2025年度 中央環境審議会地球環境部会カーボンニュートラル行動計画フォローアップ専門委員会(第2回） 議事録
開催日時
令和８年３月24日（火）10時00分～12時00分
開催場所
WEBによる開催
議事録
午前10時00分 開会
脱炭素ビジネス推進室長それでは、ただいまより2025年度中央環境審議会地球環境部会カーボンニュートラル行動計画フォローアップ専門委員会の第2回を開催いたします。
本日はご多忙のところ、ご出席いただき、誠にありがとうございます。
本日はオンラインで実施させていただきますが、大塚委員長には、会場までご足労いただいております。
配付資料の確認をいたします。資料は事前に送付しているものでございます。
資料1が全体の議事次第、資料2が委員名簿、資料3が3業種の進捗状況の概要について整理しており、資料4から6にかけて、日本新聞協会様、全国産業資源循環連合会様、全国ペット協会様の順に、取組ご説明資料、調査票及びデータシートとなっております。最後に、参考資料として、2025年度評価・検証の事前質問及び回答一覧資料をご用意しております。
委員の皆様のお名前は、資料2の委員名簿をご確認ください。
本日は、齋藤委員がご都合によりご欠席となり、9名の委員にご参加いただいております。
審議は公開とさせていただき、YouTubeで同時配信いたします。ご発言の際を除きカメラはオフ、マイクはミュートでお願いいたします。
また、本日は2024年度カーボンニュートラル行動計画の進捗状況及び2025年度以降の見通し、目標達成に向けた取組についてご説明いただくため、日本新聞協会、全国産業資源循環連合会、全国ペット協会のご担当者様にもご参加いただいております。
ご説明に当たっては、持ち時間10分でお願いいたします。終了2分前と終了時には、事務局がベルを鳴らします。委員にご議論いただく時間を確保するために、ご協力のほど、よろしくお願いいたします。
それでは、以降の進行を大塚委員長、お願いいたします。
大塚委員長
おはようございます。
それでは、議事に入りたいと思います。本日もどうぞよろしくお願いいたします。
本日は、事務局及び業界団体の方より資料について説明いただいた後で、審議に入りたいと思います。
まず、資料3について、事務局から説明をお願いいたします。
脱炭素ビジネス推進室長
それでは、事務局より資料3、進捗状況の概要についてご説明申し上げます。資料3をご確認ください。
資料3につきましては、今回ご参加いただいております3団体の進捗状況についてまとめた資料となっております。
表の左側に目標を記載し、その右隣に実績として、目標に対しての進捗率や実際のCO2排出量を記載しております。
縦欄では日本新聞協会様、全国産業資源循環連合会様、全国ペット協会様の順に記載しており、各団体、削減目標指標が異なっております。例えば日本新聞協会様はエネルギー原単位の毎年度削減量を平均1％以上下げていくことを目標としており、全国産業資源循環連合会様はCO2排出量の総量を削減指標として設定され、全国ペット協会様はCO2排出量の原単位での削減を目標指標とされております。各業界団体とも、削減目標に変更はございません。
資料3の説明は以上でございます。
大塚委員長
そうしましたら、次に、資料4につきまして、日本新聞協会様からご説明をお願いしたいと思います。どうぞよろしくお願いします。
山崎氏
新聞協会環境対策会議の幹事をしている山崎と申します。本日は石原副幹事と2人で参加しております。よろしくお願いいたします。
それでは資料に沿って説明いたします。
1ページ目、お願いいたします。
初めに、2050年に向けた新聞協会の環境対策基本指針をご紹介いたします。
2ページ目ですが、報道機関の脱炭素への最大の貢献は、報道・広告・事業活動を通じた読者・市民の理解促進にあることを確認しております。
3ページ目をお願いいたします。
あわせまして、事業者として取り組む重点項目を挙げております。ここに記載している6点を軸に、環境負荷の低減、温室効果ガスの排出削減を進めております。
少し飛びまして、13ページ目をお願いいたします。
続いて、自主行動計画の進捗についてご説明いたします。2024年度は、自主行動計画の対象社が99社でした。全社が参加いたしまして、カバー率は6年続けて100％となっております。
次のページをお願いいたします。
表の右上の赤枠の部分をご覧ください。原油換算のエネルギー消費量を延べ床面積で割ったエネルギー消費原単位は59.88でした。基準とする2013年度からの年平均削減率は4.0％で、現時点で目標の年平均1％を上回っています。CO2排出量の削減率で見ると、2013年度比で52.2％です。
次のページをお願いします。
近年の技術開発の事例です。技術開発については、各社が切磋琢磨しておりまして、優れた技術については新聞協会が表彰しております。
近年、業界で高い評価を受けたのは、まずインキを紙に転写するための「ブランケット」と呼ばれるゴム製シートを再生し、寿命を延ばして廃棄量を減らす技術です。AIによる輪転機の自動運転で、刷り始めに出る紙のロスを減らす技術も高く評価されています。こうした事例を機関誌やセミナーなどで紹介し、情報共有と各社の意識向上を図っております。
次のページをお願いいたします。
導入が年々広がっている技術を二つご紹介いたします。
輪転機には、刷版というアルミ製の薄い板をセットいたします。印刷用の大きなはんこのようなものでして、現像が要らず、廃液を出さないタイプの刷版を58社が導入しています。現像機を使わないため、電力消費量も抑えられます。
また、新聞は文字や写真を小さな点の集合で表現します。この「網点（あみてん）」を高精細にすることで、インキの使用量を減らす手法を44社が導入しています。インキの生産段階のエネルギー使用量、CO2排出量の削減に努めております。
18ページをお願いいたします。
2024年度の各社の取組の事例です。輪転機については、使用年数が30年と長く、各社が順次更新のタイミングで省エネ性能の高い機器を導入しています。近年は、円柱状のシリンダーに巻く刷版が4枚×2列で計8枚のタイプから、細いシリンダーに刷版を4枚×1列で巻くコンパクトな輪転機が普及しています。使う刷版の量を削減できることから、省資源タイプの輪転機として知られております。
次のページ、お願いいたします。
サーバーの仮想化やクラウドへの移行によって台数を絞り、電力消費量を抑える事例も増えております。また、建物関連では、本社や工場の建て替え時に環境評価認証を取得している事例も報告されております。
21ページをお願いします。
ここからは、24年度に限らず、各社が取り入れている環境対策をご紹介します。再生紙を使った新聞製作は既に広がっており、用紙の約8割は再生紙です。印刷時のロスである損紙の削減策は62社、大豆油などを使った環境対応インキは58社が導入しております。
次のページをお願いいたします。
広告の印刷色見本や記事の校正作業、日々の編集会議で使う資料などをペーパーレス化する動きも広がっています。
24ページ、お願いいたします。
リサイクルの実践例です。このうち、新聞古紙や印刷損紙を新聞用紙として再生するクローズド・ループについては、今年2月の研修会で実践例を共有しております。
次のページ、お願いいたします。
取材車・営業車のエコカー切替えについては、今回、初めて調査をいたしました。24社がEVやハイブリッド車を導入しております。
27ページ、お願いします。
温室効果ガスの排出量算定に取り組んでいるのは、会員社ベースで24社です。新聞協会には同じ新聞社が拠点ごとに入会しているケースがありますので、法人ベースでは、スコープ3まで算定しているのが3社、スコープ1・2を算定しているのが13社になります。排出削減目標を設定しているのは、会員社ベースで18社、法人別では、スコープ3までの目標を立てているのは3社、スコープ1・2の目標を設定しているのが7社です。
32ページをお願いいたします。
植林活動は16社が実施しています。息の長い取組が多いことが特徴です。
次のページをお願いいたします。
太陽光発電を取り入れているのは17社です。新工場に発電設備を併設するケースなどがあり、導入例が徐々に広がっています。先月の研修会では、ペロブスカイト太陽電池の普及の見通しについて、メーカーにお話を伺っています。
次のページをお願いします。
再エネ由来の電力を購入しているのは6社になります。
次、36ページをお願いします。
直近の研修会には、過去最多の186人が参加いたしました。近年は、新聞各社のグループ会社も含め、広く参加を呼びかけております。
38ページをお願いします。
ここからは情報発信による貢献についてのご説明です。新聞協会は2023年、SDGs達成に向けた国連と報道機関の連携枠組み「SDGメディア・コンパクト」に加盟しています。啓発活動「1.5℃の約束」にも参加しております。
次のページをお願いいたします。
新聞協会会員の新聞・通信社で「SDGメディア・コンパクト」に加盟しているのは33社、「1.5℃の約束」に参加しているのは19社です。
次のページ、お願いします。
こちらは「1.5℃の約束」の効果に関する博報堂の調査結果です。キャンペーンを認知している人のうち、「気候危機」に関する情報源で新聞を挙げた人は39.5％でした。テレビに次いで、2番目に多いという結果になっております。
次のページ、お願いいたします。
キャンペーンを認知している人で、脱炭素に関心が高まったと答えた人は79.1％でした。
次、43ページをお願いします。
続いてご紹介するのは、報道の影響力に関する内閣府の調査結果です。「IPCC評価報告書の情報の入手方法」に新聞・雑誌・本を挙げた人は51.2％でした。
次のページ、お願いします。
気候変動適応に関する情報源に新聞・雑誌・本を挙げた人は47.7％になります。
49ページをお願いいたします。
ここからは会員社の環境啓発活動を幾つかご紹介いたします。こちらは朝日新聞社の国際シンポジウムです。気候危機について議論するだけではなく、イベント運営に伴う温室効果ガスの排出量を算定し、参加者にも電車の利用やマイボトルの持込みを呼びかけるなどして啓発を図っています。
51ページをお願いいたします。
毎日新聞社が取り組む「MOTTAINAIキャンペーン」は、売上げや寄附金がケニアの植林活動に生かされています。
53ページをお願いいたします。
読売新聞社は、川越の印刷工場に届ける新聞用紙の輸送に貨物鉄道を活用しています。従来のトラック輸送に比べて、CO2排出量を年間で約9割削減できると見込んでいます。
57ページをお願いします。
日本経済新聞社は、毎年、環境展示会「エコプロ」を開催しています。脱炭素、環境保護、循環経済など、最新の取組を紹介する場として、子どもの環境教育にも貢献しております。
59ページをお願いします。
北海道新聞社は、子ども向けの紙面でSDGsの特集を定期的に組んでいます。
64ページをお願いいたします。
信濃毎日新聞社は、地球温暖化でリンゴ栽培がどのような影響を受けるかを考えさせるキャンペーンを実施しています。身近な存在をきっかけに環境問題を自分事化してもらう、地方紙らしい企画でございます。
70ページをお願いします。
中国新聞社が広島県の「グリーンボンド」を購入するとともに、森を拠点にした体験イベントを開き、森林保全の価値を様々な世代の参加者に伝えております。
次のページをお願いいたします。
西日本新聞社は、こども記者が「森の役割」をテーマに取材する教育企画を実施しています。
時間の関係で全ての事例をご紹介できませんでしたが、新聞各社が次世代を担う子どもたちへの啓発にも意識的に取り組んでいくことがお分かりいただけたかと思います。
最後、73ページ、新聞・通信社は日々情報発信を通じて環境問題の重要性を読者に伝えておりまして、事業者としても省エネの努力を続けてきております。新聞・通信各社は、今後とも民主主義の発展に寄与し、環境負荷の低減の牽引役となるように、業界を挙げて引き続き努力してまいります。
かなり駆け足になりましたが、新聞協会の説明としては以上になります。よろしくお願いします。
大塚委員長
どうもありがとうございました。
では、次に資料5につきまして、全国産業資源循環連合会様からご説明をお願いいたします。
室石氏
全国産業資源循環連合会の専務理事、室石でございます。今日は、よろしくお願いいたします。
スライド番号、右下のほうにあります番号2をお願いします。
全産連の概要でございますけれども、もうご存じだとは思いますが、産業廃棄物の処理、収集運搬をして、中間処理や再資源化をして、どうしようもないものは最終処分していくと。そういった事業を行う事業者の集まりでございます。
業界全体では、表にあるように14万社ほどありますが、カバー率としては最終処分で8割、中間処理で6割、収集運搬で1割ほどとなっており、中小企業が多いというのが特徴になります。
また、産業廃棄物を排出する方たちの委託を受けるという立場から、例えば医療系であれば滅菌のために焼却をしてくださいとか、あるいは書類を破棄するといったような場合では、別処理による完全な滅却を求められるということで、処理方法も指定されたりする場合もありますので、なかなか自主的にGHG削減をやっていくというのは難しい構造というのがある面はございます。
次のスライドをお願いします。
2年前に低炭素社会実行計画からカーボンニュートラル行動計画に改定を行いまして、先ほど資料3でご紹介がありましたように、削減目標のほうを15％というふうに、従来の10％から5％上げました。
次のスライドをお願いします。
今回の実態調査の概要ですが、中小企業が多いということもありますが、割と規模の多いところをしっかりカバーするという形で調査を行うことにより、全体の精度を上げております。
次のスライドをお願いします。
取組実績ですが、目新しいものがあるというわけではありませんが、中間処理であれば再資源化やエネルギー回収、最終処分であれば準好気性埋立によるGHGガスの排出抑制、収集運搬であればエコドライブとかルート最適化といったものが上げられております。
スライドの6をお願いします。
年間排出量の推移ですが、発電・熱利用を反映させたものについては、2024年はやや下がっているというふうに見ることができます。
次のスライド、7ですね。
こちらですが、焼却の内訳ですけれども、廃プラの焼却が増えてきているのは2024年度までという話、廃油や感染性は減っていると。焼却全体としては横ばいという感じになっています。
この辺りは安易には言えませんけれども、高度化法の施行などによって、今後、廃プラについても焼却から再資源化に回っていくとすれば、焼却量が減る可能性はあるというふうに見ております。
スライドの8ですが、中間処理において、発電や熱利用、RPF製造、チップ化などのエネルギー関係のものについてグラフにしています。
数年前のヒアリングで、上昇傾向にあるということを申し上げておったと思うんですが、24年度までのデータを見る限りは、確かに、どのやり方についても上昇しているんじゃないかと思うんですけれども、エネルギー関係のことを考えると、今、国際情勢も非常に緊迫しておりますので、今後もエネルギー関係については堅調に推移するんじゃないかと、伸びていくんじゃないかというふうに予想しております。
ただし、肥料・飼料化についてだけ、ちょっとここ3年ぐらい落ちているんですね。ということで、ちょっと落ちている原因を主に大きな会社に聞いてみたりしたんですが、食ロスをなくす取組が定着してきている。ケーキとか恵方巻の受注生産が定着してきているとか、あるいは、排出者自身が肥料・飼料化の取組を始めて、産廃業者側に回る生ごみが減っているというような関係で減ってきているんですというようなことを電話聞き取りでは聞いております。
次のスライドをお願いします。
物流部門の排出量ですが、じわじわと増加している感じがあります。スライド10です。すみません。10をお願いします。
物流部門ではじわじわと増加しているという感じで、コロナ期に少し減っていたこともあったんですけれども、低燃費な車とか電動化の推進のような車体の更新が行われれば減ってくるのではないかと思うんですけれども、なかなか、大型のトラックとか、そういったものの電動化というのは難しそうな状態なので、今後に期待したいと思います。先ほど対策のところでも申し上げましたように、配達ルートの効率化とか、そういうことは、もう既にいろいろ行われているところではございます。
次のスライドをお願いします。
業務部門の取組ですが、スライドのこの辺を見てだんだん減ってきているんでありますけれども、スライド12とか13、12をお願いします。
省エネの取組などの浸透で、エネルギー消費量が下がってきているというふうに思われます。スライド12では、中間処理において6割以上の省エネ行動がなされているというふうになっております。
スライド13をお願いします。
こちらでは、中間処理でバッテリー型フォークリフトの採用が見られます。
11に戻っていただけますか、スライド。スライド11。
それで、下がり始めたのが2021年ぐらいからというか、最近の傾向として。それで、ヒアリング、21年のデータをヒアリングしたときのことを覚えていらっしゃる先生方もいらっしゃると思うんですが、先ほどのスライドの12とか13、同じような質問を2021年もしているんですけど、今日、今回つけていませんが、中間処理での省エネ行動の実践が1割から2割上がっているとか、今回は3割ぐらいですかね。
それから、スライド13の省エネ機器の導入も、2021年と比較して、どの項目も2倍から3倍に導入率が増えているというようなことを、21年のヒアリングをもし覚えていらっしゃると、かなりここら辺、順調に伸びているという形がございますので、これについては、今後もやはり中東の緊迫状態もございますので、この辺りの導入とか、中間処理の導入とかも、今後とも増えてくるのではないかと。例えばバッテリー型フォークリフトの導入も、2021年頃は10％ぐらい、それが今回のアンケート調査では30まで、3倍ぐらいになっています。これも今後伸びるというふうに見ています。
スライド14をお願いします。
これはちょっと毛色が違うんですけども、フロン類破壊業者が会員企業におりますので、その状況を聞いたものです。CO2換算で303万tのフロン類破壊を当連合会で行っているというものでございます。
スライド17をお願いいたします。ありがとうございます。
今後とも、カーボンニュートラル行動計画に基づいて削減努力を続けていくつもりです。それで、高度化法の施行もございますし、そういったことから、今後の状況変化をよくよく見ながら、新たな計画策定についても取り組んでいきたいなというふうに思っているところでございます。
説明は以上です。ありがとうございます。
大塚委員長
どうもありがとうございました。
そうしましたら、次に資料6につきまして、全国ペット協会様からご説明をお願いいたします。
赤澤氏
全国ペット協会の赤澤でございます。貴重なお時間をいただきまして、ありがとうございます。資料に沿って、ご説明をさせていただきます。
次のページ、お願いいたします。
シンプルな形でまとめておりますが、この4点につきまして、順次説明をさせていただきたいと思います。
次のページをお願いいたします。
初めに、業界の概要ということでお伝えをさせていただきます。
まず、ペットの関連産業の中では、様々な業態、サービスが存在しておりますが、我々のこの計画に取り組んでいくところというのは、ペット小売業ということで、まとめさせていただいております。
私どもの全国ペット協会におきましては、直接動物に携わるような仕事をされている方々、ペットショップですとかブリーダー、そういった方々の業界団体になっております。また、もともと全国ペット小売業協会として立ち上がったこともございまして、我々の実行計画に参加いただいているのは、ペットショップがメインというふうになっております。
業界の規模なんですが、ペットショップ、ペット小売業の概要で分かる資料を持ってまいりましたが、いわゆる小売業、ペットショップの事業所数に関する正確なデータというのは、実は存在しておりませんでして、参考までに挙げさせていただいたのが、「動物の愛護及び管理に関する法律」に基づく第一種動物取扱業の登録事業所数でございます。この法律上、販売業というくくりの中で登録している事業所数を、その数をピックアップさせていただきましたが、この販売業の中には、一般のお客様に対して販売を行う業ではないんですけれども、ブリーダー、いわゆる販売を目的に動物の繁殖を行うという事業所も含まれまして、その数は結構多数含まれているというふうに見られております。2024年度の時点では、これは法人数ということではないんですけれども、2万2,334事業所・店舗というふうになってございます。
また、この登録数の数字からは見てとることはできないのですが、実態としましては、ごく零細な事業者が大部分を占めているという状況にございます。
そういったところもございまして、市場規模を表すような数値というのも、しっかりした数字がなかなか存在しないというものでございまして、ずっと以前から、この数字を使わせていただいておりまして大変恐縮なんですが、動物の生き物の市場規模ということで、1,200億円程度ではないかという数字をご参考程度にお知らせさせていただいております。
こうした中で、私どもの計画に参加いただいている事業所というのは、12社・279事業所になっております。法人数、取り組んでいただいている会社の内訳は変わってはいないんですけれども、多店舗展開をされている法人様の事業所の内訳が変更したりということで、取組の事業所数・店舗数が279事業所ということで、前年度から少し減少しているような状況でございます。
次のページ、お願いいたします。
続きまして、業界の現状ということで、この業界の中で一番大きなマーケットとなります犬、ワンちゃんの推計飼育頭数を挙げております。この数値は、一般社団法人ペットフード協会が毎年行っております推定飼育頭数の調査から引用させていただいております。
お示しした資料では、2014年の結果、数値からまとめてございますが、減少傾向にあったのが、近年、横ばいになるかどうかという状況になっております。
この調査は、長くペットフード協会が続けておりまして、もっと前からデータはあるんですけれども、途中で調査手法ですとかがブラッシュアップされたりして、より精度の高い数字になってきているので、過去の分と単純に比較はできないんですけれども、2008年くらいが飼育頭数が一番多い年ではないかというふうに、ワンちゃんのほう、言われておりまして、そのときには1,300万頭強は飼育されているのではないかというふうにも言われておりましたので、およそ半分近くまで減ってきているという中で、業界としても横ばいにはなってきているところではあるんですが、まだ懸念しているという、そういう状況が続いております。
次のページ、お願いいたします。
次は、業界の概要でもご説明を少しさせていただきましたが、第一種動物取扱業の登録数、事業所数のデータを持ってまいりました。
販売業、我々が対象としておりました販売業と、それから保管業というものをピックアップしてきております。この二つが最も多い登録数になっておりますので。
販売業のほうは、先ほどもご説明をさせていただきましたが、ペットショップ、それからブリーダーさんが該当するようなところなんですが、近年、横ばいになっているという状況です。
対しまして保管業、こちらはホテル、ペットのホテルだけではございませんでして、ペットの床屋さん、トリミングサロンですとか、お客様、いわゆる飼い主の方がいらっしゃらない状態で動物を取り扱う、預かるという仕事が保管業というくくりになるんですけれども、この数値が増加傾向が続いているというのがずっと続いてきております。22年に3万事業所を超えて、その数はまだ増え続けておりますので、ショップ販売業との差は広がってきているという形でございます。
かつては、ペットショップが業態を増やす中で、ショップがホテルとかサロンを兼ねて営業するところが多かったんですが、こういった数値の開きを見ると、保管を専門とするような事業所が増えてきているのではないかというふうに推測できております。
次、お願いいたします。
低炭素社会実行計画の我々の目標値でございますが、目標の指標としましては、二酸化炭素の排出量原単位というものを持ってきております。原単位というのは、生産活動量、事業所の床面積、それから営業時間で、総排出量、二酸化炭素の総排出量を割って算出するというものになっておりますが、目標値としては、2012年と同水準以下とするとしております。
この背景には、2007年から我々取り組んでまいりました環境自主行動計画がございまして、この計画の最終年度である2012年の数値、こちらを目標値として、それよりも同水準以下とするということを目指しているところでございます。
今もその当時も、零細な事業所というのが我々の集合体になっておりますので、そういった事業所の中で取れる対策につきましては、やはり限りがあるということを体感しているところでもございますので、この当時の最終値につきましては、我々のような事業所ができる限りの努力をした結果というふうに考えておりますので、ここを目指しているというところでございます。
次、お願いいたします。
2024年度の取組の実績値を協力各社へのアンケート調査から算出したものになっております。
生産活動量は245万㎡・万h、昨年度と比べ少し減少しております。取組店舗数・事業所数が減少したというのが影響しているのではないかと思われます。
二酸化炭素の排出量も昨年度より、または基準年度よりも下回りまして、0.561万tとなっておりまして、結果として、排出量の原単位というところも、昨年度、基準年度を下回る結果となっております。
取組企業に変化はなく、会社に、その内訳、取組店舗は変わっておりますが、取組事例に、この後ご説明させていただきますが、特に大きな変化は見えておりませんので、基本的な取組というのが浸透してきているという結果が結びついているのではないかと思います。
次、お願いいたします。少し駆け足でいきます。
事業所における取組の事例ということで、最初には設備投資の面でやっているものということでいきますと、LED化というものがトップに来ております。
次、お願いいたします。
こちらは設備ではなくて、運用面でどういう工夫をしているかというものを聞いております。小まめな清掃、あるいは消灯、照明の本数の適正化ですとか、先ほどの設備面よりも、こういうソフト面の取組のほうが実施率が高いという状況が続いております。
次、お願いいたします。
今後導入していく上で課題になっているものということでお伺いすると、上位になっているのが、予算の確保が難しい、設備の更新周期をできるだけ長くしたいというのが上位の回答になっておりまして、この傾向は近年変わっておりません。
次、お願いいたします。
お客様への啓発も、店舗では少しずつやっているという数字でございまして、最後のスライドをお願いいたします。
私どものその他の取組として、情報発信をまとめております。
会報誌やウェブサイトを通じていろいろと発信していきたいということで、これからも考えているところでございますが、直接参加いただく企業が増えるのが一番いいんですけれども、参加されなくても、こういった取組が徐々に広がっていくことも大切ということで、いろいろ広報を続けてまいりたいと思っているところですが、会報誌、これまでは紙で発行しておりまして、各会員のみ家庭動物管理士という資格のお持ちの方もお配りしていたんですが、これを当会のウェブページで公開するようになってまいりましたので、より広く、まだちょっとウェブサイトのほう、そういう意味で今いろいろ作り直しているところで間に合っていないところもあるんですけども、より広く告知できるような状態をつくっていきたいと思っているところでございます。
ご報告は以上でございます。ありがとうございます。
大塚委員長
どうもありがとうございました。
それでは、ただいまご説明がございました内容について、ご質問、ご意見などを伺いたいと思います。ご発言をお願いしたいと思います。委員からの事前質問に対する回答も参考資料として配付されておりますので、必要に応じてご参照いただきまして、ご質問、ご意見を頂戴できればと思います。
発言される方は、挙手ボタンを押してお待ちください。3人ぐらいにお伺いした後、ご回答をお願いしたいと思いますので、業界団体の方におかれましては、ご回答の準備も、メモ等をお願いしたいと思います。
では、秋元委員、どうぞ。
秋元委員
ありがとうございます。各団体ともに、大変精力的に活動を進めていらっしゃることがよく分かりました。
新聞協会さんと産業資源循環連合会さんにご質問させていただきます。
まず、新聞協会さんですけれども、先ほど様々な啓蒙・情報発信の効果についてご紹介をいただいたところがありましたが、各新聞社さんがインターネットを通じた情報発信も積極的にされていると思います。もし、紙媒体の新聞による情報発信の効果と、インターネットを通じた効果、そういったものが比率として分かるような情報があれば教えていただきたいというのが1点。
2点目としましては、ウクライナやイラン情勢の影響が懸念される、何か紙とかインクとか、エネルギーの事項はあるかどうか、そういったところを教えていただきたいと思います。
産業資源循環連合会さんについては、フロンの破壊についての言及がございました。実際、フロンの問題は大きくて、破壊だけでなくて、回収・保管・再利用というようなことも大変重要だとされているわけです。何か他産業とのつながりと今後の進展というんでしょうか、回収とか保管、再利用に向けてのアイデアであるとかいうことがないか。
そして、破壊をしているフロンの素性というんでしょうか、どういったものに起因した、どういったものから発生したフロンなのかというような情報がございましたら、教えていただきたいと思います。
以上です。
大塚委員長
ありがとうございます。
では、川本委員、お願いします。
川本委員
ありがとうございます。
まず、新聞協会のほうにお尋ねしたいこととしまして、あるいは半分意見にもなりますけれども、非常にたくさんの対策メニューを並べておられるという、そんな印象を受けました。大変広範囲にいろいろなこと、ハード、技術的なことから、ソフト的なことまでやっておられるというのはよく分かるんですけれども、事前の質問にも同様のことを書きましたけれども、そうすると、一体何に、どういうことが新聞協会の目標としているエネルギー原単位の低減に効果的に役立っているのかということを知りたくなってきます。それは恐らく、そういうことを知ることは新聞協会のほうにとっても生きることじゃないかなと思うんですが、例えばケース分けして、新しい技術、省エネに非常に効果の高い技術を導入したことで、A社のエネルギー原単位がこの程度定量的に削減できたという、それぞれ推定になっていくんだろうと思いますけれども、そういったものを幾つか代表的なものとして、ソフトな啓発活動はなかなかこういう話にはならないと思うんですけれども、そういうことをおやりになってはいかがかということで、半ば意見として申し上げます。
それから、全産連、全国産業資源循環連合会に関してですけれども、まず一つ、細かいことの質問としまして、事前の資料では5枚目のスライドになると思うんですが、2024の取組実績として、中間処理業以下、対策1から13まで、個別のことを挙げておられます。その中の対策3です。言葉が常に、いろんなところでこういう中間処理の技術に一応関わっていると私も思っていますので、そういう目からすると、文言が分からないです。
ダイオキシン類発生抑制自主基準対策済み焼却炉の遵守、これは恐らくダイオキシン対策をしっかりした、その自主基準に従って焼却炉を運用しているということを表現しているんだろうと思うんですけれども、そのことがGHG排出量削減にどう関わって、どう寄与しているのかというのがちょっと理解し難いところがあります。恐らく高温で、ダイオキシン対策ですから、高温で燃焼させるということだろうと思うんですが、そうすると、十分対象廃棄物が燃焼しますから、CO2排出量としては増える方向に動くんじゃないかなというふうに思われますので、お尋ねします。
それから2番目、下水汚泥焼却炉における燃焼の高度化。よく高度化という表現をするんですが、これは具体的に何を言っているんでしょうか。これもやはり十分な高温での燃焼ということを意味しているとすれば、同じようなことが言えて、GHG排出量削減とはあまり相性のよくないもののように思われますので、お尋ねをします。
それから、2点目の質問なんですけれども、施設の更新との関係というのがどこかにあったと思うんですね。あったというか、ごめんなさい、ちょっと勘違いですけれども、これも中間処理に関わることなんですが、施設を更新するということと、このGHG排出量削減との関係性を解析・分析しておられませんかという質問になります。新しい施設に切り替えたということで、同時にインバーターが導入されたりとか、インバーター導入なんかは個別の項目としてあったと思うんですけれども、そういう施設更新との関係性について、解析をしたコメントをいただければということです。
関連して、焼却ということではなくて、バイオ関連を取り入れたということがもしあるとすれば、GHG排出量削減には一定量の寄与をするのではないかと思われますので、その点についてお尋ねしたいと思います。
すみません、長くなって。最後、ペット業界のほうにお尋ねしたいこととして、事前の資料としては、スライドの10枚目になると思うんですが、予算の確保、何をどういう点で……。ちょっと待ってください。事業所の取組を進める上での課題として、予算確保が難しい、更新周期を長くしたい、投資額回収が立たないということを答えておられるわけですけれども、私の解釈としては、これは全てイニシャル投資が大きいから躊躇するという、そういう考えの表れかと思うんですが、イニシャルはかかっても、LEDなどのように、維持管理にかかる費用がその後削減されていくという、そういう流れになるんだろうと思われますので、長期的視点に立った物事の考え方が重要ではないかというふうに思います。そういう点で、協会としてどのように考えておられるかということをお尋ねして、最後にしたいと思います。
長くなって恐縮です。
大塚委員長
どうもありがとうございます。
では、吉田委員、お願いします。
吉田委員
吉田です。
3団体さんともに、それぞれ社会の中の重要なミッションというか、非常に大きな役割のある中で、脱温暖化というか、CO2の問題というのは主ではないのかもしれないですけど、それにもかかわらず非常に丁寧に報告をされていて、感銘を受けております。
個別になりますけど、新聞協会さんに2点、それから全産連さんに1点質問させていただきます。
今回、新聞協会さんでは、取材車・営業車の低炭素化ということを新規項目として挙げられていましたけれども、その割合といいますか、多分、自家用車なんかを使っている場合もあると思うんですけど、その中で、取材車・営業車というのが、台数ベースで、統計はないのかもしれないですけど、おおよそという形でも、どのくらいの割合なのかなということが分かれば、全体に占めるイメージも湧きやすいということなので、よろしくお願いします。
それから、新聞協会さんにもう一点なんですけれども、近年、いろんな事業、新聞以外の不動産とか、そういった業態も行われているということだと思うんですけど、その中で排出されるCO2というのは、ここの報告に含まれているのか、あるいは別に不動産協会というところも多分あると思うんですけど、そちらでの報告に含まれているのかという、確認の話をちょっと教えていただければと思います。
最後、全産連さんに一つ質問。私もフロンについてちょっとお伺いしたくて、今回、報告では、会員企業の29社のうち25社から回答があったということですけれども、なので、要はどのくらいの割合が全産連さんの会員企業で処理されているのかと。全産連さんの会員以外にもフロンを破壊されている企業さんは多分たくさんあると思うんですけど、その中でどのくらいの、多分、かなり大きいんじゃないかと想像するんですけども、だとすると、大きいのだとすると、29社中25社、残りの4社というのもしっかりと集めていただきたいなというところで、その辺のスケール感を教えていただければと思います。
以上です。
大塚委員長
質問をありがとうございました。3名になりましたので、一旦ここで切りまして、ご回答をお願いしたいと思います。
新聞協会さんのほうから、お願いしてよろしいでしょうか。新聞協会様。
山崎氏
ご質問ありがとうございます。
まず秋元委員のご質問にお答えします。紙媒体とネットでは、効果の比率はどうかというようなご質問だったと思います。先ほどお示しした資料の40ページに国連の「1.5℃の約束」キャンペーンのインパクト調査結果があります。この調査における「新聞」には、電子版などインターネットで発信している情報も含まれています。
一方、45ページの「SDGsの認知経路」に関する調査結果では、紙媒体の「新聞」と「報道機関や情報機関のWEB・SNS・アプリ」を分けて聴取しています。紙・デジタルの情報発信の効果の違いについては、こうした調査が参考になるかと存じます。
ウクライナ、イランの影響については、新聞用紙代が非常に高騰しています。国際情勢に関係なく、新聞用紙メーカーが減っているという事情もありますが、新聞用紙を作る際に多くの電力や熱源を使いますので、エネルギー価格の高騰がダイレクトにはね返ってきています。経営的にも課題になっているところです。
また、川下ですと、配達の際の輸送費にもかなり影響は出てくると思います。新聞社から販売店までの新聞輸送や、新聞販売店が各家庭に配達する際のガソリン代に、これから影響が出てくると考えています。
また、各社の運営電力の電気代も、4月以降高騰することが想定されていますので、こちらも事業運営全般に影響があると考えています。
川本委員のご質問にお答えします。
削減効果が分かる個別の取り組みについては、別紙の表組の資料で詳細に紹介しています。各社の全ての環境対策を定量的に評価するのは、現実的ではありません。全社に施策ごとの定量的な評価を求めると、負担の大きさから新聞協会の環境自主行動計画に参加する社が減るリスクがあります。まずは加盟全社が参加できる枠組みで取り組んでいきたいと考えています。
先ほど紹介した通り、印刷分野などで環境負荷低減につながる新技術が広まりつつある状況ですが、具体的にどれくらいエネルギー消費量を削減したかは計れない施策もあります。この点もご理解ください。
大塚委員長
簡潔にお答えください。申し訳ありませんが……。
山崎氏
吉田委員の質問にお答えします。
社有の 取材車・営業車におけるエコカーの割合については、データとしては持ち合わせていません。車の保有台数自体は、全体では減少傾向にあります。
また、今回の報告に新聞業以外の活動から排出されるCO2は含まれているかという質問については、含まれていません。集計対象は新聞事業に伴うエネルギー消費量に絞っています。長くなりましたが、以上です。
大塚委員長
どうもありがとうございます。
では、全産連様、大体3分ぐらいを予定していたんですけど、お願いします。
大塚委員長
全産連様、恐れ入ります。ご回答をお願いします。
室石氏
全産連ですが、では、お答えいたします。
まず、フロンのご質問がお二方からございました。大体似ているような感じもございますので、併せてご回答したいと思います。
まず、資料のスライド14である会員企業、29会員ということなんですが、フロン類破壊業者名簿は全体で約60社ございます。ですから、約60社の中の29社が我々の会員ということなので、カバー率としては、全部をカバーしているわけではないということですね。
それで、最初の方のご質問で、どんなものかという話、産業とのつながりという話でいくと、冷蔵庫とかエアコンが割と多い中で、自動車のほうはちょっと少ないというか、あまりないという、そういう、物としてはこんなものがあるというか、主だという感じでございます。そういう意味では、回収・保管・再利用のノウハウということでいけば、家電メーカーさんなんかと結びついて、そういう知恵をいただいているという、そういうところがあろうかというふうに思います。
それで、カバー率で絶対的な量というのは、すみません、全体のフロン破壊量は、逆に環境省さんのほうで把握されていると思うので、303万tCO2というのが、全体の中でどれぐらいかというのは、こちらでは把握していませんので、申し訳ありません。
それから、お二人目のご質問で、ダイオキシン対策で減少というふうに考えられるのはなぜということなんですが、この辺り、下水汚泥もそうなんですが、環境省さんのほうで、こうすればGHGのガスが減るというものを出しておられる中で、一酸化二窒素の減少というのが、ダイオキシン対策によることによって、ダイオキシン対策を取っていない焼却炉に比べて、一酸化二窒素が明らかに減るということ、そこの効果が高いということで、CO2の部分を上回っていけるということで、こういう対策が成り立つということです。
それから、下水汚泥については、特に高度化というのは高温化ということなんですけど、さらには850℃以上でやることで下水汚泥については一酸化二窒素が減ると、画期的に減るという、そういうことを国のほうで出していらっしゃいますので、それに沿った対策を取るということでございます。
それから、次のご質問として、施設更新でどうでしょうという話なんですが、当然ながら、設備が新しくなることによって、最新型のそのものは大体省エネになっておりますので、それから何かを処理するということの効率も高いので、そういう意味では、施設更新によってよくなる傾向は非常にあるというふうに思っていますので、技術導入というか、新技術の導入も含めて、全産連としても推奨したいところです。
それから、バイオの話なんですが、産廃については、最初に申し上げましたように、排出者さんの指定でやられるという、そういう契約関係なものですから、一廃と違って、市町村さんのように、EMもしていたけどバイオに切り替えようとかという、そういう形で自分の設備を変えるという感じには、我々の関与もなりにくいものですから、ただ、バイオ処理がやはりCO2排出上は多分焼却よりはいいというのは間違いないとは思うんですけれども、設備更新の目標が自主的に働くかというと、なかなか難しい業界だなということは申し上げたいと思います。
以上、これで多分質問は全部だと思いますが、よろしくお願いいたします。
大塚委員長
私が聞き漏らしたかもしれませんけど、フロン破壊に関して、再利用も重要だけどという辺りに関しては、再利用に関しては、何かお考えになっていらっしゃるかということについては、ご回答いただきましたか。
室石氏
フロンの回収・保管・再利用については、家電メーカーさんとくっついて、そういうお知恵をいただきながらやっているということだと理解しています。
大塚委員長
再利用は、あまりお考えになっていないということですよね。
室石氏
もちろんフロンもどんどん種類的に新しいものが禁止されていく傾向でずっと来ていますので、古いものが必ずしも使えるわけではないということは、よく理解しています。
大塚委員長
フロンは、再利用もあり得ることはあり得るんですけど、それはいいです。
では、ペット協会様、お願いします。
赤澤氏
全国ペット協会でございます。
川本先生からご質問をいただきまして、我々のアンケート調査の中で、事業所が省エネ対策を進めるに当たっての課題というところで、結構、みんなイニシャルコストを気にしているなというところをご指摘、ご質問いただきました。これは我々零細な企業にこういう活動を広めていくときに訴求していく中で、大変重要なポイントだと考えております。ご指摘ありがとうございます。
私どもは、基本姿勢としましては、この取組が経営課題の中でどれだけ優先順位の高いところに持っていくか、いけるかというところが、小さな商店ですとか、そういったところに訴求していく上では重要ではないかと考えておりまして、それはつまるところ利益、ビジネス上の利益にどう影響が出ていくのかというところを上手に伝えてあげることが大切だなというふうに考えております。
つまり、売上げは変わらなくても、光熱費という費用を下げることで利益が増えるんだというような図式等を、単純にお示しすることはなかなかあれなのかもしれないですけれども、そういう打ち出し方で、取組に参加ですとか、意欲が高まっていけたらなということで進めておりました。
最後、我々の資料の中で、一番最後のページで、ご説明はしなかったんですけれども、ペットショップの省エネルギー対策に関するテキストブックというのを以前、東京都様ともお作りさせていただいておりまして、これも冒頭から、省エネ対策というのは利益を増やすといいますか、改善につながるんだという流れの中で進めておりまして、例えば照明をLEDに変えたりすると、年間でどれくらいの光熱費が削減できるんだろうかとか、空調を切り替えることでどれだけの影響、幾らくらい年間の電気使用量が下がるのかというところも踏まえて、この中では啓発をしてきているところでございまして、我々のそうした姿勢というのは変わってはいないんですけれども、より一層、こういうところを分かりやすくお伝えしていくことが重要なのかなというふうに今考えているところでございます。
以上でございます。
大塚委員長
どうもありがとうございました。
では、また委員の先生方からご質問、ご意見を伺いたいと思います。
森口先生、どうぞお願いします。
森口委員
大塚委員長、ありがとうございます。
各業界から、丁寧なご説明ありがとうございます。今年も、私の不手際で事前質問をお送りできず、大変申し訳ございませんでした。
新聞協会さんに2点、それから全産連さんに少しテクニカルな点で1点、それから、ペット業界さんというよりは、ペット業界さんのご発表に関係して、少し一般的なことを、これは環境省さん、経産省さんにお答えいただくことになるかもしれませんけども、ご質問させていただきたいと思います。
新聞協会さんにつきましては、情報発信の効果というところですね。新聞協会さん自身のエネルギー等の取組は重要ですけども、やはり社会的役割としては、気候変動に関する科学的事実をしっかり伝えていただくということの重要性は非常に高いかと思います。いろいろ海外の動向などもあり、それからネットにいろんな情報があふれる中で、今年は選挙期間中にもファクトチェックなどをされていた例も拝見したりしておりまして、そういう意味では、より踏み込んだ活動をしていただいているかなと思うんですけども、気になりますのは、特に若い世代に、ともすればオールドメディアというような、そういう用語も使われる中で、新聞協会さんなんかが発信される情報がしっかり届いているのかどうかというところは、非常に懸念されるところでありまして、その辺りにつきまして、業界さんとして何か状況を捉えておられるかどうか、その辺りをお聞かせいただければというのが1点目です。
それから、2点目は、取材のための社用車の件、これは昨年私のほうからもコメントさせていただいて、今回の発表に含めていただいて、ありがとうございます。定量的なところの効果は、なかなかというところはあるかもしれませんけれども、そういった取組が進むこと。特に、それから、今回のスコープ3のお話もありまして、少し私なりに調べさせていただいたんですが、特に新聞用紙、用紙の調達に関わるスコープ3排出量が、寄与が大きいということで、そういったことが分かってくるということは、さらなる取組につながるかなと思って、非常に重要かと思います。
お伺いしたいのは、そういったスコープ3に取り組んでいるということを、1点目とも関係するんですけれども、もっと自らの記事にするなどして、スコープ3排出量というのはこういうことですよと、我が社、新聞社の場合には、こういうものですよということをもっとアピールしていかれることによって、読者の理解が深まるのではないかなというふうに感じました。AIの助けを借りて調べていたんですけど、なかなかそこまでの情報発信をされている例、個社で一つそういう例があるということはAIが見つけてくれたんですけども、そこまで積極的にはやっておられないように見受けられますので、その辺、より積極的に発信していただいてもいいのかなと思います。
関連して、これは恐らくTCFDであるとか、情報開示の動きが新聞業界にも波及しているということかなと思いますけども、その辺りにつきまして、さらに、かなりの数の社が取り組んでおられるとは思うんですけれども、業界全体に発展させていただきたいなということで、コメント的に申し上げたいと思います。
全産連さんにおかれましては、これもスコープ1、スコープ2の話と関係してくるんですけども、廃棄物業界からの排出を減らすということだけではなくて、特にRPFの製造などもお話しいただきましたし、それから、調査票の中では、そういったことが直接の排出量を下げるということはあるわけですけれども、他業種での、例えば石炭代替として使われることによって排出削減に貢献するという、他業種への貢献というのがあるかなと思います。そういったことは、実は私、関わっております国全体の循環基本計画のフォローアップの中でも、循環経済工程表の中でも、廃棄物部門からの直接排出ではなくて、製造業などでの排出に循環経済の取組がどこまで貢献するかということを定量化していこうという動きがございます。
そういった意味で、なかなか全産連さんとしてそこまでやっていくのは難しいかもしれませんけども、RPFであるとか、全産連さんが関わられた取組が他業種での削減にどのぐらいつながっているかということについても、できれば定量的に追いかけていただけるとありがたいなということで、これもコメント的な話になりますけれども、発言をさせていただきます。
三つ目のペット業界さんに関係してということは、これも昨年も申し上げたんですけども、大規模なショッピングセンターなどのテナント等として入っておられるケースが多くて、そういった場合は、なかなか、個社というか、テナント側では取組のしようがなくて、そういうモールであるとか、そちらのオーナーの側の取組がないといけないんだと思うんですね。ただ、現在の業種ごとのフォローアップという仕組みですと、エンドユーザー単位になるわけですね。そういったことは、多分、オフィスビルなんかでも同じような状況がございます。そういう意味で、これは環境省さん、あるいは経済産業省さんのほうで、いわゆる中間的な管理主体、エネルギーのお金を払っている側に、ちゃんとお金に比例する形になっていればいいんですけど、下手をすると、実は床面積当たりだけでチャージをされているようなケースもあるかと思っていますので、そういった中間的な仕組みでやっていかないと、特に民生業務部門の排出削減というところになかなかつながらないのではないかなという懸念を持っておりますので、そういったところをどのように環境省、経済産業省の中で今後取り組んでいかれるかということを、ペット業界さんの例を引きながらお聞かせいただければと思います。
それから、もう一点、さらに敷衍いたしますと、これは環境省所管業種、今年も3業種やっていただいているんですけれども、私も関わらせていただいていた経済産業省所管業種については、GX-ETSの導入などもあるので、少しフォローアップの仕組みを変えられるというふうに伺っております。先日、別の検討会の場を借りて、電力業界に関してフォローアップ、参加させていただいたんですけども、環境省所管業種は、引き続きこういう形で続けていただけるのか。それから、経済産業省所管業種以外ですと、私、厚生労働省の所管業種、長らく関わらせていただいていますけれども、なかなかGX-ETSみたいな仕組みになじみにくいような業種もたくさんあるかなと思いますので、そういったことも含めて、業界ごとの自主行動計画フォローアップ的な仕組みをどういうふうな形で今後続けていかれるのか。特に、これは2035年目標とか2040年目標との関係で非常に重要になってくるかと思いますので、少し、すみません、環境省所管業種のフォローアップの場で申し上げるには、やや広過ぎることを申し上げたかもしれませんけども、せっかくの機会でございますので、その点もお伺いできればと思います。
長くなりまして恐縮です。以上です。
大塚委員長
ありがとうございます。
では、醍醐委員、お願いします。
醍醐委員
醍醐でございます。
各業界様につきまして、一つずつコメント並びにご質問とさせていただきたいと思います。
まずは新聞協会さんでございますけれども、先ほど来、吉田先生、森口先生のほうから、スコープ3であったり、営業車の話があったかと思います。算定の主なところは、紙媒体のこちらの印刷、あるいはその工場というところになっておろうかと思いますが、コンテンツということを考えますと、やっぱり取材にかかるエネルギー、あるいはそれの背景に、それに伴うGHG排出量というところが、ある程度定量されていく、あるいはそこの省エネ化ということが必要なのではないかとも思う次第です。
欧州なんかでは、最近、我々の研究分野だと、フライトシェイムと言っている研究者も多くて、なるべく飛行機を避ける、あるいはそもそも移動を避けるというようなことが主流になってきているようにも思います。なので、今回は、営業車あるいは取材車のところは考えていただきましたが、そのほか、スコープ3もあまり多くのところが把握されていないというようなことでございましたけども、取材に係る移動というところが、比較的、感覚的にはGHGの排出量、スコープ3としては大きいようにも思われますので、その辺りの定量並びに削減の方策というところが今後見込まれるのでは、必要なのではないかというふうなコメントをさせていただきたいと思います。
それから、次に産業資源循環連合会さんのほうですけども、こちらについても、非常に取組としては十分にやっていただいているようにも思う一方、先ほど森口委員のほうからRPF等の今度は活用側のお話もございましたけども、やはりどうしても処理ということが主目的になってきますので、こちらはやはり出す側の問題というのもあるんだと思います。
なので、ぜひとも連合会様として出す側に対してメッセージをする、産業廃棄物処理においてのGHG排出を減らす。今回のご報告でも、発電であったり、熱利用だったりとか、非常に上がってきているというのは非常にいい傾向かとは思うんですが、それをさらに有効に、産業廃棄物を使っていくためには、出す側にどういうふうなことをしてほしいのか、どういう取組、どういう成功事例があって、ほかにもそれが転用できそうかということをやはり一番よく知っていらっしゃるのは、事業者ご本人であろうかと思いますので、その辺りをほかの排出事業者に対して情報共有して、出す側の努力をもう少し処理側から訴えるというようなことができるのではないかと、そんなことを考えた次第です。
それから、最後でございます。ペットのほう、ペット協会さんのほうでございますけども、こちらはCO2の排出原単位ということで管理はされているんですけど、こちらの取組を見ましても、ほとんどのところは省電力のところかと思います。そうすると、今までのところは、今でkWh当たり0.45kg-CO2ぐらいですかね。これが、今後のことを考えると、2030年に向かって、例えば0.4を切る、あるいは0.3に近づいていくというような原単位になってくるんじゃないかと想定されていく中で、この管理ですと、電力が省電力されなくても、むしろ電力の消費量が増えても、おのずとCO2の排出原単位が減っていくということになるんじゃないかという危惧があります。なので、もう少し管理の指標というのをお考えいただいて、例えば電力原単位も共に示すとか、あるいは、要は電力の原単位が下がったので、それでオーケーなんですよとはならないような、そういった管理が必要なのではないかと。そんなことを考えた次第です。
私からのコメントは以上になります。
大塚委員長
どうもありがとうございます。
では、中村委員、お願いします。
中村委員
よろしくお願いします。
事前質問のほうでもいろいろとご回答いただいておりましたので、コメントのみとなりますが、意見として申し上げます。
先ほどの川本委員のご意見にも関連いたしますが、まず、2030年度の目標に向けて、着実な削減に向けた努力をされているということは、本日、この場で確認できたと思います。今後の目標は、これから検討されると思いますが、一つ一つ積み上げていくことが重要だと思いますので、これまでの推移の変化ですとか、毎年のご対応などをしっかり分析されて、何が寄与したのか、また今後、どのような取組が貢献し得るのかを整理して分析を行っていただき、今後の取組にぜひ生かしていただきたいと思います。
その点で、今回、全産連さんの資料のほうで、傾向に変化があるものに対しては、丁寧にヒアリングなども行われていました。非常にこれは手間がかかることだとは思いますけど、資料だけでは分からない点も補足をいただきまして、そういったことが次につながると思いますので、傾向の分析などは、ぜひ継続していただきたいと思います。
新聞協会様から、先ほども関連してご回答もありましたが、例えば大幅に前年比から削減されている企業様をベストプラクティスとしてご紹介いただくなど、今後、よろしければ、そういったこともご検討いただければと思います。
もう一点は、今回の皆様の資料のほうでもご紹介もありましたが、それぞれの皆様がやられている取組が、最終的にユーザー、いわゆる国民の行動への動機づけにもつながると思いますので、引き続き、ご対応をよろしくお願いいたします。
以上です。
大塚委員長
では、3名の委員にご質問、ご意見をいただきましたので、回答のほうをお願いしたいと思います。
新聞協会様からお願いします。
山崎氏
まず森口委員からのご質問にお答えします。若い世代に報道を届けるために各社ともに試行錯誤していますが、なかなか苦慮しているところです。
環境関連の発信強化について、先ほどの資料の中でご紹介した通り、各社さまざまな取り組み事例があります。例えば朝日新聞社の場合は「地球教室」という環境教育プロジェクトを定期的に開催していますし、日本経済新聞社はサステナビリティ・トランスフォーメーションをテーマにしたイベント「エコプロ」、北海道新聞社はこども向けの環境啓発特集企画に取り組んでいます。
自社でスコープ3領域のCO2排出削減に取り組んでいることをもっと記事化したらどうかとのコメントもいただきましたが、スコープ3排出量を算定している社はまだ一部で、今後の取り組みの余地が大きい状況です。自社で実施している環境対策については、引き続き読者にも発信していきたいと思っております。
醍醐委員から、車や飛行機での移動など取材活動におけるCO2排出量を把握してはどうかとのコメントをいただきました。取材での車移動、通勤、出勤に伴うCO2排出量については、スコープ3領域の排出量算定が業界で進んでいけば自ずと可視化できる部分かと存じます。ただ、排出抑制のために取材を控えるといった対応は考えにくいです。
最後に中村委員のご質問にお答えします。新聞協会では実務担当者向けに環境対策研修会を実施しており、その中で、優れた取り組みを紹介しています。引き続き、この研修会への参加を広く呼びかけ、効果的な削減策について情報共有していきたいと考えております。
回答は以上です。
大塚委員長
ありがとうございます。
では、全産連様、お願いします。全産連様、恐れ入りますが、よろしくお願いします。
室石氏
全産連でございます。
まず、森口先生のほうから、他業種でどれぐらい減らしているかという話ですが、スライドの9で、一応、発電とか、熱とか、あるいはRPFとか、廃油とかで、どれぐらいCO2が他部門で減らしているか、他業種で減らしているかということを一応スライド9の右下のほうの枠で囲って数値は出させていただきましたが、ただ、これは他部門というよりは、トータルですので、他業種できちっと分析するというところまで、まだ至っておりませんので、宿題とさせていただければというふうに思います。
それから、醍醐先生からもお話、排出側の有効な何か手法ということでいくと、我々がアンケートとかでつかんでいるのは、選別排出の取組について、排出者側と一緒に取り組むと。要するにきちっと分けて出すという、要するに夾雑物をあまり出さないというか、混ぜ込まないというような、きちっと分けて出すということについては、一緒にやって、かなり効果が出ているということを会員にも周知したりしていると思うんですけれども、まださらにないのか、ちょっと調べてみたいというふうに思いました。
最後、中村先生の傾向分析を今後も続けてほしいということで、今日説明していて例えば業務部門での取組を、2021との比較を口頭でさせていただきましたけれども、そういう傾向がほかのグラフでも分かるように、データの出し方を来年は工夫してみたいというふうにも思いました。
以上です。ありがとうございます。
大塚委員長
ありがとうございました。
では、ペット協会様、お願いします。
赤澤氏
全国ペット協会でございます。ご質問ありがとうございます。
まず、森口先生からご指摘いただいて、ご質問いただいておりました。すみません。我々が回答するのはあまりないのかもしれないんですけれども、事前の質問でもございましたが、テナントで出店していく中で、どうしても電気使用量が算出できないものというのが存在をしているというのが現状でございます。ホームセンターとかで多いんですけれども、大きな館の中で、ある1区画だけを、場所だけを借りて、支出面についてはホームセンター側のほうが全部用意しちゃった中で動物だけを扱うみたいな、そういう契約になっておりますと、電気メーター自体がそこについていなかったりするのもありまして、電気使用量が分からないと。
一方で、テナントで出店する中でも、ショップさんが設備面のところで、ご自身で投資してお作りするところというのがありますので、そういった中では、しっかり電気使用量、もちろん測れるようなものとなっているということでございました。我々の協力いただいている店舗の中には、そういう数値が算出できないというところもございますが、そういう中でも、設備面は、そういう意味で契約上あまりいじれないところはあるんですけれども、ソフト面での取組等々では、できる限りのことをやっていただくようにということで、お願いをしているところではございます。
それから、醍醐先生からご指摘いただいた点についてなんですが、こちらは、すみません、正しく理解できているか、あれなんですけれども、我々の目標指数、二酸化炭素の排出量を原単位でやらせていただいておりますが、こちらを決めさせていただいたのが、原単位にしたというところもなんですけれども、店舗が増えたり、大きくなっていくに当たって、普通に計算したらどんどん二酸化炭素が増えていくんですけれども、原単位で絞り込むことで、ご自身の取組がどう影響したかというのが分かりやすいようになるだろうということで、原単位で割って、1平米、時間当たりでやるとどうなんだよというのが見えるようにしておりました。
その流れの中で、実は、すみません、説明が漏れていて大変恐縮なんですが、電力の排出係数というのは、実は一番最初の我々がこの取組を始めたのが2007年からなんですけど、その前の2006年度の電力排出係数の0.41というもので固定して、ずっとやってきているところでございます。これが、この取組全体として正しいのかどうなのかというのもあるんだとは思うんですが、固定することで、やはりそれぞれ皆さん店の方々がやった結果というのが分かって、それを返してあげることでは、できているなとかということを実感していただけたらなという意味合いもありまして、固定しているというところでございます。
以上でございます。
大塚委員長
環境省、経済産業省様に対するご質問がある方は、これは後でまとめてお答えいただけますか。
ではまた、委員のほうからご質問、ご意見をいただければと思います。
須山委員、どうぞお願いします。
須山委員
須山でございます。ありがとうございます。
私のほうからは、幾つかご質問させていただきたいと思うんですけれども、まず、2035年の目標に向けて、何か新しく目標を立てる必要があるのではないでしょうかということと、また、現状把握をすることが必要なのではないかということで、これは事前質問でも質問をさしあげておりますところで恐縮なんですけれども、今、大体皆様のお答えとしては、ざっくりと課題意識は、問題意識は持っていらっしゃると。ただ、今、2030年の目標に向けて引き続き取り組んでいらっしゃいますのでというところで、まだ2035年目標というのを立てようという話にはなっていないのかなとお見受けしました。
そういう考え方はあるのかなと思うんですが、ただ、2035年の目標を立てていく、具体的には2031年度どうするかということを決めていくには、まず現状を把握して、それに対して何が必要なのかということを検討し、また皆様、本当にいろんな構成員の方たちがいっぱいいらっしゃると思いますので、そういった方たちに提案をして、議論を重ねて決定していくというところに、ある程度の期間は必要なのかなと考えております。そういったところから、3団体の皆様に、大体、そうしますと、どれくらいの期間が、例えば2031年の何をやるかを決めるのに必要なのかと、改めて伺わせていただければと考えています。まずこれが一つ目、3団体様へのご質問になります。
そのほか、事前質問にもさせていただいたんですが、先ほどご発表があったペット協会様のほうで、いろいろ金銭的にも取組が、メリットがあるよということで、取組を進めるように工夫されていらっしゃるということで、ありがとうございます。本当に、そういった面が有効になってくるかなと思います。ただ、一方で、先ほどお話があったように、ホームセンターでは、なかなかそれぞれのテナント様の電力の量が分からないということもあるので、そういった場合は、なかなかインセンティブが働かないのかなと思いました。例えばそういった場合に、ホームセンターさん、オーナーさんのほうに、テナントさん側から働きかけて、それぞれの電力量が分かるようにしていただいた事例などがもしあるようでしたら、そういったところをベストプラクティスとして広げていただくということもあるのかなと。そういったことも今後考えていただければなというところで、これは意見が入っているかもしれません。
ありがとうございます。以上、2点になります。お願いいたします。
大塚委員長
どうもありがとうございます。
では、根村委員、お願いします。
根村委員
根村でございます。
丁寧なご報告、ありがとうございました。
全産連さんに1点お伺いします。資料5-1の2ページの業界規模によりますと、全国47協会で1万5,000社近くあり、中小企業が90％以上である一方で、4ページの実態調査企業の内訳を拝見しますと、総回答数231社と調査に参加している企業が非常に少ないような気がいたしました。
GHG排出量の傾向に大きな影響がないということで、問題ないというようなご回答が、参考資料1 No13にご回答いただいているんですけれども、これ、実態調査に参加する中小企業が少ないというのは、取組そのものが難しいということなんでしょうかということをちょっとお聞きしたいと思っております。環境省さんの支援施策の紹介などもありましたけれども、そういった情報などを会員企業様にご紹介なさっていたりして、取組が進むといったようなことはないのでしょうか。中小企業の方々が取組に参加しにくいという状況は、やっぱり全体の正確な数値を捉えるためにも避けていったほうがいいような気がしますので、あえて伺わせていただきます。よろしくお願いいたします。
大塚委員長
委員のご質問は、以上でよろしいでしょうか。
私、全体的なコメント、いいですか。全体的なコメントはちょっと後にしますが、私もちょっと質問したいので、少しだけ質問をさせていただきます。
全産連さんにお伺いしたいんですけども、とてもよく対応していただいていると一般的には思っているんですが、ただ、目標との関係では、むしろ増えてしまっているので、それについてもご回答もいただいていますけども、一番多いのは、廃プラスチックに関しては焼却が増えているということだと思いますが、これは既にご指摘いただいているように、廃棄物処理業者様といたしましては、排出業者から来たものを委託して受けていらっしゃるので、何とも仕方がないというところはおありだとは思うんですけども、そうはいっても、2050年カーボンニュートラルのことも考えていかなければいけないので、これが増えていくというのは、環境省の所管だということも含めて、少し気にせざるを得ないところはあることはあるんですね。
将来的には、だから、例えばCCUSを考えるとか、J-クレジットをお買い求めいただくとか、いろんなことをお考えいただく必要が出てくるかもしれないので、これは今すぐということではなく、将来的にはということなんですけども、ずっとそのままではいられないかもしれないということは、ちょっとご検討いただいたほうがいいかなという感じはします。質問じゃなくて、意見になってしまいましたが。
質問としては、SAFに関しては、ご指摘は特になかったような気がしますが、代替油の精製みたいな話は出ていたと思うのですが、SAFの話は、ここに入っているんですかね。SAFに関しては、最近、対応の施設が昨年できたので、ようやく動き始める感じだと思いますけれども、これは教えていただければと思います。
それから、新聞協会様におかれましては、様々なご努力をいただいていると思いますけども、J-クレジットに関しては、クレジットの購入については考えていないということなのですが、植林などは随分一生懸命やっていらっしゃるようなので、クレジットの購入も、あるいは創出とかもお考えいただいてもいいかなという気もしますが、何かそれについてコメントいただければありがたいと思います。
私からは以上です。
ということで、今の3人の委員の質問に関しまして、あるいは意見に関しまして、ご回答をいただければと思います。
では、新聞協会様からお願いします。
山崎氏
須山委員のご質問についてですが、2035年に向けて、業界として目標を新たに検討しなければならないと考えています。加盟各社の合意形成に数年かかると思われますので、今後検討してまいります。
大塚委員長のご質問については、クレジットの活用状況をアンケートでも聴取しましたが今のところ活用例はないという状況です。今後、各社の関心が高くなってくれば、研修会で取り上げていきたいと考えています。
以上でございます。
大塚委員長
ありがとうございます。
全産連様、お願いします。
室石氏
全産連でございます。
まず、須山先生からの2035年の目標ということなんですが、回答でも書かせていただいていますが、2030年のデータを見ないと、というところがあると思っています。ただ、じゃあ、2029年のデータがいきなり30年でぐっと変化するかというと、そうではないと思うので、それ以前に検討は始めるようにしたいと思いました。ただ、団体として、かじを切るためには、2030のデータがないとちょっとつらいかなという感じはございますけれども、先生のご指摘もごもっともですので、ちょっと早めに動きをしたいなという気がいたしました。
次に、根村先生のお話ですけれども、アンケートについては、3年前にアンケート数を減らしていまして、従前は数千社単位でやっておったんですが、これは、この委員会で、数千社の場合と、数を減らして、ただ、大きい大どころは絶対落とさないようにという形で取った場合とが、ほとんど差がないということをデータとしてお示しした上で、減らせていただいているという形です。
単純に言えば、省力化のためという感じでございまして、なかなか数千社の回答の計算というのは、お金もかかりますし手間もすごくかかるので、その手間と結果のデータとが、その辺の効率性を考えた上ですので、それ以外に何か考えがあるわけではありませんので、確かに中小企業の会員さんも大事なので、会員企業に情報をきちっとお渡ししてお願いするということは等しくやっておりますので、そちらを少し間引いているというわけではないということは申し添えたいと思います。
それから、大塚委員長のほうから、2050ゼロにしなきゃいけないということであれば、CCUとか、CCUSとか、クレジットとか、そういう話になっていくんだろうと思いますが、先ほど説明でも申し上げましたように、高度化法の話もあって、廃プラの焼却、減っていきそうな感じを受け止めています。そういう意味では、今回の焼却量の感じ、焼却の傾向がちょっと変わってきたなという、そういう兆しを感じていますので、廃プラが減れば焼却量も確実に減ると思いますので、来年以降のデータをよく見たいというふうに思います。
それから、SAFがデータで入っているかというご質問ですが、現状、入っていないんですけれども、去年、そういう工場ができたという話ですので、2025のデータ、これから取ることになりますけれども、そこは個別に聞いて、なるべく入れ込みたいというふうに考えます。
以上でございます。ありがとうございます。
大塚委員長
どうもありがとうございます。
ペット協会様、お願いします。
赤澤氏
全国ペット協会でございます。
須山先生からご質問いただいておりました2035年の目標についてなんですけれども、まずですが、実はこちらのほう、まだ私どもでは、どのくらいかかるかというところも、ちょっと明言ができないなと思っているところでございまして、もう、これ以上のことをどういうふうに展開できるんだろうというようなところも踏まえながら、環境省の皆さんと、まだ我々情報が足りていないところもあろうかと思っておりますので、しっかりご相談させていただいて、情報もいただきながら、調整を進めていけたらというふうに思っているところでございます。
それと、いわゆるホームセンターですとか、そういうところにペットショップ側から働きかけているような事例というのはないかというところも、今回、いろいろ我々が、この12法人の中だけになってくるんですけども、聞いてみたんですけれども、特にそういった事例はございませんでして、ひょっとしたら、ホームセンター側とペットショップの関係性によって様々なタイプがあると思うので、できているところもあるのかもしれないですけれども、ホームセンターに入るのにいろんな競争があったりですとかというところもあって、今のところ、そういうホームセンターに掛け合っているような事例というのが出てきていないのかなというふうに、個人的には感じておったところでございます。
以上でございます。
大塚委員長
ありがとうございます。
そうしましたら、全員の委員の質問とか意見に対してお答えいただいたと思います。どうもありがとうございました。
さらにご質問、ご意見がございましたら、改めてお伺いしたいと思いますが、いかがでしょうか。よろしいですか。
そうしましたら、私からも一言コメントさせていただこうと思いますが、3業界団体におかれましては、それぞれとても真摯に取り組んでいただいて、大変順調に進んでいると思います。
全産連様におかれましては、ちょっと目標が達成されていませんが、先ほど私も申し上げたような事情もございますので、そうした中で懸命に取り組んでいただいているということだと思います。しかし、今後、2035年、さらに2050年に向けて、最終的にはカーボンニュートラルに向けて対応していく必要がございますので、現在の取組をさらに向上させていくことをお考えいただきたいと思います。
新聞協会様におかれましても、スコープ3に対する対応とか、太陽光発電をなさっているとか、再エネを購入されているとか、電気自動車等の対応をされていくとか、非常に幅広く対応していただいていると思います。
ペット協会様におきましては、先ほど森口委員のほうからもございましたが、これは国のほうの対応をちょっと考えなくちゃいけないと思いますけども、テナントの賃料の中で、光熱費についての部分が明確に打ち出されていることになっていないと、そしてそれが、オーナーのほうがどういう形で徴収しているかということによって、ペット協会様のようなところが懸命に省エネの努力をされても、反映されてこないということがございますので、これは国のほうで何らかの対応をする必要がある課題の一つではないかと思っております。
私からは以上でございます。
では、時間となりましたので、本日の議論はこのぐらいにさせていただきまして、最後に経済産業省様及び環境省様から一言お願いしたいと思います。
まず経済産業省様から、よろしくお願いします。
経済産業省（田中）
経済産業省の田中でございます。
本日は、各業界団体の取組について、ご説明いただきましてありがとうございました。
森口先生からコメントいただいておりました、弊省の所管の業界のフォローアップにつきまして、お答えさせていただければと思いますけれども、昨年2月に改定した温対計画の記載のとおり、業種の特性に応じた適切なフォローアップを行っていくことが望ましいというふうに考えております。
経済産業省所管の事業所については、業界単位の取組も引き続き重要と考えてございまして、計画自体は30年まで続きますけれども、ETSやGXリーグでの個社の単位の取組を促していくということも、省としてやっていければと考えてございます。日本のGXを進めていく上で、各業態ごとの特性に応じて取組を進めていくことが大変重要かと思いますので、引き続き、取組の進展をお願いできればと思います。
本日はありがとうございました。
大塚委員長
続きまして、環境省様からお願いします。
脱炭素ビジネス推進室長
環境省脱炭素ビジネス推進室、小野でございます。
本日は、ありがとうございました。各業界の皆様方、非常に前向きに取組を進められておりまして、敬意を表したいと思います。
ご質問いただいたテナントの省エネに関してなんですけども、こちら、おっしゃるとおり、やっぱりオーナーさんとテナントの協働・連携というのが非常に重要かなというふうに思っております。これに関しては、我々、オーナー・テナント協働による省エネ改修基本ガイドというのを発行しております。また、建物の省エネに関しても、補助金だとかを準備していますので、こういったものをしっかり周知していくことで支援をしてまいりたいというふうに思っております。また、環境省所管の業種に関しましては、継続的にサポートしていきたいというふうに思っております。
あと、今回の委員会ですけども、今年度から、業界特性等を考慮して、適切な評価、検討の強化を図るべく、各業界所管の原局原課にもご参加いただいております。こうした連携を深めていくことで、2050年ネットゼロに向けた取組の深化、深掘りをしつつ、当事者意識を全体として高めていくというように進めていきたいというふうに思っております。
ありがとうございました。
大塚委員長
どうもありがとうございました。
今後の予定といたしましては、まだ日程は確定しておりませんけれども、産構審及び中環審の合同会議において、本委員会の審議及び産構審での審議の報告を含めたカーボンニュートラル行動計画の審議を行います。
合同会議に本委員会の議事を報告するため、本日の審議の概要を作成することとなりますが、その内容につきましては、委員長である私に一任していただくということでよろしいでしょうか。
（異議なし）
大塚委員長
ありがとうございます。では、お認めいただいたということで、ありがとうございます。
最後に事務局から、連絡事項等がございましたらお願いいたします。
脱炭素ビジネス推進室長
本日、活発なご議論をいただきまして、ありがとうございました。
議事録については、事務局で取りまとめを行って、皆様に確認をいただいた後に、ホームページで公表させていただきたいというふうに思っております。
以上になります。
大塚委員長
それでは、本日はこれで閉会にしたいと思います。
長時間にわたりまして活発なご議論をいただきまして、誠にありがとうございました。
午前11時50分 閉会