海洋環境モニタリング調査

東日本大震災に係る海洋環境モニタリング調査（平成23年度～)

東日本大震災に係る海洋環境モニタリング調査令和７年度調査結果について

令和８年４月15日

　環境省は、東日本大震災を受け、平成23年度から毎年度、被災地における海洋環境モニタリング調査を実施しています。本調査は、震災に伴い流出した化学物質及び廃棄物並びに福島第一原子力発電所から漏出した放射性物質に起因して海洋環境中で汚染が生じる可能性のある項目について、その現状及び経年変化を把握することを目的としています。
　今般、東日本大震災に係る海洋環境モニタリング調査検討会での検討結果を踏まえ、令和７年度の調査結果について、以下のとおり取りまとめました。

１.　表層堆積物を用いたモニタリング調査

　堆積物中の化学物質及び放射性物質の経年変化の把握を主たる目的として、宮城県及び福島県の４測線において「モニタリング調査」を実施しました（調査期間：令和７年９月18日～23日）。
環境基準又は暫定除去基準が設定されている項目（ポリ塩化ビフェニル（PCB）及びダイオキシン類）は、いずれも平成23年度以降継続して、基準値等より１桁以上低い値でした。
多環芳香族炭化水素（PAH）の濃度は、平成23年度の調査開始以降、測点ごとに濃度変動の傾向は異なりますが、近年は震災直後よりも低い値で推移しています。
臭素系難燃剤（PBDE及びHBCD）の濃度は、震災直後には、一部測点で相対的に高い値が検出されましたが、現在は低減しており、近年は全体として横ばい傾向でした。
有機フッ素化合物（PFOS及びPFOA）は、平成23年度の調査開始以降、震災の直接的な影響については測点ごとに濃度変動の傾向は異なり、明瞭な傾向は得られていません。
放射性物質の検出範囲は、セシウム134が全ての測点で検出限界値未満、セシウム137で0.78～50 Bq/kg(dry)でした。平成23年度の調査開始以降、セシウム134及びセシウム137は、多くの測点で経年的に濃度が減少する傾向が見られました。

２.　重点調査項目の調査

　堆積物中のPAHは、いずれの測点においても過年度調査結果の範囲内でしたが、近年の調査結果よりやや高い値が検出され、最近の人間活動に起因する可能性が示唆されました。ただし、震災直後には、高い濃度のPAHが検出されましたが、現在は低減しています。
堆積物中の放射性物質の検出範囲は、セシウム134で全ての測点で検出限界値未満、セシウム137で0.89～2.2 Bq/kg(dry)でした。

３．まとめ

　令和７年度調査結果では、環境基準又は暫定除去基準が設定されている項目（PCB及びダイオキシン類）は、いずれも基準値より１桁以上低い値でした。
その他の化学物質等のうち、PAHについては、平成23年度の調査開始以降、測点ごとに濃度変動の傾向は異なりますが、近年は震災直後よりも低い値で推移しています。臭素系難燃剤については、震災直後には、一部測点で相対的に高い濃度で検出されましたが、現在は低減しており、近年は全体として横ばい傾向です。有機フッ素化合物については、平成23年度の調査開始以降、震災の直接的な影響については測点ごとに濃度変動の傾向は異なり、明瞭な傾向は得られていません。
　堆積物中の放射性物質については、平成23年度の調査開始以降、多くの測点において経年的に濃度が減少する傾向が見られました。
環境省ではこれらの結果も踏まえ、今後も継続してモニタリングを実施する予定です。

別紙１：令和７年度東日本大震災に係る海洋環境モニタリング調査結果（概要版）[PDF 335 KB]
別紙２：令和７年度東日本大震災に係る海洋環境モニタリング調査結果（詳細版）[PDF 1.6 MB]

環境省水・大気環境局海洋環境課
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課長補佐　井手　近代
担　　当　有川　舞