証明が消費者にできるのかという問題はあると思いますが、ルール上という、法律上は、そうなっているということでございます。
それから、ＳＡＦとバイオプラスチックの関係でございますけども、バイオプラスチックは、ヨーロッパでも、今回、ＥＬＶの規則の中にもバイオプラスチックが入らない、入らなそうであるということで、なかなか需要が見通せないという状況かなと。一方、ＳＡＦは、国際枠組みの中で使わないといけないという流れにもなっているので、ＳＡＦの方が政策的なところからでの需要というのが立っているのかなと。そういう中で、供給量はいずれも限られている中で、あまり政策で強固にバイオプラを進めていくと、供給がない中での競合が絶対起こってきて、コストが跳ね上がるとか、需要が高まり過ぎて供給が追いつかないという問題もありますので、その辺はバランスを見ながらと思っております。バイオプラスチックについては、当面、マスバランスも含めた活用をして、導入について、火を消さないようにしていく必要があるのかなと思っております。マスバランスは、消費者に理解が浸透しておらず、伝わらないなど、そういう課題もありますので、そういったところも含めて、対応していければと思っております。
食品ロスの関係でございますけども、定義は、食品ロス法の中でも書いてありますとおり、まだ食べられるものが捨てられるというものということでございまして、事業系で言えば、規格外品とか返品、売れ残り、食べ残しというものですし、家庭系については、食べ残しや、あとは過剰除去など、皮をむくときに多めに除去してしまうなど、そういったものも含めてですので、いわゆる、野菜の皮等、食べられない部分については、食品ロスには含まれないという、食品廃棄物には入りますが、食品ロスには含まれないということでございます。
以上です。
○廃棄物適正処理推進課長 適正課の杉本から、ご質問、ご指摘にございました、広域化・集約化について、２点お答えさせていただければと思います。
勢一委員と、あとは書面で末吉委員から、この点についてコメントをいただいてございます。広域化・集約化の計画策定につきましては、令和６年の課長通知で、現在の長期の計画について依頼を申し上げているものでございます。その時期につきましては、令和９年度末を目処にと記載してございますが、元々が、広域化・集約化、一般廃棄物の広域化につきましては都道府県の廃棄物処理計画の中で事項として入っているものでございまして、その当時の進捗に応じまして、今回、こういった形で求めてございますが、令和９年度前後で策定する自治体もあると承知してございますし、その後の見直しのサイクルにつきましても概ね５年を目処に各都道府県において検討されるものと考えてございます。そういった中で、広域化・集約化についてご検討いただくと考えてございます。
あわせまして、末吉委員からは、広域化自体の重要性と必要性と、一方で、広域事務組合がそのまま継続更新、新設されるリスクがあるのではないかと、こういう指摘もございました。今回の広域化、集約化に当たって、中では、そのブロックそのものの見直しも含めて、都道府県において各市町村と相談をいただくようにお願いをしているものでございまして、2050年を見据えて、そのブロック割、また、その中でどういった組合せになるのかについてご検討をお願いしているものでございますので、単純に継続して更新するというのではなく、そうした精査も含めて、環境省としてもサポートしていきたいと考えてございます。
○村上部会長 はい。どうもありがとうございました。
それでは、今一通りご回答いただいたかと思います。２周目あればお伺いしたいと思います。
オンライン斉藤委員の前に、南齋委員。
○南齋委員 本当に１点だけ。物質フローの細かい、先ほどＧＤＰが名目か実質かというところで、実質とお答えいただきましたが、もう一度確認していただいたほうがよろしいかと思います。それだけ、１点、お願いします。
○村上部会長 はい、ありがとうございます。
それではオンライン、斉藤委員、お願いいたします。
○斉藤委員 後からの発言で申し訳ありません。斉藤でございます。
今の点に関連しますが、もし実質ＧＤＰを使うのであれば、基準年を明示されたほうがいいと思います。基準年が明示されていれば実質化されたものだということが判断できますので、逆に、ないと名目なのか実質なのか判断に迷うというところがありますので、そこをご検討いただければと思います。
以上です。
○村上部会長 どうもありがとうございます。そこは、そのままということでお願いしてよろしいでしょうか。
○循環型社会推進室企画官 ありがとうございます。「その他」の終了時点で、改めて整理した上で状況をご説明したいと思います。
○村上部会長 分かりました。ありがとうございます。
それでは一通り頂戴したかと思います。今の資料１、２に関していただいたご意見、かなりの数があるとは思ってございますが、方向性を丸ごと否定するようなものは頂戴していないと思いますので、基本的に方向性はお認めいただけたものと理解をいたしました。ただ、幾つかご意見を頂戴しておりますので、そこのご意見の取扱いについては私に一任していただきまして、事務局と一緒に必要な調整を行った上で取りまとめたいと考えてございますが、それでよろしいでしょうか。
（異議なし）
○村上部会長 どうもありがとうございます。それではそのようにさせていただければと思います。事務局は、本日いただいたご意見について、必要に応じて調整をよろしくお願いいたします。
それで、議題の２に進みたいと思います。その他（報告事項）というタイトルですが、議題がたくさんございますので、少し巻きぎみでお願いできればと思います。よろしくお願いいたします。
○総務課長 はい、ありがとうございます。本日は時間も限られてございますので、参考資料を幾つかつけておりますが、参考資料３から６までをご説明させていただきまして、７から12ということは、議事次第に記載のとおり用意しておりますが、説明を省略させていただきます。
まず私から、参考資料３と４につきまして、ご説明をしたいと思います。
参考資料３、これは３月６日に開催されました循環経済閣僚会議の資料でございます。
少々めくっていただきますと、世界・日本の状況というのがございます。世界各国で重要鉱物ですとかリサイクル資源をめぐる獲得競争が一段と激化しているということで、ＥＵでは自動車や電池などの製品に一定比率の再生材の利用を義務づける制度を導入して、需要を制度的に創出するなどしていると。また、中国でも重要鉱物の輸出管理を強化するなど、資源を戦略物資として管理する動きを強めているということで、再生材を含めた資源確保は、既に産業競争力とも直結する課題になっていると。
こうした中、我が国では石油・金属などの一次資源の多くは輸入に依存しておりますが、その一方で、国内で発生する循環資源を必ずしも十分に活用し切れていないということでございます。例えば廃プラスチックは、その多くが焼却に回っているほか、再生に回っているものについても国内利用の約３倍が海外に出ているという統計がございます。
その次のページですが、こうした背景、状況の下で、我々としては、一次資源である天然資源だけではなくて、二次資源、すなわち再生資源にも着目することが経済安全保障の確保に向けても重要だと思っておりまして、大きく二つ、方向性として出しております。
一つは、再生資源の供給サプライチェーンの強靱化というところでございまして、基幹産業に再生材を質・量・コストの面で安定的に供給するということと、再生材需要の創出・拡大を起点とした市場形成に取り組んで、我が国の自律性の向上を図る必要があるということであります。また、日本の精錬技術等の優位性を生かして、同志国とも連携して、日本をハブとする国際資源循環ネットワークの構築を目指すということで、我が国の不可欠性の向上につなげる視点も必要だということでございます。
こうしたこと、方向性を受けまして、課題感を受けまして、３ページですが、官房長官から循環経済行動計画の策定の指示が出ています。４月を目処にまとめるとのことですが、これは先ほどの点検報告書の中にも一部書いておりましたが、今、日本成長戦略の議論が始まっておりまして、17の戦略分野それぞれで主な製品などを特定しまして、官民の投資ロードマップを作るということで作業が進んでいます。先行的なものは、一部もう既に素案が公表されていますが、おおよそゴールデンウィークの前辺りで、４月中には官民ロードマップの案が大体出そろってくるということがございまして、そこへのインプットということを意識しまして、４月を目処にまとめるということで、そのようなスケジューリングで進んでおるということでございます。
それから、参考資料の図４になりまして、循環経済（サーキュラーエコノミー）に関する関係閣僚会議幹事会（第１回）というのを設置いたしまして、その第１回を３月10日に開催したということでありまして、この資料は大部なのですが、前半は２年前に作った加速化パッケージというものの進捗というか、各省の取組状況に関するスライドをたくさん並べておりますが、今回の行動計画の関係で言いますと、途中に資料２がありまして、もう何十ページか進んだ後ですが、参考資料4のなかの資料２で論点を掲げています。この中で、このそれぞれに即して検討を深めていくということでございます。時間軸を意識して年内、年度内に行うもの、数年かけて行うものということで整理しながらということでありまして、大きくは先ほどの２本の柱があって、再生資源供給サプライチェーンの強靱化。一番上のところに戦略的方向性の明確化と書いてありますが、今後、特に我が国として確保に注力すべき再生資源について、戦略目標を明確にすべきじゃないかなど、またその次のところは、再資源化拠点の構築のための投資支援策や制度的措置としてどんなものがあるか、それから、動静脈連携の促進のための取組としてはどんなものがあるか、それから、今国会にも提出を予定していますが、不適正スクラップヤードから不適正な形で海外に資源が流出しているという指摘もあることから、不適正スクラップヤードに対する規制を導入するその他の措置ということでございます。一番下のところが再生材の受容性の向上ということで、需要を引っ張る取組について言及してあります。
その次のページですが、日本をハブとする国際資源循環ネットワークの構築については、今、日ＡＳＥＡＮ、Ｇ７、日米、クアッド等で、マルチの取組、バイの枠組み、いろいろある中で重要鉱物が取り上げられているというところであるので、それを深化していく必要があるのではないかということであります。
そのほかは、ここに書いてあるような個別の課題等々についても触れられておりますということでございます。これはこういう形で今議論を進めていまして、４月のまとめに向けて頑張っていきたいと思っております。
以上です。
○村上部会長 続けてお願いします。
○資源循環ビジネス推進室長 それでは、参考資料５をご説明させていただきます。
資源循環ネットワーク形成・拠点構築に関する提言～再生材サプライチェーン強靱化に向けて～というタイトルの資料でございます。
環境省が昨年３月から行っております検討会の結果についての概要資料でございます。環境省では、製造業に再生資源を供給するためのサプライチェーンの強靱化をテーマとしまして調査事業を実施してまいりました。非公開の有識者検討会を設置して、計５回開催して、今回、先週の27日、金曜日に、検討会の提言という形でこちらの資料が取りまとまり公表いたしましたので、ご報告をいたします。
こちら、概要資料になりますが、ページをめくっていただきまして、１ページ目、調査事業の概要ですが、本調査事業では、環境負荷の低減のみならず、経済安全保障、産業競争力の強化といった観点において、鉄や非鉄、プラスチックなど、この資料の真ん中辺りにございますが、主要な循環資源10カテゴリーと、それから２地域を対象にして調査を行っております。
調査は、机上調査や環境省担当課による約240社へのヒアリングを実施いたしまして、ファクトベースで現状及び課題ニーズを分析いたしました。
検討会では、調査結果を踏まえ、今後の対策の方向性を提言として取りまとめていただきました。
次のページをご覧ください。
こちらは各カテゴリーの結果の概要となります。時間の関係で全てはご説明できませんが、幾つかピックアップしてご説明をします。
まず２ページ目の一番左のところですが、鉄スクラップにつきまして、これから高炉から大型革新電炉への転換というのが脱炭素化の流れの中で予定されております。しかしながら、今後、原料の一つである高品質な使用済みの鉄スクラップ、使用済みのものを含めた鉄スクラップの需要が急増する将来を見据えて、市中から回収したようなスクラップにつきましても高品質化をしなければならないと。この技術開発が急務でありまして、動静脈企業の連携によって取り組む必要があるとしております。
また、不適正スクラップヤードの存在も、公正な競争環境創出の障壁となっているということが分かっております。
次のページをご覧いただけますでしょうか。
一番左のところが電子スクラップに関しましてですが、電子スクラップ、ご存じのとおり、銅や貴金属、レアメタルを含む重要な資源でございますが、国内の処理量を増やすためには海外調達の拡大が重要となっています。欧州からの輸出規制など、国際的な調達競争が激化している状況にありまして、国内の精錬業における受入れ拡大に向けた同志国からの調達多角化、それから処理量を拡大していくための前処理等のインフラ整備への支援が必要となってございます。
続きまして、４ページ目の一番左のところですが、廃リチウムイオン電池につきましては、現在におきましては、国内精錬がまだ本格稼働しておりませんが、今年精錬プラントが完成するというところでございます。ただ、現時点ではレアメタルを含むこの中間生成物であるブラックマスがほとんど海外に流出しているということで、国内循環へのインセンティブを創出していくことが、今後大変重要であると考えております。
次のページをお願いいたします。
５ページ目ですが、図の左のところが先ほどから話題になっている廃食用油の関係でございますが、委員ご指摘のとおり、目標値と、あと国内で調達できるポテンシャルは非常にかけ離れているというところがございますし、廃食用油とか、それ以外の原料も、もちろんＳＡＦにすることはできますが、廃食用油だけで考えたときに、家庭系や、飲食店のところで出てくるグリーストラップ浮上油といったようなところにポテンシャルがあると考えていますが、やはり小規模分散で出てくるものなので、回収網が作れるかというところが課題となっております。
また、このページにありますように、右側ですが、循環資源に係るこの10のカテゴリー調査を踏まえまして、北九州市と室蘭市の２地域を対象としたケーススタディも実施しております。北九州市はエコタウン第１号であり、また、両市ともに高濃度ＰＣＢの処理施設の受入れをしているなど、適正処理、リサイクルについて取り組んできた地域であるということで２地域としております。
一方で、リサイクル原料の不足であるとか、人手不足などの地域課題にも直面しているということで、今後、様々な物流インフラ等の強みも生かして、どのように発展的に対応していくのかというような初期的な検討を行わせていただきました。
まとめでございますが、６ページ目をご覧いただければと思います。
この循環資源10カテゴリーの調査を踏まえまして、現状、このようなボトルネックが起きているということを整理しております。左側に五つ並べておりますが、やはり循環資源の海外流出、これは不適正なものでもそうですし、そうでないものも経済合理性の中で流出しているという現状もございます。また、再生材の市場が未成熟であるために高度なリサイクルに必要な投資が国内で進んでいないと、そういった現状が明らかになっておりまして、主なボトルネックとして、公正な競争環境の未整備や原料となる循環資源が集まらない、リサイクル技術等の未成熟、それから再生材需要・市場の未形成、最後に資源循環ビジネスの事業性が未確立といった五つのことを掲げ、右側の図にありますように、現在こういったボトルネックが絡み合って負の連鎖が起きている状況を、今この適切な施策を打っていく中で、正の連鎖に転換していって、資源循環ビジネスを活性化していかなきゃいけないというところをまとめてございます。
最後、７ページをご覧いただければと思います。
こういった検討結果を踏まえまして、検討会では五つの観点に基づき、輸出の抑制だったりとか、国内で高度リサイクルへ回る仕組みを構築するといったような国内循環を促進するインセンティブの創出であったりとか、資源循環業の規模拡大や効率性の向上といったような対策の方向性を、このような形で整理をさせていただいております。
今後、本提言を、来月を目処に取りまとめます、先ほど説明がありました循環経済行動計画にもしっかりと生かして、関係省庁と連携して再生資源の供給サプライチェーンの強靱化に向けた取組につなげてまいりたいと考えております。
私からは以上です。
○資源循環制度推進室長 続けて、参考資料６についてご説明を差し上げたいと思います。
自動車向けの再生プラスチック市場構築のための産官学コンソーシアムの開催結果でございます。
ページをめくっていただいて、まず欧州ＥＬＶ規則案の現在の状況について報告したいと思います。
ＥＬＶ規則案の暫定合意内容について、昨年末、12月12日に発表をされてございまして、今年２月25日に条文案が既にリリースされているという状況でございます。また、細かなタイミングはまだ不明でありますが、26年中にこのＥＬＶ規則が施行される見込みであるというところでございます。
その内容につきまして、全てを語るわけにはいかないのですが、下側の赤字のところを少し触れておきたいのですが、規則施行６年後で15％の再生プラスチックの利用義務というのが入ってくる。つまり、26年に施行されれば、32年から15％の利用義務がかかると。規則施行の10年後ですので、36年から25％の義務が入るという形になってございます。
こうした状況において、環境省で経済産業省と連携しながら、産官学連携の下でコンソーシアムを昨年度立ち上げております。その中で、令和６年度については、課題の整理とアクションプラン、また、供給能力の体制構築に向けた供給量目標というのを出させていただいています。令和７年度、今年度については、再生プラスチックの集約拠点、これの必要性についての議論と、その実現に向けたロードマップの議論というのをさせていただいてございます。
再生プラスチックの量と質とコストの定量分析についても併せて議論を進めておりまして、こちら、サマリーでございますが、１ページにまとめてございますので紹介させていただきますと、左下に、供給見込み量の試算結果がございます。今現状流通している再生プラスチック、そのうちのポリプロピレンでございますが、これが自動車向けに適用を予定しているものになりますが、これは5.5万トンという流通に対して、最終目標は20万トンですので、かなりビハインドしているという状況でございます。この供給ポテンシャル能力をぐっと引き上げることがまず求められることになるかというところ。
続いて真ん中のところですが、品質について、今現状流通している再生プラスチックの品質についても分析をかけております。自動車向けの品質目標というのが自工会から出されておりますが、それに適合するものがどれくらいあるのかというのを調べてございます。基本的には、全部を満たすサンプルというのは全体の14％というところでございました。また、特徴として、サンプルごとの結果がかなりばらつくというのも特徴として分かったところでございます。
そしてコストの分析についても、少し定性的にはなるんですが、右下に書いてございまして、もちろん再生プラの品質を上げていくことになりますので、当然コストも、少しバージン価格を上回ってくるというような試算結果が出ているというところでございます。
次のページは、サプライチェーンの強靱化のためには、再生プラスチックの集約拠点が必要だというところの議論の結果でございます。自動車向けの再生プラ供給において、この供給能力であるとか高品質なものを実現するというサプライチェーンが、今現状はまだまだ国内に存在しないという状況において、サプライチェーンを強靱化する体制を構築するためには、これまでのその地域に根差した適正処理のネットワークを生かした上で、各リサイクラーで生産される再生プラを全国何か所かで束ねて、量を集約して、コストを下げて、また品質を安定化するというような、こういうことを実現する再生プラの集約拠点が必要だといった形で議論が進められてございました。
これまでの議論の結果を踏まえて、今後の施策の方向性、五つの軸にまとめさせていただいています。
①が国内資源循環量の最大化と。ここで量の確保、ポテンシャルの引上げというところ。②が技術の導入ということで、現在、この品質を上げるというところについてはまだまだ技術が未熟だというところもございますので、これの技術の導入をどう進めるという話。それと③番でございますが、再プラの拡大設計ということで、設計段階からの工夫を存分にしていかないと、循環させるためのプラスチックが集まってこないというところでございますので、これを積極的に進めると。そして④ですが、情報連携基盤の活用ということで、しっかりトレーサビリティをかけていくということと、最終的には欧州の車両の認証というところにも適用を目指していきますので、こういった連携基盤というのを、情報連携基盤というのをしっかり整備する必要があると。最後ですね、⑤番目、再生プラスチックの価値訴求のところでございますが、こちらは、いわゆるインセンティブスキームや、それらを実現するための認証制度というものも同時に検討していく必要があるということでございます。
こうしたところの施策に対しての全体のロードマップを、今回出させていただいております。赤枠でくくっておりますが、この集約拠点については、特に少し今回触れておきたいと思いますが、いきなり完璧な拠点構想はできないので、このフェーズを１、２、３と区切って、まずはしっかり品質を上げるという話と、その品質をベースにフェーズ２でスケールアップを図っていくと。最終的にはＡＩやロボティクス等のＤＸを活用した質・量の最大化を図りつつ、コストを最適化するというところで、しっかりと日本の勝ち筋を見いだしていくというのがロードマップの基本の流れになってございます。
そして施策５のところも少し赤でくくっておりますが、そこでしっかりと情報連携基盤とともに、認証スキームをしっかりと検討して運用を回していくということを今後開始していく予定でございます。
以上でございます。
○村上部会長 はい、どうもありがとうございました。
時間がちょっと限られてしまってはございますが、もし何かご質問、ご意見等がございましたら、よろしくお願いいたします。
それでは会場から、まず大塚委員、お願いできますでしょうか。
○大塚委員 私が分かってなければいけないかもしれませんが、今、自動車リサイクルのところで、インセンティブ制度とおっしゃっていただいましたが、その中身を、今まで私が伺っているインセンティブ制度と同じなのかどうかもよく分からないので、教えてください。
それから、先ほど私が循環型社会形成推進基本計画の点検のほうでご質問させていただいた、今回できる循環経済行動計画と循環型社会形成推進基本計画の関係がどうかというのは、あまり直接の関係がないというご回答だったと思いますが、もともとＥＵのサーキュラーエコノミーは、経済安全保障的な観点も含めたものとして作られてきていて、もともとはもちろん環境のためにやっているわけですが、その二つを融合しているところがサーキュラーエコノミーの意味なので、両者を何か別なものですのようにして扱うのはどうか、そこはまさに循環型社会形成推進基本法とか基本計画との関係はどうなのかというのは、少々申し上げにくいですけど、環境省からも主張していただかないと、サーキュラーエコノミーの問題ともともとの循環・環境の問題が何か切れてしまうような可能性さえあるので、ちょっとそれは勘違いなんだと思いますが、そのような印象を与えてしまう可能性もあるので、そこはいろいろお気をつけいただいたほうがいいんじゃないかという趣旨での質問でした。もし何かコメントをいただければありがたいです。
○村上部会長 はい、ありがとうございます。
それでは続いて、南齋委員、お願いいたします。
○南齋委員 参考資料５の中の８ページのところで、再生材のサプライチェーン強靱化に向けた戦略的方向性という中で、その上の７ページも含めてなのですが、基本的にはサプライチェーンをずっと強靱化していくことが書いてあります。しかし、量が増えていく限り、日本全体の資源の依存度が下がらない限り、どれだけサプライチェーンを強靱化しても、量が増える限り脆弱、そこがロバストにならないということは考えた上で、少し今回の五つの方針の中に、、特にこのレアメタル系の依存度が下がるような方策というところが少し見えないかと思います。例えこのようなパソコン、携帯でも、長く使うということが先にあれば、同じものを使っても取りあえず依存度を減らせる、そのようなところがちょっと弱いという印象があります。サーキュラーエコノミーといえどもば、もともと循環型社会のコンセプトである天然資源投入の削減と結びつけた対策の柱はこちらでうたっていただきたいと。特に日本はこの入り口の資源生産性、資源循環利用率で成功しているのは、ほとんど、循環利用量が上がったわけではなくて、入り口が減ったから指標が改善しているということと同じことは、やはり狙っていかれたほうがよいと思います。
以上です。
○村上部会長 はい、ありがとうございます。
今ちょうど４時になってしまってございまして、若干の延長をご容赦いただきたいというのと、基本的には今挙手いただいている方までとさせてください。
それでは粟生木委員、お願いいたします。
○粟生木委員 ご指名ありがとうございます。１点コメントさせていただければと思います。
全体の３、４、５、６にかかるコメントかと思っていますが、参考資料５の７ページを参考にお話しさせていただきますと、まさに２、３辺りが特に重要かなと思ってございます。
その中で、今走っている施策であるとか、今検討されている施策を見ると、その再生材のサプライチェーンに直接的に乗っている主体に焦点が集まりがちで、そこを支える別の主体、例えばですと、選別機器をつくるプラントメーカーさんであるとか、今後、広域回収をするといったときに、その回収網の中で誰がどう運ぶであるとかというところが非常に、少し着目されていない印象があります。
そういった中で、もちろんデータ連携で再生材の品質の確保といったところもできるかなと思いますが、そのようなその周辺を支える主体の同定というのを、今後施策を考える上で少し丁寧にやっていただくといいのではないかと思いました。
以上です。
○村上部会長 では、酒井委員、お願いいたします。
○酒井委員 期待感の発言だけにしようと思っていたのですが、大塚先生から、循環基本計画と循環経済閣僚会議の関係の循環経済行動計画との関係が極めて薄いという認識でのご発言があったと思います。先ほどの中村さんからのご発言は、第五次循環基本計画の関係で政府の閣僚会議があって、それで今回の循環経済行動計画への流れで、両者は密接不可分だと話されたと理解をしました。その辺は少々確認させていただくために、後で事務局から、しっかりご発言ください。今の大塚先生との認識の齟齬ができてあまりよくないと思いましたので、この発言をさせてもらっています。
私からは、今回、循環経済行動計画に向けて、具体的に再資源化拠点の構築という点が明確に記載をされていて、そのための説明が今日一つには参考資料５、この資源循環ネットワーク形成の拠点構築、そしてもう一つが自動車の再生プラスチック利用のコンソーシアムという参考資料６、こういう理解をさせていただいています。これらの点はどう具体化して、そして政府の行動計画になっていくかということをじっくりと見守ることにさせていただきたいと思っております。
加えて、例えばグリーンスチールというところも、今後は大規模電炉を使って、国内のスクラップ資源を使って、そして高炉生産並みの生産ができるかという、こういう方向にいくことは間違いないわけで、そこをしっかりと計画として検討していただけるのではないかと期待しております。ここに関係する環境省の施策も極めて多いと、また貢献は大きいと期待をしておりますので、そういう側面もぜひよろしくお願いしたいと思います。
以上です。
○村上部会長 はい、どうもありがとうございます。
それでは、最後にオンラインから髙橋委員、お願いいたします。
○髙橋委員 ありがとうございます。髙橋です。ご説明ありがとうございました。大変重要な動きを複数教えていただきまして、感謝申し上げたいと思います。
１点気になりましたのは、大塚委員、南齋委員が既に指摘された点にも関わりますが、サーキュラーエコノミーに関する現在の議論は、バタフライダイアグラムの中でも、どちらかというと外のところをいかに骨太に回すかということに重点が置かれているかと思います。一方で国際的には、リユースとか長寿命化とかシェアリングエコノミーとか、そもそもむしろ回さずに済む、小さく回す、内側の循環というのが重視されつつあると理解しています。これらは資源制約への対応だけではなくて、資源コストの低減とかサービス化による収益にもつながる領域と思います。現行の行動計画の中で、こうした内側の循環をどのように位置づけていくかということについて、ぜひご検討・ご確認いただければと思います。よろしくお願いいたします。
○村上部会長 はい、どうもありがとうございます。
そうしましたら、事務局から回答をお願いいたします。
○総務課長 はい。ありがとうございました。
循環基本計画と行動計画の関係につきましては、基本計画は法律に基づく政府全体の計画でありまして、昨年、一昨年、改定をしたときにも、まず経済安保とか産業競争力の強化という観点も含めて国家戦略として取り組むのだというところで改定をしたところであって、その流れの中で、今回その行動計画というのがあります。それで、日本成長戦略の議論も始まっているので、それと表裏一体の関係で議論していくということでございますので、もう全く切り離されているということはありませんで、まさに表裏一体、全てが関わりを持って動いているとご理解いただけるとありがたいと思っています。
○大塚委員 環境省がオブザーバーだというのは、おそらく、そう理解されていないのではないかと思いますが。
○総務課長 オブザーバーというのは、日本成長戦略のマテリアル分野の製造産業分科会についてオブザーバーということでありまして、、マテリアル分野の資源循環のことのみを議論するのではなくて、マテリアル、重要鉱物とかいろんな部素材を含めて全体を議論するという塊になっていますので、そこに関しては関係省庁として参加しているという位置づけになっているということです。
○資源循環ビジネス推進室長 ご質問いただいたものの中で、参考資料５に関するものについて補足したいと思います。
南齋委員から、インプットを減らすところが非常に重要であって、そのことがよく表現されていないのではないかとご指摘いただきまして、私の説明の中及び７ページ目ではあまり表現できていなかったかなと思うんですが、６ページ目の図にございますのが、一応排出の後、リユースや再製造に入るといったようなフローも、これも重要だということで付け加えてはございます。ただ、深掘りできていないのは、やはりこちらの施策は設計であるとか、製品の設計だとかサービスの売り方などの問題といったような、経産省の施策とも非常に関連してきますので、今後よく議論して、この全体像の中でも大切なものだということで、一緒に取り組んでまいりたいと思います。ありがとうございます。
また、粟生木委員からのご指摘につきましても、選別機器で作るようなプラントメーカーの問題であるとか、あとは収集運搬の関係者といったところも重要というのは、ご指摘のとおりでございまして、６ページの図に、いろんな拠点の種類を書いていますが、積替えや、保管の拠点といったところに物を一気に集めて分けるとか、その後の中間処理のところの生産を効率化するとかといったような機能もこれから重要なので、次年度の予算も要求していますが、これから様々な取組のモデルを作っていきたいと思ってございます。
また、最後に酒井委員からのご指摘のグリーンスチールの関係ですが、静脈側で動脈側が、受け取りができるといったような水準まで不純物を減らしたようなスクラップ材を作れるかというところを、来年度要求している予算で、動静脈の実証事業を立ち上げようと思ってございます。ここは短期決戦でしっかり取り組んでまいりたいと思っております。
以上でございます。
○資源循環制度推進室長 私からも１点だけ。大塚先生からありました自動車のインセンティブの件が、説明が少々不足したと思いますので、もう一度補足したいと思います。参考資料６の最後から２ページ目のロードマップのところで、一番上の赤枠からその真っすぐ下に資源回収インセンティブ制度というのがありまして、こちらについては既存の制度という形になっています。解体業者等がバンパー等、プラスチックの塊を事前に回収するような制度と仕組みとなっていますが、私が価値訴求のところで申し上げたインセンティブの話は、下の枠の、赤枠の国内需要喚起施策のところをインセンティブと表現させていただきましたが、これについてはこれからこういう議論をしていくという話になりますので、この需要喚起に向けてどういう施策を打っていけるかというところに対しての議論をこれからしていくという話でございます。
○循環型社会推進室企画官 最後に１点だけ、時間の関係で、先ほど一旦議題１の関係で引き取らせていただいたＧＤＰの関係ですが、資源生産性を改めて確認しましたが、活用しているのは実質ＧＤＰで間違いございません。基準年はちょっと継続性に鑑みて2015年基準にさせていただいています。
○村上部会長 はい、ありがとうございました。よろしいでしょうか。
（なし）
○村上部会長 そうしましたら、議題２もこれで終了ということにさせていただきます。
本日、議事進行がよろしくなくて、10分ほど超過してしまい申し訳ございませんでした。
それでは、本日の部会はこれにて閉会ということにさせていただければと思います。
事務局、最後に、一言よろしいですか。お願いします。
○総務課長 はい。ありがとうございました。以上で本日の部会を閉会させていただきます。
次回の日程につきましては、決まり次第、事務局から各委員にご連絡を申し上げます。
本日は長時間ありがとうございました。
進行を務めさせていただきます、環境省環境再生・資源循環局総務課長、循環型社会推進室長の吉野と申します。どうぞよろしくお願いいたします。
委員の皆様におかれましては、ご多忙の中、ご出席いただきまして誠にありがとうございます。
本日は、委員総数29名のところ、合わせて20名の委員にオンラインを含めてご出席いただきまして、部会として成立しておりますことをご報告いたします。
本日は、議題の（１）第五次循環型社会形成推進基本計画の点検報告書（案）についてご審議いただきます。よろしくお願いいたします。
それから、本日は、環境省第１会議室とＷｅｂ会議システムのハイブリッド方式により開催をしております。オンラインでご参加の皆様におかれましては、マイクとビデオは発言いただく際にのみオンとし、それ以外は、マイクはミュート、ビデオはオフにしていただきますようお願いいたします。
発言される際には挙手ボタンでお知らせいただき、部会長から指名を受けてからご発言をお願いいたします。
また、会場の声が聞こえにくいなど、何かございましたら、チャット機能等でお知らせください。
なお、会議の模様につきましては、環境省ＹｏｕＴｕｂｅでの同時配信により公開をしております。
それでは、議事に先立ちまして、角倉環境再生・資源循環局長よりご挨拶させていただきます。お願いいたします。
○環境再生・資源循環局長 皆様、こんにちは。
本日ご出席の皆様方におかれましては、ご多忙の中、お集まりいただきましてありがとうございます。
本日は、第五次循環基本計画の第１回点検報告（案）をご審議いただく予定となっております。委員の皆様方におかれましては、忌憚のないご意見をいただけますよう、改めてよろしくお願い申し上げます。
また、本日は前回の２月の部会以降の政府における資源循環分野の動きについてもご報告させていただきたいと存じます。
具体的には、今月６日に、高市政権下で初めて循環経済（サーキュラーエコノミー）に関する循環経済（サーキュラーエコノミー）に関する関係閣僚会議（第３回）が開催をされました。世界が資源循環を含めた資源の獲得競争の時代に突入する中、今回から外務大臣、財務大臣、総務大臣も構成員に加わり、刷新した枠組みで再起動することとなりました。
特に力点が置かれているテーマといたしましては、再生資源供給サプライチェーンの強靱化、そして、日本をハブとする国際資源循環ネットワークの構築、この二つが挙げられます。この関係閣僚会議の場では、木原官房長官から、この４月を目途に循環経済行動計画を取りまとめるように指示があったところです。これを受けて関係省庁では、早速、今月10日に局長級の幹事会を開催し、検討を進めております。本日の部会でも、こうした動きについてご報告させていただくとともに、その他の関連する動きについても併せてご報告させていただきたいと存じます。
こうしたことを含めまして、本日、様々な角度から改めてご意見をいただければと考えておりますので、本日はどうかよろしくお願いいたします。
○総務課長 冒頭のカメラ撮りはここまでとさせていただきます。
それでは、以降の進行は村上部会長にお願いしたいと思います。部会長、よろしくお願いいたします。
○村上部会長 どうもありがとうございます。村上でございます。
本日、年度末の差し迫ったところ、お集まりいただきまして、どうもありがとうございます。
今ご紹介がありましたとおりで、議題、基本的には一つ目の点検報告書（案）についての審議ということで、その後、かなり多くの報告事項がございますので、また今日もてきぱきと進めさせていただければと思ってございますので、ご協力をよろしくお願いいたします。
それでは、早速議題に入らせていただければと思います。
まず、議題の一つ目ということで、第五次循環型社会形成推進基本計画の進捗状況の第１回点検報告書（案）についてということで、事務局から資料１及び２について、30分程度でしょうか、ご説明をお願いいたします。
○循環型社会推進室企画官 事務局でございます。環境省循環型社会推進室、中村でございます。ご説明させていただきます。
資料１をご覧いただけますでしょうか。
こちらは第五次循環型社会形成推進基本計画の進捗状況の第１回点検結果について（案）ということでございます。こちらは、これまで昨年来、ご審議いただいてございました第五次循環型社会形成推進基本計画における進捗状況の点検につきまして、これまでのご審議状況等を事務局で取りまとめまして、報告書の案とさせていただいたものでございます。本日、こちらについてご審議いただければということでございます。
１枚おめくりいただけますでしょうか。目次でございますが、前回、２月に行われました第63回部会においてご承認いただいたとおりの目次となってございます。
まず、第I部「はじめに」ということで、その後、個別の重点点検分野に入る前に、全体像のところについて。第Ⅱ部ということで、循環型社会形成に向けた進捗状況ということについて。その後、第Ⅲ部で部会における点検のところ、重点分野について記載させていただいてございまして、その後、第IV部「その他」、そして第V部「おわりに」といったような構成になってございます。
次のページでございますが、１ページでございます。
「はじめに」というところでございました、今ほどご説明申し上げた点を含め、循環型社会形成推進基本法において基本計画を定めることとなっていること、また、第五次計画が一昨年の８月に閣議決定されたこと、それを受けて、第五次循環型社会形成推進基本計画においては重点分野が五つ指定されているというところ、これについて、基本計画では２年に１回点検するということになっております中、昨年の６月の部会において、重点分野として二つ選定いただいたという流れを記載させていただいてございます。
また、今般、こちら、今後、個別の指標等が出てまいりますが、原則として、本日時点までに得られたデータというところで進捗状況の点検を実施している旨も触れさせていただいてございます。
１枚おめくりいただきまして、２ページからが循環型社会形成に向けた進捗状況についての記載でございます。こちら、我が国の物質フローの推計結果を順次示させていただいているところでございます。
２ページ以降、個別具体の物質フローについて、循環元年と言われる基本法の制定当時の2000年度、それから、直近の最近のデータで確定できるところが2023年度となりますので、そちらについての物質フロー、それと中間に該当する2010年度における結果をお示ししているところでございます。
これらの全体をまとめてお示ししておりますのは、少し行っていただきまして５ページに横並びで、いずれも示させていただいているところでございます。
全体の傾向といたしましては、2023年度につきましても天然資源投入量は減少してございまして、1,092百万トンということで、1990年度以降の推計で最も低い値になってきているというところでございます。
それに伴って、出口側の物質フローの減少も進んでございまして、蓄積純増等に関しても、2000年度から2010年度にかけて半減しているといった状況でございますし、それ以降も蓄積純増と並んでエネルギー消費及び工業プロセス排出についても減少が進んでいるといった状況となってございまして、併せて最終処分量も減少しているというところでございます。
これらを合わせて、実際に循環基本計画の中で物質フローの指標、それから、全体像を把握する上での取組指標といったものが設定されています。指標の観点から、これらを確認したところが８ページ以降に記載させていただいています。
８ページ以降に、具体的なところは９ページ以降に詳細で書いていますが、８ページに全体を概観すべく表Ⅱ－１ということでお入れしてございますので、こちらを用いてご説明させていただきます。
指標といたしましては、まず、物質フローに関する指標として資源生産性、一人当たり天然資源消費量、再生可能資源及び循環資源の投入割合、入口側・出口側の循環利用率、最終処分量といったところ。そのほか、取組指標として幾つか設定されているという状況でございます。
まず、物質フロー指標の関係でございますが、全体としての傾向については先ほど簡単にご説明申し上げましたが、まず、こちらの進捗状況表におきましては、目指すべき方向として、増加が望ましいのか、減少が望ましいのかといったところを記載させていただいてございます。例えば、資源生産性であれば増えていることが望ましいですし、最終処分量であれば減っていることが望ましいといったところでございます。
それらを踏まえて、指標の傾向ということで、その先、年度ごとの傾きみたいなところを一望できるようにお示ししつつ、全体としての直近の傾向を矢印でもお示ししているというところでございました。
その先、五次計画の目標の達成見込みの欄でございますが、こちら、極力科学的に、公平性のある評価をするという観点から、2000年度から現在までの、直近までの傾き、それから、直近の10年間の傾き、そして、最近の2020年度以降の傾きをそれぞれ求めてございまして、いずれの傾きでも達成見込みのものを「達成見込み」としてございますし、また、そのうち一つでも目標達成の傾きに少し到達しないものについては「注意が必要」としてございますし、いずれも到達が難しいものについては、「更なる取組が必要」と整理してございます。また、目標がもともと計画にないものは「目標なし」とそのままとさせていただいてございます。
物質フローのところでございますが、基本的には多くのところで、特に2000年度からの傾向で見ますと、目標達成が可能な状況となってございます。
一方で、指標として、今申し上げましたとおり2000年からの傾向ですとか、そうしたところについては、一部、傾きだけを見ると目標達成が難しくなっているところもございます。そうした結果として「注意が必要」というところが並んでいるところもございますが、繰り返しになりますが、直近の、最も直近の傾向だけを見ていきますと、多くが目標達成可能な状況となっております。
また、最終処分量については、いずれも達成見込みとなっておりますので、そのようにさせていただいてございます。
続きまして、取組指標のところでございます。取組指標として、指標の欄に循環型社会ビジネスの市場規模、それから、循環型社会形成に関する国民の意識・行動というところで二つほど指標が設定されてございまして、また、循環経済への移行に関わる部門等由来の温室効果ガス排出量といったところ、そして、カーボンフットプリントを除いたエコロジカルフットプリントといったところが指標設定されてございます。
これらにつきまして全体でご説明申し上げますと、まず、循環型社会ビジネスの市場規模というところでございますが、2030年度で80兆円以上が目標となってございますが、現状、2023年度で70.6兆円まで来てございまして、先ほどの考え方に基づきますと、目標が達成見込みとなってございます。
国民の意識・行動の部分は後ほどの詳細な部分でご説明申し上げますので、ここでは説明を割愛させていただきます。また、温室効果ガスの排出量につきましても、後ほどご説明申し上げます。
カーボンフットプリントを除いたエコロジカルフットプリントにつきましては、いわゆるそのＣＯ２以外の生物多様性等に対する影響を測る指標となっており、こちらは目標設定されてございませんが、減少が望ましい中、実際に減少傾向になっているということが示されてございます。
以上が全体概況でございますが、特に個別に見ていくところが、９ページ以降がより詳細に書かせていただいてございます。
本日、時間の関係上、ここでのご説明は先ほどの説明をもって代えさせていただきますが、９ページ、10ページ、11ページから、順次それぞれの物質フローについての詳細な記載をさせていただいてございます。
ページといたしましては、恐縮です、23ページまで飛んでいただけますでしょうか。
こちら、取組指標のうち、先ほど循環型社会ビジネスの市場規模についてご説明申し上げましたが、国民の意識・行動というところでございました。こちらにつきましては、指標として二つ、「廃棄物の減量化や循環利用、グリーン購入の意識」というところと「具体的な３Ｒ行動の実施率」といったところを二つの指標で把握することとなってございまして、それぞれ目標値が90％、それから50％といった設定になってございます。
現状、こちらにつきましてはアンケート調査を通じて把握してきてございまして、直近のアンケートでは、今のところ、前段のグリーン購入の意識の部分については、グリーン購入の意識に該当する環境に優しい製品等の購入を心がけているという割合は69.7％といったところでございまして、実際にグリーン購入の意義についてさらなる周知を図って、意識変革を促す取組が必要と考えてございます。
続きまして、24ページでございますが、「具体的な３Ｒ行動の実施率」というところでございますが、直近で現時点において想定され得る代表的な具体的な３Ｒ行動を項目としてアンケート調査を実施いたしましたところ、項目によって、目標値である50％を既に超えている項目もあれば、もう少し取組がさらに必要となっている項目もあるという状況でございました。
具体的には、「家庭ごみの分別回収」ですとか、もしくは「レジ袋辞退」といったところは、約70％と高くなってございますし、そのほか、「詰め替え製品の利用」等は既に目標値を超えているというところでございますが、一部については実施割合が低くなっているというところでございました。
こちらについては、実際にそういう意味で目標値を超えているものと超えていないものがあるというところでございますが、我々としても、循環型社会の形成を進めるために求められている人々の意識・行動変容の状況を適切に把握するために、さらに今後の点検で、より精査を進めながら、効果的に状況把握を進めていく必要があろうかと認識してございまして、そうしたように点検報告書（案）に書かせていただいてございます。
続きまして、25ページからが、温室効果ガス関係の取組指標となってございます。
こちらは、循環経済への移行に関わる部門の関係の温室効果ガス排出量でございますが、指標としては二つ設定されてございます。一つが、今申し上げました循環経済への移行に関わる部門由来の温室効果ガス排出量というところでございまして、こちら、実際の我が国の温室効果ガスインベントリのうち、循環経済への移行に関わる部門として定義した対象部門の排出量というところになってございます。
こちら、現状を見ますと、翌ページ、26ページの図Ⅱ－28に書いておりますとおりで、実際に減少した傾向になっているというところでございました。ここで、もともとの排出量そのものも、産業部門を中心に減少傾向というところもございまして、今後に向けては、このうち、ちょっと、どの部分が循環経済への移行による効果なのかといったところも併せて把握していく必要があろうかと思ってございますが、現状としては、そうした状況になっております。
また、少し飛んでいただきまして28ページでございます。廃棄物部門由来の温室効果ガス排出量でございます。こちらは、実際に先ほどの部門由来のところに内包されておりますが、インベントリの中から具体的に廃棄物の焼却といったような積み上げの排出量を集計したところでございますが、こちらについては、平成９年度のピークから見て、現状も減少している状況にあるというところでございます。一方で、直近で見ると少し横ばい傾向ではございました。
29ページは、エコロジカルフットプリントについては先ほどのご説明で代えさせていただきます。
続きまして、30ページ以降が個別の重点点検分野の点検結果になってございます。
まず、30ページでございますが、Ⅲ－１といたしまして、資源循環のための事業者間連携によるライフサイクル全体での徹底的な資源循環というところでございます。
こちらにつきましては、前回、２月の部会におきまして評価の方向性についてもご審議いただいたところでございますが、今般、指標と併せて、改めて整理してございますので、その点を含めてご議論いただければと思ってございます。
具体的には、30ページの下、下段にございますとおり、指標という観点で言いますと、現在、指標としては素材等別のライフサイクル全体における資源循環状況ということで、入口側・出口側の循環利用率と最終処分量のうち素材等別が設定されてございますし、また、そのほかバイオマスプラスチックの導入量、リユース市場規模、そして、認定長期優良住宅のストック数といったところが指標化されておりまして、このうちバイオマスプラスチックの導入量と認定長期優良住宅のストック数が目標設定されているというところでございます。
また、この右側の備考欄に書かせていただいてございますが、循環基本計画のフォローアップ、つまり点検ですが、そのほか、計画の外側で、循環経済工程表等で設定された品目等についても進捗を把握するということで進捗把握が求められている状況でございましたので、その点も併せて整理させていただいてございます。
具体的な状況につきましては、32ページに、先ほどと同様に全体概況を表としてまとめさせていただいてございます。
まず、素材別に見た循環利用率、それから最終処分量といったところにつきましては、化石系、金属系、非金属鉱物系、バイオマス系といったような形で４分類にさせていただいてございますが、全体の傾向といたしましては、それぞれ品目によって多少の差はございますが、緩やかに目指すべき方向に向かっている、あるいは一部横ばいに推移しているといったような状況となってございます。
また、バイオマスプラスチックの導入量につきましては、後段でご説明させていただきます。あわせて、リユースの市場規模につきましても、後段でご説明させていただきます。
認定長期優良住宅のストック数につきましては、こちら、2030年度で250万戸といった指標設定になってございまして、目標設定がございまして、現状、2024年度で174万戸という状況でございました。こちらも2000年、それから2015年度、そして直近といった傾向から目標達成の状況を確認してございますが、2000年度等については、ちょっと今傾きで見ると目標達成が難しいとなりましたが、一方で、直近の傾きで見ますと達成可能な状況になっているというところでございました。
33ページ以降が、今ご説明申し上げた点の詳細を書かせていただいているところでございます。
よろしければ36ページまで行っていただけますでしょうか。
先ほど簡単にご説明申し上げましたが、計画においては、循環計画の外側の状況についても、一部目標、進捗状況を把握することとなってございまして、それが表Ⅲ－３に書かれている項目ということになってございます。
まず、37ページですが、プラスチックの再生利用量倍増というところが、プラ資源戦略でマイルストーンの一つとして掲げられているという状況でございました。
こちらは、現状、少々状況を参考値として整理してございますが、少し2020年に調査方法の変更があったということで、現時点では、なかなか時系列的な比較は簡単ではないところもございますが、変更後の2020年以降で見ると増加傾向にあると言える状況かと思ってございます。
続きまして38ページでございます。航空脱炭素化推進基本方針において、2030年時点の燃料使用量の10％をＳＡＦに置き換えるといった基本的な目標が掲げられているというところで、その進捗を把握するというところでございました。
一方で、こちら、現状のデータとしては、ＳＡＦの供給量は、現在は極めて小さいというところもありますので、統計的なデータとしてはまだ示されていない状況でございますが、直近、昨年の３月に国内初となるＳＡＦの大規模製造設備が竣工したということで、今後３万ｋＬのＳＡＦ製造が見込まれるということで、データとなる際には、具体的に状況を把握していけるというところかと思ってございます。
また、39ページでございます。こちら、食品ロスのところでございました。食品ロスにつきましては、家庭系、それから事業系とございますが、家庭系については、循環基本計画において、2000年度比で2030年度までに食ロス半減ということとなっておりますし、また、事業系についても、食品循環資源の再生利用等の促進に関する基本方針において、こちらは2000年度比で、2030年度までに食ロスを60％削減するという目標に現在なっているというところでございまして、こちら、この状況をお示ししたのが図Ⅲ－５というところでございました。2023年度値で、それぞれ233万トン、それから231万トンとなってございまして、目標値に向けて取組が着実に進展していると言えるのではと認識しております。
40ページにつきましては、レアメタルを含むｅ－ｓｃｒａｐのリサイクル処理量を2030年に約50万トンに増加させるというところでございまして、現状としては、把握できている量としては、現時点では増加しておりまして、38万3,000トンが2024年度値となってございます。しかし、一部、個社の動向にも相当左右されるところもございますが、状況把握を引き続きしていければと考えてございます。
41ページでございますが、こちらは衣類の関係でございました。サステナブル、繊維製品における資源循環ロードマップというところにおいて、2040年に向けたＫＰＩの一つとして、家庭から廃棄される衣類の量が2020年度比で25％削減になっているというところでございまして、現状、ちょっとまだデータが少ないことから、傾向を読み取るというのがなかなか難しいところもございますが、引き続きデータを蓄積していくというところかと思ってございます。
また、42ページが紙おむつの再生利用等の実施・検討を行った自治体の総数につきまして、150を目指すということで、循環経済への移行加速化パッケージにおいて掲げられてございますが、現時点で、こちらも同様にデータの量は少ないのですが、2023年において78となっておりまして、順調に増加していると言えるかと思っております。
ここまでが、今ほどご説明申し上げました計画の外側のところでございましたが、43ページは計画関係でございますが、バイオマスプラスチックの導入量につきましては、2030年度に200万トンと目標設定されてございます。現状、当初よりも増加しているというところでございますが、15万トンというところでは、近年、企業の取組等も進展はしているものの、目標値との乖離が大きいということでさらなる取組が必要となるという状況かと思っております。
また、44ページでございます、リユースの市場規模ですが、こちらにつきましては、目標設定はございませんが指標としては設定されているというところでございました。
一方で、今般の参考資料にもおつけしてございますが、３月24日にリユース等の促進に関するロードマップが策定されておりまして、その中では、実際の取組指標が4.6兆円を目指すということで取組指標が掲げられておりますので、そちらと比較いたしますと、現状、2024年度で3.5兆円ということで、実際に長期的に市場拡大しているところが見てとれると認識しております。
45ページは、先ほどの長期認定長期優良住宅の件ですので割愛させていただきます。
こうした中で、46ページ以降は、既に前回の部会においてご審議賜りました各主体の取組状況に関係する部分でございます。先般の部会でのご指摘も踏まえて、例えば高度化法の施行等について、国の取組状況として記載させていただいている点ですとか、そうしたところも修正させていただいてございます。
47ページからが、国の取組状況やヒアリング先の取組状況を踏まえた評価及び今後の方向性ということで、進捗評価を記載させていただいているというところでございます。こちらにつきましても、先ほどご覧いただいた全体の指標等の評価状況も書かせていただきながら、実際にそれぞれについて進めるべき点について記載をさせていただいているというところでございます。
進捗評価に関連して、やはり、事業者間連携が必要となる課題・取組も多いというご指摘をいただいている中で、プラットフォームづくりを進めている状況について把握するということで、現状、49ページから51ページにかけて、改めて、実際のプラットフォームに関しての現在の一定規模以上のものの事例を載せさせていただいてございます。
先般、昨年、前回の部会においてご覧いただいたところからさらにアップデートも進めて、幾つか取組を増やしていただいているところでございます。
部会における議論の状況も、ご意見をアップデートさせていただいてございまして、それらを踏まえて、48ページ、49ページが今後に向けてというところでございます。こちらにつきましても、前回までのご議論を反映しておりまして、実際に先般ご確認いただいて、概ねの方向性としてはご認知いただいたところに、今般のご意見・ご指摘を入れさせていただいてございます。
例えば、実際に、動静脈連携による資源循環の加速の部分に、バージン材との価格差や再生材ごとのコスト構造が存在することも踏まえるといったような記載を追記させていただくといったようなところですとか、もしくは高度化法の適切かつ円滑な施行といったところを追記等させていただいてございます。
続きまして、52ページ、よろしいでしょうか。
こちらは、もう一つの重点点検分野でございますが、地域のところでございます。多種多様な地域の循環システムの構築と地方創生の実現というところでございました。
これらにつきまして、指標といたしましては、53ページの表Ⅲ－６をご覧いただけますでしょうか。左側のところにございますが、現在、指標といたしましては、取組指標が設定されておりまして、地域循環共生圏に取り組む地方公共団体数、それから、地域ごとの一般廃廃棄物の排出量、地域ごとの一般廃棄物の循環利用量・循環利用率、地域ごとの一般廃棄物の焼却量、１人１日当たりごみ焼却量、そして、廃棄物エネルギーを外部に供給している施設の割合、長期広域化・集約化計画を策定した都道府県の割合といったところでございます。
このうち、目標設定されていない項目としての地域循環共生圏形成に取り組む地方公共団体数については後ほどご説明させていただきます。
また、地域特性を活かした廃棄物の排出抑制・循環利用の状況というところにつきましても、目標設定されておりますのは、１人１日当たりのごみ焼却量というところでございます。こちらにつきましては、直近の傾向として、少し目標達成が厳しいということになってございますので、達成に向けて注意が必要と認識してございます。
また、廃棄物エネルギーを外部に供給している施設の割合というところでございますが、こちらは2027年度に46％といった目標を掲げられてございますが、2023年度時点で43％ということで、傾向として達成見込みとなっております。
長期広域化・集約化計画を策定した都道府県の割合でございますが、こちらはもともと2027年度までに策定をということで、各都道府県に対して環境省から通達している状況でございまして、データを取得予定になっておりますが、2027年度に100％になるということで想定しております。
続きまして、54ページをお願いできますでしょうか。
先ほど少し説明のほうをスキップさせていただきました、地域循環共生圏形成に取り組む地方公共団体数でございます。こちらは、現状、2023年度233団体ということで、順調に増えているという状況かと思ってございます。図Ⅲ－13をご覧いただければと思いますが、その内訳としては広域化や地域資源・既存施設の活用が主になってきているというところでございます。
また、56ページ以降でございますが、地域ごとの一般廃棄物の状況でございます。こちら、先般の部会のご指摘も踏まえて都市規模別、それから地域ブロック別に整理したところもございました。
都市規模別にご覧いただきますと、全体の排出抑制に関しては、どの規模であっても着実に排出抑制は進展してございますし、一方で、出口側の循環利用率については、特に大都市の伸びが大きいといったような状況になっております。
地域ブロック別に見た際も同様に、排出抑制については、どの区分においても着実に排出抑制が進んでいるというところかと思っております。
続いて、59ページは先ほどご説明申し上げました、１人１日当たりのごみ焼却量というところになっておりますので、割愛させていただきます。
60ページ、61ページは長期広域化・集約化計画等の関係でございますので、説明は先ほどで代えさせていただいて、62ページ以降が各主体の取組状況、それから評価及び今後の方向性となってございます。こちらにつきましても、前回の部会でのご議論、それから直近の進展状況、例えば資源循環自治体フォーラムの開催状況等も踏まえて、情報をアップデートさせていただいてございます。
また、63ページ以降の進捗評価でございますが、今ほどの指標の状況を踏まえて整理させていただいてございまして、また、その後の進展も踏まえて、64ページで今後の取り組むべき方向性というところについて、先般の部会でのご審議に加えて、一部、追記等をさせていただいているところでございます。例えば、リユースのところにつきましては、今般公表されたリユース等の促進に関するロードマップに基づいて取り組む旨を明記させていただいてございます。
ここまでが重点点検分野でございまして、65ページのところはその他ということで、直近の循環経済に関わる動きを記載させていただいてございます。一部は先ほど局長の挨拶にもございましたが、循環経済（サーキュラーエコノミー）に関する関係閣僚会議（第３回）の開催状況について記載させていただいてございます。
また、日本成長戦略会議においても、現在、会議の中で17の戦略分野・分野横断的課題ごとに官民で連携して投資を進める方向性について議論されているといった状況ですとか、その一部にマテリアルですとか、そうしたところで資源循環関係が掲げられているという点について触れさせていただいてございます。
また、国の取組状況でございますが、基本計画の重点点検分野について、基本計画のそれぞれの記載ごとに国の取組状況を一覧ベースで整理したものが資料２となってございます。ここでは細かいのでご説明は割愛させていただきますが、点検報告書の素案から引用する形にさせていただいてございます。
以上が全体の状況でございまして、66ページが「おわりに」ということで、そこまでの議論の内容をまとめているというところでございまして、67ページ以降が図表の出典の一覧等となってございます。
事務局からの説明は一旦以上となります。
○村上部会長 どうもありがとうございました。
それでは、議論に移りたいと思いますが、まず、欠席の委員から事前にコメントを頂戴しているものがあるとお伺いをしておりますので、まず、事務局から、その代読をお願いしてもよろしいでしょうか。
○循環型社会推進室企画官 事務局でございます。
末吉委員から、本日ご欠席の旨と、事前に一部、ご意見を頂戴しておりますので、その点について紹介させていただきます。
まず一つ、１点目が、ページで申しますと、22ページの取組指標のアの循環型社会ビジネスの市場規模のところについて、調査方法についてどのような手法を想定されているのか明確にしていただきたい。イではアンケート調査と記載がある一方、こちらには記載がないため。また、経産省で議論されているＣＥコマースの内容は反映されているのか。
続けて、リユース市場の目標値設定についても議論が出ているが、理想とする産業成長の構造分解や、何を成果とみなすかの定義について、さらに深める必要があるのではないかというところでございます。
また、評価及び今後の方向性についてというところ、特に場所の指定はございませんでしたが、全体的なところという趣旨で受け止めますが、前提として、資源循環を進めることが事業者にとって優位に働く構造になっているかを評価すべきではないか。焼却より資源化がコスト優位であることや、リサイクル率が高いことが入札等で事業優位性として働く、など。また、リサイクル材の公共調達での義務化は今後必須であり、現状、一定の取組があるとしても、その割合や基準が実効性を持つものか見直しが必要といったご意見を頂戴しております。
そして、食ロスのところについて半減目標があるが、出口側の有機物循環利用のインフラ整備と目標設定が前提として不可欠というご意見。
それから、一部、表Ⅲ－４について、誤りに関する記載がございました。こちらの記載は訂正させていただきます。
また、61ページになりますが、広域化処理についてということでございまして、自治体現場からも懸念の声を聞いているため、その点を踏まえた意見、広域化自体の必要性は理解するが、広域化により施設更新時の意思決定が主体性を欠いたまま進む、つまり広域事務組合でいつの間にか決まり、参画自治体が主体的に関与できないまま30年以上の設備投資が決まる事態が懸念される、議論が十分ではないまま大規模施設が継続、更新、新設されるリスクがあるため、新規の広域組成支援だけでなく、既存の広域組合へのサポート体制強化も必要といったご意見を頂戴しました。
こちらは本日いただいたご意見でしたので、事前の資料等でお入れできず、失礼いたしました。
以上です。
○村上部会長 ありがとうございました。
それでは、ただいまのものに対するご回答も後でまとめてということにさせていただきまして、ご出席の委員の皆さんからのご意見、ご質問を頂戴したいと思います。いつもどおりですが、会場の方は名札をお立ていただければと思います。また、オンラインの方はオンラインの会議システムの挙手機能をお使いいただければと思います。
何かおありの方、よろしくお願いいたします。
それでは、会場から大塚委員、お願いできますでしょうか。
○大塚委員 三、四点申し上げさせていただきたいと思いますが、非常によくまとまってございますので、関係者の方々に、ご労苦に対して謝意を申し上げたいと思います。
26ページのところ辺りなのですが、この図Ⅱ－28ですが、これは循環経済が、温室効果ガスとの関係で36％とか、何かその辺の数値のシェアを占めるということがエレン・マッカーサー財団などの資料で指摘されており、これがそれと関係していると思うのですが、循環経済への移行との関係で、ここを抑えたら温室効果ガスが減るとかということを考えながら検討する必要があると思うのですが、図Ⅱ－28というのは、エネルギー起源ＣＯ２由来を中心に書いているような気がするので、その目的との関係で十分なのだろうかというところがよく分からないところがあるので、そこを教えてください。
それから、プラットフォームとの関係で記述を充実していただいたのは大変よかったと思っていますが、これはほかでも少々申し上げましたが、動静脈の間でマッチングができた数とかを指標にすることはすぐには難しいと思いますが、ぜひ長期的にはご検討いただけるとありがたいと思います。
三つ目ですが、65ページに、今回の循環経済行動計画と循環型社会形成推進基本計画の関係というのは、どこかでご説明いただけたらと思います。
もう一つは、63ページか64ページと関係するのではないかと思いますが、プラスチックや、レアメタル関係、あるいは鉄スクラップまでそうなってきていると思いますがが、３Ｒ＋Ｒｅｎｅｗａｂｌｅが64ページにあります。Ｒｅｎｅｗａｂｌｅのところ、さらに、動脈産業が欲しがるような品質の再生材の確保が非常に重要になってきているので、３Ｒ＋Ｒｅｎｅｗａｂｌｅだけでいいのかどうかも分かりませんが、重点がさらにそちらが置かれ始めているということも、どこかで考えていかなくてはいけないと思っていまして、これはコメントでございまして、何か変えてくださいという話ではありませんが、一言申し上げておきたいと思います。
以上です。
○村上部会長 ありがとうございます。
それでは、南齋委員、お願いしてもよろしいでしょうか。
○南齋委員 細かいことも含めて三つだけ。
一つは、９ページの物質フロー指標の資源生産性のところの「ＧＤＰの増加」というところですが、これは、おそらくもともと指標を作ったときに決まっていると思いますが、実質値なのか名目値なのかは明記していただいたほうがいいかと思います。名目値ですと、ほかの影響でといいますか、何がこの数字を変えているかが分からなくなるところもあると思いますので、決まっている定義を出していただければと思います。
特にこれから、現状ですと、いろんな物の価格が上がってきて、さらに影響を受けていくと思いますので、2030年までのところで、実質GDPで測るのと名目GDPで測るのは、この機にもう一度、どちらかということも見直していただければと思います。
あと、進捗のところで気になっているのが、38ページに、Ｄ－２で燃料使用量の10％をSAF に置き換えということで、今回、これに対する進捗を数字的には確認しないということなのですが、それの一つの見込みとして、今後３万ｋＬのSAF製造が見込まれるというところで終わっています。これが入ったとして、現状の目標の何％ぐらいに相当しているのかというのは見ておくということが、10％という目標に対して、この３万ｋＬが一体どの位置にあるのかというのがはっきりしていいと思います。23年度の総量に対して、これぐらいのことの見込みだということは明示していただいたほうが点検によいと思います。
同じように、43ページにバイオマスプラスチックの導入量、これも非常にＳＡＦと同じく厳しい数値で、2022年で15万トンが2030年で200万トンということは、単純計算で、７年間で185万トン、年間26万トン増やすということが、直線に引っ張ってもそうなると思いますが、それぐらいに非常に難しい目標です。目標達成というところにあるには、後ろの47ページのところの進捗評価のところで、47ページの進捗評価２ポツ目、「更なる取組が必要である」で終わっていて、少々行き詰まっているといいます。おおよそその現状を表しているかもしれませんが、何か、この加速度的に増やしていくための取り組むべき方向というところに連動した文章がないかなと思っておりますが、見当たらなかったのが少し残念です。もう１点、ＳＡＦとプラは非常に目標からの乖離が激しいということで、現状を確認した上で、考えている大きな方向性というところは、少し記述を増やしていただけると、次の点検のときに、そのような有効手段があったのか、なかったのかということも振り返ることができますので、できればお願いいたします。
以上です。
○村上部会長 どうもありがとうございます。
それでは、会場からいかせていただきたいと思いますので、勢一委員、お願いできますでしょうか。
○勢一委員 ご説明ありがとうございました。勢一です。
かなり精力的にしっかり資料をおまとめいただきまして、誠にありがとうございます。経年変化が分かるような形でグラフや表をお示しいただいておりまして、視覚的にも把握しやすく、国民や企業の方々にも見ていただきやすいようなものになっているのかなと思っております。お礼を申し上げます。
何点か質問とコメントをさせてください。
まず一つ目、そもそもの質問で誠に恐縮なのですが、２ページ目下部などで示していただいている、総物質投入量のグラフです。ご説明で、確かに天然資源の投入量は減っていて、しかし、それにもかかわらず資源生産性は上がっているというので、そういう意味では循環型社会の物質フローの望ましい姿に近づいているというようなデータなのかなと思って把握していました。
これについて、経済活動の規模との関係性などというのは、どういう形で理解すればいいのでしょうかというところが、素朴な質問です。総物質投入量、天然資源に限らず、経済活動が鈍化してくると全部減ってくるというところで、少なければいいのだとはならないところがあるのかなと思います。実際、コロナのときにＣＯ２が、「世界的に非常に排出量が減りました。減った理由は経済活動が止まったからです。」ということで、やはり、海外と比べて日本は今経済、元気がないなどと言われているところもありまして、若干気になりましたので、どうそれを見て、この図表、あるいはそれ以外のところで見ていけばいいのかというところをご教示いただけるとありがたいというのが１点目になります。
２点目ですが、これは国民の意識・行動のところで、例えば23ページのところなどですが、アンケート調査の結果をご紹介いただいています。目標値まで、かなりまだ数字の差があるところもあって、これからしっかり頑張っていただけるというお話を伺いました。普及啓発は非常に大事だと思いますし、国民一人一人の行動が大事だと思うのですが、やはりこれも社会経済状況によって大きく左右されるような印象があります。物価高が続き、給料が上がらなければ、より環境にいいものを選ぶ余裕がなくなるというようなこともあります。これは私も地方自治体レベルで環境審議会と関わって、アンケート調査をやるときに、すごく悩ましいです。そのときの市民の皆様の置かれている環境とマインドで変わってしまうというところがあるので、こういうアンケートも大切にしながら、可能であれば、何か市場メカニズムの中で動きとかを把握できるようなことができたらいいのかなと思いました。例えば24ページのところでのレジ袋辞退等であるとか、詰替え製品の市場シェアなどとか、あとは自治体レベルであれば、家庭ごみの分別回収の状況などは分かるような気がいたしますので、そういうところと突き合わせながら、社会の感覚の中で、どう見ていくのがいいのかというようなことをご検討なさってもいいのかなと思ったというのが２点目です。
最後、３点目、52ページ以下のところです。地方創生の実現、サーキュラーエコノミーとしては、経済につながるというのが非常に大事で、それが地方にも裨益するというところ、地方レベルでもとても大事な取組だと思っています。ここがうまく実現できていくといいのかなと思っていた部分はあるのですが、１点、自治体の取組が進捗指標の中に入っている部分がやはりありまして、先ほど地域循環共生圏の仕組みの中でご意見がありましたが、とにかく取り組めばよいのかというと、そうではなくて、実質がどうなっているか、広域を進めるときの懸念のご意見、先ほどありましたが、やはり計画を策定すればいいとかというような形だけでは、なかなか成果として心もとないところがあります。また、長期広域化・集約化計画の策定の都道府県の割合、100％を目標にしていただいています。これについて十分把握できていないのですが、たしか課長通知での要請だったのではないかと思いますので、この辺り、ぜひ法的な仕組みの中でご検討いただきまして、各自治体、都道府県の施策のタイミングに合わせた形での実現を後押ししていただければと思います。
以上です。
○村上部会長 はい。ありがとうございます。
それでは、続いて根村委員、お願いします。
○根村委員 ありがとうございます。日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会の根村です。
丁寧なご説明、ありがとうございました。それから、分かりやすい資料を作っていただきまして、その点も感謝申し上げます。
２点ほど申し上げます。資料1の8ページに指標の中で｢循環型社会形成に関する国民の意識・行動｣というところがございます。そこには、さらなる取組が必要ということで、2つの指標共に赤い丸がついていますが、その上にあります｢循環型社会ビジネスの市場規模｣というところを見ますと、達成見込みということになっており、ビジネスにおいては結構達成されているのに、国民の意識や行動が伴っていないというように見えてしまいます。それに関しまして、例えば23、24ページで示されている指標が、ビジネスと国民の行動変容との関係性や今後についても十分に示されるインパクト指標というのでしょうか、そういったものになっていることが重要なのではないかなと感じたので、改めて、ここでもう一度指摘させていただきたいと思います。
それから、第２点目といたしまして、リユースについてです。消費者としてはリユース製品において、ＰＬ法との関係がどうなっているか部品を使っての修理であるとか、あるいは製品の表示というようなところで、そこの責任がどうなっているかというのが非常に気になります。しかしながら、それが示されていないというか、書かれていないので、ご説明をお願いしたいと思います。
以上です。
○村上部会長 はい。どうもありがとうございました。
それでは、一通り会場は頂戴しましたので、オンラインへ移りたいと思います。挙手いただいている順番だと思いますが、船越委員からお願いいたします。
○船越委員 ありがとうございます。３点、発言させていただきます。
１点目は、南齋委員のご意見に近いところなのですが、38ページのＳＡＦのところ、それと、43ページ目のバイオプラスチックのところは、非常に目標との乖離も大きい中で、今後どう進めていくかということについては、大変な課題だと思います。この資料の中では難しいかもしれませんが、今後の大きな課題として認識して、具体的にどう進めていくかということだと思います。そういう認識の中で、ＳＡＦもバイオプラスチックも、基本的にはコストの問題が、これを進めていく上で非常に大きな課題なのではないかと思います。ＳＡＦにしても、バイオマスプラスチックにしても、やはりそれを作るに当たって、どれだけバージン品と差があるのだということをしっかり表に出して議論していくべきであり、そこからスタートしていかないと、目標だけ立てて、やれやれということでは難しいのではないかと思います。
さらに、ＳＡＦとバイオプラスチックは、一部、バイオマスなんかとは原料がバッティングするところがおそらくあると思いますので、これは両方一緒に進めたほうが、両方とも追いかけていくのがいいのか、あるいは、どちらかに絞ったほうがいいのかとか、その辺もコストがどれだけかかるのだということ辺りが鍵になって議論が進んでいくような気がします。そういう意味で、この二つについては極めて共通的かつ大きな課題として取り組むべきだろうと思います。
２点目は、39ページの食品ロスの関係で、これは、ほかのものとは全然性格が違うものを言っているのだと思います。すなわち、ほかのものは、プラスチックにしても、食用廃油にしても、スクラップもそうですけども、１回仕事をしたもの、即ち何らかの社会的な用途を満たしたものを、１回の仕事で終わらせずに、もう一回再生していこうという、そういう話だと思いますけども、食ロスの場合は、そもそも食品ロスが発生すること自身が問題なわけなので、この食品ロスの発生量という定義をもう少しはっきりしてほしいと思います。そもそもの食べ残し、食べていない廃棄対象全体を発生量と言っているのか、食べ残しの中でリサイクルされていない、本当に捨て去られているものを食品ロスと言っているのか、この問題の解決のためには、そこの定義をはっきりさせる必要があると思います。そういった意味で、食品ロスの発生量の定義を教えていただければと思います。
３点目は、47ページ、48ページ、63ページ、64ページで、発言した内容を丁寧に拾っていただいている部分についてです。発言を拾って頂いているのは大変ありがたいところですが、拾っていただいた上で、今後の取り組むべき方向性ということで、例えば「バージン材との価格差や再生材ごとのコスト構造が存在することも踏まえつつ」や、64ページ目で言うと「コスト面にも配慮しつつ」ということで、今後の取り組むべき方向性のところで、若干、言葉だけ入れているみたいな感じが否めないので、実際にはどのようにコスト面に配慮して何をしていくのだという点や。コスト構造が存在することを踏まえてどうしていくのかという点、そういう具体的な方向性の展開ということが、今回の資料の中で記載すえうことはなかなか難しいのかもしれませんが、今後の大きな課題として認識して具体的に取り組んで頂きたいと思います。少々言い過ぎかもしれませんが、言葉として書いてあればいいということではないと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
以上です。
○村上部会長 はい。ありがとうございます。
それでは、続きまして関口委員、お願いできますでしょうか。
○関口委員 ご指名ありがとうございます。
これまでに申し上げてきた意見が反映された中身になっておりますので、内容そのものについては異存ございません。大変ありがとうございました。
その上で、１点だけお願いを申し上げます。経団連は、サーキュラーエコノミーへの移行は、環境政策に留まらず経済安全保障にも直結するものだという立ち位置で、今月３月17日に「資源安全保障に資するサーキュラーエコノミー推進に関する提言」を公表いたしました。提言の大きな方向性は政府と一致していると考えておりますので、今後の政策の策定においては、ぜひ本提言も参考にしていただき、中身の充実を図っていただけますようお願い申し上げます。
以上、１点のみでございます。
○村上部会長 はい。どうもありがとうございます。
それでは、大久保委員、お願いいたします。
○大久保委員 ご説明ありがとうございます。私からは、全般的な事項を１点と、個別的な質問事項２点を申し上げます。
まず、全般的に、今まで何人かの委員からご指摘がありましたけれども、ローマ数字のⅡの循環型社会形成に向けた進捗状況の部分につきましては、順調に推移しているもの、推移していないもの、それぞれについて、取組が必要であるといった記述はありますが、その要因分析がどうなっているのかというのが見えにくいというのが全般的に言えるのではないかと思います。順調に進んでいるものについては、先ほど勢一委員から経済活動の規模との関係が指摘されましたが、人口減少との関係等々ございます。それぞれの指標を全部比較検討していけば、ある程度読み取れる部分、あるいはローマ数字、目次のⅡの循環型社会形成に向けた進捗状況とⅢの循環型社会部会における点検結果を両方ともひもづけて見ていくと分かる部分もありますが、全体として見えにくい。そこで、まず、そういう分析はされているか、されているのだとはと思いますが、書くのが難しければその理由を、また、書けるのであればある程度主要なところを書いたほうがいいのではないかというのが１点目です。
それから、あと二つは個別的なことですが、一つは29ページのカーボンフットプリントを除いたエコロジカルフットプリントのことです。生物多様性との統合については具体的な指標が難しいところをこのエコロジカルフットプリントで取っているわけですが、その際に、ここは１点目と同じ話なのですが、2020年以降は横ばいになっているという理由の分析をされていれば、お話しいただきたいと思います。間接的にしか把握できないものの要因分析がないと、特に見えにくいという観点での質問です。
それから、最後は、これも先ほど何人かの委員から指摘されたこととの関係なのですが、23ページ、24ページの国民の意識について、24ページを見ますと、項目ごとに取組がとても進んでいる部分と、そうでない部分がありますが、国民の行動について、なぜそのような行動を取るのか、あるいは取らないのかということについても分析がなされているかという質問です。例えば瓶のリサイクルに関しましては、それを使いたいと思っても、実際にアクセス可能なお店でそれを扱っていないとか、あるいはレジ袋について言えば、コストがかかるとか、行動がそのようにもう慣れているとか、いろいろな要因があると思うのです。意識の問題でできることと意識だけではできないことがあるのに、これを全項目の50％という目標で均して見るということに意味があるのかという疑問に最終的には結びつくわけですが、そのことも含めまして、こちらも要因分析、アンケートでされているかという点をお伺いしたいと思います。
以上３点です。
○村上部会長 はい。どうもありがとうございます。
それでは、髙橋委員、お願いします。
○髙橋委員 本報告書ですが、物質フロー指標とか取組指標に基づいて、非常に体系的に整理されておられると思います。特に長期的な資源投入量の減少とか、最終処分場の削減とかといった成果の可視化というのが非常に分かりやすく、点検報告として十二分に役割を果たしておられると感じました。
一方、今、大久保委員がおっしゃった因果関係の構造分析という点については賛同するところです。今後の点検の高度化という観点から、幾つかコメントと質問を申し上げたいと思います。
まず１点目ですが、４から５ページ辺りでは、天然資源投入量の減少が示されています。これは重要な成果と理解されますが、先ほどの因果関係という点で言うと、勢一委員からのご意見もあったかと思いますが、例えば経済状況への変化に伴うものなのか、あるいは本当に資源効率の改善によるものなのか、もう少し踏み込んだ分析というのがあってもいいと思いました。
特にこの間、ナフサの原料の供給不安というものが今報道されているところでございます。そういったところから考えても、関口委員がおっしゃられたように、資源安全保障という観点、非常に重要だと私も思っております。例えばナフサを原料とするプラスチックについては、再生樹脂とかケミカルリサイクルをどのように扱っていくのかなどを含め、より戦略的な位置づけも必要かと思います。
次に、15、16ページの辺り、再生可能資源及び循環資源の投入割合についてです。これも非常に明確に把握されていて分かりやすかったのですが、一つ気になったのが、資源投入の質の観点、質の転換を評価対象に取り込むことが重要と考えます。例えば分かりやすいところで言うと、都市部では東京もそうですが、高層建築での木材を構造材に活用しようというような動きが今進んでいます。コンクリートや鉄といった鉱物資源の使用を抑えつつ炭素のストックも増やせるというような、生物資源の活用へのシフトも、把握・評価していくことが重要と思いました。
三つ目は、16、17ページの入口側・出口側の循環利用率です。これは、2013年以降は横ばいですが、2020年以降の傾向で見れば達成可能となります。しかし、この時期はちょうどコロナ禍と重なっています。どういう要因で2013年まではボトルネックであり、2020年以降は本当に解消されたのか、もしくは一時的なものなのかということを構造的にどう捉えておられるかもお伺いできればありがたいと思いました。
第４に、国民の意識・行動のギャップというところでございます。これについては複数の委員がおっしゃっておられますが、23、24ページ、大変興味深く、重要な示唆を含んでいると感じていました。特に、環境配慮製品の購入意欲は69.7％と非常に高い一方で、リユースや再生製品の利用など、具体的な行動というのは結構低く、明確にギャップが見られます。この点について、やはり重要なのは、恐らく国民に十分な選択肢が、使いやすい選択肢が提供されているのか、また、分かりやすい情報が提供されているのかということだと思いました。加えて、価格インセンティブやラベリング、あるいは公共調達は必ず入れていくなど、政策的手段んを組み合わせた対応が可能と思います。 偶然、海外に調査をする機会があり、複数の空港を少し見ていると、日本でもそうなのですが、羽田空港では、例えばリフィルのお水を入れる場所も大変増えてきていました。このような、選択肢を見える化するということは、行動変容を促す上で重要なのかなと思います。
以上です。ありがとうございます。
○村上部会長 はい。どうもありがとうございます。
それでは、続いて山本委員、お願いできますでしょうか。
○山本委員 ありがとうございます。事務局の皆様におかれましては、現状の整理と全体の傾向を分かりやすく示していただき、感謝申し上げます。その上で３点、コメントをさせていただきたいと思います。
１点目は、進捗が芳しくない項目への対応についてです。他の委員の方も指摘されたように、取組の進捗には、濃淡があることは理解しております。しかし停滞している項目については、継続だけではなく、踏み込んだ要因分析が必要だと考えます。場合によっては、評価指標の妥当性や、取組の方向性自体を見直すなど、状況に応じた臨機応変な対応や軌道修正をお願いします。
２点目は、国民の意識・行動変容に向けた枠組みの構築についてです。循環型社会の形成には、個人の意識改革が不可欠ですが、自助努力や事業者の取組だけでは限界があると考えます。そこで、個人や事業者のみに頼るのではなく、国が主導し、地域や自治体との連携を深めながら、地域社会の枠組みの中で市民や企業が具体的に何をすべきかを示していくことが重要ではないかと考えております。
３点目は、知見の共有と横展開についてです。地域循環の活性化には、成功事例だけでなく、むしろ、うまくいかなかった事例の共有こそが重要と考えております。そのため、国が主体となって課題を精査し、失敗の本質と改善策をセットで周知することで、各地域が同じような状況に陥らず、実効性を高める支援になると考えております。
以上３点となりますが、形式的な点検にはとどまらず、多面的なアプローチで実効性を高めていくことが必要だと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。
以上です。
○村上部会長 はい。どうもありがとうございました。
それでは、木村委員、お願いできますでしょうか。
○木村委員 はい。ありがとうございます。連合委員の木村です。
先ほどから複数の委員の方からも意見がございましたけども、24ページの具体的な３Ｒ行動の実施率について、１点だけ連合の立場でお伝えしたいと思います。
2000年に循環型社会形成推進基本法によって３Ｒの概念が定義され、国民に一定浸透してきたかというふうにも思いますし、この間、科学的な知見も蓄積されてきたものと推察をしています。今回の調査で示されました実施率の結果について、目標値の達成、未達にこだわり過ぎず、本文に記載をいただいていますように、循環型社会の形成を進めるために求められている人々の意識・行動変容とは何かを追及し、より有効な３Ｒの行動に国民が積極的に意欲的に取り組めるようにお示しをいただきたいと考えています。１点だけです。
以上です。
○村上部会長 はい。どうもありがとうございました。
それでは、最後になりますが、所委員、お願いいたします。
○所委員 ありがとうございます。順番を待っている間にほとんどの要点は皆様から出していただいたと思うますが、所感だけ述べさせていただきます。
これまでの議論を非常にしっかりとまとめていただいており、また、データも非常に充実していると思います。ここから見えることは、やはりが従来からある指標である資源生産性や、最終処分量の削減とかといったものは大分安定して、着実に目標達成に向かっている中で、やはりこれからの新しい概念である循環の質といったところの指標に対しては注意が必要とか、そういったコメントになっていて、また、これからこの点をさらに突っ込んで、どうしていくのかを考えなければいけないということは、逆に言うと、この文章から如実に分かってきているところだと思います。なので、循環の質のところをこの文章の下にどのようにしていくかというのは、今後、何十年の資源循環を非常に左右するなと改めて感じたところでございます。
以上です。
○村上部会長 はい。どうもありがとうございました。
それでは、一通り頂戴しましたので、事務局から回答をお願いいたします。
○循環型社会推進室企画官 事務局でございます。
委員の皆様におかれましては、大変重要な、かつ意義のあるご意見、ご指摘を頂戴いたしまして、ありがとうございます。順次、お答えできるところはお答え申し上げたいと思ってございますが、もし抜け・漏れがあれば、ご指摘いただければと存じます。一部、個別の担当課室からの回答も含めてあろうかと思います。
まず、大塚委員におかれましては、ご意見、ご指摘ありがとうございました。一つは温室効果ガスの排出量のところで、循環経済への移行による部門の部分について、ここを抑えたらＧＨＧが減ると考えながら対応する必要があるということで、ありがとうございます。おっしゃるとおり、そういった認識で部門が選定されてございまして、必ずしもそこだけにとどまらずに、大きく、ほかにも影響され得る部分であるエネルギー転換部門（事業用発電・熱供給）等は、除外されているという状況になってございます。
また、事業者間連携のネットワーク・プラットフォームでマッチングできた数を指標化すべきというご指摘もありがとうございます。現時点では、必ずしも各プラットフォームでマッチング数等を把握していないというところも含めて、そういった状況でございますので、まずはどういったプラットフォームがあるかというところから整理させていただいておりますが、今後に向けて、そもそも事業者間連携の進捗状況をどうやって把握していくのかというところは、重要性は高いと思っておりますので、その点は、点検報告書（案）の今後の方向性にも明記して把握できればと思っております。
続いて、循環経済行動計画と第五次循環型社会形成推進基本計画との関係ということでございますが、こちらは、もし私の説明に不足があれば事務局からさらに補足させていただきますが、基本的には、当然、循環型社会形成推進基本計画は国の閣議決定に基づく計画でございますので、それは前提としつつ、直近で、まさに今、循環経済が抱える喫緊の課題を解決すべく、まず目の前における対応をきちんとしていくということから、別途で循環経済に関する関係閣僚会議が立ち上がり、その中でも行動計画を急ぎ策定するということが求められたという状況と思ってございますので、当然、両者がばらばらということはなく、そういった関係性に基づいて迅速にできる対応をしていくということではと認識してございます。もし補足があれば事務局よりさらに補足させていただきます。
また、ＧＤＰについての定義でございますが、南齋委員からご質問があったかと思っておりますが、ＧＤＰは、実質ＧＤＰで計算しているところでございます。
さらにＳＡＦ、それからバイオマスプラスチックについては、複数の委員から現状の目標に照らして厳しいのではというご指摘も頂戴していたかと思ってございます。ＳＡＦのところ、実際には、今の時点で明示的に外に記載できるところが３万トンという数字でございましたが、そのほか、実際に現在さらにＳＡＦの製造等に向けた取組がほかにも進められているという状況でございまして、その点は、文章としては、現在の38ページにおいても、また、ほかの石油元売り企業においても2030年にかけてＳＡＦ製造を目指す取組が進められているというような形で記載させていただいてございまして、そうした意味では、全体としては前に進んでいるところであろうと思ってございます。全体の目標について、そういう意味では、燃料使用量の10％となっているところもあって、社会状況を踏まえて、分母がどうかというところ、なかなか簡単にお示しできない点はありますが、少し状況を踏まえて、どういうことを書けるか考えていきたいと思ってございます。
バイオマスプラスチックの導入量につきましてはご指摘のとおりで、現状としてはなかなか達成が難しいというような目標設定に向けての状況となっておりまして、その点は真摯に受け止めつつ、実際の今の点検報告書（案）の中にも明示的に書かせていただいているところでございました。個別にバイオマスプラスチックのところをどう書くかというところは、もちろん部会におけるご審議の状況を踏まえて検討できればと思ってございますが、現状としては、プラスチックと重要鉱物という全体の中で再生に至るライフサイクル全体で資源を徹底的に循環させるというところできちんとカバーするイメージでございました。また、バイオマスプラスチックについては、部会においても、先ほど船越委員からも一部ございましたが、どのように資源循環の文脈で特筆すべきかについては、様々なご意見を頂戴していたというところを踏まえて、現在のような記載ぶりにさせていただいているところでございます。
また、勢一委員からは、経済活動の規模との関係性はどう理解すればよいかというのは、そこは我々としても、もちろん、ただ単に減ればよいということではないかと思っておりまして、もともとの物質フロー指標においても、そうした意味では、まさに資源生産性ですとか、あるいは１人当たりの天然資源投入量ですとか、そういった形で工夫する中で、物質フロー全体として状況を評価するような構造にはなっているというところでございます。全ての要因を、先ほど別の観点でも要因分析の重要性についてご指摘いただいておったかと思います。その点、ありがとうございます。我々としても、物質フロー、それから全体状況について、要因分析を進められる点は、専門家のご意見も頂戴しつつ進めていきたいという認識も当然ございます。そうした中で、結果として、いわゆる経済規模ですとか、もしくは循環経済への移行状況等を切り分けて、断定的な形で表現するのが難しい状況がある中で、ある程度、事実に即したところで記載できるところは記載申し上げたというところでございました。
また、勢一委員をはじめ、こちらも複数の委員からご指摘いただいておったかと思いますが、循環型社会形成に関する国民の意識・行動、ページで言うと23ページ、24ページといったところでございまして、こちらもアンケート調査で把握しているという中で、どの程度きちんと定量的に把握できるのかというところはございますが、一方で、おっしゃる通り、そこは我々としても見られるものをきちんと見ていくということと思ってございます。
また、その他一部の委員からもご指摘、頂戴しておりましたが、そうした意味で、現状、まさに「廃棄物の減量化や循環利用、グリーン購入の意識」の目標としては90％、それから「具体的な３Ｒ行動の実施率」は５割と言っている中で、そもそも、どういった行動を取っていただく必要があるのかというところについて、まずは現在の時点で既に実施されているような、典型的な、代表的な、具体的な３Ｒ行動を項目としてアンケート調査を実施したという状況でございまして、その結果として、今の時点で申し上げることとしては、やはり既に制度的なところで推進されている部分、それは法律や、条例であり、全体を含めて、そうした取組については、明らかに数字が高かったというところでございまして、それ以外のところについては、おっしゃると通り、実際には、どういうものをどれくらい実施してほしいのかは、きちんと改めて我々で精査しながら、まさに人々、あるいは国民の皆様に、どういった循環型社会形成を進めるに際して、どういったことを進めていただきたいのかを踏まえながらきちんと精査して、その上で効果的に状況把握を今後に向けて進める必要があるという点がおっしゃる通りかと思いまして、そうした意味で、24ページにおいても、そのような形で、まさに今後に向けてきちんとその点を精査しながら、状況把握を進める旨を書かせていただいております。
地域循環共生圏の関係で、長期広域化・集約化など、実際の仕組みの中でフォロー、支援をといった点も、勢一先生をはじめ、複数の委員からあったと思います。その点は、ちょっと後ほど回答させていただきます。
また、根村委員からも、国民の意識向上についてご意見がございまして、先ほどの関係の繰り返しになりますが、確かにビジネスの市場規模については、全体としては達成見込みとなっている中、その点はどのように関係しているのかというところは、先ほどの件と併せて、国民にお願いする具体的な３Ｒ行動とは何かというところを見ながら、きちんと分析していければと思ってございます。
また、船越委員からも、バイオマスとＳＡＦについては先ほどご回答申し上げたところでございますが、コストというところについて、実際に今は書いてあるけど、どのように取り組むのかといったようなご意見があったかと思ってございます。こちらは、当然、この一つの施策でどうこうというところは、申し上げられないところもございまして、当然、全体の中で取り組んでいくということかと思ってございますが、今般の循環経済の関係閣僚会議の中でも、再生材の供給サプライチェーンの強靱化ということが論点として明記もされているところでございまして、様々な施策の中で、きちんとコスト構造を認識した上で、どうしていくのかということは検討されていくということかと思ってございます。
また、食ロスの定義についても、ご質問を頂戴していたと思っておりまして、こちら、家庭については、家庭から排出された食品廃棄物のうちの可食部というのが定義になっております。
事業系の定義は、後ほど回答させていただきます。
あと、関口委員から、経団連様の提言についても情報提供をありがとうございます。既に拝読もさせていただいているところでございます。
また、大久保委員からは、要因分析の点、ご指摘がございました。こちらは先ほど回答申し上げた点とかぶってくるところもございますが、おっしゃる通り、我々としても、現状、把握できる要因は分析すべく、専門家の委員、ほかにもご相談申し上げている次第でございました。
一方で、今の時点でオープンにできる形で明記できる部分については、既に書かせていただいてはございますが、実際の経済動向や、あるいは新施策との関係については、さらにきちんと見るところは見ていきたいと思っている次第でございますけども、その辺り、どういう情報を集められるのかというところを見ながら、今後の点検に向けて、きちんと受け止められればと思っている次第でございます。
カーボンフットプリントを除いたエコロジカルフットプリントについて、2020年以降、横ばいになっている理由、ちょっと必ずしも今、我々ではお答えが難しいといいましょうか、実際に大きな変化がないということは事実としては認識している、あるいは総合的に見れば減少傾向にあるということは事実としては認識しているところでございますが、その詳細な要因まではなかなか分析し切れていないというところでございました。
さらに、髙橋委員からも、個々の指標について、種々ご指摘があったかと思ってございます。実際に今の指標だけでは見切れない面があれば、そこはきちんと改めて検討していくということかと思ってございますし、特に事業者間連携の関係では、現状の指標だけでは把握し切れない面もあるということは認識している次第でございました。ですので、そうした中で、改めて点検に向けてさらなる情報の把握に努めるというところも、今後の方向性に書かせていただいているところでございました。
また、循環型社会形成に関する国民の意識・行動部分についても、先ほどご回答申し上げたとおりではございますが、まさに何を、様々な選択肢があるということを、我々として、まさにアンケートを含めて、ご質問する段階で把握していく必要が今後に向けてあろうかと思っている次第でございます。ちょっと既にアンケート調査は、まず今回は最初にということで、一旦実施しているというところで、今次についてはなかなか難しい面もございますが、今後に向けてきちんとやっていく旨は、既に点検報告書（案）に書かせていただいたというところでございます。
あと、また、山本委員から、今まで重複としているところは一旦割愛させていただきますが、地域社会について、地域、あるいは国が、どういうことをやっていくべきかを示していくべきというご指摘、ありがとうございました。実際に国の取組の中でも、資源循環自治体フォーラムですとか、その他モデル事業等も通じて、どういった形で地域において持続可能な資源循環に関する取組を実施していただけるかというところ、あるいは、うまくいかなかった事例も含めて、課題感も含めて、そうしたフォーラムを通じて、地域間で共有できるような取組を進めているというつもりでございました。まさに、そうしたところが、必ずしも、いわゆる指標とか数値の上ではすぐに表現できない面もあろうかと思ってございますが、実際の取組としては、そうしたところをうまく広げながら、個々の地域の取組が横に広がっていけるようにという点は、今後の方向性、あるいは進捗評価の中でも書かせていただいたというところでございます。
一旦、全体的な状況については、木村委員、それから所委員のご意見、ご指摘も、今までの回答で概ねご回答できている面もあろうかと思ってございます。
一旦、私からは以上ですが、もし事務局内で補足があれば、ぜひお願いします。
○地域資源循環企画官 私、金子から３点、ご質問にお答えします。
まず、リユースと製造物責任法との関係でございますが、中古品であってもＰＬ法の適用は変わらないと承知しておりまして、中古業者が間に介在しようが、元々持っている製造事業者の設計、製造とか表示の観点の欠陥についての責任は、引き続き維持されるという理解でおります。途中で加工が入った場合は、その加工業者に責任が及び得るというのは消費者庁のホームページで確認できたのですが、そこが実際どうなのか、証明が消費者にできるのかという問題はあると思いますが、ルール上という、法律上は、そうなっているということでございます。
それから、ＳＡＦとバイオプラスチックの関係でございますけども、バイオプラスチックは、ヨーロッパでも、今回、ＥＬＶの規則の中にもバイオプラスチックが入らない、入らなそうであるということで、なかなか需要が見通せないという状況かなと。一方、ＳＡＦは、国際枠組みの中で使わないといけないという流れにもなっているので、ＳＡＦの方が政策的なところからでの需要というのが立っているのかなと。そういう中で、供給量はいずれも限られている中で、あまり政策で強固にバイオプラを進めていくと、供給がない中での競合が絶対起こってきて、コストが跳ね上がるとか、需要が高まり過ぎて供給が追いつかないという問題もありますので、その辺はバランスを見ながらと思っております。バイオプラスチックについては、当面、マスバランスも含めた活用をして、導入について、火を消さないようにしていく必要があるのかなと思っております。マスバランスは、消費者に理解が浸透しておらず、伝わらないなど、そういう課題もありますので、そういったところも含めて、対応していければと思っております。
食品ロスの関係でございますけども、定義は、食品ロス法の中でも書いてありますとおり、まだ食べられるものが捨てられるというものということでございまして、事業系で言えば、規格外品とか返品、売れ残り、食べ残しというものですし、家庭系については、食べ残しや、あとは過剰除去など、皮をむくときに多めに除去してしまうなど、そういったものも含めてですので、いわゆる、野菜の皮等、食べられない部分については、食品ロスには含まれないという、食品廃棄物には入りますが、食品ロスには含まれないということでございます。
以上です。
○廃棄物適正処理推進課長 適正課の杉本から、ご質問、ご指摘にございました、広域化・集約化について、２点お答えさせていただければと思います。
勢一委員と、あとは書面で末吉委員から、この点についてコメントをいただいてございます。広域化・集約化の計画策定につきましては、令和６年の課長通知で、現在の長期の計画について依頼を申し上げているものでございます。その時期につきましては、令和９年度末を目処にと記載してございますが、元々が、広域化・集約化、一般廃棄物の広域化につきましては都道府県の廃棄物処理計画の中で事項として入っているものでございまして、その当時の進捗に応じまして、今回、こういった形で求めてございますが、令和９年度前後で策定する自治体もあると承知してございますし、その後の見直しのサイクルにつきましても概ね５年を目処に各都道府県において検討されるものと考えてございます。そういった中で、広域化・集約化についてご検討いただくと考えてございます。
あわせまして、末吉委員からは、広域化自体の重要性と必要性と、一方で、広域事務組合がそのまま継続更新、新設されるリスクがあるのではないかと、こういう指摘もございました。今回の広域化、集約化に当たって、中では、そのブロックそのものの見直しも含めて、都道府県において各市町村と相談をいただくようにお願いをしているものでございまして、2050年を見据えて、そのブロック割、また、その中でどういった組合せになるのかについてご検討をお願いしているものでございますので、単純に継続して更新するというのではなく、そうした精査も含めて、環境省としてもサポートしていきたいと考えてございます。
○村上部会長 はい。どうもありがとうございました。
それでは、今一通りご回答いただいたかと思います。２周目あればお伺いしたいと思います。
オンライン斉藤委員の前に、南齋委員。
○南齋委員 本当に１点だけ。物質フローの細かい、先ほどＧＤＰが名目か実質かというところで、実質とお答えいただきましたが、もう一度確認していただいたほうがよろしいかと思います。それだけ、１点、お願いします。
○村上部会長 はい、ありがとうございます。
それではオンライン、斉藤委員、お願いいたします。
○斉藤委員 後からの発言で申し訳ありません。斉藤でございます。
今の点に関連しますが、もし実質ＧＤＰを使うのであれば、基準年を明示されたほうがいいと思います。基準年が明示されていれば実質化されたものだということが判断できますので、逆に、ないと名目なのか実質なのか判断に迷うというところがありますので、そこをご検討いただければと思います。
以上です。
○村上部会長 どうもありがとうございます。そこは、そのままということでお願いしてよろしいでしょうか。
○循環型社会推進室企画官 ありがとうございます。「その他」の終了時点で、改めて整理した上で状況をご説明したいと思います。
○村上部会長 分かりました。ありがとうございます。
それでは一通り頂戴したかと思います。今の資料１、２に関していただいたご意見、かなりの数があるとは思ってございますが、方向性を丸ごと否定するようなものは頂戴していないと思いますので、基本的に方向性はお認めいただけたものと理解をいたしました。ただ、幾つかご意見を頂戴しておりますので、そこのご意見の取扱いについては私に一任していただきまして、事務局と一緒に必要な調整を行った上で取りまとめたいと考えてございますが、それでよろしいでしょうか。
（異議なし）
○村上部会長 どうもありがとうございます。それではそのようにさせていただければと思います。事務局は、本日いただいたご意見について、必要に応じて調整をよろしくお願いいたします。
それで、議題の２に進みたいと思います。その他（報告事項）というタイトルですが、議題がたくさんございますので、少し巻きぎみでお願いできればと思います。よろしくお願いいたします。
○総務課長 はい、ありがとうございます。本日は時間も限られてございますので、参考資料を幾つかつけておりますが、参考資料３から６までをご説明させていただきまして、７から12ということは、議事次第に記載のとおり用意しておりますが、説明を省略させていただきます。
まず私から、参考資料３と４につきまして、ご説明をしたいと思います。
参考資料３、これは３月６日に開催されました循環経済閣僚会議の資料でございます。
少々めくっていただきますと、世界・日本の状況というのがございます。世界各国で重要鉱物ですとかリサイクル資源をめぐる獲得競争が一段と激化しているということで、ＥＵでは自動車や電池などの製品に一定比率の再生材の利用を義務づける制度を導入して、需要を制度的に創出するなどしていると。また、中国でも重要鉱物の輸出管理を強化するなど、資源を戦略物資として管理する動きを強めているということで、再生材を含めた資源確保は、既に産業競争力とも直結する課題になっていると。
こうした中、我が国では石油・金属などの一次資源の多くは輸入に依存しておりますが、その一方で、国内で発生する循環資源を必ずしも十分に活用し切れていないということでございます。例えば廃プラスチックは、その多くが焼却に回っているほか、再生に回っているものについても国内利用の約３倍が海外に出ているという統計がございます。
その次のページですが、こうした背景、状況の下で、我々としては、一次資源である天然資源だけではなくて、二次資源、すなわち再生資源にも着目することが経済安全保障の確保に向けても重要だと思っておりまして、大きく二つ、方向性として出しております。
一つは、再生資源の供給サプライチェーンの強靱化というところでございまして、基幹産業に再生材を質・量・コストの面で安定的に供給するということと、再生材需要の創出・拡大を起点とした市場形成に取り組んで、我が国の自律性の向上を図る必要があるということであります。また、日本の精錬技術等の優位性を生かして、同志国とも連携して、日本をハブとする国際資源循環ネットワークの構築を目指すということで、我が国の不可欠性の向上につなげる視点も必要だということでございます。
こうしたこと、方向性を受けまして、課題感を受けまして、３ページですが、官房長官から循環経済行動計画の策定の指示が出ています。４月を目処にまとめるとのことですが、これは先ほどの点検報告書の中にも一部書いておりましたが、今、日本成長戦略の議論が始まっておりまして、17の戦略分野それぞれで主な製品などを特定しまして、官民の投資ロードマップを作るということで作業が進んでいます。先行的なものは、一部もう既に素案が公表されていますが、おおよそゴールデンウィークの前辺りで、４月中には官民ロードマップの案が大体出そろってくるということがございまして、そこへのインプットということを意識しまして、４月を目処にまとめるということで、そのようなスケジューリングで進んでおるということでございます。
それから、参考資料の図４になりまして、循環経済（サーキュラーエコノミー）に関する関係閣僚会議幹事会（第１回）というのを設置いたしまして、その第１回を３月10日に開催したということでありまして、この資料は大部なのですが、前半は２年前に作った加速化パッケージというものの進捗というか、各省の取組状況に関するスライドをたくさん並べておりますが、今回の行動計画の関係で言いますと、途中に資料２がありまして、もう何十ページか進んだ後ですが、参考資料4のなかの資料２で論点を掲げています。この中で、このそれぞれに即して検討を深めていくということでございます。時間軸を意識して年内、年度内に行うもの、数年かけて行うものということで整理しながらということでありまして、大きくは先ほどの２本の柱があって、再生資源供給サプライチェーンの強靱化。一番上のところに戦略的方向性の明確化と書いてありますが、今後、特に我が国として確保に注力すべき再生資源について、戦略目標を明確にすべきじゃないかなど、またその次のところは、再資源化拠点の構築のための投資支援策や制度的措置としてどんなものがあるか、それから、動静脈連携の促進のための取組としてはどんなものがあるか、それから、今国会にも提出を予定していますが、不適正スクラップヤードから不適正な形で海外に資源が流出しているという指摘もあることから、不適正スクラップヤードに対する規制を導入するその他の措置ということでございます。一番下のところが再生材の受容性の向上ということで、需要を引っ張る取組について言及してあります。
その次のページですが、日本をハブとする国際資源循環ネットワークの構築については、今、日ＡＳＥＡＮ、Ｇ７、日米、クアッド等で、マルチの取組、バイの枠組み、いろいろある中で重要鉱物が取り上げられているというところであるので、それを深化していく必要があるのではないかということであります。
そのほかは、ここに書いてあるような個別の課題等々についても触れられておりますということでございます。これはこういう形で今議論を進めていまして、４月のまとめに向けて頑張っていきたいと思っております。
以上です。
○村上部会長 続けてお願いします。
○資源循環ビジネス推進室長 それでは、参考資料５をご説明させていただきます。
資源循環ネットワーク形成・拠点構築に関する提言～再生材サプライチェーン強靱化に向けて～というタイトルの資料でございます。
環境省が昨年３月から行っております検討会の結果についての概要資料でございます。環境省では、製造業に再生資源を供給するためのサプライチェーンの強靱化をテーマとしまして調査事業を実施してまいりました。非公開の有識者検討会を設置して、計５回開催して、今回、先週の27日、金曜日に、検討会の提言という形でこちらの資料が取りまとまり公表いたしましたので、ご報告をいたします。
こちら、概要資料になりますが、ページをめくっていただきまして、１ページ目、調査事業の概要ですが、本調査事業では、環境負荷の低減のみならず、経済安全保障、産業競争力の強化といった観点において、鉄や非鉄、プラスチックなど、この資料の真ん中辺りにございますが、主要な循環資源10カテゴリーと、それから２地域を対象にして調査を行っております。
調査は、机上調査や環境省担当課による約240社へのヒアリングを実施いたしまして、ファクトベースで現状及び課題ニーズを分析いたしました。
検討会では、調査結果を踏まえ、今後の対策の方向性を提言として取りまとめていただきました。
次のページをご覧ください。
こちらは各カテゴリーの結果の概要となります。時間の関係で全てはご説明できませんが、幾つかピックアップしてご説明をします。
まず２ページ目の一番左のところですが、鉄スクラップにつきまして、これから高炉から大型革新電炉への転換というのが脱炭素化の流れの中で予定されております。しかしながら、今後、原料の一つである高品質な使用済みの鉄スクラップ、使用済みのものを含めた鉄スクラップの需要が急増する将来を見据えて、市中から回収したようなスクラップにつきましても高品質化をしなければならないと。この技術開発が急務でありまして、動静脈企業の連携によって取り組む必要があるとしております。
また、不適正スクラップヤードの存在も、公正な競争環境創出の障壁となっているということが分かっております。
次のページをご覧いただけますでしょうか。
一番左のところが電子スクラップに関しましてですが、電子スクラップ、ご存じのとおり、銅や貴金属、レアメタルを含む重要な資源でございますが、国内の処理量を増やすためには海外調達の拡大が重要となっています。欧州からの輸出規制など、国際的な調達競争が激化している状況にありまして、国内の精錬業における受入れ拡大に向けた同志国からの調達多角化、それから処理量を拡大していくための前処理等のインフラ整備への支援が必要となってございます。
続きまして、４ページ目の一番左のところですが、廃リチウムイオン電池につきましては、現在におきましては、国内精錬がまだ本格稼働しておりませんが、今年精錬プラントが完成するというところでございます。ただ、現時点ではレアメタルを含むこの中間生成物であるブラックマスがほとんど海外に流出しているということで、国内循環へのインセンティブを創出していくことが、今後大変重要であると考えております。
次のページをお願いいたします。
５ページ目ですが、図の左のところが先ほどから話題になっている廃食用油の関係でございますが、委員ご指摘のとおり、目標値と、あと国内で調達できるポテンシャルは非常にかけ離れているというところがございますし、廃食用油とか、それ以外の原料も、もちろんＳＡＦにすることはできますが、廃食用油だけで考えたときに、家庭系や、飲食店のところで出てくるグリーストラップ浮上油といったようなところにポテンシャルがあると考えていますが、やはり小規模分散で出てくるものなので、回収網が作れるかというところが課題となっております。
また、このページにありますように、右側ですが、循環資源に係るこの10のカテゴリー調査を踏まえまして、北九州市と室蘭市の２地域を対象としたケーススタディも実施しております。北九州市はエコタウン第１号であり、また、両市ともに高濃度ＰＣＢの処理施設の受入れをしているなど、適正処理、リサイクルについて取り組んできた地域であるということで２地域としております。
一方で、リサイクル原料の不足であるとか、人手不足などの地域課題にも直面しているということで、今後、様々な物流インフラ等の強みも生かして、どのように発展的に対応していくのかというような初期的な検討を行わせていただきました。
まとめでございますが、６ページ目をご覧いただければと思います。
この循環資源10カテゴリーの調査を踏まえまして、現状、このようなボトルネックが起きているということを整理しております。左側に五つ並べておりますが、やはり循環資源の海外流出、これは不適正なものでもそうですし、そうでないものも経済合理性の中で流出しているという現状もございます。また、再生材の市場が未成熟であるために高度なリサイクルに必要な投資が国内で進んでいないと、そういった現状が明らかになっておりまして、主なボトルネックとして、公正な競争環境の未整備や原料となる循環資源が集まらない、リサイクル技術等の未成熟、それから再生材需要・市場の未形成、最後に資源循環ビジネスの事業性が未確立といった五つのことを掲げ、右側の図にありますように、現在こういったボトルネックが絡み合って負の連鎖が起きている状況を、今この適切な施策を打っていく中で、正の連鎖に転換していって、資源循環ビジネスを活性化していかなきゃいけないというところをまとめてございます。
最後、７ページをご覧いただければと思います。
こういった検討結果を踏まえまして、検討会では五つの観点に基づき、輸出の抑制だったりとか、国内で高度リサイクルへ回る仕組みを構築するといったような国内循環を促進するインセンティブの創出であったりとか、資源循環業の規模拡大や効率性の向上といったような対策の方向性を、このような形で整理をさせていただいております。
今後、本提言を、来月を目処に取りまとめます、先ほど説明がありました循環経済行動計画にもしっかりと生かして、関係省庁と連携して再生資源の供給サプライチェーンの強靱化に向けた取組につなげてまいりたいと考えております。
私からは以上です。
○資源循環制度推進室長 続けて、参考資料６についてご説明を差し上げたいと思います。
自動車向けの再生プラスチック市場構築のための産官学コンソーシアムの開催結果でございます。
ページをめくっていただいて、まず欧州ＥＬＶ規則案の現在の状況について報告したいと思います。
ＥＬＶ規則案の暫定合意内容について、昨年末、12月12日に発表をされてございまして、今年２月25日に条文案が既にリリースされているという状況でございます。また、細かなタイミングはまだ不明でありますが、26年中にこのＥＬＶ規則が施行される見込みであるというところでございます。
その内容につきまして、全てを語るわけにはいかないのですが、下側の赤字のところを少し触れておきたいのですが、規則施行６年後で15％の再生プラスチックの利用義務というのが入ってくる。つまり、26年に施行されれば、32年から15％の利用義務がかかると。規則施行の10年後ですので、36年から25％の義務が入るという形になってございます。
こうした状況において、環境省で経済産業省と連携しながら、産官学連携の下でコンソーシアムを昨年度立ち上げております。その中で、令和６年度については、課題の整理とアクションプラン、また、供給能力の体制構築に向けた供給量目標というのを出させていただいています。令和７年度、今年度については、再生プラスチックの集約拠点、これの必要性についての議論と、その実現に向けたロードマップの議論というのをさせていただいてございます。
再生プラスチックの量と質とコストの定量分析についても併せて議論を進めておりまして、こちら、サマリーでございますが、１ページにまとめてございますので紹介させていただきますと、左下に、供給見込み量の試算結果がございます。今現状流通している再生プラスチック、そのうちのポリプロピレンでございますが、これが自動車向けに適用を予定しているものになりますが、これは5.5万トンという流通に対して、最終目標は20万トンですので、かなりビハインドしているという状況でございます。この供給ポテンシャル能力をぐっと引き上げることがまず求められることになるかというところ。
続いて真ん中のところですが、品質について、今現状流通している再生プラスチックの品質についても分析をかけております。自動車向けの品質目標というのが自工会から出されておりますが、それに適合するものがどれくらいあるのかというのを調べてございます。基本的には、全部を満たすサンプルというのは全体の14％というところでございました。また、特徴として、サンプルごとの結果がかなりばらつくというのも特徴として分かったところでございます。
そしてコストの分析についても、少し定性的にはなるんですが、右下に書いてございまして、もちろん再生プラの品質を上げていくことになりますので、当然コストも、少しバージン価格を上回ってくるというような試算結果が出ているというところでございます。
次のページは、サプライチェーンの強靱化のためには、再生プラスチックの集約拠点が必要だというところの議論の結果でございます。自動車向けの再生プラ供給において、この供給能力であるとか高品質なものを実現するというサプライチェーンが、今現状はまだまだ国内に存在しないという状況において、サプライチェーンを強靱化する体制を構築するためには、これまでのその地域に根差した適正処理のネットワークを生かした上で、各リサイクラーで生産される再生プラを全国何か所かで束ねて、量を集約して、コストを下げて、また品質を安定化するというような、こういうことを実現する再生プラの集約拠点が必要だといった形で議論が進められてございました。
これまでの議論の結果を踏まえて、今後の施策の方向性、五つの軸にまとめさせていただいています。
①が国内資源循環量の最大化と。ここで量の確保、ポテンシャルの引上げというところ。②が技術の導入ということで、現在、この品質を上げるというところについてはまだまだ技術が未熟だというところもございますので、これの技術の導入をどう進めるという話。それと③番でございますが、再プラの拡大設計ということで、設計段階からの工夫を存分にしていかないと、循環させるためのプラスチックが集まってこないというところでございますので、これを積極的に進めると。そして④ですが、情報連携基盤の活用ということで、しっかりトレーサビリティをかけていくということと、最終的には欧州の車両の認証というところにも適用を目指していきますので、こういった連携基盤というのを、情報連携基盤というのをしっかり整備する必要があると。最後ですね、⑤番目、再生プラスチックの価値訴求のところでございますが、こちらは、いわゆるインセンティブスキームや、それらを実現するための認証制度というものも同時に検討していく必要があるということでございます。
こうしたところの施策に対しての全体のロードマップを、今回出させていただいております。赤枠でくくっておりますが、この集約拠点については、特に少し今回触れておきたいと思いますが、いきなり完璧な拠点構想はできないので、このフェーズを１、２、３と区切って、まずはしっかり品質を上げるという話と、その品質をベースにフェーズ２でスケールアップを図っていくと。最終的にはＡＩやロボティクス等のＤＸを活用した質・量の最大化を図りつつ、コストを最適化するというところで、しっかりと日本の勝ち筋を見いだしていくというのがロードマップの基本の流れになってございます。
そして施策５のところも少し赤でくくっておりますが、そこでしっかりと情報連携基盤とともに、認証スキームをしっかりと検討して運用を回していくということを今後開始していく予定でございます。
以上でございます。
○村上部会長 はい、どうもありがとうございました。
時間がちょっと限られてしまってはございますが、もし何かご質問、ご意見等がございましたら、よろしくお願いいたします。
それでは会場から、まず大塚委員、お願いできますでしょうか。
○大塚委員 私が分かってなければいけないかもしれませんが、今、自動車リサイクルのところで、インセンティブ制度とおっしゃっていただいましたが、その中身を、今まで私が伺っているインセンティブ制度と同じなのかどうかもよく分からないので、教えてください。
それから、先ほど私が循環型社会形成推進基本計画の点検のほうでご質問させていただいた、今回できる循環経済行動計画と循環型社会形成推進基本計画の関係がどうかというのは、あまり直接の関係がないというご回答だったと思いますが、もともとＥＵのサーキュラーエコノミーは、経済安全保障的な観点も含めたものとして作られてきていて、もともとはもちろん環境のためにやっているわけですが、その二つを融合しているところがサーキュラーエコノミーの意味なので、両者を何か別なものですのようにして扱うのはどうか、そこはまさに循環型社会形成推進基本法とか基本計画との関係はどうなのかというのは、少々申し上げにくいですけど、環境省からも主張していただかないと、サーキュラーエコノミーの問題ともともとの循環・環境の問題が何か切れてしまうような可能性さえあるので、ちょっとそれは勘違いなんだと思いますが、そのような印象を与えてしまう可能性もあるので、そこはいろいろお気をつけいただいたほうがいいんじゃないかという趣旨での質問でした。もし何かコメントをいただければありがたいです。
○村上部会長 はい、ありがとうございます。
それでは続いて、南齋委員、お願いいたします。
○南齋委員 参考資料５の中の８ページのところで、再生材のサプライチェーン強靱化に向けた戦略的方向性という中で、その上の７ページも含めてなのですが、基本的にはサプライチェーンをずっと強靱化していくことが書いてあります。しかし、量が増えていく限り、日本全体の資源の依存度が下がらない限り、どれだけサプライチェーンを強靱化しても、量が増える限り脆弱、そこがロバストにならないということは考えた上で、少し今回の五つの方針の中に、、特にこのレアメタル系の依存度が下がるような方策というところが少し見えないかと思います。例えこのようなパソコン、携帯でも、長く使うということが先にあれば、同じものを使っても取りあえず依存度を減らせる、そのようなところがちょっと弱いという印象があります。サーキュラーエコノミーといえどもば、もともと循環型社会のコンセプトである天然資源投入の削減と結びつけた対策の柱はこちらでうたっていただきたいと。特に日本はこの入り口の資源生産性、資源循環利用率で成功しているのは、ほとんど、循環利用量が上がったわけではなくて、入り口が減ったから指標が改善しているということと同じことは、やはり狙っていかれたほうがよいと思います。
以上です。
○村上部会長 はい、ありがとうございます。
今ちょうど４時になってしまってございまして、若干の延長をご容赦いただきたいというのと、基本的には今挙手いただいている方までとさせてください。
それでは粟生木委員、お願いいたします。
○粟生木委員 ご指名ありがとうございます。１点コメントさせていただければと思います。
全体の３、４、５、６にかかるコメントかと思っていますが、参考資料５の７ページを参考にお話しさせていただきますと、まさに２、３辺りが特に重要かなと思ってございます。
その中で、今走っている施策であるとか、今検討されている施策を見ると、その再生材のサプライチェーンに直接的に乗っている主体に焦点が集まりがちで、そこを支える別の主体、例えばですと、選別機器をつくるプラントメーカーさんであるとか、今後、広域回収をするといったときに、その回収網の中で誰がどう運ぶであるとかというところが非常に、少し着目されていない印象があります。
そういった中で、もちろんデータ連携で再生材の品質の確保といったところもできるかなと思いますが、そのようなその周辺を支える主体の同定というのを、今後施策を考える上で少し丁寧にやっていただくといいのではないかと思いました。
以上です。
○村上部会長 では、酒井委員、お願いいたします。
○酒井委員 期待感の発言だけにしようと思っていたのですが、大塚先生から、循環基本計画と循環経済閣僚会議の関係の循環経済行動計画との関係が極めて薄いという認識でのご発言があったと思います。先ほどの中村さんからのご発言は、第五次循環基本計画の関係で政府の閣僚会議があって、それで今回の循環経済行動計画への流れで、両者は密接不可分だと話されたと理解をしました。その辺は少々確認させていただくために、後で事務局から、しっかりご発言ください。今の大塚先生との認識の齟齬ができてあまりよくないと思いましたので、この発言をさせてもらっています。
私からは、今回、循環経済行動計画に向けて、具体的に再資源化拠点の構築という点が明確に記載をされていて、そのための説明が今日一つには参考資料５、この資源循環ネットワーク形成の拠点構築、そしてもう一つが自動車の再生プラスチック利用のコンソーシアムという参考資料６、こういう理解をさせていただいています。これらの点はどう具体化して、そして政府の行動計画になっていくかということをじっくりと見守ることにさせていただきたいと思っております。
加えて、例えばグリーンスチールというところも、今後は大規模電炉を使って、国内のスクラップ資源を使って、そして高炉生産並みの生産ができるかという、こういう方向にいくことは間違いないわけで、そこをしっかりと計画として検討していただけるのではないかと期待しております。ここに関係する環境省の施策も極めて多いと、また貢献は大きいと期待をしておりますので、そういう側面もぜひよろしくお願いしたいと思います。
以上です。
○村上部会長 はい、どうもありがとうございます。
それでは、最後にオンラインから髙橋委員、お願いいたします。
○髙橋委員 ありがとうございます。髙橋です。ご説明ありがとうございました。大変重要な動きを複数教えていただきまして、感謝申し上げたいと思います。
１点気になりましたのは、大塚委員、南齋委員が既に指摘された点にも関わりますが、サーキュラーエコノミーに関する現在の議論は、バタフライダイアグラムの中でも、どちらかというと外のところをいかに骨太に回すかということに重点が置かれているかと思います。一方で国際的には、リユースとか長寿命化とかシェアリングエコノミーとか、そもそもむしろ回さずに済む、小さく回す、内側の循環というのが重視されつつあると理解しています。これらは資源制約への対応だけではなくて、資源コストの低減とかサービス化による収益にもつながる領域と思います。現行の行動計画の中で、こうした内側の循環をどのように位置づけていくかということについて、ぜひご検討・ご確認いただければと思います。よろしくお願いいたします。
○村上部会長 はい、どうもありがとうございます。
そうしましたら、事務局から回答をお願いいたします。
○総務課長 はい。ありがとうございました。
循環基本計画と行動計画の関係につきましては、基本計画は法律に基づく政府全体の計画でありまして、昨年、一昨年、改定をしたときにも、まず経済安保とか産業競争力の強化という観点も含めて国家戦略として取り組むのだというところで改定をしたところであって、その流れの中で、今回その行動計画というのがあります。それで、日本成長戦略の議論も始まっているので、それと表裏一体の関係で議論していくということでございますので、もう全く切り離されているということはありませんで、まさに表裏一体、全てが関わりを持って動いているとご理解いただけるとありがたいと思っています。
○大塚委員 環境省がオブザーバーだというのは、おそらく、そう理解されていないのではないかと思いますが。
○総務課長 オブザーバーというのは、日本成長戦略のマテリアル分野の製造産業分科会についてオブザーバーということでありまして、、マテリアル分野の資源循環のことのみを議論するのではなくて、マテリアル、重要鉱物とかいろんな部素材を含めて全体を議論するという塊になっていますので、そこに関しては関係省庁として参加しているという位置づけになっているということです。
○資源循環ビジネス推進室長 ご質問いただいたものの中で、参考資料５に関するものについて補足したいと思います。
南齋委員から、インプットを減らすところが非常に重要であって、そのことがよく表現されていないのではないかとご指摘いただきまして、私の説明の中及び７ページ目ではあまり表現できていなかったかなと思うんですが、６ページ目の図にございますのが、一応排出の後、リユースや再製造に入るといったようなフローも、これも重要だということで付け加えてはございます。ただ、深掘りできていないのは、やはりこちらの施策は設計であるとか、製品の設計だとかサービスの売り方などの問題といったような、経産省の施策とも非常に関連してきますので、今後よく議論して、この全体像の中でも大切なものだということで、一緒に取り組んでまいりたいと思います。ありがとうございます。
また、粟生木委員からのご指摘につきましても、選別機器で作るようなプラントメーカーの問題であるとか、あとは収集運搬の関係者といったところも重要というのは、ご指摘のとおりでございまして、６ページの図に、いろんな拠点の種類を書いていますが、積替えや、保管の拠点といったところに物を一気に集めて分けるとか、その後の中間処理のところの生産を効率化するとかといったような機能もこれから重要なので、次年度の予算も要求していますが、これから様々な取組のモデルを作っていきたいと思ってございます。
また、最後に酒井委員からのご指摘のグリーンスチールの関係ですが、静脈側で動脈側が、受け取りができるといったような水準まで不純物を減らしたようなスクラップ材を作れるかというところを、来年度要求している予算で、動静脈の実証事業を立ち上げようと思ってございます。ここは短期決戦でしっかり取り組んでまいりたいと思っております。
以上でございます。
○資源循環制度推進室長 私からも１点だけ。大塚先生からありました自動車のインセンティブの件が、説明が少々不足したと思いますので、もう一度補足したいと思います。参考資料６の最後から２ページ目のロードマップのところで、一番上の赤枠からその真っすぐ下に資源回収インセンティブ制度というのがありまして、こちらについては既存の制度という形になっています。解体業者等がバンパー等、プラスチックの塊を事前に回収するような制度と仕組みとなっていますが、私が価値訴求のところで申し上げたインセンティブの話は、下の枠の、赤枠の国内需要喚起施策のところをインセンティブと表現させていただきましたが、これについてはこれからこういう議論をしていくという話になりますので、この需要喚起に向けてどういう施策を打っていけるかというところに対しての議論をこれからしていくという話でございます。
○循環型社会推進室企画官 最後に１点だけ、時間の関係で、先ほど一旦議題１の関係で引き取らせていただいたＧＤＰの関係ですが、資源生産性を改めて確認しましたが、活用しているのは実質ＧＤＰで間違いございません。基準年はちょっと継続性に鑑みて2015年基準にさせていただいています。
○村上部会長 はい、ありがとうございました。よろしいでしょうか。
（なし）
○村上部会長 そうしましたら、議題２もこれで終了ということにさせていただきます。
本日、議事進行がよろしくなくて、10分ほど超過してしまい申し訳ございませんでした。
それでは、本日の部会はこれにて閉会ということにさせていただければと思います。
事務局、最後に、一言よろしいですか。お願いします。
○総務課長 はい。ありがとうございました。以上で本日の部会を閉会させていただきます。
次回の日程につきましては、決まり次第、事務局から各委員にご連絡を申し上げます。
本日は長時間ありがとうございました。
午後４時１０分 閉会