中央環境審議会循環型社会部会（第６２回）議事録
日時
令和８年２月18日（水）10：00 ～ 12：00
場所
経済産業省別館１階 104各省庁共用会議室及びＷＥＢ会議システム
議事次第
（１）第五次循環型社会形成推進基本計画の点検について
（２）その他（報告事項）
（２）その他（報告事項）
議事録
午前１０時００分 開会
○総務課長 定刻になりましたので、ただいまから第63回中央環境審議会循環型社会部会を開催いたします。
進行を務めさせていただきます、環境省環境再生・資源循環局総務課長、循環型社会推進室長の吉野と申します。どうぞよろしくお願いいたします。
委員の皆様におかれましては、ご多忙の中、ご出席いただきまして誠にありがとうございます。
本日は、委員総数29名のところ、合わせて19名の委員にご出席いただきまして、部会として成立しておりますことをご報告いたします。
本日は、議題の（１）といたしまして、第五次循環型社会形成推進基本計画の点検についてご審議いただきます。よろしくお願いいたします。
それから、本日は、経済産業省別館の１階、104各省庁共用会議室とＷｅｂ会議システムのハイブリッド方式により開催しております。オンラインでご参加の皆様におかれましては、マイクとビデオは発言いただく際に画面をオンとし、それ以外のマイクはミュート、ビデオはオフにしていただきますようお願いいたします。
発言される際は挙手ボタンでお知らせいただきまして、部会長から指名を受けてからご発言をお願いいたします。
また、会場の声が聞こえにくいなど何かございましたら、チャット機能等でお知らせいただければと思います。
なお、会議の模様につきましては、環境省ＹｏｕＴｕｂｅでの同時配信により公開をしております。
それでは、議事に先立ちまして、角倉環境再生・資源循環局長よりご挨拶させていただきます。よろしくお願いします。
○環境再生・資源循環局長 皆さん、おはようございます。
本日ご出席の皆様におかれましては、ご多忙の中、お集まりいただきましてありがとうございます。
本日は、第五次循環基本計画の第１回点検に向けて、計画の重点点検分野に関する評価について、点検の骨子、方向性をご審議いただく予定になっておりますので、どうかよろしくお願いいたします。
また、冒頭、昨年10月末の前回部会以降の政府における資源循環分野の動きについて、ご報告申し上げたいと思います。昨年11月に閣議決定いたしました、政府の総合経済対策の中で危機管理投資、成長投資による強い経済の実現の中の一つの項目といたしまして、循環経済実現に向けた諸施策が盛り込まれたところでございます。
こうした中で、昨年12月には、リチウムイオン電池にまつわる諸課題に対応するため、関係省庁連絡会議において、リチウムイオン対策に関する総合対策パッケージを取りまとめました。そして、今年に入り、先月には、太陽光パネルのリサイクル制度案を公表させていただくとともに、別途ご審議いただいている不適正スクラップヤード対策等と併せて、制度検討を加速化することとしております。
予算面でも、金属資源等の再資源化に向けた投資促進を進めるための事業を補正予算で措置させていただくとともに、令和８年度当初予算案にも、約379億円の予算案を盛り込ませていただいたところでございまして、この令和８年度当初予算案と補正予算で既に措置させていただいた額をトータルいたしますと、計410億円となっているところでございます。
今後、予算審議等を経て、必要な分が確保できましたら、こうした予算を基に取組を私どもとして加速化させていただきたいと考えております。
今や循環資源の獲得競争とも言うべき時代に突入しており、循環経済への移行を通じて、環境保全はもとより経済安全保障、産業競争力の強化も含めて、国家戦略として着実に取組を進めてまいりたいと考えております。
また、本日の部会の後半におきましては、前回の部会以降の政策動向につきましても、改めてご報告させていただきたいと考えております。
委員の先生方におかれましては、忌憚のないご意見をいただきますよう、よろしくお願いいたします。
本日は、よろしくお願いいたします。
○総務課長 そうしましたら、以降の進行は村上部会長にお願いしたいと思います。部会長、よろしくお願いいたします。
○村上部会長 おはようございます。村上でございます。よろしくお願いいたします。
本日は、年度末のお忙しいところをお集まりいただきまして、どうもありがとうございます。
今日の議題ですが、ただいま局長のご挨拶にありましたとおり、循環基本計画の点検に関して、特に骨子、方向性、資源循環分野に関する議論ということになってございます。どうぞよろしくお願いいたします。
議事に入りたいのですが、その前に一つございまして、中央環境審議会令の６条第５項に基づき部会長代理を指名するという必要があったんですが、委員改選時にやっておくべきだったことですが、それが漏れていたことが分かりましたので、改めて、ここで手続を行っていなかったということですので、やらせていただきたいと思います。
つきましては、過去にも当部会の部会長代理になっていただいたこともある、大塚委員に部会長代理をお願いしたいというふうに存じますが、皆様、よろしいでしょうか。
（異議なし）
○村上部会長 はい、どうもありがとうございます。それでは、大塚委員、どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、議題のほうに入りたいと思います。先ほど申し上げたとおりですが、議題の一つ目ということで、第五次循環型社会形成推進基本計画の点検についてということで、まず、資料１－１と資料１－２、まとめて15分ぐらいで、事務局のほうからご説明をお願いいたします。
○循環型社会推進室企画官 それでは、事務局のほうから資料の説明のほうをさせていただきます。
まず、資料１－１のほうをご覧いただけますでしょうか。資料１－１、点検報告書の構成の案となってございます。
これまでの部会におけるご審議の状況を改めてご説明申し上げますと、まず、一昨年８月の第五次循環基本計画が閣議決定を受けまして、昨年の６月の部会において、重点的に点検するテーマとしての多種多様な地域の循環システムの構築と地方創生の実現、それから資源循環のための事業者間連携によるライフサイクル全体での徹底的な資源循環という２テーマをご選定いただき、また、それらを踏まえて、９月、10月に第61回、それから62回の部会におきまして、それぞれの重点点検テーマに対する点検の方向性ですとか、あるいは関係省庁、そして事業者からのヒアリング等を行っていただいたという状況となってございます。
そうした点を踏まえて、今回、改めて点検報告書の構成の案というところをご審議いただければと思ってございまして、資料１－１のほう、報告書の構成（案）につきましては、これまでの第四次循環基本計画の点検等々における報告書の構成を概ね踏襲させていただいてございます。
はじめにということで、計画と点検の位置づけであるとか、点検の進め方について書かせていただく。
その上で、個別の重点点検分野に入ります前に、まず、循環型社会形成に向けた進捗状況ということで、我が国の物質フローの推計結果、それから循環型社会の全体像の指標、物質フローの指標と取組の指標とございますが、そうしたところから踏まえて進捗状況を全体としてご判断いただく。その上で、それぞれの全体に関する各指標の結果及び動向といったところを整理させていただいてはどうかと思っております。
続きまして、Ⅲということで、まさに部会における点検結果ということで、Ⅲ－１として重点点検分野のうち、地域のところについて、まず、そうしたテーマの点検分野の背景、それから、それぞれについて設定されている指標から見る進捗状況、そして各主体の取組状況について、国の取組状況、それから部会におけるヒアリング先の状況等を整理させていただいた上で、それらを踏まえた評価及び今後の方向性ということで、（４）として進捗評価、それから部会における議論の概要、そして今後の取り組むべき方向性ということで整理してはどうかと思っております。
裏面に、もしくは２ページ目に行っていただきまして、Ⅲ－２といたしまして、同様に、もう一つの事業者間連携によるライフサイクル全体での徹底的な資源循環につきましても同じ構成で記載させていただき、そのほか、重点点検分野にとどまらず、全体的なご指摘等をいただきましたら、それらを合わせて、その他ということで受け止めさせていただくというような構成ではどうかと考えている次第でございます。
また、資料１－２のほうをご覧いただけますでしょうか。今般、そうした、構成の案についてご了解いただける場合にあってはというところも踏まえつつですけれども、点検の骨子や方向性についてご審議いただくべく、一旦、評価の方向性の案ということで、事務局のほうで一案作成しております。
なお、今後につきましては、前々回、それから前回の部会等でもご説明申し上げたとおり、次回の、現在、日程調整等をさせていただいてございます循環型社会部会において、点検報告書の案をお示しさせていただきまして、その上で、それらについてご審議いただくということで予定してございますので、そこに向けて、これまでの部会における審議状況等を踏まえて、本件を整理したものということになっております。
なお、１点、大変恐縮でございます、今般、点検の骨子、方向性をご審議いただくということでございますけれども、一方で、各種の指標の内容につきまして、指標のベースになっている統計データのほうが精査中というところで、こちらは次回部会において点検報告書（案）をお示しする際に、併せて具体の数字のほう、指標のほうをご覧いただくということで想定している次第でございます。
それでは、実際の内容のほう、先ほど申し上げました資料１－１の報告書の構成のうちⅢというところに該当する部分になりますが、骨子ということで整理しております。
Ⅲ－１、地域のほうですが、背景といたしましては、第61回部会等においてもご議論いただいた内容のほうを整理しております。これまで、どうしてその地域というテーマが基本計画の閣議決定に際して重点分野として選定されたのかといったところについて、これまでの議論等を踏まえて整理させていただいております。
２ページに行っていただきまして。計画における全体像のほうも、計画の中から地域部分について、それぞれの章に記載されている内容のほうを、一旦全体として整理をさせていただいております。
その上で、３ページのほうをご覧いただけますでしょうか。続きまして、指標から見る進捗状況ということでございます。
こちらについては、より具体的な数値、先ほど申し上げましたとおり、次回部会においてご報告予定でございますけれども、指標として既に計画のほうで設定されている指標がございまして、それらについての設定状況をこちらにまずお示しするほか、併せて（２）の②ということで、進捗状況のイメージということで、一旦このような形でお示ししてはどうかというものをお入れしている次第です。
実際、それぞれの指標については、多くの方にご理解いただくという意味で、そもそも目指すべき方向というものがあろうかと思っておりますので、その点を各指標について目指すべき方向として書かせていただいておりますほか、それらについて実際に第五次計画の目標の達成に向けてどういう状況かというところを、矢印の向きと、それから色とでお示しする形で一案を記載してございます。
こちら、これまでの目標値があるものについて、特に過去の10年、それから直近の２年、目の前、直近の増加傾向と、これまでの中長期的なトレンドという形でそれぞれ判断をさせていただいてございまして、実際の達成見込みがあるものを青色、注意が必要というところを黄色、それから更なる努力が必要というところを赤色、そして目標なしというところを灰色で色分け記載させていただいているというところでございました。
注意が必要と、更なる努力が必要の違いにつきましては、注意が必要と申し上げておりますのは、過去10年のほう、もしくは２年のほうのいずれかは目標達成見込みなんですけれども、もう一方は、ちょっと今の傾きのままでは目標に到達が今のところは難しいというものを注意が必要とさせていただいてございまして、更なる努力が必要というふうに記載させていただいているものは、そのいずれもが達成の見込み、傾き的に難しくなっているというところになってございます。
続きまして、３ページの一番下のところから４ページにかけてご覧いただければと思ってございますが、各主体の取組状況につきまして、国の取組状況等を整理させていただいております。こちらはまさに部会において、環境省を含めた関係省庁等からご報告させていただいたところを、一部抜粋等をさせていただいているというところでございました。
あわせて、４ページの下のほうになりますけれども、同様に、②ということで循環型社会部会におけるヒアリング先の取組状況につきましても、第61回部会におきまして、大阪府様、神戸市様、それからＨＵＢ＆ＳＴＯＣＫ社様からのご発表及びヒアリング等をいただいたところでございますので、そうしたところを整理させていただいているところでございます。
続きまして、５ページのほうに行っていただけますでしょうか。５ページのほう、これらを踏まえて評価及び今後の方向性というところで書かせていただいてございます。
まず、進捗評価といたしましては、これまでのご議論を踏まえて書かせていただいてますが、まず、地域循環共生圏に取り組む自治体数については一定、増加傾向にありますけれども、一方で、近年はその増加が少し鈍化している傾向にあるというところで、また、やはり把握されている取組の多くは広域化であるとか、そうした循環関係の部分もあって、さらに取組状況を正しく把握する上では、国として地域の取組を有機的に進めて、さらに状況把握に努める必要があるといったところ。
それから、部会のほうでも重点分野において、本分野においては、将来の姿に向けて、地域の多くの特徴ある取組が芽生えてきて、そうしたところをさらに広げていくこと。その際、地域経済の発展と一体になって底上げを図っていくフェーズにあるということで、さらなる広がりが期待されるというふうに進捗評価をいただいておったかと思っております。
一方で、現在の設定された指標だけでは把握できない面もあるということで、どのように点検においてさらに把握していく必要があるかというところもご指導いただいておったかと思ってございますので、その点も進捗評価に入れさせていただいているところでございます。
また、循環部会における議論といたしましては、取組の推進、それから支援方策といったところについてご意見をいただいておったかと思ってございます。例えば、資源循環自治体フォーラムの取組を一層拡大する等によって、地域の拡大、サーキュラーエコノミー推進に向けて、行政が一定の役割を担う必要があるといったところでございます。
それから、同じ地域といっても、都市と地方では行える取組の種類が違うというようなご指摘がございまして、また、そういった観点から、人口や産業集積の多いところと少ないところといったところをきちんと整理して、必要なフォローもしながら、取組における課題特定が必要であるといったようなご指摘でございます。
それから、取組の経済性をきちんと確保していくことの重要性から、そういった工夫が行われている事例があるとよいといったようなお話でございます。
また、評価の視点として、Ｗｅｌｌ－Ｂｅｉｎｇの実現に関して、どういうところがあるかということを国民にフィードバックをしていく必要性についてのご指摘でございます。
それから、課題について、全国共通の課題と地域特有のものがあるというところから、その辺りですが、見えるような俯瞰的なレビューを示せるとよいというようなご指摘でございます。
また、実際に国のほうで進めようとしている施策についても、事業者間連携の部分を含めてご紹介申し上げる中で、そういった資源生産性が高いという意味での循環型社会を形成するときに、国として目指すようなところと、地域、地域の取組の方向性とがうまく、共通であれば、そういうところも点検していく必要があるといったようなご指摘をいただいておったかと思っております。
そのほか、リチウムイオン電池の関係ですとか、もしくは万博における取組等もご示唆いただいておったかと思っております。
それらを踏まえまして、６ページのほうをご覧いただけますでしょうか。６ページのほう、こちらはまさにご審議、ご議論をいただいて、さらに点検報告書案に向けて精査していくというところではございますが、一旦、骨子ベースで事務局のほうで一案を入れさせていただいているものとなります。
まず、全国津々浦々の資源循環の環を広げるべく、地域における優良な取組をさらに横展開していくという際に当たっては、地域固有の課題解決に資するような、民間事業者の皆様の創意工夫や活力を最大限生かせるような、そういった有機的に連携するモデルをさらに推進していくといったようなところでございます。
そして、それらを通じて持続可能な地域の循環を、官民、住民の皆様が一体になって構築することを目指すというようなところです。それらを踏まえて、その際に地域活性化といった観点を意識しながら取組を進めるというところを、取り組むべき方向性の一つとして入れさせていただいております。
また、地域のそれぞれの最適な規模での循環を推進する上での地域の再生可能資源を継続的に活用していく、あるいはストックを適切にうまく長く賢く使っていくことで、持続可能で活気あるまちづくりにつなげていくといったようなところでございます。
それから、国全体と地域での共通理解を資源生産性向上に向けて醸成して、集約的な資源活用の進展などの取組を地域に即した形で進めていくといったところでございます。
それから、自治体の規模に、人口・産業集積等別の取組を収集して、それぞれごとに適切な形での進捗をより分かりやすく示すことができる指標について、検討をさらに進めるといったようなところでございます。
それから、再生材の地域内における需要拡大に向けて、住民の皆様や事業者の理解醸成を進めていくという中で、資源の地産地消を推進しているといったところ、併せて行動変容にもつなげていくといったようなところでございます。
それから、地域というところについて、地域内での適正な資源循環の推進は、災害時における地域のレジリエンスの向上ですとか、適切かつ迅速な災害廃棄物処理の体制の確保にも資するということで、こうしたところについて地域循環システムの構築に際しては、こうした点を踏まえて取組を進めるといったようなところを書かせていただいております。
続きまして、７ページとなります。こちら、事業者間連携の部分につきましても、同様に背景ということで整理させていただいておりますほか、続きまして、次のページにおいて、循環基本計画における事業者間連携部分の全体像のほうをお示しさせていただいております。
その上で、９ページになりますけれども、同様に指標の設定状況といったところと、併せて進捗状況として、こういった形でお示ししてはどうかという案のほうを、それぞれの指標ごとに書かせていただいているというところでおります。
また、同様に、９ページ、10ページといった流れで、各主体の取組状況を、同様に国のほうの関係省庁の取組、それからヒアリング先としてエフピコ様、リコー様のヒアリング結果の内容のほうを整理させていただいております。
また、11ページのほうに、それらを踏まえた評価及び今後の方向性というところでございます。こちら進捗評価のほうは、先ほど申し上げましたとおり、少しまだデータの精査を行っているというところで、きちんとした形でお示しをし切れていない部分もございますが、作成に際して、特に委員の皆様からご指摘があったのは、やはり事業者間連携そのものを把握するといったところの重要性についてご指摘いただいておったというふうに思っております。そうした点、事業者間連携が必要となる取組も多いという中で、なかなかその部分、今の指標だけでは図り切れないというところで、どうやって連携の仕組みみたいなところをカバーしていくのかということで、事務局のほうで、現在一案として、すみません、ちょっと行ったり来たりしてしまいますけれども、13ページのほうに、実際に事業者間連携の中心になっているプラットフォームのほうを事例として整理させていただいておりまして、そうして集めた事例の収集の実態のほうをご覧いただきながら、点検の参考としていただくということを検討している次第でございます。
こちら、現在のイメージとして書かせていただいてございますが、今の案では、素材ごとに一定規模以上のプラットフォームの存在状況を、参加者、それからどういった属性の方々で、どういった取組を実施しておられるのかといったところを、素材別、少し金属等はさらにあろうと思ってはおるんですけれども、そうしたところを含めて入れさせていただいておりますとか、また、横断的な取組も併せて書かせていただいているというような形で想定しておりまして、こうしたところを事業者間連携の進展の状況ということでお示しできればというふうに思っている次第でございます。
続きまして、恐縮ですが、一旦11ページにお戻りいただきまして、部会における議論ということで、こちら、やはり指標・評価といったところについて、ご意見いただいていたかと思ってございます。
具体的には、ライフサイクル全体をどうカバーしているのかといったところでございます。それから、うまくいかなかった事例も、うまく拾えるようにしたほうがよいというご指摘でございます。それから、先ほど申し上げました事業者間連携について、なかなか指標で測るのが難しいといったところと、関連してリユース部分についても、同様に事業者間連携が重要ではあるものの、なかなか評価が簡単ではないといったようなご指摘があったかと思っております。
また、課題・環境整備というところですが、実際に非鉄金属の場合は、製造工程の関係で、品質がバージン材と再生材で大差はない中で、どのように品質基準のほうを共通化・公表していくかが論点になる可能性があるといったようなご指摘ですとか。それから、連携するに際してもデータが必要ではあるものの、事業者負担が重くならないようなデータ収集の仕組みであるとか、中小企業の皆様にも参加いただけるような仕組みについて、実効性ある施策を検討していく必要があるといったようなご指摘などを頂戴しているという状況でございました。
また、その上で、12ページのほうへ行っていただけますでしょうか。そのほか海外流出の状況の把握の必要性、それからバイオプラスチックの導入についての取扱いについてどうするかといったようなご指摘も頂戴してございました。
これらを踏まえまして、12ページの下のほうでございますが、今後の取り組むべき方向性の議論のベースとしての一覧を骨子として書かせていただいてございますけれども、一つ目が、動脈産業における取組と静脈産業における取組を有機的に連携するような連携に向けての資源循環をさらに加速化させて、再生材の利用拡大と安定供給、それから品質に関する共通理解の醸成などを通じて、中長期的にレジリエントな資源循環市場の創出を支援するといったところでございます。
また、重要鉱物やプラスチック等の資源についても緊密に連携して、資源を徹底的に循環させることで、循環量の拡大と国内の供給網の強靭化を図っていくというところでございます。そうした資源循環モデルを使うことで、我が国自身の産業競争力の強化を目指すといった点でございます。
そして、実際に連携によって資源循環を促進するに際しては、製品の安全性、それからリスク管理、そして不法投棄・不適正処理の防止等についても留意して、適正に取組を進めていくというところ、そうしたところを踏まえて、ライフサイクル全体で徹底的な資源循環を考慮すべき素材・製品について、循環経済工程表でお示しした今後の方向性を基に、さらなる取組を進めるといったところでございます。
また、分別・収集・利用等に際して、住民の皆様や消費者の皆様との環境価値の可視化等を通じて、具体的な取組や行動変容につなげていただくといったようなところでございます。
そして、成功事例のみでなく、課題が現れた事例等を含めて、事業者間連携がライフサイクル全体でどの工程をカバーしていくかといったようなところを把握して、循環の広がりを支える実践知を可視化することで、さらに事業者間連携を進めるといったようなところでございます。
また、構造的な課題について、国のほうで円滑に事業者が連携できるような事業環境の整備に取り組むといったところでございます。それから、産業横断的な連携を深めて、ライフサイクル全体での資源循環を加速させるといった点でございます。
そして、事業者間連携そのものの「量」と「質」を把握するための点検基盤を整備して、実際に指標づくり、それから把握が難しいリユース等についてのデータ収集の工夫等をさらに進めて、より横断的で総合的な点検が可能となる構造を検討するといったようなところを書かせていただいてございます。
最後になりますが、13ページに、再生材の利用拡大に向けて、品質に関する共通意識を持って、安心して取引できる市場慣行を醸成して、さらに再生材利用による環境価値を可視化して、投資家や消費者等がそれを正当に評価して、選択できる社会システムの構築を目指すといったようなところを、方向性の案として一案記載させていただいております。
事務局の説明は以上になります。
○村上部会長 どうもありがとうございました。
そうしましたら、議論に入っていきたいと思います。ただいまのご説明につきまして、ご意見、ご質問等がございます場合には、会場参加の委員には名札をお立ていただき、オンライン参加の皆さんについては、挙手ボタンをお使いいただければと思います。もし挙手ボタン、トラブル等がございましたら、お知らせください。
それでは、お願いいたします。いかがでしょうか。
それでは、まず、会場から行きましょうか。高野委員、お願いいたします。
○高野委員 ご説明をありがとうございました。
ご説明にもありましたが、次回部会で検討すべき点を残しつつも、これまでの本部会での議論を踏まえた方向性が示されており、経団連としても大きな異論はございません。
二つの重点項目の点検のいずれにおいても、とりわけ地域と事業者間の連携事例を示している点を非常に評価したいと思います。今後は、さらにこのような好事例を積み重ねてアップデートしていくと理解しており、期待もしております。
一方で、前回も申し上げた通り、資源循環の推進には、コストの負担というどうしてもクリアしなくてはならない課題があります。最終的には、消費者に再生材使用製品をご購入いただく必要がありますので、循環経済市場創出のために、国、地方自治体が公共調達で率先垂範して取り組むことが重要であると考えます。
事業者間連携の推進によるライフサイクル全体での資源循環の実現や、構造的な課題に対して国として需要環境整備に取り組むという点など、今回示された今後の方向性は、非常に適切であると思います。
各工程における取組内容や課題に関して、ぜひ、より多くの事業者の事例や意見を広く聞き取っていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○村上部会長 ありがとうございます。
それでは、そのまま続きまして、粟生木委員、お願いします。
○粟生木委員 ご指名をありがとうございます。
ご説明をありがとうございました。ページ５ですか、進捗評価のところに地域循環共生圏の形成にというところがございますけれども、こういった広域化もそうですけども、未利用資源の廃棄物バイオマスの活用、下水処理場の混合処理といった循環型社会に向けた取り組みを、さらに拡張・発展していくところで、自治体の新たなデータを把握する必要があるのではと考えており、資料にも状況の把握に努めるというふうに書いていただいているんですが、例えば状況を把握するに当たって、一般廃棄物処理実態調査等に新たな項目追加といった見通しがあるかどうかを教えていただければと思います。
以上です。
○村上部会長 どうもありがとうございます。
それでは、南齋委員、お願いします。
○南齋委員 最初のほうと、企業のほうの事業者間連携のほうは見させていただくと、ライフサイクル全体で捉えられているかどうかという、そういう横軸で確認しようとする意図が非常に出ていて、個別ばらばらのものをちょっと横串で見るという、そういう意図が非常にはっきりしているんですけども、最初のほうの地方の取組のほうは、地方のそれぞれのところを評価するというところに少しとどまっているような感じがして、その上で、例えばいろんな成功事例とか、取組事例がある上で、じゃあ、ほかの自治体の展開の可能性とか、国全体を見た場合に、そこにまだ取組の余剰があるのかとか、ちょっと全体感を把握する点検の項目というのが少しあってもいいのかなと感じました。
例えば、③の地方の取組のほうの２点目の丸の、地域のストックを適切に維持・管理というところの例えば成功事例が、日本全体のストックの利用に対して、これまでどれぐらい取組をされていて、あとどれぐらいポテンシャルがあるんだろうかとか、そういった観点ですかね。ちょっと全体との取組の進捗、ポテンシャルを見るというような視点があってもいいのかなというふうに感じました。
以上です。
○村上部会長 ありがとうございます。
それでは、石山委員、お願いいたします。
○石山委員 ありがとうございました。私からは、１点、質問になります。
リユースに関してのワードの活用に関しての質問なんですけれども、今後、事業者連携をさらに横断的に取り組んでいくといったときに、経済産業省との取組も大きくなってくるのかなと思ます。リユース、または経済産業省の中で使っているＣＥコマースとの定義の違いについて教えていただけたらと思います。お願いします。
○村上部会長 どうもありがとうございます。
それでは、すみません、お待たせいたしました。オンラインのほうに行きたいと思います。
まず、浅利委員、お願いできますでしょうか。
○浅利委員 ありがとうございます。
まずは、皆様おっしゃっているとおり、これまでの議論を本当に全て拾っていただくような形でまとめいただいていて、感謝していますけれども、ちょっと総花的というか、かなり盛り込み過ぎているような感もあって、ちょっと最終的に何かメリハリをつけて見せるようなことも考えてもいいのかなと思いました。
あと、当然のことながら、資源循環ということで、静脈だけでなく、動脈と連結していくという部分を含めて、よりほかの省庁とのやっぱり関係性というのはすごく強くなっているなというのを、特に今回、地方創生とか、このキーワードとか、食料というところも出てきて、感じておりまして、ぜひ国のほうでも、省庁間の連携をどういうふうに図るのかというのも少しシステマチックに考えていただいてもいいのかなというふうに感じました。
ここに盛り込むかどうかというのは別かもしれませんけれども、今後の議論の中に加えていただけたらありがたく思います。
以上です。
○村上部会長 どうもありがとうございます。
それでは、続いて、末吉委員でしょうか、お願いいたします。
○末吉委員 ご指名をありがとうございます。そして、ご説明もありがとうございました。
私からは、３点ほど意見を申し上げます。
まず、１点目が、今さらではあるんですけれども、全体的に見て、消費者の視点というのが少し足りないかなと思っていまして。例えばですけれども、資料１－２の６ページには、ライフタイルの転換ですとか、消費者の選択ということが挙げられているんですけれども、消費者の行動変容を求めるのであれば、消費者の権利、知る、選ぶ、参加する、安全に捨てられるという権利が保証されているかどうか、という視点が指標の中にきちんと盛り込まれているかどうか、確認すべきだと思います。
啓発だけですと、自己責任化してしまいますので、選択できる権利、すなわち情報の整備が必要です。
同様に資料１－２の12、13ページにも、事業者間連携を進める中で消費者の情報アクセス権、選択権を明記すべきだと思います。
それから、２点目は、前に部会でも議論されたバージン材と再生材のことなんですけれども、原材料の市場にバージン材も競合品としてある中で、品質としてはバージン材と同等だけれども、再生コスト等が割高になってしまいがちな再生材及び再生材使用製品の採用を拡大するのかといった課題への取組が明確に記載されていないように思います。この課題に対する今後の取り組んでいく方向性について、現時点で検討されていることがあるのか、お伺いしたいと思います。
最後に、バイオマスプラスチックのところなんですけれども、これも前回、既に意見として出されていますが、特に生分解性素材の推進には、セットで有機物の循環の仕組み、具体的には有機物の分別収集と堆肥化施設の整備というものが必要であると思います。今年度から市町村が行う生ごみの分別収集及び再資源化が特別交付税の措置の対象になったと思いますけれども、既に取り組んできた自治体にとっては、ようやく報われるなという制度になったと思いますけれども、新規に始めようとする自治体をプッシュするに至るほどの状況にはないと理解しています。これらを推進しようという自治体の支援となるメニューの充実が必要なのではないかなと思っております。
以上です。ありがとうございます。
○村上部会長 ありがとうございました。
それでは、次、関口委員、お願いしてもよろしいでしょうか。
すみません、事務局、画面を参加者リストに変えてもらっていいですか。
○関口委員 ありがとうございます。
まず、これまでの議論が盛り込まれた形になっておりますので、全体感としては異論ございません。そのうえで、枝葉の部分になると思いますが、地域循環システムの構築と事業者間連携について、一つずつ意見を申し添えます。
まず、地域循環システムの構築の中で、地方の特徴をよく把握すべきという点は盛り込まれていますが、その前段として広域化と集約化を推進するとの書き方がされています。事業者の目から見ると、広域化とはマーケットを大きくする、パイを大きくするという意味であり、集約化とは効率の向上や稼働率のアップによりコストを最適化するという意味であると、文脈から捉えています。
一般論としては正しいと思いますが、自治体の実情によっては、広域化によって収集コストが増えてしまうということや、あるいはそもそも収集力が足りないという状況も考えられ、かえって課題を大きくしてしまう可能性もあります。自治体によって、何を広域化して何を集約化するのかという考え方は異なると考えますので、そういった視点も折り込んでおく必要があるのではないでしょうか。以上が１点目でございます。
２点目の事業者間連携について、個別の事例を積極的に集約・集積する方針には賛成いたします。一方で、私が携わっている鉱物資源などに関しては、依然として循環資源の国外流出という大きな課題が残されています。法律自体の整備は進んできている一方で、運用の実効性をどのように確保していくかが課題であると感じています。これは法整備だけでなく、商習慣や社会規範といった面での取り組みの強化の必要性も含めて循環資源の国外流出という状況をどのように改善していくのかという視点にも触れておく必要があるのではないでしょうか。
以上でございます。
○村上部会長 どうもありがとうございました。
それでは、続いて、所委員、お願いいたします。
○所委員 ありがとうございます。これまでの議論をしっかりとまとめていただいたというふうに考えています。
特にサーキュラーエコノミーを、循環経済を進めていくに当たっては、もう個社では少しずつ成功事例が出てきている一方で、連携というところがうまくいかないことによって、それぞれの個社、あるいは消費者も含めてですけれども、点が線につながっていかないというような事例が今集まってきていることを考えると、この中で連携をしっかりとやるべきだというところを繰り返し明示していただいている点というのは、評価できるんじゃないかなと思っています。
ただ、これを、例えばデータを集めるとか、指標をつくるとか、デジタル化するとか、いろんな方法は少しずつ書いてはあるんですけれども、さらに具体化するというところはちょっとまだ弱いのかなという感じをしています。これは今の段階では難しいのかもしれませんけれども、特に成功事例だけじゃなくて、失敗事例も集めるというところは非常に大事なことではあるんですけれども、これまでそういったことが集まらない理由としては、やっぱりインセンティブがないというか、失敗事例を明示していくことに対する、もう一歩踏み込んだインセンティブみたいなものがないというところもありますので、それも含めてどう課題を集めて、それを克服しているかというちょっと仕組みというか、やり方というのは、さらなる議論が必要かなというふうに感じた次第です。
以上です。
○村上部会長 ありがとうございます。
今挙手いただいているところまで一通りお伺いしたいと思います。
それでは、船越委員、お願いいたします。
○船越委員 ありがとうございます。
私も、各委員の発言内容を含めて、あるいは色々な取組事例を含めて、網羅的によく整理していただいていると思います。
特に私自身、各地域資源に応じた最適な規模での循環、あるいは必ずしも地域一律的な取組ではなくて、やはり自治体の人口、産業集積規模によって、かなりやり方が違うのではないかというようなことを発言させていただきましたけども、その辺も丁寧に方向性の中で拾っていただいているなということで感謝しております。
その中で、１点、指摘であります。６ページ目の、ちょっと資料が古いかもしれませんけど、③のポツの５点目、地域内における再生材の需要拡大というところのフレーズに対する意見であります。
やはり、再生材の需要拡大、要するにどれだけ需要を大きくできるかというのが、サーキュラーエコノミーの大きな課題だろうというふうに思うなかで、
需要拡大するに当たって、今までも言い続けていますけども、一番大事なのは、再生材ごとにもちろん違うわけですけども、バージン品と比べた場合のコストがどれだけ上がるのかという点に関する認識だと思います。再生材によってかなり規模も違いますし、インパクトも違うという中で、バージン品と比べてコストが下がるものについては何も議論が要らないわけですけども、今までの委員の中でも、コストの問題についてご指摘があるわけですが、バージン品と比べたコスト増を再生材ごとに可視化するということが非常に重要だと認識しますので、それが一つの指標になっていかないといけないと思います。
なぜコストを可視化するかというと、一つは、消費者のライフスタイルの行動変容につなげていくということが書かれていますけども、環境価値、循環価値に対して、あるコストを払っていく、コストがかかるというような認識がないと、真の行動変容にはつながっていかないと考えるからです。要するに、コストがかかってもそういったものを使用していく、それがまさに環境価値なり、再生の価値の実現だと認識してこそ真の行動変容であり、そういう意味でもやはりどれだけバージン品、新品と比べてコストがかかっているかいう認識が重要だろうということです。
二つ目の理由は、コストの認識をすることによって、より企業ごとの削減努力、あるいはイノベーション、そういったものが生まれてくるという点です。冒頭の委員の中の意見にもありましたけども、コストの大きさによっては、政府でのいろいろな取組が必要ということにもつながっていきます。要するにブレイクスルーするためには、やはり、まずはコストの認識がないことには先に進んでいかないというふうに思っています。
その中で、企業間連携というものも、再生材の需要拡大に向けたコストを下げていくための一つの方法論であると認識すべきと思います。企業間連携すること自身が目的ではなく、あくまでも再生材の需要拡大に向けた手段であると、コストを下げる手段であるといったようなつながりというようなことが必要ではないかというふうに思います。
最後になりますが、そのように考えていきますと、先ほどから指摘していますポツの５点目の冒頭にあります、「地域内における」再生材の需要拡大というフレーズですが、この「地域内における」という枕言葉があるところに少し違和感があります。地域内じゃなくても広く需要拡大につながることをより求めるべきで、もちろん地域内において、より循環する形で再生材の需要拡大が進めばベターではありますけども、あまり地域内の需要拡大ということにこだわる必要はないのではないかと思っております。
以上です。
○村上部会長 どうもありがとうございます。
それでは、続いて、根村委員、お願いいたします。
○根村委員 根村でございます。よろしくお願いいたします。
全体に関しましては、検討内容が盛り込まれておりまして、非常によいものになっていくのではないかと期待しております。
資料１－２リユースのところですが、製品リユースは理解できるんですけれども、今後もし修理等のために部品リユースがもっと進められるというようなことになっていきますと、個別リサイクル法で行けるのかなというような疑問を感じるような部分もございますので、参考資料８もご用意していただいてはおりますが、定義を含めてリユースを、もう少し一般消費者にも分かるように整理していっていただけるとありがたいと思っております。
それから、消費者の行動変容が足りない、行動変容につなげていくことが大事だというお話をどこででも聞きますし、私どももそういう声を上げてはおりますがでは、具体的にどうやって行動変容につなげていったらいいかというところが、非常に大きな問題ではないかというところがございまして、お力をお借りしたいというところです。
船越委員のほうから、ただいまコストのことのお話がございましたように、コストをどうやってうまく伝えていくかというところもやはり大きなところなのかなと、今お話を伺いながら感じているんですけれども、最終的に消費者の行動変容にどうやってつなげていくかというところを、皆様と一緒にここに記載できるようなことが検討できればなと思っておりますので、どうぞご指導をよろしくお願いいたします。
以上となります。
○村上部会長 どうもありがとうございます。
それでは、続いて、桂川委員、お願いいたします。
○桂川委員 桂川です。
自治体としましては、特に一般廃棄物には様々なプラスチック素材があり、それらを有効にリサイクルするためには、市民の皆さんに協力いただきながら資源化していかなければならないと思っています。
今ごみの現状を見ると、まだ使えるが、その人にとっては不要なものがたくさん出ていて、そういうものがごみとなって焼却されています。リサイクルに回さなければいけない状況にある中で、やはり地域内で、まず、第１次的にそういうものをどのような形でうまく循環させていくかが大変大事ではないかと思っています。
４ページに、ヒアリング先の取組状況として神戸市さんの「まわり続けるリサイクル」とありますが、我々も「ＭＥＧＵＲＵ ＳＴＡＴＩＯＮ（めぐるステーション）」のような仕組みを地域につくり、自分は要らないが、他人にとっては必要なもの、利用できるものがあり、そういうものをうまく循環させていく仕組みをつくることにも、力を入れていく必要があると思っています。
それと、もう一つは、食品のプラスチックごみを例に挙げると、プラスチックでもいろいろな成分のものがあって、市民からすると、それは大変見分けづらくて、一つの大きなプラスチックという位置づけになります。それをリサイクル、資源化するのか、燃やすのかといったことになるわけですが、事業者のほうで製品を作るときに、その製品を使い終わったときに、その容器がどのような形で資源化できるかを前提とした取組をもっと進めてほしいと思っています。
そこはまさに、デザイン性の問題もあるかもしれませんが、新たな形で容器がサーキュラーエコノミーのように循環していく形になることが必要だと思っていますので、ぜひとも事業者が製品を作る際、そのようなところにも、もう一工夫をお願いしたいと思っています。もちろんよい製品を作るためには、よりよくするためにいろいろな素材を使うわけですが、その後、使い終わったものが、一過性で使い捨てになるのではなく、資源として回していく、その容器自体がまたいろいろな形で水平リサイクルされていく、そういうことを前提として商品づくりに関わっていただきたいと思っています。
また、日本では、歴史的に自治体単位に細かく分けられた許可制度があって、自治体の裁量が認められてきているわけですが、一方、廃棄物処理や収集運搬業者の規模拡大が限られてきた状況があって、その辺は、その地域、地域によって多少違うと思いますが、その地域に合わせた形でそういうものがしっかりと対応できるよう、そのような組織の在り方、また制度の在り方が必要ではないかと思っていますので、その点もよろしくお願いしたいと思います。
全体的に見させていただいて、いい内容にはなっていると思っていますが、地方自治体としては、ごみを処分するのに大変お金を使っていますから、そういう面ではなるべくごみを減らしていき、サーキュラーエコノミーとして資源化していきながら循環社会をつくっていくことが地域にとって重要だと思っていますので、そのようなところにもご支援いただける取組につながるとありがたいと思います。
以上でございます。
○村上部会長 ありがとうございました。
それでは、最後になりますでしょうか、橋本委員、お願いいたします。
○橋本委員 ありがとうございます。丁寧に整理をいただきまして、ありがとうございました。
私のほうからは１点だけなんですけども、地域循環圏の取組、これまでの計画の中でも一つの柱として入ってきて、なかなかこれをどういうふうに把握するかというのは課題となってきたところかなと思います。
現状の指標で、５ページのところの①の進捗評価で整理いただいているような、現状のデータの収集のやり方ですと、こういう広域化とか、あるいは地域資源の活用という、その地域資源への活用というのも漠然としていて、なかなか実際の状況が分からない状態が続いているかなというふうに感じています。
６ページの③の今後の取り組むべき方向性のところでも示していただいているように、優良な取組をどうやって横展開していくかとか、有機的な連携のモデルを推進していくという観点からすると、どういった取組がどのように進展しているのかという、広がってきているのかというところを可視化していくというところは非常に重要かなというふうに思っています。
粟生木委員のご質問とも関連するかもしれないんですけども、この事業を整理して、ある程度のものに類型化して、それは学の仕事かもしれないんですけども、どういったようなタイプの取組というのが全国的にどういうふうに広がっていっているのかというところを把握できるような仕組みというのを、ちょっとつくっていかないといけないんじゃないかなというのを思っています。その点について、ぜひご検討いただきたいなというふうに思いまして、意見させていただきました。
以上になります。
○村上部会長 どうもありがとうございます。
それでは、一通り頂戴できたかなと思いますので、事務局のほうから回答できるものをよろしくお願いいたします。
○循環型社会推進室企画官 委員の皆様におかれましては、貴重なご意見、ご指摘等をいただきまして、ありがとうございました。ちょっとこの場で一つ一つに直接お答えしきれない部分もありますけれども、いずれも重要なご指摘かと思ってございまして、点検報告書案の作成に際して参考にさせていただければと思っております。
再生材の価格差であるとか、もしくは地域についても、どのような形で地域、地域の特性を生かして把握するべき点と、それから全体としてきちんと地域全体の取組としての方向性についてもといったようなご意見をいただいたかと思っておりますし、そうした点を踏まえ、消費者の行動変容についても様々な主体がそれぞれできることということで、いただいたご意見は丁寧に事務局のほうで整理した上で、点検報告書の作成の際に参考にしたいと思っております。
また、ご質問のほうをいただいていたかと思ってございまして、まず、一般廃棄物の実態調査の項目追加の可能性といったところ、ご質問いただいておったかと思ってございます。こちら、そういう意味では、どういうことが可能かは、局内でもちょっといろいろと相談をしていこうと思ってございますが、いずれにしても実態調査を含めてというか、そういったところ全体的に必要な情報を、うまく自治体ですとか、それから事業者の負荷も踏まえながら、どうやって集められるのかというところは点検等の関係を含めて検討していければというふうに思っております。
また、リユースとＣＥコマースの違いについてもご質問を頂戴していたかと思っております。こちら、いわゆるＣＥコマースといった場合にあっては、リユースのみならずシェアリングですとか、リペアみたいなものも含めてＣＥコマースというふうに言っていると認識してございまして、環境省では、以前、例えばリユース等とか、もしくは２Ｒみたいな言い方をしておったところもあろうかと思ってございます。
いずれにしても、いわゆるサーキュラーパートナーズであるとか、ＣＥコマースの件を含め、経産省さんともよく連携しながらいろいろと対応してきてございますので、その辺り、誤解等が生じないように、引き続き対応していければというふうに思ってございます。
また、いわゆるバージン材と再生材の価格差等に関する取組の現状といったところもご質問をいただいておったかと思っております。この辺り、ちょっとなかなか明示的に一つどうこうというふうには、ちょっとすぐはお伝えできないところもございますが、いずれにせよ、本日の部会での様々なご意見を含めて、どのようなことができるかというところを、引き続き国のほうでも検討していければと思ってございます。
ご質問についてはお答えしたかと思ってございます。もし不足がありましたら、おっしゃっていただければと思います。
○村上部会長 ありがとうございます。
ただいまのご回答で、何か回答漏れ等はございましたでしょうか。
そうしましたら、挙手いただきましたので、酒井委員、お願いできますでしょうか。
○酒井委員 村上先生、ありがとうございます。
回答漏れというわけではないんですが、今までのやり取りをお聞きして、申し上げておいたほうがいいなと思うところを、２点、申し上げます。
今、橋本委員のほうから優良事例の横展開ということ、これ、地域の話を中心に提案されたわけなんですが、事業者間連携の話でも、今回、最後のほうの13ページのところで、この事業者連携のプラットフォーム、ネットワークの取組状況の整理という、こういう方向でのイメージを示していただいているところがありまして、これが先ほどの横展開、類型化云々というところと非常に関係の深い整理だと思います。
そのきっかけを今回提示いただいているんですが、プラスチック素材への取組の事例に集中している印象があると思います。これは、ここまでの制度展開の中でやむを得ないところかと思うんですが、ぜひ他の素材、特に金属関係のところへの展開へ注意をしていただいたらどうかということと、もう一つは、制度的な裏づけ、例えば資源循環の高度化法という制度を政府レベルで策定いただいたわけですので、そこのところの事例と展開状況ということも、こういう整理の中にしっかり入ってくるべきかと思います。これは当然、環境省ですから考えられていると思いますけれども、力点を置いていただいたらどうかと思います。
それから、あと、やり取りにはならなかったですが、末吉委員からバイオマスプラスチックに関連して、生分解素材との関連で有機物循環とワンセットで考えるべきという、ここは非常に大事なご指摘と認識していまして、それに対して環境省もバイオガス化に向けて特別な措置といったようなところの政策も自ら挑戦されて、成立するというところまで持ってきておられる。こういうところも実態としてどうなのかと、そして次の一手があるのかといったところは、やはりこの点検の中で考えていただく材料になっていいかなというふうに思いました。
ちょっと２点、追加させてもらいました。
○村上部会長 どうもありがとうございます。
事務局、何かございますでしょうか。
○循環型社会推進室企画官 酒井委員、ご指摘をありがとうございました。
まず、金属のところで、おっしゃるとおり、プラットフォームのところはさらに精査が必要と思ってございまして、より統一的な判断の中で、金属等についても、もう少しプラットフォーム等が実際にあるのではないかというふうに我々も認識しておりまして、その辺り、ぜひ報告書案のほうでは追加していければと思ってございます。
高度化法についてもご意見いただきまして、ありがとうございます。昨年11月に施行された中で、実際に部会においても状況等をご報告させていただいておりまして、ぜひその点も報告書案のほうに入れていければというふうに思ってございます。
バイオマスプラスチックの件、いずれにせよ、いただいたご意見としてうまく報告書案に向けて、どういった書きぶり、末吉委員の部分も含めて検討していければというふうに思ってございます。
ありがとうございました。
○村上部会長 酒井委員、よろしいでしょうか。
○酒井委員 結構です。ありがとうございました。
○村上部会長 ありがとうございます。ほかの委員の皆さん、よろしいでしょうか。
そうしましたら、本議題でありますけれども、資料１－１のほうは構成になりますので、特に大きなご異論いただかなかったと思いますので、これで事務局の示した案のまま、資料１－１に関しては進めさせていただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。
（異議なし）
○村上部会長 どうもありがとうございます。
それでは、事務局におかれましては、本日いろいろな視点であったり、ポイントであったりといったのが多かったかなと思いますが、ご意見を頂戴していると思いますので、資料１－２については、その辺をお含みおきいただいて、点検報告書の作成の参考ということでお進めいただければと思います。どうもありがとうございました。
それでは、議題の２のほうに行きたいと思います。これはその他のほうで、報告事項ということになります。これは一気にまとめてご説明を頂戴した後、まとめて質疑ということにさせていただきたいと思います。一々ご指名するのもあれですので、一つずつ事務局のほうでお進めいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
○資源循環課長 では、最初に、参考資料３に基づきまして、太陽光パネルリサイクル制度について簡単にご報告させていただきます。
まず、１ページ目をご覧いただきまして、昨年３月に、中央環境審議会・産業構造審議会の合同会議での報告書を出していただいておりました。この意見具申におかれては、2030年代後半に使用済太陽光パネルが大量に排出されるということで、それに備えた対応の方向性として、右下にありますように、再資源化事業の認定制度や、認定事業者への太陽光パネルの引渡し、製造業者に対するリサイクル費用納付義務化、関係者間での情報共有によって不法投棄等の防止等を進めていくようなことが大きなポイントとして、方向性として示されていたところでございます。
こちらを踏まえまして、政府内でかなり時間を要してしまいましたが、検討を進めておりまして、３ページをご覧いただければと思いますけれども、このたび法案の制度の概要について、このような形で進めさせていただきたいということを、１月23日には小委員会のほうにもご報告をさせていただいたところであります。
基本的な考え方としまして、まず、審議会のご指摘と同じですけれども、2030年代後半に大量に廃棄されていくという時代が来ることに備えて手を打っていく必要があるというのが現状であると認識しております。
他方で、埋立処分費用とリサイクル費用がいまだ価格差が大きく、リサイクル費用がかなり高い状況にあるということと、処理施設がない自治体もあるということから、処理体制が構築途上であることを踏まえ、段階的に対策を強化していく形で、最終的に幅広い太陽光パネルを対象としたリサイクルが回るような形に進めていくのがいいのではないかと考えております。こちら３ページ目の真ん中のほうにございますとおり、まずは、効率的にリサイクルが実施可能な多量の事業用太陽光発電パネル廃棄物の排出者から段階的に規制を強化していくという形が実効的な形ではないかということで、制度案を考えさせていただいたというものでございます。
具体的な内容は４ページに書いてありまして、４ページのうち左側が新たな制度案で、右側の既存制度に対応するものでございます。先ほどお話にありました不法投棄の対策などは廃掃法に基づくものでございますし、ＦＩＴ法に基づく廃棄等の費用の積立てなどもしっかりやっていかなくてはいけないと考えております。そういう費用で対応する部分もありますが、あるいは予算による事業者への支援といったこともありますので、右側も書いてある状況ですが、中身的には左側ですので、左側で新しい制度案についてご説明させていただきます。
まず、2030年というタイムスパンを意識した対策が必要になるものでございますので、基本方針をつくり、リサイクルの目標などを掲げて進めていくというのが１点目です。
２点目が、先ほどもご説明しましたが、多量に事業用太陽電池を廃棄する方に判断基準を定めました。その判断基準に基づいて、リサイクルの取組を実施していただくということで、こちらについては、もし内容に違反している場合は、指導・助言、勧告・命令といった形でリサイクルをしていただくように促していく、これによってリサイクルを義務づけていくという形を考えているものでございます。
こういった判断基準に沿っているかどうかを確認するためにも、排出実施計画というものを事前に届け出ていただき、それが判断基準に沿っているかどうかをチェックさせていただくという仕組みにしております。
③は、審議会の提案や意見具申の中にも入っておりましたけれども、リサイクル事業者への認定制度によって、全国でリサイクルできるような形にするように、廃掃法上の特例を設けるといった内容でございます。
このほか環境配慮設計や含有物質の情報提供といったものを製造業者に求めること、さらに、先ほどもありましたけれども、最終的には幅広い太陽光パネルを対象にしていくということがゴールだと思っておりますので、それに向けた見直しというようなことを規定の中に盛り込んだ形で考えさせていただきたいと思っているところでございまして、こちらは１月23日に小委員会のほうにもご報告しまして、現在、制度化に向けた検討をさらに進めているところでございます。
以上でございます。
○廃棄物適正処理推進課長 続きまして、参考資料４－１をご覧ください。リチウムイオン電池総合対策パッケージについてご説明をさせていただきます。
冒頭の局長挨拶でもございましたとおり、リチウムイオン電池の対策につきまして、昨年大きく進展したところでございます。リチウムイオン電池につきましては、小型で軽量、エネルギー効率が高く、多くの形で使われておりますが、一方で、昨年も各種報道でもありましたとおり、火災、発火に至る事故と、こういったところが幾つかもありまして、その対策が求められているというところでございます。
また、特定国に依存している重要鉱物資源も含まれているということから、経済安全保障や産業競争力強化の観点からも、これらの回収、再資源化の促進も重要だと、こうなってございます。
こういった問題意識から、関係省庁で取組を共有するということで、昨年の10月31日に初めて関係省庁の連絡会議を立ち上げまして、その連絡会議におきまして、12月22日に、このリチウムイオン電池総合対策パッケージを取りまとめ、翌日、環境大臣のほうから発表させていただいたものでございます。
１枚おめくりください。こちらがリチウムイオン電池総合対策パッケージの全体像でございます。ポイントは３点ございます。
一つ目が、政府共通の目標を掲げたということでございます。2030年までに、リチウムイオン電池起因の重大火災事故ゼロを目指すとともに、国内に十分なリサイクル体制を構築するということとしてございます。
２点目は、国民・事業者への周知啓発から上流側、製造・輸入・販売時から使用時、廃棄時、処理・再利用の対策と、上流から下流まで政府全体での対策をパッケージ化したというところでございます。特に関係省庁におきまして、それぞれの取組をまずパッケージ化するとともに、この連携を深めていくということとしてございます。
３点目が、次のページでございますが、政府全体で国民・事業者に対する啓発としてワンボイスの呼びかけをするということで、今回リチウムイオン電池の「３つのＣ」というのを決めてございます。Ｃｏｏｌ ｃｈｏｉｃｅ、賢く選ぶ、Ｃａｒｅｆｕｌ ｕｓｅ、丁寧に使う、Ｃｏｒｒｅｃｔ ｄｉｓｐｏｓａｌ ｗｉｔｈ ｂｅｔｔｅｒ ｒｅｃｙｃｌｉｎｇということで正しく捨てる、そして資源循環ということで、選び方、使い方、そして捨て方、各省庁で、この三つについてしっかり発信をしていくということを定めてございます。
続きまして、参考資料４－２につきましては、各省庁の各施策の資料、内容につきまして、個別の施策集として取りまとめてございます。内容につきましては、割愛させていただきますが、具体的に各省庁で連携して、今後とも進めていくものでございます。
私からは以上です。
○循環型社会推進室企画官 続きまして、参考資料の５のほうをご覧いただけますでしょうか。私のほうから、グローバル循環プロトコルの公表について紹介させていただきます。
１枚おめくりいただきまして、右下１ページのほうをご覧いただけますでしょうか。グローバル循環プロトコルということでございまして、Ｇｌｏｂａｌ Ｃｉｒｃｕｌａｒｉｔｙ Ｐｒｏｔｏｃｏｌ ｆｏｒ Ｂｕｓｉｎｅｓｓと呼びますけれども、こちらはいわゆる企業の皆様の非財務情報の開示、あるいは指標・目標設定しての循環性について測定して、評価して、開示していくといったような包括的な枠組みでございまして、これまでの気候変動であれば、例えばＴＣＦＤ、自然共生であればＴＮＦＤといったような、いわゆるデファクトスタンダード的なものがございましたけれども、資源循環については、いろいろと素材が異なったら、あるいは業界が異なったら様々に違うとか、いろいろな難しさもあって、これまで国際的な枠組みが存在しなかったわけですけれども、世界規模の民間企業団体であるＷＢＣＳＤ、持続可能な開発のための世界経済人会議のほうで主導して、そうしたものに対応する循環分野での国際的な枠組みとしてグローバル循環プロトコルというものが開発されまして、昨年の11月の気候変動のＣＯＰ30において、最初の版、初版が公表されたというところでございました。
環境省のほうでも、本件についての重要性に鑑みて、特にやはり日本については、我が国でも多くの民間の企業の皆様は、循環性の向上に向けての取組を進めてきたという中で、そうした取組がきちんと評価されるような形での循環性になるという観点から、国際ルールの形成にも主導していきたいというところで、ＷＢＣＳＤと2024年に協力文書のほうへ署名した上で、関連委員会への参画を含め、様々な形で開発に協力してきたということで、今般、本審議会においても紹介をさせていただくというところでございました。
詳細な内容については割愛させていただきますけれども、２ページのほうをご覧いただけますでしょうか。実際のグローバル循環プロトコル、通称ＧＣＰへのインプットに際しては、国内においても、ＧＣＰへの参画やＷＢＣＳＤに参画している事業者様、あるいは参画していない方々を含めて、金融機関の皆様や事業者の皆様等からご意見をいただくべく、検討会のほうを実施しながら、我が国としての必要なインプットをしてきたというところでございますし、また、ＧＣＰに限らず、いわゆるバリューチェーンでの循環性みたいなところをどのように図っていく、それをどのように国際標準化に向けてきちんとインプットしていくかといったところも併せて検討してきたというところでございまして、引き続き、ＧＣＰの改善、それから循環分野における国際ルール形成において必要なルール形成を環境省としても主導していければと思ってございますし、皆様のお力をお借りしながら前に進めていければと思ってございます。
私からは以上です。
○資源循環課長 続きまして、資源循環分野の特定技能制度・育成就労制度による外国人確保についてご報告をさせていただきます。
１ページのスライドでご説明をさせていただきます。特定技能制度、育成就労制度という、二つの外国人の方の労働者の制度がございまして、このうち育成就労制度という制度は令和９年４月から新しく始まる制度です。
簡単に申し上げますと、育成就労は初心者向けというか、初めての仕事をする外国人の方向け、特定技能というのは、その名のとおり、一定の技能を持っていらっしゃる方に来ていただいて、働いていただくというような制度でございまして、この育成就労が令和９年４月から新しく始まることになっておりますので、政府内ではどういった分野を対象に、こういった外国人の方に来ていただくような労働制度をつくっていくかということを検討してまいりました。
プロセスとしては、一番下の矢印のところに書いてありますとおり、法務省の入管庁と厚労省の共同事務局の下に有識者会議というのが開かれて、各分野のどの分野で、どういう仕組みでこういう受入れをしていくかという議論を進めていくということをしておりまして、１月23日に政府全体の閣議決定がなされたというような状況です。本日ご報告させていただくのは、この中に資源循環分野という分野が新しく対象分野となりましたということでございます。
今後のスケジュールですけれども、今後、いろいろ実務的な受入れの準備を進めてまいりまして、令和９年には受入れが開始できるように進めてまいりたいと考えているものでございます。
決定内容のポイントは、このスライドの真ん中に書いてございますけれども、対象内容は廃棄物の中間処理を行う業務でございます。受入れ人数は、4,500人でございます。転籍制限と申しますのは、ほかの職場に行かないように設定できる年数ですけれども、そちらは最大２年という形になっているところでございます。
また、外国人の方を受け入れていただくというのは、一定の会社の能力が要求されますので、優良な事業者、特に事故などを起こさないように労働安全対策にしっかり取り組む事業者を要件として受け入れていただくという形で、詳しい要件などは今後また検討してまいりますが、そのような形で要件を設けるという内容になっているところでございます。
以上でございます。
○廃棄物規制担当参事官 続きまして、資料７－１、７－２に基づきまして、廃棄物処理制度小委員会の意見具申（案）についてご説明いたします。画面表示は、資料７－２の２ページ目を表示いただければと思います。
本件のこれまでの経緯でございますけれども、令和６年12月に開催されました本部会におきまして、廃棄物処理制度小委員会の設置を決定いただきました。その後、昨年２月より小委員会を開催しまして、６月に中間取りまとめを行い、その内容につきましては、昨年９月、前々回の本部会において、その概要をご報告いたしました。
本日は、その後の状況のご報告ということになりますけれども、６月の中間取りまとめの後に、さらに２回の小委員会でご審議をいただきまして、中間取りまとめに沿った形で意見具申（案）を取りまとめていただいています。
この参考資料７－２に沿って概要をご説明します。
一つ目は、不適正スクラップヤードへの対応に関しまして、許可制などの事前審査制度の導入、不適正輸出を防止するための仕組みとして、環境大臣の確認等が盛り込まれています。
二つ目、ＰＣＢ廃棄物に関してですが、高濃度ＰＣＢ廃棄物の新たな処理体制の確保や、低濃度ＰＣＢ使用製品に係る管理制度の創設等が盛り込まれています。
三つ目、災害廃棄物への対応ですが、専門支援機関に関する規定の整備とその役割をＪＥＳＣＯが担えるようにするための規定の整備、災害支援協定の締結の努力義務化、災害廃棄物を受け入れる最終処分場の指定制度の創設等が盛り込まれております。
先ほど中間取りまとめに沿ってと申しましたが、そこからの主な変更点といたしましては、ヤードに関しては、中間取りまとめの段階では許可制、登録制、または届出制が考えられるが、どのような手法が適当かそれぞれ検討すべきとされていたところ、意見具申（案）では許可制などの事前審査制度とした点。また、ＰＣＢに関しましては、低濃度ＰＣＢ使用製品と疑い製品について、区別して今後検討すべき措置を書き分けているということ。また、災害廃棄物に関しましては、専門支援機関を担う主体としてＪＥＳＣＯを挙げたことがございます。
この意見具申（案）につきましては、１月９日から２月７日までの間、パブリックコメントを行いまして、124の方々から計221件のご意見をいただいております。今後いただいたご意見を踏まえて必要な修正等を行いまして、意見具申としてセットいただく予定でございます。
環境省といたしましては、意見具申が取りまとまりましたら、これに沿って具体的な制度的措置の検討を進めてまいります。
説明は以上でございます。
○資源循環課企画官 続きまして、参考資料８に基づきまして、リユース等の促進に関するロードマップについてご説明させていただきたいと思います。
１ページですけども、昨年度から公開の検討会を実施しておりまして、今回の資料は、第２回、先日、１月に開催をしました第２回の資料をベースに作成をしております。この後、３月に最終回を開催しまして、ロードマップの取りまとめに向けて議論を行いたいというふうに思っております。
概要は一番後ろに、14ページにありますけども、ロードマップの立てつけとしましては、左側に施策を書いていて、一番右に取組指標というところがございまして、今回これを定めさせていただいております。
一つは、適正なリユース市場の創出ということで、リユース市場規模ということで、これの規模を今３兆円程度なんですけども、こちらを4.6兆円までに伸ばしていこうというものです。
また、その下がリユースの裾野の拡大ということで、最近、自治体がメルカリだとかジモティさんとかと協定を結んで、リユースに率先して取り組んで、焼却量、処分量を減らそうということで取り組まれている自治体が増えてきておりまして、こうした自治体の数を増やしていこうということで、今300であるところを600の自治体に増やしていこうと。
また、リユースを当たり前にということで、消費者におけるリユースの実施率、これを増やしていくと。現状は40％程度ということになっていますので、10％の増を目指していくということでございます。
具体的な中身としましては、リユースの課題としては、一つが、リユース業者が、廃掃法であり、いろんな法律でグレーな人たちがいると、不適正な事業者がいるというところもあって、優良な事業者を増やしていこうということでガイドラインを作って、何らか優良事業者というものを特定して、後押しできるような仕組みをつくっていこうというのが一つ。
それから、リユースに触れる機会を増やしていくということで、いろんな新しいビジネスモデルが出てきておりますので、こういったものを普及させていくためのモデル事業であったり、あるいは自治体がリユースに取り組むようにしたモデル事業をしたり、あるいは特に座間市とか、蒲郡市とかいうような先進自治体がありますので、そういった先進自治体をしっかり評価する仕組みづくりというのもしていこうと。
三つ目の需要の喚起というところでございまして、こちらについては、公共調達で、まずは政府、自治体でリユース品を積極的に活用していくというようなグリーン購入法などを活用して、普及させていくようなことを考えております。
あと消費者、国民向けにキャンペーンということで、環境にいいからリユースしましょうといっても、なかなか響かないところがありますので、ある意味、リユース品を売ったら家計にも優しい、かつ中古品を買えば安く手に入るというところもあるので、そういったメリットなんかも打ち出しながらキャンペーンを打っていくということでございます。
それから、リユースの価値の見える化とか、あとは、今、海外に流出品が増えていますので、海外に行った先でどうなっているかとかということもしっかりフォローしていかないといけないというような課題もありますので、そういった調査も含めて基盤づくりをしていこうということでございます。こういった形でロードマップとして、来月中にはまとめたいというふうに思っております。
それから、参考資料の９番でございます。循環型ファッションの推進に向けたアクションプランについてということで、こちらもめくりいただきまして、検討会を今年度実施してきております。こちらも、３月に第３回で取りまとめを行うというふうに考えております。
２ページ目に経緯を書いていますけども、昨年度、繊維製品における資源循環ロードマップを政府で策定をしておりまして、また、第五次循環基本計画でも、政府目標として2030年度時点で家庭から手放される衣料品のうち、廃棄されるものを25％削減するという目標を掲げております。これをどういう施策で、方向性で達成をしていくかということを今回検討して、アクションプランとしてまとめたいというふうに考えております。
次ページに、その将来像ということでまとめておりますけども、１番が、全国どこでも分けて出せると。自治体の回収と、あとは民間企業の拠点回収などもやっておりますけども、そういったいろんな手法を組み合わせて、どこでも出せるような仕組みづくりというものが必要なのかなと。
あとは、使えるものはリユースに回していきましょうという話と、３番は、リユースといっても、広くリファービッシュとか、リマニュファクチャリングとか、また修理をして使うとかというような事例も増えていますので、こういった長く使うということを後押しするということ。それから、４番として、リサイクルのことも考えて製品設計を考えていくというようなこと、この四つの大きな柱でまとめております。
概要としては、11ページにありますとおり、先ほど申し上げた１から４番の柱に沿って取組を、施策の方向性をまとめております。
４番につきましては、ここは製品設計の話ですので、経産省とも、経産省が策定しているガイドラインがありますけども、こういったものを、いかに需要をつくっていくかというところは、環境省も連携しながら進めていければなというふうに思っております。
以上でございます。
○村上部会長 どうもありがとうございました。
それでは、一通りご説明いただきましたので、今から質疑に移らせていただきたいと思います。前の議題と同じとおりで、会場の皆さんは名札をお立ていただき、オンラインの方には挙手機能をお使いいただければと思います。
それでは、ご質問がございましたら、よろしくお願いいたします。
それでは、まず、会場のほうから、小野田委員、お願いいたします。
○小野田委員 ありがとうございます。質問というか、コメントを２点だけさせていただきます。
1点目は、太陽光パネルについてです。現在、発電事業者が既存の発電所を最新のパネルに置き換えて発電量を上げる「リパワリング」に取り組んでおり、それに伴い使用済みパネルの排出がすでに始まっています。大量廃棄の時期は先であるという認識は共有していますが、現状の排出動向についても把握しておくべきだと考えます。また、現在実施されているさまざまな実証事業の成果を、今後の制度設計に有効に活用していただきたいと思います。
2点目は、リユースについてです。自治体等へのプロモートや先進事例の共有を進めることは重要ですが、実際の現場では、対象物が廃棄物かリユース品かの判断において、廃棄物処理法（廃掃法）との兼ね合いが課題となります。そのため、さまざまな関係者が判断しやすいよう、分かりやすい基準等やメッセージを発信していただきたいと考えております。
私からは以上です。
○村上部会長 ありがとうございます。
では、続いて、南齋委員、お願いいたします。
○南齋委員 ありがとうございます。
ＧＣＰについて、進捗されているということで、こちらの資料５の中の２ページの対象としてもかなり広く扱われておりまして、最初のほうの議題のところでありましたけれども、プラスチックと非鉄金属に大分集中している感じの国の方向性、注力する方向としてあったんですけれども、やっぱり多くの企業は、国際的に勝負していくということと、これがＴＣＦＤ、ＴＮＦＤに並ぶような、金融機関の本当に評価軸になっていくのであれば、そういった取組と日本国内での取組が相乗的に働くように最初から仕組んでいただけるほうが、後々、矛盾して、こちらが頑張っているのが全然評価されないということがないように、ここは今後、うまく国内成長のマッチングのほうに気を払っていただければと思います。
○村上部会長 ありがとうございます。
それでは、粟生木委員、お願いいたします。
○粟生木委員 ご指名をありがとうございます。
特定の資料に対するコメントというわけではないですけれども、前半の他の委員の皆さんの議論であるとか、前半に加えて、後半の資料を見ていたところ、全体的な印象として、基礎自治体の役割が重要というのは理解しているのですけれども、中長期的に都道府県の役割というところを見返していく必要であるとか、その際には地方環境事務所がどのように支援できるのかということも考え始めてもよいのではないかというタイミングに来ているという印象を受けました。
以上です。
○村上部会長 どうもありがとうございます。
それでは、オンラインのほうへ行かせていただきまして、まず、大塚委員、お願いいたします。
○大塚委員 どうも恐れ入ります。
２点ちょっと、質問とかコメントをさせていただきたいんですけど、一つはＧＣＰですけども、大変いい取組をしていただいていると思って、ぜひ進めていっていただければと思いますが、今でもちょっと私が若干よく考えるのは、ＴＣＦＤとかＴＮＦＤと違って、例えば再生資源の利用率とか、材料消費削減量を上げていくことは、世界の環境のためにやっている面もあると思うんですけど、各国が例えば経済安全保障的な観点も含めてやっているケースもあるので、この取組を循環性指標として一般的な環境の指標のように出していくことが、ＴＣＦＤとかＴＮＦＤと比べて若干難しいのかなという気もしないでもなくて、その辺の悩みというのは、もし共有していらっしゃるんでしたら、ちょっとどういうふうに解決していくかという話とかを教えていただけるとありがたいです。すみません、根本的な話で恐縮です。
あと、リチウムイオン電池に関しては、このパッケージを作っていただいて、大変いいと思っておりますし、発火等の関係でぜひ早急に対処していただく必要があると思いますが、回収に関しては支援が中心になっていると思いますけども、これはいろんな観点から、ある種の義務づけをしていくことも必要になってくると思いますので、ぜひその辺についてもご検討いただければありがたいと思います。
以上です。ありがとうございます。
○村上部会長 どうもありがとうございます。
それでは、続いて、大橋委員、お願いいたします。
○大橋委員 ありがとうございます。
説明をありがとうございました。私から２点ほど質問でございます。
まず、資料の６なんですけれども、今回、方針が決定して、従事する業務に関して、中間処理を行う業務に限定されたというところの背景をちょっと教えていただければと思います。ほかにも収集運搬であったり、最終処分だったりという分野があると思いますので、その点について教えてください。
もう一つは資料の８なんですけれども、リユースに関しての市場規模等々について、今回、取組指標ということで明示されましたが、こちらは本日の説明資料の１－２の９ページにあるリユース市場規模の、今、指標が空欄になっているところに、今回の報告書を作成する段階で反映されるのかどうかというところを教えてください。
以上、２点でございます。よろしくお願いします。
○村上部会長 ありがとうございます。
それでは、最後に、船越委員、お願いいたします。
○船越委員 ありがとうございます。
私から、スクラップの不適正ヤード対策に関する内容について、１点コメントをさせていただきます。
不適正スクラップヤードへの規制強化は、生活環境安全や資源循環政策上も極めて重要ということで、原案の今回の方向性には大いに賛成しているところであります。
ただ、１点、言わずもがなにはなりますけども、留意していただきたい事項を述べさせていただきます。
今後、我が国の鉄鋼業がＧＸを進める上で、鉄スクラップは国家資源循環としての重要性が一層高まり、他国との取り合いも想定されるなかで、経済安全保障上も重要な資源ということは論をまたないと思っております。
したがいまして、非鉄金属やプラスチック等が混合した雑品スクラップ、これを今回規制対象にしているわけですけども、それはまさしく先ほど言ったようなことで有益というふうに思っておりますけども、仮に規制対象がこれを広げ過ぎて、貴重な資源である優良な鉄スクラップまでも、あたかも環境に有害な物質であるかのような取扱いにしてしまうと、こういったことはないと思っておりますけども、そういうことになってしまいますと、ＧＸ推進への阻害要因にもなりかねないということで、法規制や施策運用上は十分ご留意いただきたいというふうに思っております。
以上です。
○村上部会長 ありがとうございました。
ほか、よろしいでしょうか。オンライン、末吉委員、挙手いただいていますね。すみません、末吉委員、お願いいたします。
○末吉委員 すみません、申し訳ないです。ありがとうございます。
私のほうからは、資料９の循環型ファッションについて、一つコメントを申し上げます。
生活者の視点からいうと、やはりリペアやリユースの体験の機会をつくるということは非常に重要であると思います。
リデュースを推進していくためにも、やはりリペアは大事であると思っていて、生活者にリペアの体験の入り口をどう作るかが鍵であると思います。
そのためにも、一時的にでもリペアの補助金を出せるといいと思っています。この検討会の中でのアクションプランにも、初めてＥＰＲの検討というのが明記されていることを確認はしています。
以上です。
○村上部会長 どうもありがとうございました。
それでは、一通り頂戴できたかなと思いますので、一つずつ太陽光から順に、関係する質問、ご意見に対して回答がございましたら、担当の方からお願いできますでしょうか。
○資源循環課長 すみません、まず、太陽光、小野田先生のコメント、ありがとうございます。
実際、この間も太陽光リサイクルの施設をお伺いさせていただいたことがありますが、やはり出ているのはリパワリングの太陽光パネルがリサイクル施設に回ってきていまして、最近は、リパワリングが出てき始めていると認識しております。
ただ、全体の量的には、具体の数字を持っているわけではございませんが、やはりまだ多く出ている状況ではないというのは、各事業者さん、リサイクル業者さんからもお伺いしているところでございますので、だんだん増えていって、経済性が回ってきて、リサイクル費用が下がって、広く対象にできるように、制度をうまく運用してまいりたいと考えているところでございます。
まず、制度をつくっていくところが最初でございますので、より検討を深めさせていただきたいと思っているところでございます。ありがとうございます。
もう１点だけ、私の関連で申し上げますと、資料６についてのご質問を大橋委員からいただいておりますので、よろしいでしょうか。
外国人の方の受入れを中間処理に限った理由というところでございますけれども、こちらのほうは外国の方を受け入れるに当たって、キャリアプランですとか、身につけていただくべき技能、待遇、その他、そういった細かい内容を詰めて、しっかり受入れの体制を築く必要がございます。
また、人手不足のところを、どこを、全部というのもなかなか難しいところがございますので、その中で特にこのような内容を詰めて考えられて、とりわけまず必要なところはどこかということを関係団体等のご意見もお伺いをしまして、まずは中間処理が一番必要であろうということで、中間処理について政府内で調整をさせていただいたというものでございます。
私からのお答えは、以上になります。
○廃棄物適正処理推進課長 続きまして、リチウムイオン電池につきまして、大塚委員からのご指摘に回答させていただきます。
ご指摘のとおり、廃棄時、処理・再利用の際の回収の部分について義務づけのような取組が必要じゃないかと、ご指摘をいただいたかというふうに思ってございます。
資料の２ページ目、廃棄時の対策の中でも少し触れさせていただいてございますが、資源有効利用促進法に基づく製造事業者の自主回収・再資源化、高い目標を掲げて、これらを行っていくということをお示しさせていただいているとともに、昨年の４月には地方公共団体に対して、回収に関する環境省通知を出しておりまして、昨年から今年にかけまして、様々な回収のスキームというのが進んでいるというふうに承知してございます。
今後とも、より高い、また利便性のよい回収スキームを構築していくに当たって、私ども、施策を検討していきたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○循環型社会推進室企画官 続きまして、私のほうから、まずグローバル循環プロトコルの関係について回答させていただきます。
南齋委員のほうから、国内の取組と総合的に取り組んで、きちんとずれがないようにということでもご指摘いただいてございまして、おっしゃるとおりかと思ってございます。
本件は、まさに民間企業の皆様の循環性を正しく評価いただいて、かつそれを開示することで金融機関にもご理解いただいた上で評価いただくという、そういった取組というか、枠組みでございますけれども、当然、我々のほうで、国内で検討するところとよくうまくいくようにしたいと思ってございますし、まさに実際に事業者様を含めた国内の皆様からのご意見も頂戴する中で、うまくＷＢＣＳＤのほうにもインプットして、グローバル循環プロトコルのほうも相乗的に連動して、我が国の事業のほうが適切に評価されるようにしていければと思ってございます。
また、大塚委員のほうから、循環に関しては気候変動、あるいはＴＮＦＤとは違って、経済安全保障としてという側面もある中で、どうしていくのだというようなご指摘あったかとは思ってございます。
その点、おっしゃるとおりでございまして、あくまで本件はＷＢＣＳＤの枠組みとしては、まさに民間の事業者さんが事業を実施するに際しての循環性というところを自身で評価して、開示していくというような構造になっておりまして、そうした意味では、まさに当然開示できる情報を開示するということでございますし、評価に際して取得できる情報を取得するというところでございまして、まず、そのフレームを規定しているということになっております。
例えば、あらかじめ準備、それからフレームする段階でどういった情報が取得できて、どういったところが対応できるか。そして、まさに戦略的に全体の背景がどうなっていて、それぞれの国において、例えば政策的な部分を事業者様の循環性、あるいは事業者自身のリスク、あるいは機会みたいな形で整理した上で、場合によっては政策的なところは、そういったところで事業者様のほうで必要に応じ反映されていくような構造になりますし、それを踏まえて可能なところを測定していくという流れになっているというところでございますので、当然、評価される循環性の結果としても財務インパクトであるとか、環境インパクトはもちろんですけど、財務的な部分であるとか、もしくはいわゆる調達的な側面を含めて、結果的にその点も含めてカバーされるような形になろうかというふうに思ってございます。
また別途、リユースのところ、資料１－２との関係でご質問いただきましたので、大橋委員のご質問、私のほうから回答させていただきますけれども、こちら、いわゆる今回資料１－２のほう、大変恐縮でございます、データの関係で完全にはまだ整理し切れないところで数字のほうはお載せしてございませんでしたが、リユースの市場規模については、事業者間連携のところで明示的に基本計画のほうの指標として設定されておりますので、その点、きちんと次回の64回部会においては、数字のほうは最新の状況でお示しできればというふうに思ってございます。
また、目標のほうは、こちらも計画の時点においては数値目標としては目標とされていないというところではございますが、計画を計画としてきちんと状況のほうを確認できるように、数字のほう、いわゆるその時点の最新の状況等は、指標としてお示ししていければというふうに思ってございます。
以上です。
○資源循環課企画官 私からは、まず、小野田委員から、リユースについて、廃棄物なのか、リユースのか分かりにくいところが法令上もあって、しっかりメッセージをという話がありました。
優良事業者ガイドラインを作っていくという話をしましたが、その中でそういった廃掃法を含めた法令上の整理を精査しまして、現状どういう整理なのかということに限らず、制度的な対応も含めて、今後必要なのかどうかということも検討してまいりたいというふうに考えております。
それから、末吉委員からのファッションの関係で、消費者がリペア、リユースの体験を機会、一時的にも創出するような支援が必要ではないかという話がございました。まさにおっしゃるとおりでございまして、その辺はモデル事業という形で、事業者や自治体のファッション、衣類の回収や、リサイクル、リユースに関する取組を支援していくということも進めてまいりますし、キャンペーンの中でもアパレルファッション業界等を含めた、あとリペアの業界も含めて一緒に取り組んで、国民のファッションのリペア、リユースの機会というのを創出していけるようなものにしていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○廃棄物規制担当参事官 すみません、順番が前後しましたけれども、ヤード対策に関しまして、制度の対象物品に関して、船越委員よりご指摘をいただいております。
今後、意見具申を受けて制度の具体化を進めてまいりますけれども、その際に対象物品の範囲についても検討してまいりたいというふうに考えてございます。
以上です。
○村上部会長 どうもありがとうございました。
ただいま、ご回答を一通りいただき……、もう少しありますか。
○循環型社会推進室企画官 すみません、粟生木委員のご質問にお答えできていなかったかなと思ってございまして、中長期的に都道府県の役割をどう考えていくのかというところと、その際、地方環境事務所がどのような役割を果たすのかというところについて考え始めてもよいのではというようなご指摘をいただいたかと思ってございます。
その点、我々のほうでも、まさに地域の取組を検討していく中で、都道府県、あるいは基礎自治体の皆様であるとか、それぞれにお力をお借りしながら進めていくということかと思ってございます。
既に、資源循環自治体フォーラム等に際しても、地方環境事務所のほうと連携しながら、地域のご活動の掘り起こしといったところを対応してきているというところでございまして、引き続き、ぜひ環境省、地方を含め、全体として地域の取組を、それぞれの自治体の皆様のお力をお借りしながら前に進めていければというふうに思ってございます。
○村上部会長 失礼いたしました。これで一通りご回答をいただけたかなと思いますが、ご回答を踏まえて再度ということがございましたら挙手いただけたらと思いますが、いかがでしょうか。よろしいでしょうか。
改めて私から何か申し上げるというところでもございませんが、今回の報告事項のほうも、議題の１番目のほうにつながるような話も多数あったかなと思いますので、その辺も事務局のほうは踏まえていただければというふうに思ってございます。
それでは、本日の議事は以上となりますので、進行を事務局のほうにお返ししたいと思います。
○総務課長 以上で、本日の部会を閉会とさせていただきます。
一部、ＹｏｕＴｕｂｅのほうで障害があったようでございまして、お聞き苦しい点がございましたら、申し訳ございませんでした。
次回日程につきましては、決まり次第、事務局から各委員にご連絡を申し上げます。
本日は、長時間ありがとうございました。
進行を務めさせていただきます、環境省環境再生・資源循環局総務課長、循環型社会推進室長の吉野と申します。どうぞよろしくお願いいたします。
委員の皆様におかれましては、ご多忙の中、ご出席いただきまして誠にありがとうございます。
本日は、委員総数29名のところ、合わせて19名の委員にご出席いただきまして、部会として成立しておりますことをご報告いたします。
本日は、議題の（１）といたしまして、第五次循環型社会形成推進基本計画の点検についてご審議いただきます。よろしくお願いいたします。
それから、本日は、経済産業省別館の１階、104各省庁共用会議室とＷｅｂ会議システムのハイブリッド方式により開催しております。オンラインでご参加の皆様におかれましては、マイクとビデオは発言いただく際に画面をオンとし、それ以外のマイクはミュート、ビデオはオフにしていただきますようお願いいたします。
発言される際は挙手ボタンでお知らせいただきまして、部会長から指名を受けてからご発言をお願いいたします。
また、会場の声が聞こえにくいなど何かございましたら、チャット機能等でお知らせいただければと思います。
なお、会議の模様につきましては、環境省ＹｏｕＴｕｂｅでの同時配信により公開をしております。
それでは、議事に先立ちまして、角倉環境再生・資源循環局長よりご挨拶させていただきます。よろしくお願いします。
○環境再生・資源循環局長 皆さん、おはようございます。
本日ご出席の皆様におかれましては、ご多忙の中、お集まりいただきましてありがとうございます。
本日は、第五次循環基本計画の第１回点検に向けて、計画の重点点検分野に関する評価について、点検の骨子、方向性をご審議いただく予定になっておりますので、どうかよろしくお願いいたします。
また、冒頭、昨年10月末の前回部会以降の政府における資源循環分野の動きについて、ご報告申し上げたいと思います。昨年11月に閣議決定いたしました、政府の総合経済対策の中で危機管理投資、成長投資による強い経済の実現の中の一つの項目といたしまして、循環経済実現に向けた諸施策が盛り込まれたところでございます。
こうした中で、昨年12月には、リチウムイオン電池にまつわる諸課題に対応するため、関係省庁連絡会議において、リチウムイオン対策に関する総合対策パッケージを取りまとめました。そして、今年に入り、先月には、太陽光パネルのリサイクル制度案を公表させていただくとともに、別途ご審議いただいている不適正スクラップヤード対策等と併せて、制度検討を加速化することとしております。
予算面でも、金属資源等の再資源化に向けた投資促進を進めるための事業を補正予算で措置させていただくとともに、令和８年度当初予算案にも、約379億円の予算案を盛り込ませていただいたところでございまして、この令和８年度当初予算案と補正予算で既に措置させていただいた額をトータルいたしますと、計410億円となっているところでございます。
今後、予算審議等を経て、必要な分が確保できましたら、こうした予算を基に取組を私どもとして加速化させていただきたいと考えております。
今や循環資源の獲得競争とも言うべき時代に突入しており、循環経済への移行を通じて、環境保全はもとより経済安全保障、産業競争力の強化も含めて、国家戦略として着実に取組を進めてまいりたいと考えております。
また、本日の部会の後半におきましては、前回の部会以降の政策動向につきましても、改めてご報告させていただきたいと考えております。
委員の先生方におかれましては、忌憚のないご意見をいただきますよう、よろしくお願いいたします。
本日は、よろしくお願いいたします。
○総務課長 そうしましたら、以降の進行は村上部会長にお願いしたいと思います。部会長、よろしくお願いいたします。
○村上部会長 おはようございます。村上でございます。よろしくお願いいたします。
本日は、年度末のお忙しいところをお集まりいただきまして、どうもありがとうございます。
今日の議題ですが、ただいま局長のご挨拶にありましたとおり、循環基本計画の点検に関して、特に骨子、方向性、資源循環分野に関する議論ということになってございます。どうぞよろしくお願いいたします。
議事に入りたいのですが、その前に一つございまして、中央環境審議会令の６条第５項に基づき部会長代理を指名するという必要があったんですが、委員改選時にやっておくべきだったことですが、それが漏れていたことが分かりましたので、改めて、ここで手続を行っていなかったということですので、やらせていただきたいと思います。
つきましては、過去にも当部会の部会長代理になっていただいたこともある、大塚委員に部会長代理をお願いしたいというふうに存じますが、皆様、よろしいでしょうか。
（異議なし）
○村上部会長 はい、どうもありがとうございます。それでは、大塚委員、どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、議題のほうに入りたいと思います。先ほど申し上げたとおりですが、議題の一つ目ということで、第五次循環型社会形成推進基本計画の点検についてということで、まず、資料１－１と資料１－２、まとめて15分ぐらいで、事務局のほうからご説明をお願いいたします。
○循環型社会推進室企画官 それでは、事務局のほうから資料の説明のほうをさせていただきます。
まず、資料１－１のほうをご覧いただけますでしょうか。資料１－１、点検報告書の構成の案となってございます。
これまでの部会におけるご審議の状況を改めてご説明申し上げますと、まず、一昨年８月の第五次循環基本計画が閣議決定を受けまして、昨年の６月の部会において、重点的に点検するテーマとしての多種多様な地域の循環システムの構築と地方創生の実現、それから資源循環のための事業者間連携によるライフサイクル全体での徹底的な資源循環という２テーマをご選定いただき、また、それらを踏まえて、９月、10月に第61回、それから62回の部会におきまして、それぞれの重点点検テーマに対する点検の方向性ですとか、あるいは関係省庁、そして事業者からのヒアリング等を行っていただいたという状況となってございます。
そうした点を踏まえて、今回、改めて点検報告書の構成の案というところをご審議いただければと思ってございまして、資料１－１のほう、報告書の構成（案）につきましては、これまでの第四次循環基本計画の点検等々における報告書の構成を概ね踏襲させていただいてございます。
はじめにということで、計画と点検の位置づけであるとか、点検の進め方について書かせていただく。
その上で、個別の重点点検分野に入ります前に、まず、循環型社会形成に向けた進捗状況ということで、我が国の物質フローの推計結果、それから循環型社会の全体像の指標、物質フローの指標と取組の指標とございますが、そうしたところから踏まえて進捗状況を全体としてご判断いただく。その上で、それぞれの全体に関する各指標の結果及び動向といったところを整理させていただいてはどうかと思っております。
続きまして、Ⅲということで、まさに部会における点検結果ということで、Ⅲ－１として重点点検分野のうち、地域のところについて、まず、そうしたテーマの点検分野の背景、それから、それぞれについて設定されている指標から見る進捗状況、そして各主体の取組状況について、国の取組状況、それから部会におけるヒアリング先の状況等を整理させていただいた上で、それらを踏まえた評価及び今後の方向性ということで、（４）として進捗評価、それから部会における議論の概要、そして今後の取り組むべき方向性ということで整理してはどうかと思っております。
裏面に、もしくは２ページ目に行っていただきまして、Ⅲ－２といたしまして、同様に、もう一つの事業者間連携によるライフサイクル全体での徹底的な資源循環につきましても同じ構成で記載させていただき、そのほか、重点点検分野にとどまらず、全体的なご指摘等をいただきましたら、それらを合わせて、その他ということで受け止めさせていただくというような構成ではどうかと考えている次第でございます。
また、資料１－２のほうをご覧いただけますでしょうか。今般、そうした、構成の案についてご了解いただける場合にあってはというところも踏まえつつですけれども、点検の骨子や方向性についてご審議いただくべく、一旦、評価の方向性の案ということで、事務局のほうで一案作成しております。
なお、今後につきましては、前々回、それから前回の部会等でもご説明申し上げたとおり、次回の、現在、日程調整等をさせていただいてございます循環型社会部会において、点検報告書の案をお示しさせていただきまして、その上で、それらについてご審議いただくということで予定してございますので、そこに向けて、これまでの部会における審議状況等を踏まえて、本件を整理したものということになっております。
なお、１点、大変恐縮でございます、今般、点検の骨子、方向性をご審議いただくということでございますけれども、一方で、各種の指標の内容につきまして、指標のベースになっている統計データのほうが精査中というところで、こちらは次回部会において点検報告書（案）をお示しする際に、併せて具体の数字のほう、指標のほうをご覧いただくということで想定している次第でございます。
それでは、実際の内容のほう、先ほど申し上げました資料１－１の報告書の構成のうちⅢというところに該当する部分になりますが、骨子ということで整理しております。
Ⅲ－１、地域のほうですが、背景といたしましては、第61回部会等においてもご議論いただいた内容のほうを整理しております。これまで、どうしてその地域というテーマが基本計画の閣議決定に際して重点分野として選定されたのかといったところについて、これまでの議論等を踏まえて整理させていただいております。
２ページに行っていただきまして。計画における全体像のほうも、計画の中から地域部分について、それぞれの章に記載されている内容のほうを、一旦全体として整理をさせていただいております。
その上で、３ページのほうをご覧いただけますでしょうか。続きまして、指標から見る進捗状況ということでございます。
こちらについては、より具体的な数値、先ほど申し上げましたとおり、次回部会においてご報告予定でございますけれども、指標として既に計画のほうで設定されている指標がございまして、それらについての設定状況をこちらにまずお示しするほか、併せて（２）の②ということで、進捗状況のイメージということで、一旦このような形でお示ししてはどうかというものをお入れしている次第です。
実際、それぞれの指標については、多くの方にご理解いただくという意味で、そもそも目指すべき方向というものがあろうかと思っておりますので、その点を各指標について目指すべき方向として書かせていただいておりますほか、それらについて実際に第五次計画の目標の達成に向けてどういう状況かというところを、矢印の向きと、それから色とでお示しする形で一案を記載してございます。
こちら、これまでの目標値があるものについて、特に過去の10年、それから直近の２年、目の前、直近の増加傾向と、これまでの中長期的なトレンドという形でそれぞれ判断をさせていただいてございまして、実際の達成見込みがあるものを青色、注意が必要というところを黄色、それから更なる努力が必要というところを赤色、そして目標なしというところを灰色で色分け記載させていただいているというところでございました。
注意が必要と、更なる努力が必要の違いにつきましては、注意が必要と申し上げておりますのは、過去10年のほう、もしくは２年のほうのいずれかは目標達成見込みなんですけれども、もう一方は、ちょっと今の傾きのままでは目標に到達が今のところは難しいというものを注意が必要とさせていただいてございまして、更なる努力が必要というふうに記載させていただいているものは、そのいずれもが達成の見込み、傾き的に難しくなっているというところになってございます。
続きまして、３ページの一番下のところから４ページにかけてご覧いただければと思ってございますが、各主体の取組状況につきまして、国の取組状況等を整理させていただいております。こちらはまさに部会において、環境省を含めた関係省庁等からご報告させていただいたところを、一部抜粋等をさせていただいているというところでございました。
あわせて、４ページの下のほうになりますけれども、同様に、②ということで循環型社会部会におけるヒアリング先の取組状況につきましても、第61回部会におきまして、大阪府様、神戸市様、それからＨＵＢ＆ＳＴＯＣＫ社様からのご発表及びヒアリング等をいただいたところでございますので、そうしたところを整理させていただいているところでございます。
続きまして、５ページのほうに行っていただけますでしょうか。５ページのほう、これらを踏まえて評価及び今後の方向性というところで書かせていただいてございます。
まず、進捗評価といたしましては、これまでのご議論を踏まえて書かせていただいてますが、まず、地域循環共生圏に取り組む自治体数については一定、増加傾向にありますけれども、一方で、近年はその増加が少し鈍化している傾向にあるというところで、また、やはり把握されている取組の多くは広域化であるとか、そうした循環関係の部分もあって、さらに取組状況を正しく把握する上では、国として地域の取組を有機的に進めて、さらに状況把握に努める必要があるといったところ。
それから、部会のほうでも重点分野において、本分野においては、将来の姿に向けて、地域の多くの特徴ある取組が芽生えてきて、そうしたところをさらに広げていくこと。その際、地域経済の発展と一体になって底上げを図っていくフェーズにあるということで、さらなる広がりが期待されるというふうに進捗評価をいただいておったかと思っております。
一方で、現在の設定された指標だけでは把握できない面もあるということで、どのように点検においてさらに把握していく必要があるかというところもご指導いただいておったかと思ってございますので、その点も進捗評価に入れさせていただいているところでございます。
また、循環部会における議論といたしましては、取組の推進、それから支援方策といったところについてご意見をいただいておったかと思ってございます。例えば、資源循環自治体フォーラムの取組を一層拡大する等によって、地域の拡大、サーキュラーエコノミー推進に向けて、行政が一定の役割を担う必要があるといったところでございます。
それから、同じ地域といっても、都市と地方では行える取組の種類が違うというようなご指摘がございまして、また、そういった観点から、人口や産業集積の多いところと少ないところといったところをきちんと整理して、必要なフォローもしながら、取組における課題特定が必要であるといったようなご指摘でございます。
それから、取組の経済性をきちんと確保していくことの重要性から、そういった工夫が行われている事例があるとよいといったようなお話でございます。
また、評価の視点として、Ｗｅｌｌ－Ｂｅｉｎｇの実現に関して、どういうところがあるかということを国民にフィードバックをしていく必要性についてのご指摘でございます。
それから、課題について、全国共通の課題と地域特有のものがあるというところから、その辺りですが、見えるような俯瞰的なレビューを示せるとよいというようなご指摘でございます。
また、実際に国のほうで進めようとしている施策についても、事業者間連携の部分を含めてご紹介申し上げる中で、そういった資源生産性が高いという意味での循環型社会を形成するときに、国として目指すようなところと、地域、地域の取組の方向性とがうまく、共通であれば、そういうところも点検していく必要があるといったようなご指摘をいただいておったかと思っております。
そのほか、リチウムイオン電池の関係ですとか、もしくは万博における取組等もご示唆いただいておったかと思っております。
それらを踏まえまして、６ページのほうをご覧いただけますでしょうか。６ページのほう、こちらはまさにご審議、ご議論をいただいて、さらに点検報告書案に向けて精査していくというところではございますが、一旦、骨子ベースで事務局のほうで一案を入れさせていただいているものとなります。
まず、全国津々浦々の資源循環の環を広げるべく、地域における優良な取組をさらに横展開していくという際に当たっては、地域固有の課題解決に資するような、民間事業者の皆様の創意工夫や活力を最大限生かせるような、そういった有機的に連携するモデルをさらに推進していくといったようなところでございます。
そして、それらを通じて持続可能な地域の循環を、官民、住民の皆様が一体になって構築することを目指すというようなところです。それらを踏まえて、その際に地域活性化といった観点を意識しながら取組を進めるというところを、取り組むべき方向性の一つとして入れさせていただいております。
また、地域のそれぞれの最適な規模での循環を推進する上での地域の再生可能資源を継続的に活用していく、あるいはストックを適切にうまく長く賢く使っていくことで、持続可能で活気あるまちづくりにつなげていくといったようなところでございます。
それから、国全体と地域での共通理解を資源生産性向上に向けて醸成して、集約的な資源活用の進展などの取組を地域に即した形で進めていくといったところでございます。
それから、自治体の規模に、人口・産業集積等別の取組を収集して、それぞれごとに適切な形での進捗をより分かりやすく示すことができる指標について、検討をさらに進めるといったようなところでございます。
それから、再生材の地域内における需要拡大に向けて、住民の皆様や事業者の理解醸成を進めていくという中で、資源の地産地消を推進しているといったところ、併せて行動変容にもつなげていくといったようなところでございます。
それから、地域というところについて、地域内での適正な資源循環の推進は、災害時における地域のレジリエンスの向上ですとか、適切かつ迅速な災害廃棄物処理の体制の確保にも資するということで、こうしたところについて地域循環システムの構築に際しては、こうした点を踏まえて取組を進めるといったようなところを書かせていただいております。
続きまして、７ページとなります。こちら、事業者間連携の部分につきましても、同様に背景ということで整理させていただいておりますほか、続きまして、次のページにおいて、循環基本計画における事業者間連携部分の全体像のほうをお示しさせていただいております。
その上で、９ページになりますけれども、同様に指標の設定状況といったところと、併せて進捗状況として、こういった形でお示ししてはどうかという案のほうを、それぞれの指標ごとに書かせていただいているというところでおります。
また、同様に、９ページ、10ページといった流れで、各主体の取組状況を、同様に国のほうの関係省庁の取組、それからヒアリング先としてエフピコ様、リコー様のヒアリング結果の内容のほうを整理させていただいております。
また、11ページのほうに、それらを踏まえた評価及び今後の方向性というところでございます。こちら進捗評価のほうは、先ほど申し上げましたとおり、少しまだデータの精査を行っているというところで、きちんとした形でお示しをし切れていない部分もございますが、作成に際して、特に委員の皆様からご指摘があったのは、やはり事業者間連携そのものを把握するといったところの重要性についてご指摘いただいておったというふうに思っております。そうした点、事業者間連携が必要となる取組も多いという中で、なかなかその部分、今の指標だけでは図り切れないというところで、どうやって連携の仕組みみたいなところをカバーしていくのかということで、事務局のほうで、現在一案として、すみません、ちょっと行ったり来たりしてしまいますけれども、13ページのほうに、実際に事業者間連携の中心になっているプラットフォームのほうを事例として整理させていただいておりまして、そうして集めた事例の収集の実態のほうをご覧いただきながら、点検の参考としていただくということを検討している次第でございます。
こちら、現在のイメージとして書かせていただいてございますが、今の案では、素材ごとに一定規模以上のプラットフォームの存在状況を、参加者、それからどういった属性の方々で、どういった取組を実施しておられるのかといったところを、素材別、少し金属等はさらにあろうと思ってはおるんですけれども、そうしたところを含めて入れさせていただいておりますとか、また、横断的な取組も併せて書かせていただいているというような形で想定しておりまして、こうしたところを事業者間連携の進展の状況ということでお示しできればというふうに思っている次第でございます。
続きまして、恐縮ですが、一旦11ページにお戻りいただきまして、部会における議論ということで、こちら、やはり指標・評価といったところについて、ご意見いただいていたかと思ってございます。
具体的には、ライフサイクル全体をどうカバーしているのかといったところでございます。それから、うまくいかなかった事例も、うまく拾えるようにしたほうがよいというご指摘でございます。それから、先ほど申し上げました事業者間連携について、なかなか指標で測るのが難しいといったところと、関連してリユース部分についても、同様に事業者間連携が重要ではあるものの、なかなか評価が簡単ではないといったようなご指摘があったかと思っております。
また、課題・環境整備というところですが、実際に非鉄金属の場合は、製造工程の関係で、品質がバージン材と再生材で大差はない中で、どのように品質基準のほうを共通化・公表していくかが論点になる可能性があるといったようなご指摘ですとか。それから、連携するに際してもデータが必要ではあるものの、事業者負担が重くならないようなデータ収集の仕組みであるとか、中小企業の皆様にも参加いただけるような仕組みについて、実効性ある施策を検討していく必要があるといったようなご指摘などを頂戴しているという状況でございました。
また、その上で、12ページのほうへ行っていただけますでしょうか。そのほか海外流出の状況の把握の必要性、それからバイオプラスチックの導入についての取扱いについてどうするかといったようなご指摘も頂戴してございました。
これらを踏まえまして、12ページの下のほうでございますが、今後の取り組むべき方向性の議論のベースとしての一覧を骨子として書かせていただいてございますけれども、一つ目が、動脈産業における取組と静脈産業における取組を有機的に連携するような連携に向けての資源循環をさらに加速化させて、再生材の利用拡大と安定供給、それから品質に関する共通理解の醸成などを通じて、中長期的にレジリエントな資源循環市場の創出を支援するといったところでございます。
また、重要鉱物やプラスチック等の資源についても緊密に連携して、資源を徹底的に循環させることで、循環量の拡大と国内の供給網の強靭化を図っていくというところでございます。そうした資源循環モデルを使うことで、我が国自身の産業競争力の強化を目指すといった点でございます。
そして、実際に連携によって資源循環を促進するに際しては、製品の安全性、それからリスク管理、そして不法投棄・不適正処理の防止等についても留意して、適正に取組を進めていくというところ、そうしたところを踏まえて、ライフサイクル全体で徹底的な資源循環を考慮すべき素材・製品について、循環経済工程表でお示しした今後の方向性を基に、さらなる取組を進めるといったところでございます。
また、分別・収集・利用等に際して、住民の皆様や消費者の皆様との環境価値の可視化等を通じて、具体的な取組や行動変容につなげていただくといったようなところでございます。
そして、成功事例のみでなく、課題が現れた事例等を含めて、事業者間連携がライフサイクル全体でどの工程をカバーしていくかといったようなところを把握して、循環の広がりを支える実践知を可視化することで、さらに事業者間連携を進めるといったようなところでございます。
また、構造的な課題について、国のほうで円滑に事業者が連携できるような事業環境の整備に取り組むといったところでございます。それから、産業横断的な連携を深めて、ライフサイクル全体での資源循環を加速させるといった点でございます。
そして、事業者間連携そのものの「量」と「質」を把握するための点検基盤を整備して、実際に指標づくり、それから把握が難しいリユース等についてのデータ収集の工夫等をさらに進めて、より横断的で総合的な点検が可能となる構造を検討するといったようなところを書かせていただいてございます。
最後になりますが、13ページに、再生材の利用拡大に向けて、品質に関する共通意識を持って、安心して取引できる市場慣行を醸成して、さらに再生材利用による環境価値を可視化して、投資家や消費者等がそれを正当に評価して、選択できる社会システムの構築を目指すといったようなところを、方向性の案として一案記載させていただいております。
事務局の説明は以上になります。
○村上部会長 どうもありがとうございました。
そうしましたら、議論に入っていきたいと思います。ただいまのご説明につきまして、ご意見、ご質問等がございます場合には、会場参加の委員には名札をお立ていただき、オンライン参加の皆さんについては、挙手ボタンをお使いいただければと思います。もし挙手ボタン、トラブル等がございましたら、お知らせください。
それでは、お願いいたします。いかがでしょうか。
それでは、まず、会場から行きましょうか。高野委員、お願いいたします。
○高野委員 ご説明をありがとうございました。
ご説明にもありましたが、次回部会で検討すべき点を残しつつも、これまでの本部会での議論を踏まえた方向性が示されており、経団連としても大きな異論はございません。
二つの重点項目の点検のいずれにおいても、とりわけ地域と事業者間の連携事例を示している点を非常に評価したいと思います。今後は、さらにこのような好事例を積み重ねてアップデートしていくと理解しており、期待もしております。
一方で、前回も申し上げた通り、資源循環の推進には、コストの負担というどうしてもクリアしなくてはならない課題があります。最終的には、消費者に再生材使用製品をご購入いただく必要がありますので、循環経済市場創出のために、国、地方自治体が公共調達で率先垂範して取り組むことが重要であると考えます。
事業者間連携の推進によるライフサイクル全体での資源循環の実現や、構造的な課題に対して国として需要環境整備に取り組むという点など、今回示された今後の方向性は、非常に適切であると思います。
各工程における取組内容や課題に関して、ぜひ、より多くの事業者の事例や意見を広く聞き取っていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○村上部会長 ありがとうございます。
それでは、そのまま続きまして、粟生木委員、お願いします。
○粟生木委員 ご指名をありがとうございます。
ご説明をありがとうございました。ページ５ですか、進捗評価のところに地域循環共生圏の形成にというところがございますけれども、こういった広域化もそうですけども、未利用資源の廃棄物バイオマスの活用、下水処理場の混合処理といった循環型社会に向けた取り組みを、さらに拡張・発展していくところで、自治体の新たなデータを把握する必要があるのではと考えており、資料にも状況の把握に努めるというふうに書いていただいているんですが、例えば状況を把握するに当たって、一般廃棄物処理実態調査等に新たな項目追加といった見通しがあるかどうかを教えていただければと思います。
以上です。
○村上部会長 どうもありがとうございます。
それでは、南齋委員、お願いします。
○南齋委員 最初のほうと、企業のほうの事業者間連携のほうは見させていただくと、ライフサイクル全体で捉えられているかどうかという、そういう横軸で確認しようとする意図が非常に出ていて、個別ばらばらのものをちょっと横串で見るという、そういう意図が非常にはっきりしているんですけども、最初のほうの地方の取組のほうは、地方のそれぞれのところを評価するというところに少しとどまっているような感じがして、その上で、例えばいろんな成功事例とか、取組事例がある上で、じゃあ、ほかの自治体の展開の可能性とか、国全体を見た場合に、そこにまだ取組の余剰があるのかとか、ちょっと全体感を把握する点検の項目というのが少しあってもいいのかなと感じました。
例えば、③の地方の取組のほうの２点目の丸の、地域のストックを適切に維持・管理というところの例えば成功事例が、日本全体のストックの利用に対して、これまでどれぐらい取組をされていて、あとどれぐらいポテンシャルがあるんだろうかとか、そういった観点ですかね。ちょっと全体との取組の進捗、ポテンシャルを見るというような視点があってもいいのかなというふうに感じました。
以上です。
○村上部会長 ありがとうございます。
それでは、石山委員、お願いいたします。
○石山委員 ありがとうございました。私からは、１点、質問になります。
リユースに関してのワードの活用に関しての質問なんですけれども、今後、事業者連携をさらに横断的に取り組んでいくといったときに、経済産業省との取組も大きくなってくるのかなと思ます。リユース、または経済産業省の中で使っているＣＥコマースとの定義の違いについて教えていただけたらと思います。お願いします。
○村上部会長 どうもありがとうございます。
それでは、すみません、お待たせいたしました。オンラインのほうに行きたいと思います。
まず、浅利委員、お願いできますでしょうか。
○浅利委員 ありがとうございます。
まずは、皆様おっしゃっているとおり、これまでの議論を本当に全て拾っていただくような形でまとめいただいていて、感謝していますけれども、ちょっと総花的というか、かなり盛り込み過ぎているような感もあって、ちょっと最終的に何かメリハリをつけて見せるようなことも考えてもいいのかなと思いました。
あと、当然のことながら、資源循環ということで、静脈だけでなく、動脈と連結していくという部分を含めて、よりほかの省庁とのやっぱり関係性というのはすごく強くなっているなというのを、特に今回、地方創生とか、このキーワードとか、食料というところも出てきて、感じておりまして、ぜひ国のほうでも、省庁間の連携をどういうふうに図るのかというのも少しシステマチックに考えていただいてもいいのかなというふうに感じました。
ここに盛り込むかどうかというのは別かもしれませんけれども、今後の議論の中に加えていただけたらありがたく思います。
以上です。
○村上部会長 どうもありがとうございます。
それでは、続いて、末吉委員でしょうか、お願いいたします。
○末吉委員 ご指名をありがとうございます。そして、ご説明もありがとうございました。
私からは、３点ほど意見を申し上げます。
まず、１点目が、今さらではあるんですけれども、全体的に見て、消費者の視点というのが少し足りないかなと思っていまして。例えばですけれども、資料１－２の６ページには、ライフタイルの転換ですとか、消費者の選択ということが挙げられているんですけれども、消費者の行動変容を求めるのであれば、消費者の権利、知る、選ぶ、参加する、安全に捨てられるという権利が保証されているかどうか、という視点が指標の中にきちんと盛り込まれているかどうか、確認すべきだと思います。
啓発だけですと、自己責任化してしまいますので、選択できる権利、すなわち情報の整備が必要です。
同様に資料１－２の12、13ページにも、事業者間連携を進める中で消費者の情報アクセス権、選択権を明記すべきだと思います。
それから、２点目は、前に部会でも議論されたバージン材と再生材のことなんですけれども、原材料の市場にバージン材も競合品としてある中で、品質としてはバージン材と同等だけれども、再生コスト等が割高になってしまいがちな再生材及び再生材使用製品の採用を拡大するのかといった課題への取組が明確に記載されていないように思います。この課題に対する今後の取り組んでいく方向性について、現時点で検討されていることがあるのか、お伺いしたいと思います。
最後に、バイオマスプラスチックのところなんですけれども、これも前回、既に意見として出されていますが、特に生分解性素材の推進には、セットで有機物の循環の仕組み、具体的には有機物の分別収集と堆肥化施設の整備というものが必要であると思います。今年度から市町村が行う生ごみの分別収集及び再資源化が特別交付税の措置の対象になったと思いますけれども、既に取り組んできた自治体にとっては、ようやく報われるなという制度になったと思いますけれども、新規に始めようとする自治体をプッシュするに至るほどの状況にはないと理解しています。これらを推進しようという自治体の支援となるメニューの充実が必要なのではないかなと思っております。
以上です。ありがとうございます。
○村上部会長 ありがとうございました。
それでは、次、関口委員、お願いしてもよろしいでしょうか。
すみません、事務局、画面を参加者リストに変えてもらっていいですか。
○関口委員 ありがとうございます。
まず、これまでの議論が盛り込まれた形になっておりますので、全体感としては異論ございません。そのうえで、枝葉の部分になると思いますが、地域循環システムの構築と事業者間連携について、一つずつ意見を申し添えます。
まず、地域循環システムの構築の中で、地方の特徴をよく把握すべきという点は盛り込まれていますが、その前段として広域化と集約化を推進するとの書き方がされています。事業者の目から見ると、広域化とはマーケットを大きくする、パイを大きくするという意味であり、集約化とは効率の向上や稼働率のアップによりコストを最適化するという意味であると、文脈から捉えています。
一般論としては正しいと思いますが、自治体の実情によっては、広域化によって収集コストが増えてしまうということや、あるいはそもそも収集力が足りないという状況も考えられ、かえって課題を大きくしてしまう可能性もあります。自治体によって、何を広域化して何を集約化するのかという考え方は異なると考えますので、そういった視点も折り込んでおく必要があるのではないでしょうか。以上が１点目でございます。
２点目の事業者間連携について、個別の事例を積極的に集約・集積する方針には賛成いたします。一方で、私が携わっている鉱物資源などに関しては、依然として循環資源の国外流出という大きな課題が残されています。法律自体の整備は進んできている一方で、運用の実効性をどのように確保していくかが課題であると感じています。これは法整備だけでなく、商習慣や社会規範といった面での取り組みの強化の必要性も含めて循環資源の国外流出という状況をどのように改善していくのかという視点にも触れておく必要があるのではないでしょうか。
以上でございます。
○村上部会長 どうもありがとうございました。
それでは、続いて、所委員、お願いいたします。
○所委員 ありがとうございます。これまでの議論をしっかりとまとめていただいたというふうに考えています。
特にサーキュラーエコノミーを、循環経済を進めていくに当たっては、もう個社では少しずつ成功事例が出てきている一方で、連携というところがうまくいかないことによって、それぞれの個社、あるいは消費者も含めてですけれども、点が線につながっていかないというような事例が今集まってきていることを考えると、この中で連携をしっかりとやるべきだというところを繰り返し明示していただいている点というのは、評価できるんじゃないかなと思っています。
ただ、これを、例えばデータを集めるとか、指標をつくるとか、デジタル化するとか、いろんな方法は少しずつ書いてはあるんですけれども、さらに具体化するというところはちょっとまだ弱いのかなという感じをしています。これは今の段階では難しいのかもしれませんけれども、特に成功事例だけじゃなくて、失敗事例も集めるというところは非常に大事なことではあるんですけれども、これまでそういったことが集まらない理由としては、やっぱりインセンティブがないというか、失敗事例を明示していくことに対する、もう一歩踏み込んだインセンティブみたいなものがないというところもありますので、それも含めてどう課題を集めて、それを克服しているかというちょっと仕組みというか、やり方というのは、さらなる議論が必要かなというふうに感じた次第です。
以上です。
○村上部会長 ありがとうございます。
今挙手いただいているところまで一通りお伺いしたいと思います。
それでは、船越委員、お願いいたします。
○船越委員 ありがとうございます。
私も、各委員の発言内容を含めて、あるいは色々な取組事例を含めて、網羅的によく整理していただいていると思います。
特に私自身、各地域資源に応じた最適な規模での循環、あるいは必ずしも地域一律的な取組ではなくて、やはり自治体の人口、産業集積規模によって、かなりやり方が違うのではないかというようなことを発言させていただきましたけども、その辺も丁寧に方向性の中で拾っていただいているなということで感謝しております。
その中で、１点、指摘であります。６ページ目の、ちょっと資料が古いかもしれませんけど、③のポツの５点目、地域内における再生材の需要拡大というところのフレーズに対する意見であります。
やはり、再生材の需要拡大、要するにどれだけ需要を大きくできるかというのが、サーキュラーエコノミーの大きな課題だろうというふうに思うなかで、
需要拡大するに当たって、今までも言い続けていますけども、一番大事なのは、再生材ごとにもちろん違うわけですけども、バージン品と比べた場合のコストがどれだけ上がるのかという点に関する認識だと思います。再生材によってかなり規模も違いますし、インパクトも違うという中で、バージン品と比べてコストが下がるものについては何も議論が要らないわけですけども、今までの委員の中でも、コストの問題についてご指摘があるわけですが、バージン品と比べたコスト増を再生材ごとに可視化するということが非常に重要だと認識しますので、それが一つの指標になっていかないといけないと思います。
なぜコストを可視化するかというと、一つは、消費者のライフスタイルの行動変容につなげていくということが書かれていますけども、環境価値、循環価値に対して、あるコストを払っていく、コストがかかるというような認識がないと、真の行動変容にはつながっていかないと考えるからです。要するに、コストがかかってもそういったものを使用していく、それがまさに環境価値なり、再生の価値の実現だと認識してこそ真の行動変容であり、そういう意味でもやはりどれだけバージン品、新品と比べてコストがかかっているかいう認識が重要だろうということです。
二つ目の理由は、コストの認識をすることによって、より企業ごとの削減努力、あるいはイノベーション、そういったものが生まれてくるという点です。冒頭の委員の中の意見にもありましたけども、コストの大きさによっては、政府でのいろいろな取組が必要ということにもつながっていきます。要するにブレイクスルーするためには、やはり、まずはコストの認識がないことには先に進んでいかないというふうに思っています。
その中で、企業間連携というものも、再生材の需要拡大に向けたコストを下げていくための一つの方法論であると認識すべきと思います。企業間連携すること自身が目的ではなく、あくまでも再生材の需要拡大に向けた手段であると、コストを下げる手段であるといったようなつながりというようなことが必要ではないかというふうに思います。
最後になりますが、そのように考えていきますと、先ほどから指摘していますポツの５点目の冒頭にあります、「地域内における」再生材の需要拡大というフレーズですが、この「地域内における」という枕言葉があるところに少し違和感があります。地域内じゃなくても広く需要拡大につながることをより求めるべきで、もちろん地域内において、より循環する形で再生材の需要拡大が進めばベターではありますけども、あまり地域内の需要拡大ということにこだわる必要はないのではないかと思っております。
以上です。
○村上部会長 どうもありがとうございます。
それでは、続いて、根村委員、お願いいたします。
○根村委員 根村でございます。よろしくお願いいたします。
全体に関しましては、検討内容が盛り込まれておりまして、非常によいものになっていくのではないかと期待しております。
資料１－２リユースのところですが、製品リユースは理解できるんですけれども、今後もし修理等のために部品リユースがもっと進められるというようなことになっていきますと、個別リサイクル法で行けるのかなというような疑問を感じるような部分もございますので、参考資料８もご用意していただいてはおりますが、定義を含めてリユースを、もう少し一般消費者にも分かるように整理していっていただけるとありがたいと思っております。
それから、消費者の行動変容が足りない、行動変容につなげていくことが大事だというお話をどこででも聞きますし、私どももそういう声を上げてはおりますがでは、具体的にどうやって行動変容につなげていったらいいかというところが、非常に大きな問題ではないかというところがございまして、お力をお借りしたいというところです。
船越委員のほうから、ただいまコストのことのお話がございましたように、コストをどうやってうまく伝えていくかというところもやはり大きなところなのかなと、今お話を伺いながら感じているんですけれども、最終的に消費者の行動変容にどうやってつなげていくかというところを、皆様と一緒にここに記載できるようなことが検討できればなと思っておりますので、どうぞご指導をよろしくお願いいたします。
以上となります。
○村上部会長 どうもありがとうございます。
それでは、続いて、桂川委員、お願いいたします。
○桂川委員 桂川です。
自治体としましては、特に一般廃棄物には様々なプラスチック素材があり、それらを有効にリサイクルするためには、市民の皆さんに協力いただきながら資源化していかなければならないと思っています。
今ごみの現状を見ると、まだ使えるが、その人にとっては不要なものがたくさん出ていて、そういうものがごみとなって焼却されています。リサイクルに回さなければいけない状況にある中で、やはり地域内で、まず、第１次的にそういうものをどのような形でうまく循環させていくかが大変大事ではないかと思っています。
４ページに、ヒアリング先の取組状況として神戸市さんの「まわり続けるリサイクル」とありますが、我々も「ＭＥＧＵＲＵ ＳＴＡＴＩＯＮ（めぐるステーション）」のような仕組みを地域につくり、自分は要らないが、他人にとっては必要なもの、利用できるものがあり、そういうものをうまく循環させていく仕組みをつくることにも、力を入れていく必要があると思っています。
それと、もう一つは、食品のプラスチックごみを例に挙げると、プラスチックでもいろいろな成分のものがあって、市民からすると、それは大変見分けづらくて、一つの大きなプラスチックという位置づけになります。それをリサイクル、資源化するのか、燃やすのかといったことになるわけですが、事業者のほうで製品を作るときに、その製品を使い終わったときに、その容器がどのような形で資源化できるかを前提とした取組をもっと進めてほしいと思っています。
そこはまさに、デザイン性の問題もあるかもしれませんが、新たな形で容器がサーキュラーエコノミーのように循環していく形になることが必要だと思っていますので、ぜひとも事業者が製品を作る際、そのようなところにも、もう一工夫をお願いしたいと思っています。もちろんよい製品を作るためには、よりよくするためにいろいろな素材を使うわけですが、その後、使い終わったものが、一過性で使い捨てになるのではなく、資源として回していく、その容器自体がまたいろいろな形で水平リサイクルされていく、そういうことを前提として商品づくりに関わっていただきたいと思っています。
また、日本では、歴史的に自治体単位に細かく分けられた許可制度があって、自治体の裁量が認められてきているわけですが、一方、廃棄物処理や収集運搬業者の規模拡大が限られてきた状況があって、その辺は、その地域、地域によって多少違うと思いますが、その地域に合わせた形でそういうものがしっかりと対応できるよう、そのような組織の在り方、また制度の在り方が必要ではないかと思っていますので、その点もよろしくお願いしたいと思います。
全体的に見させていただいて、いい内容にはなっていると思っていますが、地方自治体としては、ごみを処分するのに大変お金を使っていますから、そういう面ではなるべくごみを減らしていき、サーキュラーエコノミーとして資源化していきながら循環社会をつくっていくことが地域にとって重要だと思っていますので、そのようなところにもご支援いただける取組につながるとありがたいと思います。
以上でございます。
○村上部会長 ありがとうございました。
それでは、最後になりますでしょうか、橋本委員、お願いいたします。
○橋本委員 ありがとうございます。丁寧に整理をいただきまして、ありがとうございました。
私のほうからは１点だけなんですけども、地域循環圏の取組、これまでの計画の中でも一つの柱として入ってきて、なかなかこれをどういうふうに把握するかというのは課題となってきたところかなと思います。
現状の指標で、５ページのところの①の進捗評価で整理いただいているような、現状のデータの収集のやり方ですと、こういう広域化とか、あるいは地域資源の活用という、その地域資源への活用というのも漠然としていて、なかなか実際の状況が分からない状態が続いているかなというふうに感じています。
６ページの③の今後の取り組むべき方向性のところでも示していただいているように、優良な取組をどうやって横展開していくかとか、有機的な連携のモデルを推進していくという観点からすると、どういった取組がどのように進展しているのかという、広がってきているのかというところを可視化していくというところは非常に重要かなというふうに思っています。
粟生木委員のご質問とも関連するかもしれないんですけども、この事業を整理して、ある程度のものに類型化して、それは学の仕事かもしれないんですけども、どういったようなタイプの取組というのが全国的にどういうふうに広がっていっているのかというところを把握できるような仕組みというのを、ちょっとつくっていかないといけないんじゃないかなというのを思っています。その点について、ぜひご検討いただきたいなというふうに思いまして、意見させていただきました。
以上になります。
○村上部会長 どうもありがとうございます。
それでは、一通り頂戴できたかなと思いますので、事務局のほうから回答できるものをよろしくお願いいたします。
○循環型社会推進室企画官 委員の皆様におかれましては、貴重なご意見、ご指摘等をいただきまして、ありがとうございました。ちょっとこの場で一つ一つに直接お答えしきれない部分もありますけれども、いずれも重要なご指摘かと思ってございまして、点検報告書案の作成に際して参考にさせていただければと思っております。
再生材の価格差であるとか、もしくは地域についても、どのような形で地域、地域の特性を生かして把握するべき点と、それから全体としてきちんと地域全体の取組としての方向性についてもといったようなご意見をいただいたかと思っておりますし、そうした点を踏まえ、消費者の行動変容についても様々な主体がそれぞれできることということで、いただいたご意見は丁寧に事務局のほうで整理した上で、点検報告書の作成の際に参考にしたいと思っております。
また、ご質問のほうをいただいていたかと思ってございまして、まず、一般廃棄物の実態調査の項目追加の可能性といったところ、ご質問いただいておったかと思ってございます。こちら、そういう意味では、どういうことが可能かは、局内でもちょっといろいろと相談をしていこうと思ってございますが、いずれにしても実態調査を含めてというか、そういったところ全体的に必要な情報を、うまく自治体ですとか、それから事業者の負荷も踏まえながら、どうやって集められるのかというところは点検等の関係を含めて検討していければというふうに思っております。
また、リユースとＣＥコマースの違いについてもご質問を頂戴していたかと思っております。こちら、いわゆるＣＥコマースといった場合にあっては、リユースのみならずシェアリングですとか、リペアみたいなものも含めてＣＥコマースというふうに言っていると認識してございまして、環境省では、以前、例えばリユース等とか、もしくは２Ｒみたいな言い方をしておったところもあろうかと思ってございます。
いずれにしても、いわゆるサーキュラーパートナーズであるとか、ＣＥコマースの件を含め、経産省さんともよく連携しながらいろいろと対応してきてございますので、その辺り、誤解等が生じないように、引き続き対応していければというふうに思ってございます。
また、いわゆるバージン材と再生材の価格差等に関する取組の現状といったところもご質問をいただいておったかと思っております。この辺り、ちょっとなかなか明示的に一つどうこうというふうには、ちょっとすぐはお伝えできないところもございますが、いずれにせよ、本日の部会での様々なご意見を含めて、どのようなことができるかというところを、引き続き国のほうでも検討していければと思ってございます。
ご質問についてはお答えしたかと思ってございます。もし不足がありましたら、おっしゃっていただければと思います。
○村上部会長 ありがとうございます。
ただいまのご回答で、何か回答漏れ等はございましたでしょうか。
そうしましたら、挙手いただきましたので、酒井委員、お願いできますでしょうか。
○酒井委員 村上先生、ありがとうございます。
回答漏れというわけではないんですが、今までのやり取りをお聞きして、申し上げておいたほうがいいなと思うところを、２点、申し上げます。
今、橋本委員のほうから優良事例の横展開ということ、これ、地域の話を中心に提案されたわけなんですが、事業者間連携の話でも、今回、最後のほうの13ページのところで、この事業者連携のプラットフォーム、ネットワークの取組状況の整理という、こういう方向でのイメージを示していただいているところがありまして、これが先ほどの横展開、類型化云々というところと非常に関係の深い整理だと思います。
そのきっかけを今回提示いただいているんですが、プラスチック素材への取組の事例に集中している印象があると思います。これは、ここまでの制度展開の中でやむを得ないところかと思うんですが、ぜひ他の素材、特に金属関係のところへの展開へ注意をしていただいたらどうかということと、もう一つは、制度的な裏づけ、例えば資源循環の高度化法という制度を政府レベルで策定いただいたわけですので、そこのところの事例と展開状況ということも、こういう整理の中にしっかり入ってくるべきかと思います。これは当然、環境省ですから考えられていると思いますけれども、力点を置いていただいたらどうかと思います。
それから、あと、やり取りにはならなかったですが、末吉委員からバイオマスプラスチックに関連して、生分解素材との関連で有機物循環とワンセットで考えるべきという、ここは非常に大事なご指摘と認識していまして、それに対して環境省もバイオガス化に向けて特別な措置といったようなところの政策も自ら挑戦されて、成立するというところまで持ってきておられる。こういうところも実態としてどうなのかと、そして次の一手があるのかといったところは、やはりこの点検の中で考えていただく材料になっていいかなというふうに思いました。
ちょっと２点、追加させてもらいました。
○村上部会長 どうもありがとうございます。
事務局、何かございますでしょうか。
○循環型社会推進室企画官 酒井委員、ご指摘をありがとうございました。
まず、金属のところで、おっしゃるとおり、プラットフォームのところはさらに精査が必要と思ってございまして、より統一的な判断の中で、金属等についても、もう少しプラットフォーム等が実際にあるのではないかというふうに我々も認識しておりまして、その辺り、ぜひ報告書案のほうでは追加していければと思ってございます。
高度化法についてもご意見いただきまして、ありがとうございます。昨年11月に施行された中で、実際に部会においても状況等をご報告させていただいておりまして、ぜひその点も報告書案のほうに入れていければというふうに思ってございます。
バイオマスプラスチックの件、いずれにせよ、いただいたご意見としてうまく報告書案に向けて、どういった書きぶり、末吉委員の部分も含めて検討していければというふうに思ってございます。
ありがとうございました。
○村上部会長 酒井委員、よろしいでしょうか。
○酒井委員 結構です。ありがとうございました。
○村上部会長 ありがとうございます。ほかの委員の皆さん、よろしいでしょうか。
そうしましたら、本議題でありますけれども、資料１－１のほうは構成になりますので、特に大きなご異論いただかなかったと思いますので、これで事務局の示した案のまま、資料１－１に関しては進めさせていただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。
（異議なし）
○村上部会長 どうもありがとうございます。
それでは、事務局におかれましては、本日いろいろな視点であったり、ポイントであったりといったのが多かったかなと思いますが、ご意見を頂戴していると思いますので、資料１－２については、その辺をお含みおきいただいて、点検報告書の作成の参考ということでお進めいただければと思います。どうもありがとうございました。
それでは、議題の２のほうに行きたいと思います。これはその他のほうで、報告事項ということになります。これは一気にまとめてご説明を頂戴した後、まとめて質疑ということにさせていただきたいと思います。一々ご指名するのもあれですので、一つずつ事務局のほうでお進めいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
○資源循環課長 では、最初に、参考資料３に基づきまして、太陽光パネルリサイクル制度について簡単にご報告させていただきます。
まず、１ページ目をご覧いただきまして、昨年３月に、中央環境審議会・産業構造審議会の合同会議での報告書を出していただいておりました。この意見具申におかれては、2030年代後半に使用済太陽光パネルが大量に排出されるということで、それに備えた対応の方向性として、右下にありますように、再資源化事業の認定制度や、認定事業者への太陽光パネルの引渡し、製造業者に対するリサイクル費用納付義務化、関係者間での情報共有によって不法投棄等の防止等を進めていくようなことが大きなポイントとして、方向性として示されていたところでございます。
こちらを踏まえまして、政府内でかなり時間を要してしまいましたが、検討を進めておりまして、３ページをご覧いただければと思いますけれども、このたび法案の制度の概要について、このような形で進めさせていただきたいということを、１月23日には小委員会のほうにもご報告をさせていただいたところであります。
基本的な考え方としまして、まず、審議会のご指摘と同じですけれども、2030年代後半に大量に廃棄されていくという時代が来ることに備えて手を打っていく必要があるというのが現状であると認識しております。
他方で、埋立処分費用とリサイクル費用がいまだ価格差が大きく、リサイクル費用がかなり高い状況にあるということと、処理施設がない自治体もあるということから、処理体制が構築途上であることを踏まえ、段階的に対策を強化していく形で、最終的に幅広い太陽光パネルを対象としたリサイクルが回るような形に進めていくのがいいのではないかと考えております。こちら３ページ目の真ん中のほうにございますとおり、まずは、効率的にリサイクルが実施可能な多量の事業用太陽光発電パネル廃棄物の排出者から段階的に規制を強化していくという形が実効的な形ではないかということで、制度案を考えさせていただいたというものでございます。
具体的な内容は４ページに書いてありまして、４ページのうち左側が新たな制度案で、右側の既存制度に対応するものでございます。先ほどお話にありました不法投棄の対策などは廃掃法に基づくものでございますし、ＦＩＴ法に基づく廃棄等の費用の積立てなどもしっかりやっていかなくてはいけないと考えております。そういう費用で対応する部分もありますが、あるいは予算による事業者への支援といったこともありますので、右側も書いてある状況ですが、中身的には左側ですので、左側で新しい制度案についてご説明させていただきます。
まず、2030年というタイムスパンを意識した対策が必要になるものでございますので、基本方針をつくり、リサイクルの目標などを掲げて進めていくというのが１点目です。
２点目が、先ほどもご説明しましたが、多量に事業用太陽電池を廃棄する方に判断基準を定めました。その判断基準に基づいて、リサイクルの取組を実施していただくということで、こちらについては、もし内容に違反している場合は、指導・助言、勧告・命令といった形でリサイクルをしていただくように促していく、これによってリサイクルを義務づけていくという形を考えているものでございます。
こういった判断基準に沿っているかどうかを確認するためにも、排出実施計画というものを事前に届け出ていただき、それが判断基準に沿っているかどうかをチェックさせていただくという仕組みにしております。
③は、審議会の提案や意見具申の中にも入っておりましたけれども、リサイクル事業者への認定制度によって、全国でリサイクルできるような形にするように、廃掃法上の特例を設けるといった内容でございます。
このほか環境配慮設計や含有物質の情報提供といったものを製造業者に求めること、さらに、先ほどもありましたけれども、最終的には幅広い太陽光パネルを対象にしていくということがゴールだと思っておりますので、それに向けた見直しというようなことを規定の中に盛り込んだ形で考えさせていただきたいと思っているところでございまして、こちらは１月23日に小委員会のほうにもご報告しまして、現在、制度化に向けた検討をさらに進めているところでございます。
以上でございます。
○廃棄物適正処理推進課長 続きまして、参考資料４－１をご覧ください。リチウムイオン電池総合対策パッケージについてご説明をさせていただきます。
冒頭の局長挨拶でもございましたとおり、リチウムイオン電池の対策につきまして、昨年大きく進展したところでございます。リチウムイオン電池につきましては、小型で軽量、エネルギー効率が高く、多くの形で使われておりますが、一方で、昨年も各種報道でもありましたとおり、火災、発火に至る事故と、こういったところが幾つかもありまして、その対策が求められているというところでございます。
また、特定国に依存している重要鉱物資源も含まれているということから、経済安全保障や産業競争力強化の観点からも、これらの回収、再資源化の促進も重要だと、こうなってございます。
こういった問題意識から、関係省庁で取組を共有するということで、昨年の10月31日に初めて関係省庁の連絡会議を立ち上げまして、その連絡会議におきまして、12月22日に、このリチウムイオン電池総合対策パッケージを取りまとめ、翌日、環境大臣のほうから発表させていただいたものでございます。
１枚おめくりください。こちらがリチウムイオン電池総合対策パッケージの全体像でございます。ポイントは３点ございます。
一つ目が、政府共通の目標を掲げたということでございます。2030年までに、リチウムイオン電池起因の重大火災事故ゼロを目指すとともに、国内に十分なリサイクル体制を構築するということとしてございます。
２点目は、国民・事業者への周知啓発から上流側、製造・輸入・販売時から使用時、廃棄時、処理・再利用の対策と、上流から下流まで政府全体での対策をパッケージ化したというところでございます。特に関係省庁におきまして、それぞれの取組をまずパッケージ化するとともに、この連携を深めていくということとしてございます。
３点目が、次のページでございますが、政府全体で国民・事業者に対する啓発としてワンボイスの呼びかけをするということで、今回リチウムイオン電池の「３つのＣ」というのを決めてございます。Ｃｏｏｌ ｃｈｏｉｃｅ、賢く選ぶ、Ｃａｒｅｆｕｌ ｕｓｅ、丁寧に使う、Ｃｏｒｒｅｃｔ ｄｉｓｐｏｓａｌ ｗｉｔｈ ｂｅｔｔｅｒ ｒｅｃｙｃｌｉｎｇということで正しく捨てる、そして資源循環ということで、選び方、使い方、そして捨て方、各省庁で、この三つについてしっかり発信をしていくということを定めてございます。
続きまして、参考資料４－２につきましては、各省庁の各施策の資料、内容につきまして、個別の施策集として取りまとめてございます。内容につきましては、割愛させていただきますが、具体的に各省庁で連携して、今後とも進めていくものでございます。
私からは以上です。
○循環型社会推進室企画官 続きまして、参考資料の５のほうをご覧いただけますでしょうか。私のほうから、グローバル循環プロトコルの公表について紹介させていただきます。
１枚おめくりいただきまして、右下１ページのほうをご覧いただけますでしょうか。グローバル循環プロトコルということでございまして、Ｇｌｏｂａｌ Ｃｉｒｃｕｌａｒｉｔｙ Ｐｒｏｔｏｃｏｌ ｆｏｒ Ｂｕｓｉｎｅｓｓと呼びますけれども、こちらはいわゆる企業の皆様の非財務情報の開示、あるいは指標・目標設定しての循環性について測定して、評価して、開示していくといったような包括的な枠組みでございまして、これまでの気候変動であれば、例えばＴＣＦＤ、自然共生であればＴＮＦＤといったような、いわゆるデファクトスタンダード的なものがございましたけれども、資源循環については、いろいろと素材が異なったら、あるいは業界が異なったら様々に違うとか、いろいろな難しさもあって、これまで国際的な枠組みが存在しなかったわけですけれども、世界規模の民間企業団体であるＷＢＣＳＤ、持続可能な開発のための世界経済人会議のほうで主導して、そうしたものに対応する循環分野での国際的な枠組みとしてグローバル循環プロトコルというものが開発されまして、昨年の11月の気候変動のＣＯＰ30において、最初の版、初版が公表されたというところでございました。
環境省のほうでも、本件についての重要性に鑑みて、特にやはり日本については、我が国でも多くの民間の企業の皆様は、循環性の向上に向けての取組を進めてきたという中で、そうした取組がきちんと評価されるような形での循環性になるという観点から、国際ルールの形成にも主導していきたいというところで、ＷＢＣＳＤと2024年に協力文書のほうへ署名した上で、関連委員会への参画を含め、様々な形で開発に協力してきたということで、今般、本審議会においても紹介をさせていただくというところでございました。
詳細な内容については割愛させていただきますけれども、２ページのほうをご覧いただけますでしょうか。実際のグローバル循環プロトコル、通称ＧＣＰへのインプットに際しては、国内においても、ＧＣＰへの参画やＷＢＣＳＤに参画している事業者様、あるいは参画していない方々を含めて、金融機関の皆様や事業者の皆様等からご意見をいただくべく、検討会のほうを実施しながら、我が国としての必要なインプットをしてきたというところでございますし、また、ＧＣＰに限らず、いわゆるバリューチェーンでの循環性みたいなところをどのように図っていく、それをどのように国際標準化に向けてきちんとインプットしていくかといったところも併せて検討してきたというところでございまして、引き続き、ＧＣＰの改善、それから循環分野における国際ルール形成において必要なルール形成を環境省としても主導していければと思ってございますし、皆様のお力をお借りしながら前に進めていければと思ってございます。
私からは以上です。
○資源循環課長 続きまして、資源循環分野の特定技能制度・育成就労制度による外国人確保についてご報告をさせていただきます。
１ページのスライドでご説明をさせていただきます。特定技能制度、育成就労制度という、二つの外国人の方の労働者の制度がございまして、このうち育成就労制度という制度は令和９年４月から新しく始まる制度です。
簡単に申し上げますと、育成就労は初心者向けというか、初めての仕事をする外国人の方向け、特定技能というのは、その名のとおり、一定の技能を持っていらっしゃる方に来ていただいて、働いていただくというような制度でございまして、この育成就労が令和９年４月から新しく始まることになっておりますので、政府内ではどういった分野を対象に、こういった外国人の方に来ていただくような労働制度をつくっていくかということを検討してまいりました。
プロセスとしては、一番下の矢印のところに書いてありますとおり、法務省の入管庁と厚労省の共同事務局の下に有識者会議というのが開かれて、各分野のどの分野で、どういう仕組みでこういう受入れをしていくかという議論を進めていくということをしておりまして、１月23日に政府全体の閣議決定がなされたというような状況です。本日ご報告させていただくのは、この中に資源循環分野という分野が新しく対象分野となりましたということでございます。
今後のスケジュールですけれども、今後、いろいろ実務的な受入れの準備を進めてまいりまして、令和９年には受入れが開始できるように進めてまいりたいと考えているものでございます。
決定内容のポイントは、このスライドの真ん中に書いてございますけれども、対象内容は廃棄物の中間処理を行う業務でございます。受入れ人数は、4,500人でございます。転籍制限と申しますのは、ほかの職場に行かないように設定できる年数ですけれども、そちらは最大２年という形になっているところでございます。
また、外国人の方を受け入れていただくというのは、一定の会社の能力が要求されますので、優良な事業者、特に事故などを起こさないように労働安全対策にしっかり取り組む事業者を要件として受け入れていただくという形で、詳しい要件などは今後また検討してまいりますが、そのような形で要件を設けるという内容になっているところでございます。
以上でございます。
○廃棄物規制担当参事官 続きまして、資料７－１、７－２に基づきまして、廃棄物処理制度小委員会の意見具申（案）についてご説明いたします。画面表示は、資料７－２の２ページ目を表示いただければと思います。
本件のこれまでの経緯でございますけれども、令和６年12月に開催されました本部会におきまして、廃棄物処理制度小委員会の設置を決定いただきました。その後、昨年２月より小委員会を開催しまして、６月に中間取りまとめを行い、その内容につきましては、昨年９月、前々回の本部会において、その概要をご報告いたしました。
本日は、その後の状況のご報告ということになりますけれども、６月の中間取りまとめの後に、さらに２回の小委員会でご審議をいただきまして、中間取りまとめに沿った形で意見具申（案）を取りまとめていただいています。
この参考資料７－２に沿って概要をご説明します。
一つ目は、不適正スクラップヤードへの対応に関しまして、許可制などの事前審査制度の導入、不適正輸出を防止するための仕組みとして、環境大臣の確認等が盛り込まれています。
二つ目、ＰＣＢ廃棄物に関してですが、高濃度ＰＣＢ廃棄物の新たな処理体制の確保や、低濃度ＰＣＢ使用製品に係る管理制度の創設等が盛り込まれています。
三つ目、災害廃棄物への対応ですが、専門支援機関に関する規定の整備とその役割をＪＥＳＣＯが担えるようにするための規定の整備、災害支援協定の締結の努力義務化、災害廃棄物を受け入れる最終処分場の指定制度の創設等が盛り込まれております。
先ほど中間取りまとめに沿ってと申しましたが、そこからの主な変更点といたしましては、ヤードに関しては、中間取りまとめの段階では許可制、登録制、または届出制が考えられるが、どのような手法が適当かそれぞれ検討すべきとされていたところ、意見具申（案）では許可制などの事前審査制度とした点。また、ＰＣＢに関しましては、低濃度ＰＣＢ使用製品と疑い製品について、区別して今後検討すべき措置を書き分けているということ。また、災害廃棄物に関しましては、専門支援機関を担う主体としてＪＥＳＣＯを挙げたことがございます。
この意見具申（案）につきましては、１月９日から２月７日までの間、パブリックコメントを行いまして、124の方々から計221件のご意見をいただいております。今後いただいたご意見を踏まえて必要な修正等を行いまして、意見具申としてセットいただく予定でございます。
環境省といたしましては、意見具申が取りまとまりましたら、これに沿って具体的な制度的措置の検討を進めてまいります。
説明は以上でございます。
○資源循環課企画官 続きまして、参考資料８に基づきまして、リユース等の促進に関するロードマップについてご説明させていただきたいと思います。
１ページですけども、昨年度から公開の検討会を実施しておりまして、今回の資料は、第２回、先日、１月に開催をしました第２回の資料をベースに作成をしております。この後、３月に最終回を開催しまして、ロードマップの取りまとめに向けて議論を行いたいというふうに思っております。
概要は一番後ろに、14ページにありますけども、ロードマップの立てつけとしましては、左側に施策を書いていて、一番右に取組指標というところがございまして、今回これを定めさせていただいております。
一つは、適正なリユース市場の創出ということで、リユース市場規模ということで、これの規模を今３兆円程度なんですけども、こちらを4.6兆円までに伸ばしていこうというものです。
また、その下がリユースの裾野の拡大ということで、最近、自治体がメルカリだとかジモティさんとかと協定を結んで、リユースに率先して取り組んで、焼却量、処分量を減らそうということで取り組まれている自治体が増えてきておりまして、こうした自治体の数を増やしていこうということで、今300であるところを600の自治体に増やしていこうと。
また、リユースを当たり前にということで、消費者におけるリユースの実施率、これを増やしていくと。現状は40％程度ということになっていますので、10％の増を目指していくということでございます。
具体的な中身としましては、リユースの課題としては、一つが、リユース業者が、廃掃法であり、いろんな法律でグレーな人たちがいると、不適正な事業者がいるというところもあって、優良な事業者を増やしていこうということでガイドラインを作って、何らか優良事業者というものを特定して、後押しできるような仕組みをつくっていこうというのが一つ。
それから、リユースに触れる機会を増やしていくということで、いろんな新しいビジネスモデルが出てきておりますので、こういったものを普及させていくためのモデル事業であったり、あるいは自治体がリユースに取り組むようにしたモデル事業をしたり、あるいは特に座間市とか、蒲郡市とかいうような先進自治体がありますので、そういった先進自治体をしっかり評価する仕組みづくりというのもしていこうと。
三つ目の需要の喚起というところでございまして、こちらについては、公共調達で、まずは政府、自治体でリユース品を積極的に活用していくというようなグリーン購入法などを活用して、普及させていくようなことを考えております。
あと消費者、国民向けにキャンペーンということで、環境にいいからリユースしましょうといっても、なかなか響かないところがありますので、ある意味、リユース品を売ったら家計にも優しい、かつ中古品を買えば安く手に入るというところもあるので、そういったメリットなんかも打ち出しながらキャンペーンを打っていくということでございます。
それから、リユースの価値の見える化とか、あとは、今、海外に流出品が増えていますので、海外に行った先でどうなっているかとかということもしっかりフォローしていかないといけないというような課題もありますので、そういった調査も含めて基盤づくりをしていこうということでございます。こういった形でロードマップとして、来月中にはまとめたいというふうに思っております。
それから、参考資料の９番でございます。循環型ファッションの推進に向けたアクションプランについてということで、こちらもめくりいただきまして、検討会を今年度実施してきております。こちらも、３月に第３回で取りまとめを行うというふうに考えております。
２ページ目に経緯を書いていますけども、昨年度、繊維製品における資源循環ロードマップを政府で策定をしておりまして、また、第五次循環基本計画でも、政府目標として2030年度時点で家庭から手放される衣料品のうち、廃棄されるものを25％削減するという目標を掲げております。これをどういう施策で、方向性で達成をしていくかということを今回検討して、アクションプランとしてまとめたいというふうに考えております。
次ページに、その将来像ということでまとめておりますけども、１番が、全国どこでも分けて出せると。自治体の回収と、あとは民間企業の拠点回収などもやっておりますけども、そういったいろんな手法を組み合わせて、どこでも出せるような仕組みづくりというものが必要なのかなと。
あとは、使えるものはリユースに回していきましょうという話と、３番は、リユースといっても、広くリファービッシュとか、リマニュファクチャリングとか、また修理をして使うとかというような事例も増えていますので、こういった長く使うということを後押しするということ。それから、４番として、リサイクルのことも考えて製品設計を考えていくというようなこと、この四つの大きな柱でまとめております。
概要としては、11ページにありますとおり、先ほど申し上げた１から４番の柱に沿って取組を、施策の方向性をまとめております。
４番につきましては、ここは製品設計の話ですので、経産省とも、経産省が策定しているガイドラインがありますけども、こういったものを、いかに需要をつくっていくかというところは、環境省も連携しながら進めていければなというふうに思っております。
以上でございます。
○村上部会長 どうもありがとうございました。
それでは、一通りご説明いただきましたので、今から質疑に移らせていただきたいと思います。前の議題と同じとおりで、会場の皆さんは名札をお立ていただき、オンラインの方には挙手機能をお使いいただければと思います。
それでは、ご質問がございましたら、よろしくお願いいたします。
それでは、まず、会場のほうから、小野田委員、お願いいたします。
○小野田委員 ありがとうございます。質問というか、コメントを２点だけさせていただきます。
1点目は、太陽光パネルについてです。現在、発電事業者が既存の発電所を最新のパネルに置き換えて発電量を上げる「リパワリング」に取り組んでおり、それに伴い使用済みパネルの排出がすでに始まっています。大量廃棄の時期は先であるという認識は共有していますが、現状の排出動向についても把握しておくべきだと考えます。また、現在実施されているさまざまな実証事業の成果を、今後の制度設計に有効に活用していただきたいと思います。
2点目は、リユースについてです。自治体等へのプロモートや先進事例の共有を進めることは重要ですが、実際の現場では、対象物が廃棄物かリユース品かの判断において、廃棄物処理法（廃掃法）との兼ね合いが課題となります。そのため、さまざまな関係者が判断しやすいよう、分かりやすい基準等やメッセージを発信していただきたいと考えております。
私からは以上です。
○村上部会長 ありがとうございます。
では、続いて、南齋委員、お願いいたします。
○南齋委員 ありがとうございます。
ＧＣＰについて、進捗されているということで、こちらの資料５の中の２ページの対象としてもかなり広く扱われておりまして、最初のほうの議題のところでありましたけれども、プラスチックと非鉄金属に大分集中している感じの国の方向性、注力する方向としてあったんですけれども、やっぱり多くの企業は、国際的に勝負していくということと、これがＴＣＦＤ、ＴＮＦＤに並ぶような、金融機関の本当に評価軸になっていくのであれば、そういった取組と日本国内での取組が相乗的に働くように最初から仕組んでいただけるほうが、後々、矛盾して、こちらが頑張っているのが全然評価されないということがないように、ここは今後、うまく国内成長のマッチングのほうに気を払っていただければと思います。
○村上部会長 ありがとうございます。
それでは、粟生木委員、お願いいたします。
○粟生木委員 ご指名をありがとうございます。
特定の資料に対するコメントというわけではないですけれども、前半の他の委員の皆さんの議論であるとか、前半に加えて、後半の資料を見ていたところ、全体的な印象として、基礎自治体の役割が重要というのは理解しているのですけれども、中長期的に都道府県の役割というところを見返していく必要であるとか、その際には地方環境事務所がどのように支援できるのかということも考え始めてもよいのではないかというタイミングに来ているという印象を受けました。
以上です。
○村上部会長 どうもありがとうございます。
それでは、オンラインのほうへ行かせていただきまして、まず、大塚委員、お願いいたします。
○大塚委員 どうも恐れ入ります。
２点ちょっと、質問とかコメントをさせていただきたいんですけど、一つはＧＣＰですけども、大変いい取組をしていただいていると思って、ぜひ進めていっていただければと思いますが、今でもちょっと私が若干よく考えるのは、ＴＣＦＤとかＴＮＦＤと違って、例えば再生資源の利用率とか、材料消費削減量を上げていくことは、世界の環境のためにやっている面もあると思うんですけど、各国が例えば経済安全保障的な観点も含めてやっているケースもあるので、この取組を循環性指標として一般的な環境の指標のように出していくことが、ＴＣＦＤとかＴＮＦＤと比べて若干難しいのかなという気もしないでもなくて、その辺の悩みというのは、もし共有していらっしゃるんでしたら、ちょっとどういうふうに解決していくかという話とかを教えていただけるとありがたいです。すみません、根本的な話で恐縮です。
あと、リチウムイオン電池に関しては、このパッケージを作っていただいて、大変いいと思っておりますし、発火等の関係でぜひ早急に対処していただく必要があると思いますが、回収に関しては支援が中心になっていると思いますけども、これはいろんな観点から、ある種の義務づけをしていくことも必要になってくると思いますので、ぜひその辺についてもご検討いただければありがたいと思います。
以上です。ありがとうございます。
○村上部会長 どうもありがとうございます。
それでは、続いて、大橋委員、お願いいたします。
○大橋委員 ありがとうございます。
説明をありがとうございました。私から２点ほど質問でございます。
まず、資料の６なんですけれども、今回、方針が決定して、従事する業務に関して、中間処理を行う業務に限定されたというところの背景をちょっと教えていただければと思います。ほかにも収集運搬であったり、最終処分だったりという分野があると思いますので、その点について教えてください。
もう一つは資料の８なんですけれども、リユースに関しての市場規模等々について、今回、取組指標ということで明示されましたが、こちらは本日の説明資料の１－２の９ページにあるリユース市場規模の、今、指標が空欄になっているところに、今回の報告書を作成する段階で反映されるのかどうかというところを教えてください。
以上、２点でございます。よろしくお願いします。
○村上部会長 ありがとうございます。
それでは、最後に、船越委員、お願いいたします。
○船越委員 ありがとうございます。
私から、スクラップの不適正ヤード対策に関する内容について、１点コメントをさせていただきます。
不適正スクラップヤードへの規制強化は、生活環境安全や資源循環政策上も極めて重要ということで、原案の今回の方向性には大いに賛成しているところであります。
ただ、１点、言わずもがなにはなりますけども、留意していただきたい事項を述べさせていただきます。
今後、我が国の鉄鋼業がＧＸを進める上で、鉄スクラップは国家資源循環としての重要性が一層高まり、他国との取り合いも想定されるなかで、経済安全保障上も重要な資源ということは論をまたないと思っております。
したがいまして、非鉄金属やプラスチック等が混合した雑品スクラップ、これを今回規制対象にしているわけですけども、それはまさしく先ほど言ったようなことで有益というふうに思っておりますけども、仮に規制対象がこれを広げ過ぎて、貴重な資源である優良な鉄スクラップまでも、あたかも環境に有害な物質であるかのような取扱いにしてしまうと、こういったことはないと思っておりますけども、そういうことになってしまいますと、ＧＸ推進への阻害要因にもなりかねないということで、法規制や施策運用上は十分ご留意いただきたいというふうに思っております。
以上です。
○村上部会長 ありがとうございました。
ほか、よろしいでしょうか。オンライン、末吉委員、挙手いただいていますね。すみません、末吉委員、お願いいたします。
○末吉委員 すみません、申し訳ないです。ありがとうございます。
私のほうからは、資料９の循環型ファッションについて、一つコメントを申し上げます。
生活者の視点からいうと、やはりリペアやリユースの体験の機会をつくるということは非常に重要であると思います。
リデュースを推進していくためにも、やはりリペアは大事であると思っていて、生活者にリペアの体験の入り口をどう作るかが鍵であると思います。
そのためにも、一時的にでもリペアの補助金を出せるといいと思っています。この検討会の中でのアクションプランにも、初めてＥＰＲの検討というのが明記されていることを確認はしています。
以上です。
○村上部会長 どうもありがとうございました。
それでは、一通り頂戴できたかなと思いますので、一つずつ太陽光から順に、関係する質問、ご意見に対して回答がございましたら、担当の方からお願いできますでしょうか。
○資源循環課長 すみません、まず、太陽光、小野田先生のコメント、ありがとうございます。
実際、この間も太陽光リサイクルの施設をお伺いさせていただいたことがありますが、やはり出ているのはリパワリングの太陽光パネルがリサイクル施設に回ってきていまして、最近は、リパワリングが出てき始めていると認識しております。
ただ、全体の量的には、具体の数字を持っているわけではございませんが、やはりまだ多く出ている状況ではないというのは、各事業者さん、リサイクル業者さんからもお伺いしているところでございますので、だんだん増えていって、経済性が回ってきて、リサイクル費用が下がって、広く対象にできるように、制度をうまく運用してまいりたいと考えているところでございます。
まず、制度をつくっていくところが最初でございますので、より検討を深めさせていただきたいと思っているところでございます。ありがとうございます。
もう１点だけ、私の関連で申し上げますと、資料６についてのご質問を大橋委員からいただいておりますので、よろしいでしょうか。
外国人の方の受入れを中間処理に限った理由というところでございますけれども、こちらのほうは外国の方を受け入れるに当たって、キャリアプランですとか、身につけていただくべき技能、待遇、その他、そういった細かい内容を詰めて、しっかり受入れの体制を築く必要がございます。
また、人手不足のところを、どこを、全部というのもなかなか難しいところがございますので、その中で特にこのような内容を詰めて考えられて、とりわけまず必要なところはどこかということを関係団体等のご意見もお伺いをしまして、まずは中間処理が一番必要であろうということで、中間処理について政府内で調整をさせていただいたというものでございます。
私からのお答えは、以上になります。
○廃棄物適正処理推進課長 続きまして、リチウムイオン電池につきまして、大塚委員からのご指摘に回答させていただきます。
ご指摘のとおり、廃棄時、処理・再利用の際の回収の部分について義務づけのような取組が必要じゃないかと、ご指摘をいただいたかというふうに思ってございます。
資料の２ページ目、廃棄時の対策の中でも少し触れさせていただいてございますが、資源有効利用促進法に基づく製造事業者の自主回収・再資源化、高い目標を掲げて、これらを行っていくということをお示しさせていただいているとともに、昨年の４月には地方公共団体に対して、回収に関する環境省通知を出しておりまして、昨年から今年にかけまして、様々な回収のスキームというのが進んでいるというふうに承知してございます。
今後とも、より高い、また利便性のよい回収スキームを構築していくに当たって、私ども、施策を検討していきたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○循環型社会推進室企画官 続きまして、私のほうから、まずグローバル循環プロトコルの関係について回答させていただきます。
南齋委員のほうから、国内の取組と総合的に取り組んで、きちんとずれがないようにということでもご指摘いただいてございまして、おっしゃるとおりかと思ってございます。
本件は、まさに民間企業の皆様の循環性を正しく評価いただいて、かつそれを開示することで金融機関にもご理解いただいた上で評価いただくという、そういった取組というか、枠組みでございますけれども、当然、我々のほうで、国内で検討するところとよくうまくいくようにしたいと思ってございますし、まさに実際に事業者様を含めた国内の皆様からのご意見も頂戴する中で、うまくＷＢＣＳＤのほうにもインプットして、グローバル循環プロトコルのほうも相乗的に連動して、我が国の事業のほうが適切に評価されるようにしていければと思ってございます。
また、大塚委員のほうから、循環に関しては気候変動、あるいはＴＮＦＤとは違って、経済安全保障としてという側面もある中で、どうしていくのだというようなご指摘あったかとは思ってございます。
その点、おっしゃるとおりでございまして、あくまで本件はＷＢＣＳＤの枠組みとしては、まさに民間の事業者さんが事業を実施するに際しての循環性というところを自身で評価して、開示していくというような構造になっておりまして、そうした意味では、まさに当然開示できる情報を開示するということでございますし、評価に際して取得できる情報を取得するというところでございまして、まず、そのフレームを規定しているということになっております。
例えば、あらかじめ準備、それからフレームする段階でどういった情報が取得できて、どういったところが対応できるか。そして、まさに戦略的に全体の背景がどうなっていて、それぞれの国において、例えば政策的な部分を事業者様の循環性、あるいは事業者自身のリスク、あるいは機会みたいな形で整理した上で、場合によっては政策的なところは、そういったところで事業者様のほうで必要に応じ反映されていくような構造になりますし、それを踏まえて可能なところを測定していくという流れになっているというところでございますので、当然、評価される循環性の結果としても財務インパクトであるとか、環境インパクトはもちろんですけど、財務的な部分であるとか、もしくはいわゆる調達的な側面を含めて、結果的にその点も含めてカバーされるような形になろうかというふうに思ってございます。
また別途、リユースのところ、資料１－２との関係でご質問いただきましたので、大橋委員のご質問、私のほうから回答させていただきますけれども、こちら、いわゆる今回資料１－２のほう、大変恐縮でございます、データの関係で完全にはまだ整理し切れないところで数字のほうはお載せしてございませんでしたが、リユースの市場規模については、事業者間連携のところで明示的に基本計画のほうの指標として設定されておりますので、その点、きちんと次回の64回部会においては、数字のほうは最新の状況でお示しできればというふうに思ってございます。
また、目標のほうは、こちらも計画の時点においては数値目標としては目標とされていないというところではございますが、計画を計画としてきちんと状況のほうを確認できるように、数字のほう、いわゆるその時点の最新の状況等は、指標としてお示ししていければというふうに思ってございます。
以上です。
○資源循環課企画官 私からは、まず、小野田委員から、リユースについて、廃棄物なのか、リユースのか分かりにくいところが法令上もあって、しっかりメッセージをという話がありました。
優良事業者ガイドラインを作っていくという話をしましたが、その中でそういった廃掃法を含めた法令上の整理を精査しまして、現状どういう整理なのかということに限らず、制度的な対応も含めて、今後必要なのかどうかということも検討してまいりたいというふうに考えております。
それから、末吉委員からのファッションの関係で、消費者がリペア、リユースの体験を機会、一時的にも創出するような支援が必要ではないかという話がございました。まさにおっしゃるとおりでございまして、その辺はモデル事業という形で、事業者や自治体のファッション、衣類の回収や、リサイクル、リユースに関する取組を支援していくということも進めてまいりますし、キャンペーンの中でもアパレルファッション業界等を含めた、あとリペアの業界も含めて一緒に取り組んで、国民のファッションのリペア、リユースの機会というのを創出していけるようなものにしていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○廃棄物規制担当参事官 すみません、順番が前後しましたけれども、ヤード対策に関しまして、制度の対象物品に関して、船越委員よりご指摘をいただいております。
今後、意見具申を受けて制度の具体化を進めてまいりますけれども、その際に対象物品の範囲についても検討してまいりたいというふうに考えてございます。
以上です。
○村上部会長 どうもありがとうございました。
ただいま、ご回答を一通りいただき……、もう少しありますか。
○循環型社会推進室企画官 すみません、粟生木委員のご質問にお答えできていなかったかなと思ってございまして、中長期的に都道府県の役割をどう考えていくのかというところと、その際、地方環境事務所がどのような役割を果たすのかというところについて考え始めてもよいのではというようなご指摘をいただいたかと思ってございます。
その点、我々のほうでも、まさに地域の取組を検討していく中で、都道府県、あるいは基礎自治体の皆様であるとか、それぞれにお力をお借りしながら進めていくということかと思ってございます。
既に、資源循環自治体フォーラム等に際しても、地方環境事務所のほうと連携しながら、地域のご活動の掘り起こしといったところを対応してきているというところでございまして、引き続き、ぜひ環境省、地方を含め、全体として地域の取組を、それぞれの自治体の皆様のお力をお借りしながら前に進めていければというふうに思ってございます。
○村上部会長 失礼いたしました。これで一通りご回答をいただけたかなと思いますが、ご回答を踏まえて再度ということがございましたら挙手いただけたらと思いますが、いかがでしょうか。よろしいでしょうか。
改めて私から何か申し上げるというところでもございませんが、今回の報告事項のほうも、議題の１番目のほうにつながるような話も多数あったかなと思いますので、その辺も事務局のほうは踏まえていただければというふうに思ってございます。
それでは、本日の議事は以上となりますので、進行を事務局のほうにお返ししたいと思います。
○総務課長 以上で、本日の部会を閉会とさせていただきます。
一部、ＹｏｕＴｕｂｅのほうで障害があったようでございまして、お聞き苦しい点がございましたら、申し訳ございませんでした。
次回日程につきましては、決まり次第、事務局から各委員にご連絡を申し上げます。
本日は、長時間ありがとうございました。
午前１１時４９分 閉会