中央環境審議会循環型社会部会（第６２回）議事録
日時
令和７年10月30日（木）13：00 ～ 15：00
場所
環境省第１会議室及びＷＥＢ会議システム
議事次第
（１）第五次循環型社会形成推進基本計画の点検における重点点検分野について
・「資源循環のための事業者間連携によるライフサイクル全体での徹底的な資源循環」
・関係省庁ヒアリング
（２）その他（報告事項）
・「資源循環のための事業者間連携によるライフサイクル全体での徹底的な資源循環」
・関係省庁ヒアリング
（２）その他（報告事項）
議事録
午後１時０１分 開会
○総務課長 定刻になりましたので、ただいまから第62回中央環境審議会循環型社会部会を開催いたします。
進行を務めさせていただきます、環境再生・資源循環局総務課長、循環型社会推進室長の吉野と申します。どうぞよろしくお願いいたします。
委員の皆様におかれましてはご多忙の中、ご出席いただきまして誠にありがとうございます。
本日は、委員総数29名のところ、併せて22名の委員にご出席いただきまして、部会として成立しておりますことをご報告いたします。
ここで本部会に新たにご所属いただくことになった委員をご紹介させていただきます。
全国町村会 理事、岩手県の葛巻町の町長でおられます鈴木委員でございます。鈴木委員は本日欠席のご連絡をいただいております。
本日、こちら側ですけれども、角倉局長、成田審議官は所用により遅れて出席予定でございます。
本日は、議題の（１）第五次循環型社会形成推進基本計画の点検における重点点検分野についてご議論いただくに当たって、参考にしていただくために、株式会社エフピコサステナビリティ推進室サステナビリティ企画推進課チーフマネジャーの若林様、株式会社リコーＥＳＧ戦略部ＥＳＧセンター環境推室室長、江藤様、農林水産省大臣官房環境バイオマス政策課再生可能エネルギー室室長、栗田様、経済産業省イノベーション・環境局ＧＸグループ資源循環経済課課長補佐、葉山様、国土交通省総合政策局環境政策課環境政策企画官、笹川様より取組内容等をご説明いただきます。ありがとうございます。
本日は環境省第１会議室とＷｅｂ会議システムのハイブリッドにより開催しております。オンラインでご参加の皆様におかれましては、マイクとビデオは発言いただく際にのみオンとして、それ以外には、マイクはミュート、ビデオはオフということでしていただきますよう、お願いいたします。
発言される際には挙手ボタンでお知らせいただきまして、部会長から指名を受けてからご発言をお願いいたします。
また、会場の声が聞こえにくいなど、何かございましたらチャット機能等でお知らせください。
なお、会議の模様につきましては、環境省ＹｏｕＴｕｂｅでの同時配信により公開をしております。
冒頭、カメラ撮りはここまでとさせていただきます。
それでは、以降の進行は村上部会長にお願いしたいと思います。部会長、よろしくお願いいたします。
○村上部会長 はい。どうもありがとうございます。村上でございます。
本日もお忙しいところ、お集まりいただきましてありがとうございます。
もうご紹介のとおりですが、報告事項以外の議事としては一つでございますが、中身が非常に多くございますので、テキパキと進めさせていただければと思ってございますので、ご協力のほど、よろしくお願いいたします。
それでは、早速、議題に入ります。
議題の１番目ですが、第五次循環型社会形成推進基本計画の点検における重点点検分野についてということで、まず事務局のほうから資料１－１及び１－２について15分程度でご説明いただき、ここで一旦質疑ということにさせていただければと思います。それでは、説明のほうをよろしくお願いいたします。
○循環型社会推進室企画官 環境省循環型社会推進室の中村と申します。それでは、座って恐縮ですけれども説明のほうをさせていただきます。
まず、資料１－１のほうをご覧いただけますでしょうか。「資源循環のための事業者間連携によるライフサイクル全体での徹底的な資源循環に関する点検の方向性（案）」と題されております資料でございます。
こちら、点検の関係で、前回９月に地域に関する重点点検テーマについてご議論いただいた際と同じ立てつけで事業者間連携によるライフサイクル全体での徹底的な資源循環についてどのような形で点検を進めていけばよいかというところについてお諮りする資料となってございます。
まず（１）といたしまして背景でございます。第五次循環基本計画において、なぜそうしたテーマが重視・重要事項として設定されたかというところでございます。改めまして、循環利用率につきましては、循環型社会の形成に向けて進捗していたところですが、近年、一部横ばい、または減少といったところもある中で、国際的にも資源獲得競争が発生する等があって、さらなる徹底的なライフサイクル全体での資源循環が必要とされる、そして、そうした中で動脈産業と静脈産業等の事業者間の連携の重要性が改めて一層高まっているということで、そうした事項が重点事項として計画の中で設定されたというところでございました。
１枚おめくりいただきまして紙の資料の方はＡ３で挟まっているところでございます。こうした点、循環基本計画の中でも各所に記載されているところでございました、現状と課題そして、それを踏まえた将来像としてのライフサイクル全体での対応というところで、また、政策的な方向性、国の取組、そして指標といったところが設定されているところでございます。
こうしたところを踏まえまして、点検においては施策の進捗状況につきまして、環境省、あるいは関係者からヒアリングをいただきながら、本日お集まりいただいている関係府省の方や、環境省のほうでも取組を紹介させていただきますほか、一部先進的な取組を実施されておられます事業者様に、本日、ヒアリングをさせていただくという流れで、そうしたところで施策の状況等についてレビューをいただくというところと併せて、今般、数字のほうも計画に指定されております指標を含め、統計的な情報等を集めて、別途専門家によるワーキング等を通じて、議論のほうをさせていただいているところでございますので、そうしたところを併せまして、点検骨子と中間的な整理というところとして、令和７年度の冬頃に実施予定でご相談させていただきたいと思っております、循環型社会部会においてご議論いただくことを予定してございます。この際併せて、国際的な状況と併せてご議論をいただくということで想定してございます。
１枚おめくりいただきまして４ページのほうをご覧いただけますでしょうか。循環基本計画におきまして、この事業者間連携によるライフサイクル全体での徹底的な資源循環につきましては、４つほど指標が設定されている状況でございます。
具体的には、１番目として素材別のライフサイクル全体における資源循環状況ということでございまして、素材ごとに実際のライフサイクル全体での資源循環の進捗状況を入り口、出口の循環利用率や、あるいは最終処分量といったところを別途、循環経済工程表で設定されている品目や取組、目標といったところの進捗も把握しながら、ご確認をいただくべく、指標等を設置して設定されているという状況でございます。
また、いわゆる再生可能資源の徹底活用という観点から、バイオマスプラスチックの導入量も２番目の指標として設定されている次第でございます。
併せて、資源の最大限活用という観点から、リユースの重要性についても指摘されているところでございまして、そうした意味でも、ライフサイクル全体での資源循環の観点からリユース市場の規模といったところも指標設定されているという次第でございます。
また、良質なストックの蓄積が重要ということで、その代表的な指標として、認定長期優良住宅のストック数につきましても、指標として設定されているところでございました。
この中で、特にバイオマスプラスチックの導入量、そして認定長期優良住宅のストック数につきましては、数値目標と目標年次2030年度ということとなってございます。
こうした数字につきまして、先ほど申し上げました冬の循環部会において、結果等をお示ししていく予定でございます。
続きまして６ページのほうを御覧いただけますでしょうか。今後のスケジュールでございますが、本日に事業者間連携の部分について、関係省庁や、事業者様へのヒアリングと併せて実施いただいて、前回実施いただいた地域のところと併せて、冬頃に点検結果の中間報告、そして、その際のご議論、ご審議を併せて、３月に点検報告書（案）として改めてお示しさせていただきまして、その後、ご指導を踏まえて、パブリックコメントを実施した上で、夏頃の点検報告書の決定を想定したいというふうに事務局としては考えているという状況となっております。
続きまして、資料１－２のほうをご覧いただけますでしょうか。環境省における「資源循環のための事業者間連携によるライフサイクル全体での徹底的な資源循環」に係る取組といった資料でございます。環境省の取組のほうをご紹介させていただきます。
１枚おめくりいただきまして、目次でございます。本日、主な取組といたしまして３件ご紹介させていただきます。
一つは、循環経済パートナーシップ（Ｊ４ＣＥ）、続いて、自動車向け再生プラスチック市場構築のための産官学コンソーシアム、そして、資源循環ネットワーク形成及び拠点の戦略的構築といったところでございます。
なお、事業者間連携という観点で資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律も関係するところでございますが、こちら、詳細は参考資料３として報告事項のほうでご説明させていただきます。
まず右下２ページ、１番目、循環経済パートナーシップ（Ｊ４ＣＥ）というところでございます。
さらに１枚おめくりいただけますでしょうか。右下３ページでございます。Ｊ４ＣＥでございますけれども、こちら、2021年３月に環境省、経済産業省、そして経団連様により発足したパートナーシップということでございまして、今年度で活動を５年目ということで、今年度のテーマは「事業者間連携の構築・実践・推進」ということとなってございます。
主な活動内容でございますが、循環経済につきまして、日本の先進的な取組事例を収集しつつ、国内、それから国外へ発信して共有する。また、循環経済の促進に向けて課題であるとか、もしくは解決策の提示、共有、対話の場の設定というところ、そして、そうしたところも通じながら、情報の共有と、ネットワーク形成を行っていくということで、官民連携を強化、推進していくパートナーシップというところでございました。
右下４ページでございます。構成員といたしましては、現在、229者がメンバーになってございます。素材産業や、製造業の皆様が約４割でございますが、幅広い業界の皆様にご参画いただいている状況となっております。
右下５ページでございます。実際に取組事例につきまして、現在231事例のほうをＷｅｂサイトに掲載してございますほか、メールマガジン、それからサーキュラー・エコノミーＥＸＰＯ等での出展、講演、そして国際的に関係するテーマにおいてのライブ発信等の国際発信も実施してございます。
右下６ページをお願いします。また、事例集につきましても定期的に作成してございます。直近では今年２月に、事業者間連携をテーマに18事例、選定させていただいて紹介させていただいているところでございます。本日、事業者ヒアリングにおいてご参画いただく、エフピコ様の資料も紹介させていただいているところでございます。
続きまして翌ページ、右下７ページを御覧いただけますでしょうか。情報共有や、ネットワーク形成の観点でもマッチング、あるいはビジネス交流会のほうを実施してきてございます。各種主要な先進的な事例、あるいは、注目事例のほうをご対応いただいている方にご紹介いただくであるとか、もしくはマッチング等を実施してきてございます。
右下８ページをお願いします。また、様々なレベルでの交流もいただいておりまして、官民での対話を実施して、課題の共有であるとか、解決策の模索等を幅広く、もしくは深掘りしながら種々の対話も実施してきているところでございます。
右下７ページをお願いします。こちら、対面型のワークショップであるとか、深掘りのワークショップ等の紹介でございます。
続きまして、右下10ページ、お願いできますでしょうか。続きまして、自動車向け再生プラスチック市場構築のための産官学コンソーシアムにつきまして、ご説明させていただきます。
こちら、第五次循環基本計画においても質の高い再生利用を進めることで再生材の価値が市場で評価され、高値で売買され、可能な限り繰り返し循環利用されるよう必要な取組を行うということとされてございます。
また、後ほどでも出てまいりますが、欧州においても、自動車に関して、廃自動車に関して、規則の案を示されたといった状況もある中で、再生市場の形成といったところの重要性も高まっているという状況もある中で、産官学連携の下で、環境省において、経済産業省と連携して、我が国における戦略的対応を検討するためのコンソーシアムを昨年の11月20日に立ち上げたという状況でございます。
現在までに取組のほうを昨年度２回、そして今年度に、つい先日、２日ほど前、10月28日に１回開催ということにしておりまして、昨年度末、３月の開催においてアクションプランを公表しているという状況でございます。
右下12ページをお願いします。参画メンバーでございますが、自動車製造業、自動車の解体・破砕業、それからプラスチックの素材製造業、プラスチックのリサイクル業、そのほかの団体や、有識者や、国においては環境省及び経済産業省が参画している状況となっております。
右下13ページをお願いします。こうしたメンバーにおいて、動・静脈で連携する中で再生材の必要な質を共有しつつ、質の確保、そして、その質の量をきちんと確保していって、そうした中で再生材の付加価値を追求しながら、静脈産業・動脈産業の目指すべき姿を見据えて、再生材市場を構築していくというところを目指しているところでございます。
右下14ページをお願いいたします。そうした中で、自動車向け再生プラスチック市場構築アクションプランが今年３月に公表されてございますけれども、においても、アクションプランのほうを取りまとめられて、我が国がグローバルな資源循環ビジネスを牽引するというビジョンのほうが共有されたところでございます。
続きまして、右下15ページをお願いいたします。欧州におけるＥＬＶ規則案、先ほど簡単にご紹介いたしましたが、こちら、2023年７月に欧州委員会、いわゆる欧州委員会のほうで、現行の案を改正して新たな規則案をということで公表されてございます。
その一部においては、新車製造においてプラスチック再生材の一定パーセントの適用義務化といった記載もございました。こちら、欧州委員会の案と、欧州議会の案と、欧州理事会の案が、現在、少しずつ違った形で提示されている状況でございまして、現在、欧州においてはその３者の調整プロセスに入っているという状況となってございます。
なお、今申し上げたのはプラスチックの再生材の話でございましたが、今後、鉄鋼、アルミニウム、レアアース等にリサイクル義務対象が拡大される予定ということになってございまして、我が国の自動車産業にとっても影響が懸念される、また、日本へのインパクトについては、グローバル化が進む自動車部品というところもありましたので、欧州向け以外の自動車を含めてサプライチェーン全体での対応が不可避といったところが、今回のコンソーシアムの設立、あるいは、それに伴う動きになっているというところもございます。
なお、右下16ページをお願いいたします。そうした中で、現時点では自動車向け再生プラスチック供給における大口、長期契約、高品位を実現するサプライチェーンが多くは存在しないといった状況も踏まえて、各リサイクラーで生産される再生プラスチックを全国何か所かで束ねる再プラ集約拠点のようなものが必要ではないかといったような議論もあるという状況でございます。
続きまして、右下18ページまでお願いします。資源循環ネットワーク形成及び拠点の戦略的構築というところを紹介させていただきます。
こちら、我が国においても、国内資源循環のループについては完全に閉じているというところまで言えないところもございまして、リサイクル原料となり得る資源が一部焼却、あるいは流出、海外流出といったようなことが現状としては起きている中で、特に再生材の流通量の拡大に向けて、資源循環産業と製造業をつなぐネットワーク形成や、拠点構築のために、主要な循環資源対象にどういった課題があるのか、どういったニーズがあるのか、どういった状況になっているのかというところを課題解決策検討のためのケーススタディとして、12のカテゴリー、廃プラ、鉄スクラップ、アルミ・銅のスクラップ、ｅ－ｓｃｒａｐなど、もしくはリチウムイオン電池や、太陽光パネル、あるいはエリアを指定しての複数の資源循環の組合せ等の12カテゴリーにおいて、そうした調査を現在、令和６年度補正予算を活用しつつ実施しているという状況になっております。
右下19ページをお願いいたします。今年度中に12カテゴリーのケーススタディを通じた課題分析、政策検討を取りまとめて、今後のネットワーク形成と、拠点の構築に向けて施策の検討へつなげていくというところを目指してございまして、右下20ページをお願いいたします。
そうした中で、非公開でケーススタディと有識者のご検討もいただいているという状況でございまして、本循環部会の委員の方も一部入っていただいている状況でございますが、そうした中で、公表用の報告書も取りまとめていく予定という状況となってございます。
右下21ページをお願いいたします。また、技術開発・設備導入支援といったところも実施してございまして、例えば21ページに紹介されておりますとおり、ＣＯ２排出削減が困難な産業に再生素材等を供給して、ＣＯ２排出削減に貢献する取組についての支援であるとか、もしくは、プラスチックや金属等の実証や、省エネ型の資源循環高度化設備の導入等についても補助のほう、もしくは導入支援のほうを進めているという状況でございます。
そのほか、細かい予算事業についても参考として資料の22ページ～24ページまでつけているという状況となってございます。
事務局からの説明、一旦以上となります。
○村上部会長 はい。どうもありがとうございました。
それでは、議論のほうに移りたいと思います。ただいまの事務局のご説明に関しましてご意見、もしくはご質問等ございます方は、会場参加の方はいつもどおり、名札を立てていただき、またオンラインの方は挙手ボタンをお使いいただければと思います。
そうしましたら、いかがでしょうか。
そうしましたら、まず会場、高野委員からお願いいたします。
○高野委員 それでは、まず経団連の取組を簡単にご紹介させていただいてから、要望事項をお話ししたいと思います。
資源循環のための事業者間連携に関しては、経団連としても今後の重要な課題であるという認識をしており、経団連の循環型社会形成自主行動計画においても、動静脈連携などの業種の垣根を超えた資源循環を推進しております。
2024年の12月に経団連が公表しました「ＦＵＴＵＲＥ ＤＥＳＩＧＮ 2040」でもサーキュラーエコノミーへの移行に向けて、質及び量の両面で十分な再生材の供給体制を構築する上で、関係事業者間の連携を図ることが重要であると盛り込んでいます。
さらに、今ご紹介があったＪ４ＣＥや、サーキュラーパートナーズにも協力しています。
こうした取り組みの状況を踏まえた問題意識として、資源循環は製品や業種等によって実態が異なり、指標づくりにはなかなか難しい面もあると思います。有識者のご知見などを頂戴して、実態や課題が適切に把握、評価できるような指標づくりにご尽力いただきたいと思います。
二点目です。動静脈産業を中心とする事業者間連携の点検に関して、ご説明にあったように、資源循環の推進に当たってコスト負担の問題をどのようにクリアし、Ｗｉｎ－Ｗｉｎの関係を築くかという課題がまだあります。
また、ライフサイクル全体での徹底的な資源循環の推進においても同様の観点から、設計、製造段階から再資源化までのバリューチェーンの各工程にボトルネックが存在すると思います。
これから事例紹介がございますが、ぜひ各工程における取組内容や課題に関して、より多くの事業者の事例を多く聞き取っていただきたいと思います。
○村上部会長 はい。ありがとうございます。
そうしましたら、続いて、勢一委員、お願いいたします。
○勢一委員 ご説明ありがとうございました。勢一です。
私自身がまだ十分把握できていない点かもしれませんが、少し教えていただければと思います。
今日の部会のミッションとしては、資源循環のための事業者間連携の項目についての点検をするということだと思います。
今、環境省の取組、丁寧にご説明いただきまして、ネットワークを作っていくという非常に大事な取組をしていただいていると、よく理解できました。
その上でなのですけれども、今回、資料１－１のところで点検の指標をお示しいただいています。１～４まであったと思います。通常、指標に対応して評価をするということになるんだと思うのですけれども、今日ご説明いただいた取組の評価は、この指標との関係ではどういうふうに考えればいいのかというところを教えていただきたいというのが一点目です。
もう一点、お伺いしたいことがありまして、今日の資料の中でご紹介いただいた３番の資源循環ネットワークの形成及び拠点の戦略的構築で、これは、法律もできましたし、非常に重要な取組だと思っています。
これについて、調査事業ということで有識者の検討会を設置して検討を進めておられるというご説明でした。これは、非公開での検討になっているんですけれども、非公開にしている理由を教えていただければと思います。かなり重要な政策で、その政策の検討、制度的措置につながるような議論というのは、今の政策評価や、公表の在り方という意味では、社会でプロセスを共有するといくことはとても大事だと思っていますので、これを非公開にしている理由を教えていただければと思います。
以上です。
○村上部会長 はい。ありがとうございました。
それでは、会場、南齋委員までお伺いして、次、オンラインへ回したいと思いますので、南齋委員、お願いいたします。
○南齋委員 個別の取組については進んでいらっしゃると思いますが、このライフサイクル全体での徹底的な資源循環という観点で取組を評価するということを考えたときに、２ページ目の大きいＡ３の紙ですかね。このいわゆる各ライフサイクルの各段階が明示されていて、どうもこの、もともとの意図は、資源のライフサイクルを見て、それを全体的に各断面、それぞれ取り組んでいくというのが趣旨のような文言に読めますが、何となく取組自身は、この各段階のどこを特にやっているかということで、分類されているように見えます。
なので、個別に行われている取組が、どの資源を対象に、どれぐらいこのライフサイクルの全体を捉えようとしているのか、それとも一部のみを取り組んでいるかを点検できるようにしていただくと、この趣旨に沿うと思います。それぞれの取組が、全てがこのライフサイクルをカバーした取組になるとは思いませんが、やはりサプライチェーンを通じて日本全体で取り組んでいくといったときに、やっぱりその取組がどんなに頑張っていても、どこか１段階のところ、ライフサイクル１段階である限り、やっぱりそこは広がりません。もっとアイデアを持って広げていけば、いいところが見つかるかもしれませんので、少しそういう点検の仕方ができるような、整理の仕方をしていただけると非常に分りやすいと思いました。
私からは以上です。
○村上部会長 どうもありがとうございます。
そうしましたらオンラインのほうへ移らせていただければと思います。まず関口委員、その後、末吉委員ですかね。はい。まず、関口委員、お願いいたします。
○関口委員 ご説明いただきました重点点検分野等の大きな流れについて、異存はございません。
その上で、三点コメントをさせていただきます。
一点目です。資料の１－２の18ページに記載がありますけれども、国内資源循環の現状のイメージ図に書かれている資源の海外流出は、極めて重要な課題になっていると思っております。特に海外流出量を定常的に把握することが、今後の国内の資源循環の方向性を左右することにもつながっていくと考えられます。一番の問題は、国内で再生材を作るプラントがありながら、しかもキャパシティに余力がありながら、資源が海外流出しているという状況ではないでしょうか。もしそうした状況が発生しているのであれば、海外流出をどのように牽制していくかということは、非常に重要な視点になってくると思います。単純に海外でリユースするために輸出するケースと、資源として海外に流出しているケースを選別・区別し、見極めることは非常に難しいと思われますが、これからはそうした視点を磨いていく必要があると考えております。
二点目は、再生材の品質についてです。私どもが実際に行っている非鉄金属のマテリアルリサイクルにおいては、再生材をバージン材と同じ技術、同じ工程で作るため、品質差はありませんが、再生材の種類によっては、様々な品質が出てくることになろうかと思います。そうした再生材の品質基準に関する情報をいかに共有化するのか、あるいは公開するのかという点が、今後の再生材の利用促進における大きな課題の一つと考えております。こうした視点もぜひ加えていただきたいと思います。
最後の三点目です。このあと様々な事例のご発表を伺いますが、こうした成功しているケースだけでなく、滞っているようなケーススタディも重要と考えます。なぜうまくいってないのかという理由を明らかにすることも大変重要な視点と思いますので、事務局にはぜひ、そうした点にも目を向けていただきたいと考えております。
以上でございます。
○村上部会長 どうもありがとうございます。
末吉委員、下げられましたか。上がっていますね。すみません、じゃあ、お願いいたします。私、ちょっと画面が見えていなくて、すみません。お願いします。
○末吉委員 申し訳ありません。ありがとうございます、末吉です。
ご説明どうもありがとうございました。前回の部会に続き、私のほうからは、指標の設定について、少し細かいことになりますけれども、意見を４つばかり申し上げたいと思います。
１の資料の４ページ目のところです。
まず、一つ目が、素材別のライフサイクル全体における資源循環の状況のところなんですけれども、入口側及び出口側の循環利用率については、動静脈連携による再生材の利用拡大と安定供給等によって、一定水準までは向上させられるのではないかなとは思うんですが、再生材の価格がバージン素材を下回らない限り、再生材を利用することは経済合理的でないということで、その結果、資本力のある一部の大企業が一部の商品ラインで再生材を導入するということにとどまってしまうおそれがあり、社会全体として積極的な再生材導入にはなりにくいのではないかなと考えています。
今回、ヒアリングをされて、また、事例として発表していただく、例えばエフピコ様やリコー様は、既に製品の循環の仕組みが制度として、または製品設計として一定程度確立している業界であると思います。
本指標の点検に当たっては、未だに循環の仕組みが整備されていない業界の実情も把握しながら、その上で、再生材需要喚起策ですとか、必要があれば再生材利用率を義務づけるとか、幅広い業界、製品の資源循環が促進するような施策の検討ができるように、ご配慮いただきたいと思っております。
素材別でモニタリングするということなんですけれども、どの素材や製品を取り上げるかによって、業界差というのが生まれてくると思います。そこで、資源循環を促進すべきターゲットの素材はどのように行うのかということを、ぜひお尋ねしたいと思います。
国の取組、各種リサイクル法に基づくということですけれども、個別リサイクル法がない素材についてはどうするのかということですね。
二点目が、バイオマスプラスチックの導入量についてです。既に地球温暖化対策計画において導入目標があるということなんですけれども、化石燃料の代替として温暖化対策としての有効性というのは非常によく理解できるんですけれども、資源循環の領域において、どこまで特筆すべき指標とするかというのは、もう少し検討してもいいのではないかなと思っております。というのも、バイオマスプラスチックは生分解性が前提である生分解性プラスチックとは異なるものとして定義をされていて、そもそも全てが生分解するわけではないので、資源循環としてはしっかりと土中や環境中に循環させていく前提での設計となるべきかと思っています。
環境省が作成したバイオプラスチック導入のロードマップというものがありますが、その中では、原材料がサトウキビとかトウモロコシとかキャッサバとか、非可食部が用いられることもあるけれども、可食部が使用されるということもあるということなので、現時点で供給に問題がなかったとしても、今後、食料供給ですとかバイオ燃料等の競合が懸念されます。これらの生産は多く国外に頼っているということもあると思うので、日本においては、輸入に頼る原料を前提に目標設定を行うこと自体というのが、資源循環を自国の資源自律ですとか安全保障と位置づける政策としてはもう少し考えていく必要があるのではないかなと。むしろ、バイオマス資源の需給とか循環を促すためには、日本国内で発生するバイオマスですとか有機性廃棄物の循環率を追いかけていっていただきたいなと、そのようなことも思っています。
長くなっているので、残りは手短に言います。三つ目がリユース市場規模のところですけれども、ここは目標設定が困難であると、目標設定がされていないんですけれども、環境省としても、リユース市場規模調査発表というものもなさっていますし、むしろ国としても、一定の廃棄物削減と資源循環のあるべき姿から逆算をして、一定の規模目標のイメージを描いていくべきかと。この辺りは、もしかしたらＣＥコマースの領域として、経産省との連携をしながらということもあり得るかなと思います。
最後に、今回の話は、ライフサイクル全体でということになっていますけれども、例えば指標になると、さっき申し上げたバイオマスプラスチックの導入量ですとか、リース市場の拡大などで、バリューチェーン全体を評価するものではないような指標も結構あるように思います。これらに注目するのはとてもいいと思いますけれども、包括的に評価できるように、付随する評価指標なども含めてセットで設定するべきではないかなと、そのように考えています。
以上です。ありがとうございます。
○村上部会長 どうもありがとうございます。
早くも若干押し気味でございまして、ポイント絞り目でご発言を頂戴できればと思います。できるだけ皆さんのご発言を頂戴したいと思っていますので、よろしくお願いいたします。
そうしましたら、石山委員、お願いいたします。
○石山委員 ありがとうございました。
本件について、シェアリングエコノミーを含むリユース市場の観点から意見を述べさせていただきたいと思います。
記載のとおり、リユース市場に関しては年々拡大をしておりまして、資源循環と経済成長を両立し、事業者間連携という点においても、例えば１次流通企業とリユース企業が連携をすることによって、サプライチェーン全体の資源循環化を加速できるものというふうに考えております。
シェアリングエコノミー協会自体も、約400社、加盟をしておりますけれども、資料に記載いただいているように、ビジネスモデルの形態が非常に多様であるため、定義化、規模の把握が実際難しいところでもあります。
一方で、末吉委員も今ご発言ありましたけれども、当協会も参加させていただいている経産省も、ＣＥコマースとしても分類化、指標化の議論が進んでいるというふうに認識をしておりますので、連携をする必要があるかなというふうに考えておりますし、当協会もこの辺り、情報提供というところで協力をしていきたいと思っております。
加えて二点申し上げたいと思っております。
一点目は、事業者間連携そのものを評価する仕組みの構築についてという点です。
近年、シェアリングエコノミーやリユースのスタートアップ企業と大企業が連携をするような事例というのも多数把握されております。例えば、家具のシェアリングのサービスを展開するリユースの企業が、家具のメーカーさんと連携をして、単純に家具を貸し出すのではなく、パーツ単位で管理する独自のシステムをメーカーさんに提供したりとか、さらにそこからメーカーに破損頻度の高い部品データを蓄積をして、フィードバックして、製品設計だったりとかサプライチェーン全体の循環設計に反映するとか、そういった取組も伺っております。
また、リユース容器のシェアリングの企業に関しましては、大手素材メーカーと連携をして、バイオマス素材の専用容器を共同開発するなど、単独では実現困難な、そういった産業横断の取組事例なんかも生まれております。
こういった連携自体は、企業、そしてリユース企業の事業者間連携において、双方に価値が高い一方で、リユース企業側から聞いている部分でいいますと、まず、現状企業側が、１次流通の企業側が、非公開、非開示のままこういったものを進めるケースというのが多く、社会的評価や波及効果につながりにくいという課題を伺っております。
理由は様々であるんですけれども、例えばまだまだサプライチェーン全体を自社単体でしっかり資源循環化するというものを取り組むべきであるよねというのが、やはり業界の中で風潮があるということ。また、１次流通企業が２次流通企業と連携するということの消費者や社会に対する見え方というところも、一部では気にする企業があるということも伺っております。
そういった中で、評価の在り方であったりとか、社名公開型ではなく、例えば構造、事業者間連携そのものを評価対象とするような、構造に焦点を当てたような評価だったり、把握の在り方ということも検討してもいいのかなと思います。
二点目が、データ連携、流通連携の共通基盤整備についてです。
具体的には、こういった事業者間連携が進んでいくといいなと思う一方で、事業者から聞いているところでいいますと、やはりメーカーとプラットフォームなど、異なる業界間でのデータ連携、流通連携を可能とする共通のデータ基盤の整備というのが全然できていないというところでございます。
データフォーマットや言語の違いによって、変換作業や、時間を要するというところで、連携に至るまでに障壁が多数存在しているというところで、こういったところをしっかり業界、産業別の横串を通す仕組みづくり、こういったところを対応していく必要があるのかなというふうに思いますし、リユース、リペア、リファービッシュ、こういった部分でのデータというのは、非常に資源循環化においてやっぱ価値があるというふうに考えますので、こういったところのデータ共有の仕組み化というところを、ぜひご検討いただきたいと思っております。
以上になります。
○村上委員 どうもありがとうございます。
今挙手いただいているところまでお伺いして、事務局からの回答にさせていただきたいと思いますので、続きまして、山本委員、お願いできますでしょうか。
○山本委員 ご指名ありがとうございます。
私からは、点検作業に向けた検討の視点と、再生プラスチック市場の構築に向けての意見を、述べさせていただきたいと存じます。
まずは、ご説明いただいた資源循環のネットワーク形成に向けてですが、点検作業につきましては、産業と地域経済の両面で極めて重要と考えており、検証に当たっては、データの収集など事業者側に過度な負担とならないようにすることも必要と考えます。そのために、手続の簡素化や検証に向けた支援なども併せて検討していただきたいと思います。
また、環境負荷低減、地域連携など、ライフサイクル全体で多くの役割を担う中小企業にとっても、新たなビジネスチャンスの創出など、積極的に参画できるような仕組みづくりについても引き続き検討していただきたいと存じます。
いずれも、施策がしっかりと実行されるということが重要であって、実効性という観点から、事業者間連携はもとより、大手企業を含めたサプライチェーン各所において、活動が円滑に回っていけるように、連携をお願いしたいと存じます。
続きまして、資料１－２の自動車向け再生プラスチック市場の構築についてです。先ほど先行している欧州での規制の動きについて説明いただきましたが、市場の構築に向けては支援も必要と考えます。ぜひ、規制だけではなく、先行する地域、国での支援策の現状についても共有いただきたいと思います。
また、単に他の国や他のエリアの規制を後追いする、合わせるのではなく、日本の産業の発展に資するような制度となるような視点で議論すべきではないかと考えております。
最後に、全体を通じてですが、今後いろいろな視点で事例が共有される場面があると思いますが、その際は、大手だけではなく、地域や中小企業の実態、事例、また、先ほどもご意見がありましたが、十分に進まなかった事例など、いろいろな側面から事例を取り上げて頂きたいと存じます。また、いずれの施策も、環境省が中心となり法整備を進めていくことになると思いますが、包括的で実効性のある施策の実現に向けては、各省庁の方々とそれぞれの管轄分野でしっかりと連携していただくことが重要となりますので、その辺り、念頭に置いて進めていただければと思います。
以上です。
○村上委員 どうもありがとうございます。
そうしましたら、髙橋委員、お願いできますでしょうか。
○髙橋委員 ありがとうございます。
まず、ご説明くださいまして、誠にありがとうございました。
私のほうでは、包括的な観点から、今回の点検の中で何が盛り込まれていて、どの部分がまだ手薄かについて、既にいろいろな委員の方からご説明ございましたが、重複をできるだけ避けながら、幾つか意見、質問を申し上げたいと思います。
まず、資料の１－１ですけれども、四つの指標について、私もこれは国内循環の実態を量的に把握する上で有効だと感じました。
一方では、例えば、ライフサイクルアセスメントとか、製品パスポートとか、質を測る視点というのがどういうふうに検討されているのか。特にバイオマスプラスチックについては、先ほどもお話もございましたように、ＣＯ２の削減効果とか分解特性とか、環境便益への質的評価というのもどう加えていくかということについて、伺いたいと思います。
二つ目は、資料の１－２ですけれども、15ページのところで、ＥＵのことについてご紹介がございました。
先ほどおっしゃられておりましたように、ＥＵでは設計段階での再生材料とか情報開示が義務化されていくとか。再生プラスチック25％の基準が進むとか、これは確実にブラッセル効果となって跳ね返ってくるというふうに予測される中で、日本の取組と国際基準をどういうふうに接続していくのか。もちろん日本の文脈というのもあっていいと思いますが、規制、経済的インセンティブとか、情報的手法とか、いろいろなやり方があるかと思いますので、この点についてのお考えをお聞きしたいと思います。
続きまして、少し戻りますが、１－１、５ページ目のところです。リユース市場の把握はとても重要だと思うんですけれども、これも、経済規模に特化しているというふうに見えたので、ＣＯ２削減とか資源削減といったいろいろな環境的副次効果、あるいはそれ以外の社会的効果がなど、多面的な評価というのがどういうふうに検討されているかを伺えればと思いました。
続きまして、すみません、行き来しますが、資料１－２の18ページのところですね。よく見られる循環の輪、左下でしょうか。カスケードリサイクルまで含まれているという点は重要だと思うんですけれども、一方、やっぱりこういうのを見ると、私はいつもマッカーサー財団のバタフライダイアグラムをイメージに持つんですが、技術資料とかから資源素材へとか、例えばリユースとかメンテナンスとかいった、もっと小さな循環、長寿命化、こういった視点というのも非常に重要で、この点について、石山委員がおっしゃられたように、民間主導でいろいろな貴重な事例というのは今増えていて、それを可視化させて、それを評価するということもとても重要だと思っておりまして、ゆっくり回す循環ということをどういうふうに点検できるのかということは重要課題かと思いまして、これについては教えていただければと思います。
以上です。ありがとうございます。
○村上委員 どうもありがとうございました。
そうしましたら、事務局のほうから回答をお願いいたします。
○循環型社会推進室企画官 それでは、一旦まとめて私のほうから回答させていただきまして、後ほど関係課室の者からの補足してもらうような形で進めたいと思ってございます。
委員の皆様におかれましては、様々な重要なご指摘を頂戴いたしまして、ありがとうございました。
まず、高野委員からのご指摘から順にご回答したいと思ってございますけれども、一つは、実際に、製品、物によって特性が種々違うということをきちんと認識した上で、きちんとした指標づくりをしていくべきというご指摘だったかと思っています。こちら、必ずしも循環基本計画における指標というよりは、そもそも対外的に示していく指標というご趣旨で受け止めました。
先生おっしゃるとおりかと思ってございまして、現在、指標につきましては循環性をどう測るかというところは、企業であったり製品であったり、様々なところで国際的にも議論がされている中で、我が国としても、きちんとした業態、バリューチェーン、もしくは製品、それから素材の違いの特性を生かした形で、適切に図られるということを目指して、国際ルールの指導と、そして、国内における議論といったところを進めている次第でございまして、その点ご指摘も踏まえながら、きちんと正しい形で、我が国の循環性、あるいは事業者様の国内の事業者を含めた、適切な循環性が評価される形を目指していきたいと思っている次第でございます。
また、コスト負担の件を含めて、バリューチェーンでのボトルネックがきちんと分かるような多くの事例を共有してほしいといったご指摘がございました。
このほか、事例について、例えばリユースの件であるとか、様々なところでよい事例をきちんと共有するようにといったご指摘があったかと思ってございます。この点、おっしゃるとおりと思ってございまして、我々のほうでもなかなか指標で全てお示しし切れない部分を含め、よい事例、あるいはなかなかうまくいっていないところも含めて、様々なチャネルで自事例のほうを共有しながら、皆様にご判断いただけるようにしていきたいと思ってございます。
例えば、そうしたチャネルの一つがＪ４ＣＥだと思ってございますし、もしくは、後ほどご紹介あるかと思いますが、経済産業省さんが事務局で環境省も連携している、サーキュラーパートナーズであるとか、もしくは資源循環自治体フォーラムのほうも、環境省のほうでも取組として進めてございまして、そうした中で、事例の共有とそれをどういうふうに生かしていくべきかといったところは、うまく整理していければと思ってございます。
また、指標と取組の関係について、勢一先生はじめ、何名かの方からいただいたかと思ってございます。
現時点で若干、基本計画策定に際しても、やはり指標として判断できる部分と、必ずしも指標だけでは難しいところも踏まえて、今般、点検のほうでも、まず指標については、今まさに計画において設定されている指標をどのような形で整理して、ご覧いただければよいのか。例えば、ライフサイクルについて素材別でご覧いただくに際しては、どういった素材でやれば数字が出せるのか、また山本委員からもご指摘あったとおり、なかなかデータをあるいは頂戴するにしても、事業者さんや関係者に追加的な多大な負荷がない形で情報も得ながら、きちんと評価していただけるかといったところを整理している次第でございまして、その辺りの整理ができたところで、本日にご紹介した、関係省庁や環境省の、もしくは事業者様から紹介いただくところも併せて、取組と指標という形でお示しして、それを受け止めていただけるような形で、冬、あるいは今後の循環部会のほうで、きちんとお示ししていきたいというふうに思ってございます。
ちょっと検討会の非公開理由みたいなところは、よろしければ後ほど別でご説明できればと思ってございます。
また、南齋委員からご指摘いただいたところ、ある種、まさにライフサイクル全体でと言いつつ、それぞれの取組は場合によっては個別のところを意図しているようなところもあって、個別と全体、もしくは素材の違いみたいなところが今のままだとなかなか分かりにくいかもということでございました。その点も、うまく今後、冬に向けて中間的に整理していく際には、点検に際してより分かりやすい形でお示ししたいというふうに思っている次第でございます。
また、オンラインのほうで関口委員からご指摘ありました海外流出について重要であるという点もおっしゃるとおりかと思ってございます。我々としても拠点へ調査、あるいはそのほかを通じてきちんと状況を把握していければと思ってございますし、そうしたことを別途廃棄物処理制度の小委員会の中間取りまとめ等でもそうしたご議論もいただいたというふうに思っている次第でございまして、その辺りを受け止めて、状況の把握をきちんとしていきたいと思っている次第でございます。
また、再生材の品質について、品質基準をどういうふうに起用していくかの重要性についても、ご指摘ありがとうございます。
まさに自動車コンソーシアムみたいなところは、そうした意味での連携の好事例かと、我々自身で好事例と言っていいかですけども、連携の事例の一つというふうに思っている次第でございます。そうしたところも踏まえて、きちんとうまい形を見つけていければというふうに思っている次第でございます。
指標の設定について、また、末吉委員のほうからも、再生材の循環について、指標、ある種循環がうまくいっていないところにどう目を向けるのかといった点、なかなかどの素材に着目するかといったところも含めて、今後まさに具体的に数字を含めて、指標のほう、あるいは数値のほうを見ていただくに際して、留意した上で整理のほうを進めていきたいと思ってございます。
また、バイオマスプラスチックの導入につきましても、末吉委員はじめ、複数の委員からいただいたご指摘を踏まえて、ちょっとどういった形でお示ししていけばよいかというところはよく考えて、次の部会に向けて準備していければと思っている次第でございます。
リユースの市場の件につきましても、末吉委員、それから石山委員のほうからもお話しいただいたかと思ってございます。重要性も認識しつつ、一方で、どういうふうにどの程度伸びていくかという意味で、個別具体の目標は循環基本計画にはございませんけれども、リユースについてはその別の場で、前大臣の下で懇談会を実施しているといったところを含めて、ロードマップ等も含めて別の場でも議論を進めておりますし、その点、意識しながら、環境省としてもリユース市場の拡大に向けた取組のほうは引き続き進めていきたいと思っている次第でございます。
続きまして、石山委員のほうから、リユースの関係でも特に情報の共有、連携データ共有の整備の重要性についてもご指摘いただいたかと思ってございます。この点、実際まさに循環基本計画の中でも、情報基盤の構築は、別の重点テーマとしても選定されているくらい、重要性については各所でご指摘いただいているとおりと思ってございます。その辺りも、まさにリユースの検討を進める中で意識していければというふうに思っている次第でございます。
続きまして、山本委員については、先ほど点検の事業者の参画するような仕組みと実証をというところ、また、地域の事例、実態を紹介して欲しいという点、先ほどご説明申し上げたとおりかと思ってございます。
あと、すみません、髙橋委員のほうからは、バイオマスプラスチックにつきましては、先ほど末吉委員の意見と併せて、次に導入量等をお示しする際に、整理できるところは整理していきたいと思ってございます。
また、ＥＵの規制の件につきましても、どういう形が適正か、あるいは規制と合わせての支援の状況はどうかといったところ、当然、政府といたしましても、必ずこれがいいとか悪いとかという形ではなくて、きちんと評価した上で、日本には日本に合った形があるとも思ってございますし、また、今の規制案が正しいかというところも含めて、きちんと必要なことは申し入れているところでもございます。
そうしたところは、我が国にとってどうかというところをきちんと意識しながら、対応のほうを検討していきたいというふうに思っている次第でございます。
一旦、私のほうから以上ですが、もし抜け等あればご指摘いただきたいと思います。一旦補足いただければ。
○資源循環課長 ありがとうございます。
勢一先生からご質問いただいた、非公開のところのご説明についてです。拠点ネットワーク関係は、いろいろご意見をいただきましたけど、まだ調査が始まったばかりの状態でございますので、なかなか調査内容が伝わりにくかったかなというところ、ちょっと反省しております。
まず、どちらかといえば、この検討の中で制度を考えていくというところまでやって、いきなり制度案みたいなのが出てくるというようなものを考えているわけではなくて、まずは、こういう拠点ネットワークについて調べたケースが、これまでなかったものですから、ちゃんと調べていきましょうということで、調査を開始させていただいているものでございます。
いろいろな事業者の方の生の声を集めさせていただいて、それをベースにご議論いただいておりますので、不利益な情報などが出てしまうとまずいかなというところがあって、非公開で議論させていただいているところでございますけれども、ある程度出せる情報は、こうした審議会の場などでも報告させてただきたいと思っております。こうして今回もご報告をさせていただいているところでございます。
また、ある程度調査のめどが立ってきましたら、どちらかといえば、今度は公開でいろいろご議論いただいていく場に移っていくというのが順当なステップアップだというふうに思っております。
そういったところで、いろいろ過大な負担にならないようになどのご意見も、山本委員からもいただいておりますけれども、そういったところも気をつけながら、まずは調査のほうを進めさせていただきたいと思っているところでございます。
以上です。
○村上委員 どうもありがとうございました。
よろしいでしょうか。
ただいま、たくさんご意見頂戴しまして、ありがとうございました。また、事務局のほうもご回答ありがとうございました。
いろいろ頂戴してございますが、まず１－１のところについて、これはいけないという類のご意見は頂戴していないかなと思ってございまして、追加のご意見、ご要望等を頂戴したかなと思ってございます。どちらかというと指標の見せ方、解説につながるような話と、指標そのものに関する話、両方あったかなと思いますが、これにつきまして、ご意見の取扱いということですが、否定されているわけではないというところも含めて、意見の扱いは私と事務局のほうにご一任をいただくという形にさせていただければと思いますが、よろしいでしょうか。
（異議なし）
○村上委員 どうもありがとうございます。
それでは、そういうこととさせていただきまして、続きまして、議題１の後半といいますか、ヒアリングのほうへ移らせていただければと思います。
同じことばかり続けていますが、かなり押してございますので、すみません、時間厳守でお願いいたします。
五つの団体の皆さんから順次ご説明いただいて、まとめてご説明いただいた後に質疑ということにさせていただきたいと思います。
それでは、まず資料１－３について、株式会社エフピコ様から10分程度ということで、よろしくお願いいたします。
○株式会社エフピコ 若林でございます。どうぞよろしくお願いします。
次のページ、お願いします。
早速ですけど、私どもエフピコは、プラスチック製簡易食品容器の製造販売会社でございます。
当社製品には、右側の写真のように、エフピコの刻印が打ってございます。また、再生原料を使用して製造した製品には、エコマークも印字してございます。
売上げですけれども、2,300億円ぐらいの会社で、製品の売上は1,800億円、それ以外に、スーパーマーケット様等で使われる箸や袋といった商品の売り上げが500億円ぐらいあると思っていただければと思います。
次のページをお願いします。
私どもですが、全国に製造販売物流拠点を持ってございますけれども、その理由は、私どもの主力製品の素材であります発泡ポリスチレン素材が軽くてかさばるということで、物流コストのウエートが製品価格に大きな影響を与えるために、大量消費の近くでつくって運ぶこと、地産地消の考え方でこの配置となってございます。
次、お願いします。
特に、物の流れを担当する生産工場、物流センター、リサイクル関連施設というところを１か所に集めた大型施設を全国の９か所に配置して、物流効率を図ってございます。そして、この９か所の物流拠点から半径100ｋｍの圏内に、日本の全人口の85％が収まるように配置しております。図の円のところが、そのようになっているような形になります。
また、弊社の販売量に対する自社便の使用比率というものは97.7％ということで、ほとんど自社便で持っていって持って帰ってくるというような、持って帰るじゃないですね、リサイクルをして回収品を持って帰るという仕組みをつくっているという状況になっております。効率的に配置をしているという形になります。次のページ、お願いします。
プラスチックを取り巻く環境といいますと、2017年以降、大きく変わっておりますけれども、弊社では35年前の1990年からエフピコ方式のリサイクルと称しまして、使用済み食品トレーを自社で回収しリサイクル、そして食品トレーに再び戻すトレーｔｏトレーのリサイクルに取り組んでまいってきております。現在では、さらに透明容器やペットボトルを回収し、食品容器への再生も行っております。次のページ、お願いします。
そのエフピコ方式のポイントでございますけれども、使用済み食品トレーをスーパーの店頭で回収して、またスーパーに再生したトレーを使っていただくという、分かりやすい水平リサイクルの仕組みをエフピコ方式のリサイクルと呼んでおりますけれども、そのポイントとして入り口の回収システムの構築がございます。これは、自社便で納品した帰り便、必ず自社のセンターに帰ってきますので、その帰り便を使って回収をする、トレーの回収をスーパーで、店頭で回収したものを持って帰るという仕組みですね。
静脈物流をうまく使ってコストを抑えてリサイクル品を、市場回収の資源を回収したということと、回収する資源の品質をトレーに戻すに資する品質で回収するというところに入り口の回収システムの構築のポイントがあります。それは、出口で食品トレーとしてリサイクルをするという仕組みという形になっています。ここは、リサイクラーではなくて自社のエコ製品を作るための仕組みに特化して構築してきたので、長く続けてこれたのではないかと考えております。次のページ、お願いします。
余談にはなるのですけれども、リサイクルの現場では障害のある従業員が活躍をしてございます。次のページ、お願いします。
このような弊社のバリューチェーン全体を体系的にまとめた図が、この図になります。左側が今までお話ししてきました自社の持続的な事業成長を担うバリューチェーン、売上げとかお金に関わるところと思っていただければと思います。そして、右側が持続可能な社会の形成を目指したＥＳＧ目標と、その成果の相関図となっております。エフピコでは、それぞれ、ものづくりの部分と人の輪づくりの部分というふうに称しまして、この両輪で事業活動を行ってございます。次のページ、お願いします。
簡単なフロー図の詳細なデータというか数字をまとめたものですけど、こちらは、また、興味がありましたらホームページ等でご覧いただければと思います。次のページ、お願いします。
エコ製品の販売実績を売上げのほうから見てみますと、先ほど申し上げました製品売上1,800億円のうちの約半分、913億円がエコ製品の販売となっておりまして、製品全体のエコ化率は51％という形になります。次のページ、お願いします。
今度は、製品販売重量に対する使用済み容器、ペットボトルの回収重量比を表にしたものでございます。右の下、42％のところになりますので、大体、売った製品の重量に対して、回収してきたトレーとかペットボトルの重量が42％分ぐらい回収できているというイメージになっています。こちらについては、新品の原料を減らした、地上資源を活用したという形になりますので、我々にとって他社に向かっての大きなアドバンテージになっている部分かと存じます。次のページ、お願いします。
このような市場回収資源を再生して製造された弊社のエコ製品は、新品の原料を使った製品と比べて、当社の製品ＬＣＡ上の計算でＣＯ２の削減効果30％以上があるということが分かってございます。詳しい分布図というかグラフは、記載のとおりでございます。次のページ、お願いします。
特に、発泡素材は37％のＣＯ２削減効果がありますけれども、2020年３月期のときには30％でしたが、その後、リサイクル施設の電力を屋根上の太陽光発電で賄うように変えておりまして、順次、３か所のリサイクルペレットを作る工場の屋根の上に乗せていくことによりまして、ＬＣＡ上のＣＯ２の削減効果は７％以上に増えていくということが可能になってございます。
ちなみにですが、エフピコの工場全部に太陽光を乗せても、我々のＳｃｏｐｅ２に当たるところは１％か２％ぐらいしか賄えないということになりますので、我々はＣＯ２の削減貢献量、効果、効果が製品に転嫁できるような、売上げにつながるような活動に変えているという状況になります。次のページをお願いします。
そのエコ製品ですけれども、消費者には分かりやすく伝えないといけないと考えておりまして、エコ製品にはエコマークを印字できるように、エコマークを取得して印字してございます。あと、ペットボトルからリサイクルされた製品につきましては、ペットボトルリサイクル品といった分かりやすい、お客様の環境活動にどういうふうに応えるかというのが分かりやすくなるように製品に掲示をして、消費者の環境意識を高めてございます。次のページをお願いします。
環境意識をうまく使って、サプライチェーン上の下流に当たり回収拠点を担ってくださるスーパーマーケット様と協業して、ストアｔｏストアの水平リサイクルというコンセプトを打ち出しております。現在では128社、4,365店舗でエコストア宣言を共同で宣言して、環境意識を高めて回収量を増やす啓発活動を行っております。次のページ、お願いします。
次は、サプライチェーン上の上流に当たるＤＩＣ様との取組を紹介してございます。現在集めているトレーのうち、白いトレーが半分、カラートレーが半分ぐらい集まってきております。7,800トンのうちの半分が白、半分がカラーということになります。カラートレーはリサイクルすると黒色のペレットになっておりまして、黒色のペレットは、いろんなメーカーさんがあって品質が安定しないこともあり、トレーには今まではしていなくて、ハンガーとか、そういったものにリサイクルをされておりました。
これを何とかトレーにリサイクルしていきたいということを考えておりまして、ＤＩＣ様の技術を使っております。溶解分離リサイクルという技術を使っております。これは黒いインクの部分を抜き取っていただいて白いペレットを作るという技術で、これを使って、また白い原料を作ってエコトレーにするイメージとなっております。それ以外にも、ケミカルリサイクルについても研究を進めてございます。次のページ、お願いします。
この図はリサイクルのエネルギーやコストについての相関図となりまして、円の大小を見ていただきますと、円の大きい方がやっぱりコストや環境負荷がかかるというイメージになっております。次のページ、お願いします。
こうして作られたエフピコグループのエコ製品でございますけれども、エコ製品のＣＯ２の削減貢献量、効果を計算していきますと、昨年20.9万トンありました。我々のＳｃｏｐｅ、グループのＳｃｏｐｅ１．２につきましては17.5万トンということで、グループの事業活動で出てくるＣＯ２とエコ製品の削減効果は逆転した形になっております。これによって、この事業の存続の意義があると考えております。次のページ、お願いします。
こうやってごみの出ないインフラを構築してきたのですが、ある一定量、やっぱり海とか、いろんなところに流出しておりますので、そちらにつきましては、環境問題に対して様々な角度から活動されている団体様と一緒に活動すべく、助成基金を創設しております。次のページ、お願いします。
以上、ちょっと早口で終わりますけれども、エフピコからの発表とさせていただきます。ご清聴、ありがとうございました。
○村上部会長 どうもありがとうございました。
それでは、続きまして資料１－４について、株式会社リコー様より、同じく10分程度ということでお願いいたします。
○株式会社リコー それでは、株式会社リコーの江藤と申します。
本日、お時間いただきましてありがとうございます。リコーグループの資源循環に関する取組ということで、ご説明させていただきます。表紙のところに本日お話しさせていただく項目、大きく二点でございます。まず、考え方というところをご説明させていただきながら、事例ということで二つほどご説明させていただきます。
１ページ目になります。考え方の一つ目ですね。循環型社会実現のコンセプトということで、コメットサークルという考え方を私ども提唱しております。これは1994年に提唱したということで、かなり早い段階から、このような資源循環ということに関する考え方を事業の中に入れてきたということになります。
左の端のほうにコメットサークルのコンセプトに基づく四つの行動指針というふうに記載させていただいております。ライフサイクルで活動するということ。それから、より環境負荷の小さいリユースとかリサイクル、こういった取組を実践していくということ。それから、この後の環境経営のところでも少し触れますが、やはりビジネスでないと継続しないということ。それから、私どもだけで循環ということをつくることはできないということになります。循環なので、やはりいろいろな方々との連携ということが重要になってくるという、こういった考え方の下でやっております。
循環基本計画の内容を見ていくと大体同じような内容が入っているかなと思って、同じような考え方だったなということを改めて今回確認したところでございます。次のページでございます。
２ページ目ですね。二つ目の考え方です。リコーの環境経営ということになりますが、こちら、1998年に当時の社長の桜井のほうが提唱した考え方ということになります。環境経営というのは、環境保全と利益創出の同時実現ということで、やはり環境問題というのは一過性の活動であってはいけないと。将来的に長く継続するということで価値が出てくるということを踏まえたときに、やはり利益を出していくという活動でなければ企業として継続できないということで、このような考え方を提唱したということで、このような考え方が我々の今現在でも活動のベースになっているということでございます。次のページでございます。
３ページ目ですね。先ほど環境というお話をしましたが、昨今、ソーシャル、それからガバナンスということで広がっておりますＥＳＧと事業成長の同軸化ということで、現在は取り組んでいるというところでございます。一点、ポイントになるのが、財務の目標に対して、我々、非財務ではなくて将来財務という表現を使って活動しております。今から取り組むことで３年から10年後、将来の財務に影響を与えてくるよねということで、そのような意識で取り組んでいるというところでございます。
次のページ、４ページ目ということになります。ここから事例ということになります。一つ目の事例が複合機の再生ビジネス化への取組ということで、冒頭、やはり継続していくためには、ビジネスとしてちゃんと利益が出ていくということが重要だというお話をさせていただきました。この取組について、少し年表という形でまとめております。
左側から、事業のベースづくりということで、先ほどコメットサークルの話等々ありましたが、実は、その１年ほど前にリサイクル対応設計という方針をつくって活動をスタートさせたということでございます。先ほどの環境経営の考え方を含めて、99年には回収品の選別基準等々もつくって活動してきたということでございます。
このベースをつくって活動に取り組んできたのですが、やはり事業の収益性ということを向上させなければいけないということで、回収・再生拠点網の整備、これはいろいろな方々との連携ということで実現しております。それから、八つの技術ということで整理をしておるんですが、回収したものを選別し、どういったリサイクルをするかということを考えていく上で、やはり入っている機器が持っている情報、こういったものをしっかり活用するという仕組みを構築してきたということでございます。
現在は、地産地消に基づいて事業規模約300億ですね、グローバルで300億規模まで拡大しているということでございます。
次のページ、５ページ目ということになります。こちらは、デジタルサービスを活用した地域連携による再資源化への取組ということで、地域の排出事業者さん、それから回収・処理業者さん、リサイクラーさんと連携をして、軟質の廃プラスチックをリサイクルするスキームということを今、実証実験ということで取り組んでおります。
ポイントになるのは、やはり資源の価値を向上させるということですね。それから、やはり情報というのが非常に重要になってきます。輸送のコストを下げるだとかリサイクル等々に関する効率化を上げる、品質を上げるという意味でも、情報の共有化というのが非常に重要になってきますので、こういったプラットフォームをつくっていくということでビジネス化として成立させる。それから、誰か一人がもうかっても循環しませんので、しっかりと循環の輪の中に入っている方々、それぞれがどうやって価値を出していくかということが今回の実証のポイントになろうかというふうに思っております。
私どもとしては、樹脂判別ハンディセンサーというものを商品として提供させていただいております。これによって、排出者のプラスチックの分別の支援ということにつながってこようかと思っております。また、資源循環のデジタルサービスの開発ということで、いろんな情報を一元化するだとか、昨今、ＣＯ２との関わりだとか、いろんな関連が出てきますので、そういった情報も含めて、いかに見える化して皆で共有していくか、これがビジネス化のポイントになるかなというふうに考えているところでございます。
すみません。駆け足で進めておりますが、押しているということなので、以上で終了したいと思いますが、最後にグループの活動をレポートとしてまとめておりますので、こちらのほうでぜひ見ていただいて、皆様の活動のご助力になればというふうに考えております。どうもありがとうございました。
○村上部会長 時間管理にご協力、ありがとうございます。
そうしましたら、続きまして、資料１－５について、農林水産省のほうから８分程度ということで、申し訳ありませんが、よろしくお願いいたします。
○農林水産省 農林水産省大臣官房環境バイオマス政策課、再生可能エネルギー室長、栗田と申します。
私からは、農林水産省における循環経済実現に向けた取組についてご説明します。
１ページ、ご覧ください。循環経済への移行加速化パッケージにおける当省の取組としましては、農山漁村の未利用資源から肥料やエネルギー等を生産し地域内で利用する農林漁業循環経済地域の創出や、木造建築や新素材活用推進を通じて、「伐って、使って、植えて、育てる」ことによる森林資源の循環利用の促進や、食品ロスの削減、下水汚泥資源の肥料利用などについて、関係省庁と連携しながら取り組んでいるところでございます。今回は、農林漁業循環経済地域及び森林資源の循環利用について、特にご説明させていただきます。
２ページ目、ご覧ください。農政の基本的な方針を示す食料・農業・農村基本計画が本年４月に閣議決定されたところでございます。この計画では食料システム全体での環境負荷の低減を図ることとしており、農山漁村における循環型社会形成も重要な目標の一つとして位置づけているところでございます。
２ページ飛んで、５ページをご覧ください。農林漁業循環経済地域の取組について、説明をいたします。左の図でございますけど、木材伐採の際に残される枝葉などの林地残材や家畜排せつ物、もみ殻や稲わらなどの農業残渣等の資源は、地域のバイオマス発電所や熱利用設備、肥料製造施設などに供給され、電気、熱、ＣＯ２のほか肥料や飼料の原料になります。
これらの飼料やエネルギーが右の事例のように農業用ハウスや畜舎、農地、地域活性化施設などに供給され、その利益が農林漁業に投資されることで資源エネルギーの地域内循環が生まれてくるところでございます。このような地域を全国に創出することで、循環型社会の形成といった課題の解決に寄与するものと考えております。
６ページ、ご覧ください。こちらではバイオマス産業都市の取組について説明します。バイオマス産業都市は、市町村が主導して経済性が確保された一貫システムを構築していくものでございます。これの選定に当たっては、関係７府省が連携して取り組んでいるというところでございます。
７ページ、ご覧ください。全国のバイオマス産業都市を示しております。全部で104市町村ございまして、昨年度は新たに神奈川県の秦野市が認定となったところでございます。詳しくは、農水省のホームページでも紹介しているのでご覧ください。
８ページ、ご覧ください。先ほど説明した農林漁業循環経済地域とバイオマス産業都市の違いですが、今までやっていたバイオマス産業都市は一方通行の部分があったのですが、循環経済地域におきましては、より循環の色を濃くしておりまして、各施設が連携して地域内で循環するシステムを構築していくというのがポイントになってございます。バイオマス産業都市、循環経済地域の後押しとして、予算措置などをしているところでございます。
関連して９ページをご覧ください。９ページでは、その支援メニューということで、循環経済先導地域を支援するために昨年度の補正予算等を確保して取り組んでいるというところでございます。
次、10ページ、ご覧ください。バイオマスの地産地消ということで、こちらもバイオマスプラントの導入等につきまして予算措置をしております。
11ページをご覧ください。ここからは、森林資源の循環利用について説明をいたします。農水省では、森林資源を循環活用しまして街の木造化を進める「森の国・木の街」実現に向けて、伐採後の再造林推進、中高層建築物の木材利用拡大などを取り組んでいるところでございます。
12ページ、ご覧ください。こちらは、再造林の推進に向けた取組を説明します。森林の持つ多面的機能の発揮のためには、間伐や主伐後の再造林などの整備が必要です。そのために、成長の優れたエリートツリーの活用、伐採・造林を一貫で行うコスト削減、鹿の食害などの対策に取り組んでいく必要があるということでございます。これに向けて取り組んでおるところでございます。
13ページ、ご覧ください。こちらは、中高層建築物の木材利用拡大の説明でございます。住宅着工の減少が今後見込まれることから、中高層建築物での利用というのが重要になっております。このため、耐火部材などの技術開発や木造設計をする人材の育成などに取り組んでおります。また、資料の下のほうにありますが、温室効果ガス排出量を算定・公表するＳＨＫ制度において、木材利用等による炭素の固定量を差し引くことができるような制度改正が検討されております。こういった制度も利用しながら、「森の国・木の街」の実現につなげていきたいと考えております。
14ページ、ご覧ください。こちらは木質系新素材の開発・実証の説明でございます。建築用材として利用できない製材端材や林地残材は、改質リグニンとかセルロースナノファイバーといった木質系の新素材として付加価値の高い製品の原料とすることができますので、これの開発を進めております。具体的には車のパーツやスポーツ用品などへの活用が期待されておりまして、これによって森林資源の循環だけでなく、化石資源由来の製品の代替や利用抑制につながると考えております。
15ページ、ご覧ください。15ページからは、令和８年度の具体的な支援メニューについて紹介をいたします。15ページは、まず再造林の推進ということで、森林整備事業で低コスト化を進めながら間伐、再造林などを支援しておるというところでございます。
16ページでございます。16ページは中高層建築物への木材利用拡大ということで、ＪＡＳ構造材、ＣＬＴ等の活用、また先駆性の高い木造技術の実証、木造建築物を担う設計・施工者の育成などを支援しておるところでございます。
17ページをご覧ください。17ページの右側の中段の、ちょっと字が小さいのですが、改質リグニンという新素材につきましては、市場への訴求を後押しするためにリサイクル可能な材料や副産物の利用技術の開発などを支援しているというところでございます。
今後とも農水省では、このような取組を通じて循環経済の構築に向けてしっかり取り組んでいきたいと考えております。
農水省からの説明は以上です。
○村上部会長 どうもありがとうございました。
それでは、続きまして、経済産業省より８分程度ということで、お願いできますでしょうか。
○経済産業省 村上先生、ありがとうございます。聞こえておりますでしょうか。
○村上部会長 はい。聞こえております。
○経済産業省 ありがとうございます。経済産業省ＧＸグループ資源循環経済課の葉山でございます。いつも大変お世話になっております。
時間も押しているということなので、少し要点を絞ってご説明させていただければと思います。
次の資料１ページ目をお願いいたします。経済産業省では、サーキュラーエコノミー推進に向けて大きく三つの柱で施策の推進を進めております。先ほどご紹介もいただきましたけども、産官学の連携の枠組みでありますサーキュラーパートナーズ、それから、しっかりと投資支援を大規模かつ長期的なものも後押ししていくという意味での投資支援のフレーム、さらには、後ほどもご紹介させていただきますけども、今国会でも提出させていただきましたけども、改正資源法というところを端にしたルール整備というところの三本柱で、これまで進めてまいりました。次のページ、お願いいたします。
まず、最初の産官学連携、サーキュラーパートナーズ、通称ＣＰｓと呼んでおりますけども、こちらは2023年の12月に立ち上げを行いまして、環境省さんの協力も得ながら事務局の運営のほうを経産省で担っている組織になっております。約２年が立ち上げから経過しておりますけども、足元では750を超える会員の皆様にご参画をいただいておりまして、スライドの下半分にあります四つのワーキンググループで議論を進めてきております。
具体的には、特に立ち上がり当初なんかは、各ワーキンググループを中心として、戦略の策定ですとか機運の醸成を中心に行ってまいりましたけども、特に次年度以降、一定、戦略策定のところもまとまってきているところもありますし、これからやはり規制というところもてこにしながら実行のフェーズにどんどん移っていかなきゃいけないというようなところもございますので、サーキュラーパートナーズの中で協調領域の拡大というところもやりながらではあるんですけども、しっかりと競争領域のところについてもスピードとスケールをもって、後ほど紹介する投資支援のツールなんかも活用しながら、進めていきたいというふうに考えております。
サーキュラーパートナーズ、先ほど申し上げた四つのワーキングがあるんですけども、特に今回ご紹介するのは、情報流通ワーキングのところを少しご説明させていただければと思いますので、資料は少し飛んでいただいて７ページ目をお願いできますでしょうか。ありがとうございます。
情報流通プラットフォームのほうでは、まさに今後、資源循環を進めていく上で、循環する上では、やはり製品に関わる組成情報ですとか、あるいは今後、欧州のほうなんかでもＤＰＰ規制というものも入ってまいりますので、製品に関わるそうした使用履歴なんかも、こういった循環情報というものは、もう、それ自体が価値になってまいりますので、そういったものをどのように効率的に可視化をしながら、しっかりビジネスの拡大につなげていけるかという観点が重要になってくると思っておりまして、そういったプラットフォームの構築に向けて、このワーキンググループの中でも議論をしながら、今、進めているところでございます。
映しているスライドについては、今、いろいろなユースケースごとに検討を進めているんですけども、足元、特に進捗が早いものについて少しご紹介をさせていただきますと、こちらのスライドの一番左側のところ、オレンジ色の枠で囲っております製品に含有される化学物質情報のシステム構築というものが足元進んでいるものでして、通称ＣＭＰと呼んでいるものになるんですけども、こちらは次年度から本格的な実装フェーズに移ってくるというものになってございます。
最初は製品に含有される化学物質情報のトレサビにはなるんですけども、そちらをてこにしながら資源循環に関わるような情報についてもしっかりとトレサビをして、それをしっかりと資源循環ビジネスの拡大につなげていくということを目指しているものになっております。
こちらは最終製品に関わるまでの組成情報なんかを載せていくものになるんですけども、それが一旦、消費者の手に渡って、二次流通のところでどういった使用履歴があるかというところについても、今後ＤＰＰ対応なんかもございますので、そういったところへの対応というものも今後の課題になってまいります。
あと、それから、その製品が廃棄物になった後、再び循環資源として戻っていく際には、そういった廃棄物に関わる組成情報というものも当然、再び資源に戻っていく上では重要になってまいりますので、静脈プロセスでの循環情報をどう取っていくかというところについても、右側の一番大きい緑色の箱の中でリサイクルのトレーサビリティシステム（ＲＭＰ）というところがあると思うんですけども、こちらの今、枠の中で、環境省とも連携をしながら検討を進めているところになってございます。
こちらがＣＰｓの、特に情報流通プラットフォームの足元の状況でございます。
それから、資料を少し飛んで10ページ目をお願いいたします。２本目の柱といたしまして投資支援のところもやってございまして、特に、やはり規制と支援、一体となって進めていくという必要があると思っていますので、環境省のほうでも先ほどご紹介がありましたけれども、動静脈連携でしっかりと設備投資を大規模に支援していこうということで、経産省のほうでもＧＸ経済移行債を使った投資支援というのを昨年度から行っておりまして、次年度につきましても、しっかりとした予算を確保しながら、ＣＰｓから出てくる協調領域だけでなくて、競争領域のようなところについても大規模な投資支援を、こちらのツールを使って後押しをしていきたいと思っております。次のページ、お願いいたします。
最後のところがルール整備のところとなります。今年の５月、改正資源法、四半世紀ぶりに改正をいたしました。その中は大きく四つのポイントがありましたけども、特に、一つ目の例えば再生資源の利用義務化のところですとか二つ目の環境配慮設計の促進は、ライフサイクル全体で必要な取組になってくると思っておりますし、三つ目のところの原材料等の再資源化の促進というものは、まさに今、リチウムイオンバッテリーの発火問題なんかも社会問題化しておりますけども、そちらについて、メーカーも巻き込みながらしっかりと資源回収をして、再び再資源化していくというところの取組を後押ししていくものになっております。
それから、最後のところは委員からもご指摘がありましたけどもサーキュラーエコノミーコマースというところで、新たに立ち上がっている、こうしたビジネスをしっかりと資源有効利用促進とのバランスも取りながら後押しをしていきたいということで、新しく基準を設けているものになっておりまして、それぞれにつきましては、先月の８月12日の我々のほうの資源循環経済小委員会があったんですけども、そちらで必要な追加、対象の資源ですとか対象製品、あるいは今後の制度見直しの方向性について、委員の皆様とも議論をさせていただいて、大枠合意をさせていただいたところでございます。次のページ、お願いいたします。
スケジュールにつきましては、先ほど申し上げた８月のところの小委員会の議論を受けて、目下、来年の４月からこの法律は施行になるんですけども、そちらに向けて下部のワーキンググループで詳細制度設計をしているところでございます。それぞれが、もちろん運用のところもそうですし、インセンティブのところなんかも組み合わせながら議論を進めているところでして、業界団体の皆さんともヒアリング等を重ねながら、しっかりと制度設計を進めてまいりたいというふうに思っております。
少し駆け足のところもありましたけども、私からは以上となります。
○村上部会長 どうもありがとうございました。
それでは、続きまして、資料１－７について、国土交通省のほうより、同じく８分程度ということでお願いいたします。
○国土交通省 国土交通省環境政策企画官の笹川です。
本日、貴重なお時間をいただきまして、ありがとうございます。また、先生方には日頃から国土交通省の取組、ご指導を賜りまして改めて感謝申し上げます。
早速、循環経済の実現に向けた国交省の取組について説明をいたします。
１枚目、お願いします。
国交省では、地域の暮らしや経済を幅広く所管しており、様々な分野で循環型社会形成に向けた取組を進めております。
産業廃棄物の業種別排出量に着目し、最新の調査による令和４年度の実績では、下水道業及び建設業で約1.6億ｔ、我が国全体の４割強を占めています。このような中、国交省では循環資源の利用拡大、長寿命化等による廃棄物抑制、動静脈連携を支えるインフラ・基盤整備に関する取組を推進してきています。これらは、脱炭素など循環経済の推進以外の課題解決にも同時に資することを目指してきています。
特に循環経済への移行加速パッケージの取組に沿った整理としては、左側に記載しているとおりです。こちらの黒ポツが具体的な施策で、次ページから説明していきます。
２枚目、お願いします。
優良木造の建築物等整備推進事業、脱炭素とともに、バイオマス資源の活用に資するものです。先ほど農水省様からもご紹介がありました。
国交省では、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、住宅建築物分野における各種取組を継続・推進しております。
このうち、上の四角囲みのとおり、炭素貯蔵効果が期待できる中大規模木造建築物の普及に資するプロジェクトや、先導的な設計・施工技術が導入されているプロジェクトに対する支援について補助を行っております。
資料中の補助要件の⑥に記載のとおり、伐採後の再造林、木造の再利用等について求めております。
３枚目、お願いします。
下水汚泥資源の有効利用の促進です。
まず、左側の肥料利用についてです。施設整備には投資が必要なことから、コスト低減や回収率向上に資する技術開発等を進めながら、肥料化施設の整備や国営公園等での活用を進めております。記載はございませんが、下水汚泥肥料利用率の2030年度目標30％に向けて、2023年度には15％となっているところです。
右側のエネルギー利用についてです。地域バイオマスの活用に向けて、国・自治体の環境部局をはじめとした連携が重要であり、国交省としては、この連携を支援しつつ、下水汚泥をエネルギー化する施設の導入を進めております。施設数は順調に増加しており、令和５年度は160件となっております。
４枚目、お願いします。
次に、建設リサイクルの高度化です。
左側は建設発生土についてです。建設発生土は、年間約2.9億ｍ３、東京ドーム230杯分ですけれども、そのうち約８割が有効利用されております。これまでも建設発生土に係る情報交換をして、有効利用の促進を図ってきたところですけれども、特に今年５月には、官官・官民、それぞれあったシステムを一体化して、官民相互利用のマッチングを強化いたしました。
右側の建設廃棄物についてです。建造物を解体した際などに生じるコンクリート塊について、大部分は赤く囲った再生クラッシャラン（再生砕石）に再資源化され、道路の路盤材等として利用されております。一方で、再生砕石の需給については地域ごとに差が見られ、特に再開発が進む首都圏においては余っている状況です。なお、青く囲った再生コンクリート骨材として再生利用される量は僅かであり、水平リサイクルの推進や再生資材の需要拡大のため、技術的検証等を行った上で、再生骨材の利用拡大の検討を進めているところです。
５枚目、お願いします。
次に、住宅やインフラの長寿命化、空き家活用です。三つの施策がありますので、簡潔に進めます。
左上の長く使える住宅ストックの形成について。長く使える住宅ストック重視の住宅政策への転換を背景として、長期優良住宅の認定制度を設けております。2030年目標の戸数約250万に対して、昨年度末に174万、約７割達成しております。また、既存住宅については、リフォームも推進しております。
右側の空き家等の利活用についてです。高齢化等に伴い急増する空き家等は、放置すると周辺環境への悪影響となるところ、早い段階からの活用や、適切に管理することが有用です。令和６年６月に策定した「不動産業による空き家対策推進プログラム」に基づき、空き家発生からその流通・活用まで、不動産業が一体として所有者を支援します。また、改正空家法に基づき、空き家の適切な管理や空き家の活用を促進します。
下側のインフラ長寿命化の推進についてです。高度経済成長期以降に集中的に整備されたインフラは、老朽化が加速的に進行しております。従来は、損傷が深刻化してから大規模な対応を取る事後型保全でした。早期転換を図っていく方向性としては、損傷の深刻化、重大事故発生前にメンテナンスすることで、経済的にも廃棄物抑制にも資することが重要です。この促進のためには、複数自治体が複数分野をインフラ群として効率的・効果的にマネジメントしていく群マネが有効で、優良事例の紹介、そのためのノウハウをまとめて推進しております。
６枚目、お願いします。
地域生活圏形成、これは地域の再生可能資源の活用に資するものです。
右下に赤文字で記載しているように、令和５年閣議決定の国土形成計画において、暮らしに必要なサービスが持続的に提供される地域生活圏を形成し、地域課題の解決と地域の魅力向上を図ることとされております。
このため、上囲みの２ポツのとおり、民主導の官民連携によって、市町村界にとらわれず、暮らしに必要なサービスが持続的に提供される地域生活圏として、地域課題解決、経済性の両立を図る、民間事業者等によるサービス提供を促進しています。
この取組の具体例を資料中、右欄に複数記載しております。このうち、上から六つ目に、まち中心部の空き建物を地域企業の合同社員寮にリノベーション、先ほども紹介した空き家等の利活用などが特に循環経済に資するものとして挙げられます。
７枚目、お願いします。
持続可能な航空燃料（ＳＡＦ）の供給体制の構築・促進です。
従来のジェット燃料は、原油から精製されているところ、廃食油、バイオマス燃料等を用いた燃料を将来的に使うものです。
航空機運行の脱炭素手法が限られている中、ＳＡＦの利用は重要です。2030年使用料のうち、10％をＳＡＦに置き換えるという目標に向けて、右上に記載しているとおり、これから供給が始まっていくところです。
導入促進に向けた官民協議会を設置し、経産省、農水省、環境省といった関係省庁とともに、供給事業、航空会社等と導入促進しております。国交省としても、関係省庁と連携し、ＧＸ経済移行債の活用、登録・認証などを支援しているところです。
８枚目、お願いします。
我が国が循環経済に移行することに伴って、広域的な分別収集、再資源化が進み、循環資源の流動、種類の増大が見込まれます。
このため、広域的な資源循環ネットワーク、リサイクル産業の拠点の形成を目指し、今年３月には、今後目指すべき方向性や施策内容を整理した在り方を公表しております。これを基に、港湾における循環資源の取組に関するガイドライン作成、選定方法の検討などに取り組み、サーキュラーエコノミーポートの選定・整備を早期に実現できるよう努めているところです。
９枚目、最後、アスファルト再生技術の海外展開の支援です。
資源循環市場の創出・拡大に向けた国外のルール形成に資するものです。日本は、アスファルト再生資源化率99.5％、競争力のある技術を保有しています。この海外展開に向けて、多国間に加えて、インドネシア、ベトナム、フィリピンなどと２国間の枠組みを活用し、日本の技術や関連制度、システム等の知見を紹介し、本邦企業の活動を支援しているところです。相手国政府の理解や機運醸成、ニーズを踏まえた支援を進めております。
以上、国交省における循環経済への移行加速パッケージの取組状況について、主に紹介いたしました。引き続き、各分野の取組を一生懸命進めていきたいと思います。引き続き、ご指導のほどいただければと思います。どうぞよろしくお願いします。
○村上部会長 どうもありがとうございました。
そうしましたら、質疑の時間にしたいと思うんですが、毎度のとおりで申し訳ございません。非常に時間が限られてございまして、この場で議論すべきものみたいなものが、どうしてもというものがございましたら、一、二というところが限界だと思います。手短にお受けしたいと思いますが、いかがでしょうか。
そうしましたら、会場から粟生木委員、オンライン、すみません、浅利委員、髙橋のところで、すみません、止めさせてくださいと言ったら挙がりましたね。すみません、大久保委員までのところで止めさせていただければと。すみません、時間管理上、一、二分ということでお願いをします。
○粟生木委員 はい、ありがとうございます。
ご発表ありがとうございました。私からは、農水省さんのプレゼンを中心に、４省にまたがる観点についてお伺いできればと思います。
ご質問については、バイオマス産業都市、循環経済先導地域について、拡張及びそれに関する省庁連携の可能性について今後のお考えを伺いたいと思います。というのは、ここで示していただいたバイオマス産業都市、循環経済先導地域の取り組みは農業セクターでのサイクルに限定されていますけれども、下水汚泥を含むバイオマス自体、循環基本計画でも優先分野になっている、移行加速化パッケージの中では、バイオものづくりについても言及されている、こういったバイオマスの工業利用への拡張について、バイオエコノミーの議論も国際的に出ている中でのバイオマス関連の取組の拡張及びその際の省庁連携の可能性についてお伺いできればと思います。
以上です。
○村上部会長 まとめて頂戴してしまいたいと思います。オンライン、浅利委員、お願いいたします。
○浅利委員 はい、ありがとうございます。
まず、皆さん、ありがとうございました。私からは、各省庁さん、もしくは民間の皆様からも、人材育成ですね、この循環もそうですし、もちろん掛ける（×）、多分、カーボンニュートラルとかネイチャーポジティブになってくると思うんですけれども、私、今、地球研というところで、200ぐらいの大学が加盟している大学等コアリションというところの事務局もしているんですが、そこでも人材育成をどうしていくか、どういうふうに貢献できるかということを結構真剣に考え始めていまして、そこへのヒントという意味でも、どういう形の人材育成を、逆に地域と連携したりとか、大学とか連携して、計画されたり、もしくは求めておられるかというようなところがあればお伺いしたいと思いました。
例えば農水省さんの中でいきますと、農林漁業循環経済先導計画というところで、図がありまして、導入効果促進のためのコーディネーター人材の育成というふうにありますが、こういうのが多分事業ごとに必要な一方、現場とそれぞれの要素技術との距離感がすごくあって、ここが本当に重要じゃないかなと思っていまして、そういうのを日本社会としてどうやって育成したらいいのかなというのをすごく悩みながら考えていまして、ちょっとそれのヒントになるようなご意見等をいただけたらという意味合いです。
以上です。
○村上部会長 どうもありがとうございます。
そうしましたら、髙橋委員、お願いいたします。
○髙橋委員 はい、ありがとうございます。
大変豊かで盛りだくさんの内容を伺いまして、全て網羅的にお伺いするわけではないんですけれども、印象に残った点について、コメント、質問をさせていただきたいと思います。
まず、エフピコさんのような地域連携とか、障害者雇用を通じてＳＤＧｓの本質を実践的にされている企業というのは、本当に重要だと、大変貴重だと思いまして、こうした社会包摂的な要素を組み込んだ循環の成果が、どういうふうに数値化され、政策指標に反映されるのかということについて、考えていく必要があるのではないかと思いました。
次に、リコーさんのように、デジタル技術を活用し、あと、連携を強調されておられたということは、非常に示唆的だと思いました。どちらかといったら量的循環ということが、我が国では中心とされているように思いますので、先ほどの議題と重なるんですけれども、設計段階とか、情報連携を含む質的循環をどういうふうに制度的に取り込まれるのか、リコーさん、もし何かご意見があれば、教えていただければと思いました。
最後に環境省さん、国土交通省さんにお伺いしたいと思ったんですけれども、ＥＵでは資源循環と自然再生を一体的に進めるという、ネイチャーベースドソリューションズとかグリーンインフラ、自然回復法とかこういったものが法的に位置づけられています。日本でも昨今非常に重視されている概念だと思うんですけれども、これを先ほどのような資源循環の指標とか政策にどういうふうに組み込まれていくお考えがあるのかと。もちろん日本独自の文脈とか地域性というのがあると思いますので、そのバランスについてもお伺いできればと思います。
以上です。
○村上部会長 ありがとうございます。
そうしましたら、大久保委員、お願いできますでしょうか。
○大久保委員 大変興味深いご報告、ありがとうございます。私からは事業者連携という観点から、エフピコの方に一点お伺いいたします。
全て自社で行うシステムを構築していることがメリットあるいは特徴で、40％くらいの回収率があるとお伺いしましたけれども、スーパーの回収拠点では、他のスーパーのものでも入れてよいとされているところも多いと思いますが、他社製品のものが入ってきた場合には阻害要因となるのでしょうか。素材の共通化、あるいはトレーの共通化といったことが、メリットがある、あるいは可能性がある、あるいは可能性がないといった点について、お伺いできればと思います。
以上です。
○村上部会長 どうもありがとうございます。
諸富委員。
○諸富委員 リコーさんの江藤様のご報告、大変勉強になりました。特に情報の流通を図って、情報のデータ化を図って、共有化をしていくことによって、単にコストのミニマム化を図るだけじゃなくて、利用価値を高くしていくと。価値創出を図っていくというところが非常に重要なポイントかなと思いました。そういう意味では、クラウドでデータを蓄積して、トレーサビリティ、それからリサイクルのマッチング、デジタル製品パスポートといったところを挙げていただいていますが、これは極めて重要ではないかと思います。
また、これを促進していく上でのセンサー等の製品を提供するということは、日本企業も、いろんな形でこういったものの取組に各企業が貢献できるんじゃないかなと思うんですけど、こういったことのプラットフォームをつくっていく上で、環境省さんのほうで今日説明いただいた調査事業がありましたですね。資料１－２のところで、資料の18ページ以降にあるような、これをちょっと拝見していくと、マテリアルの循環は図られているような気がするんですが、リコーさんがされているような、こういった情報基盤の構築のようなものはここに入っているのかどうか、それを聞きたいです。
以上です。
○村上部会長 どうもありがとうございました。
そうしましたら、ご発表いただいた順でよろしいですかね。関係するところをお答えいただければと思います。
まず、エフピコさん、いかがでしょうか。幾つかあったかと思います。簡単で結構ですので、お願いできますでしょうか。
○株式会社エフピコ まず、素材としてライバルの容器が混じってもリサイクルできるかということですけれども、我々の容器というのは基本的に単一の素材を、発泡トレーも透明素材もペットボトルも回収しておりますので、基本的にはできると考えております。付加価値がつくカラートレーは、いろんな素材が混ざるので、やっぱり素材が安定しないという形になりますので、これはＤＩＣさんの技術を借りていると。ペットボトルほど業界内で素材を統一できていないのが弱点かなと考えてございます。
もう一つ、情報の基盤という形になりますと、我々はやっぱり両者一体ということで、上流と下流と我々という形で、みんなでエンゲージメント性を高めて事業活動していく、回していくという形になるので、誰かしらに特化してもうけが出るというよりは、ちょっとずつ協力をいただいて、ちょっとずつ利を出すという形で続けてきているというふうに捉えておりますという形になります。
いかがでしょうか。大丈夫ですか。
○村上部会長 はい、どうもありがとうございます。ちょっと時間もございませんので、ここで一旦とさせてください。ありがとうございます。
それでは、リコー様、お願いできますでしょうか。
○株式会社リコー どうもありがとうございました。
簡単に、今後どうしていくかということになるかなと思うんですが、やはり先ほど言ったように資源の価値、価値をどう高めていくかということになるんですけど、その価値自体、やっぱりそれぞれの価値観によっても変わってくるということになってきますので、やはり社会全体の情勢だとか、そういったところも非常に重要になってくるかなというふうに思っております。当然、そういった価値を高めたものを、さらに価値を高めるためには、コスト自体というのはやはり重要になってきますので、ここはやはりデジタル化というところが非常に重要になってくると思っておりますので、こういった皆様との連携という中で理解を深める、そういった社会にしながら価値を高めていって、さらにデジタル化で連携しながら、コストを下げていって、ビジネスとして成功させていくということが非常に重要になってくるというふうに思っております。
以上です。
○村上部会長 はい。どうもありがとうございます。
すみません。大分押してございまして、このタイミングで申し訳ございませんが、最低でも10分程度押さないとどうにもならない状況かなと思ってございます。10分、15分ぐらいでしょうか。すみません。ご容赦ください。どうしても抜けられる方は、事務局に一声おかけいただいてということでお願いできればと思います。
すみません。そうしましたら、次、農水省さんでよろしかったですか。はい、お願いいたします。
○農林水産省 ありがとうございます。
まず、省庁間連携の可能性についてお話がありました。バイオマス産業都市という、農林漁業循環経済先導地域につきましては、バイオマス産業都市は７府省が連携して選定等をやっておりまして、特にバイオを使う観点では、下水汚泥とか食品廃棄物、これも重要な要素になっておりまして、既にバイオマス産業都市の中でも、下水汚泥とか食品廃棄物、この辺を使ってバイオプラントを作っているところが、かなりありますので、省庁間で連携して取り組むことが重要です。特に市町村になりますと、特にそういう省庁の縦割りというよりも、市役所全体でやっているということになりますので、市役所なりが引っ張っていくという点では、既にこの辺はできているのかなと思っております。
続いて、人材育成が重要であるというお話がありました。我々もまさにそのとおりだと思っておりまして、特にバイオマス産業都市でいきますと、それら市町村が参加する推進協議会というものがありまして、104市町村全部でもないんですけども、横の連携を取りながら、情報共有しながら進めているというところもありますので、そういったネットワークも活用しながら、人材の育成に努めてまいりたいと考えております。
○村上部会長 どうもありがとうございます。
続きまして、経済産業省さん、直接名指しではなかったかと思いますが、何かございますか。人材のところというのが、強いて言えばありますが。
○経済産業省 はい、ありがとうございます。
そうですね、人材のところは非常に重要な分野だと思っています。ちょっと足元ですぐできているところではないんですけども、問題意識としては、やはり今、産官学連携とかもＣＰｓでやっていたりするので、例えば大学機関でサーキュラーエコノミー関係のそういったプログラムを例えば一緒にやっていくとか、あとは社会人向けに、そういった、ちょっとサーキュラー関係の資格というところはまだ具体的にはないんですけども、そういったところのニーズがあるのかどうかとか、そういったところの深掘りは、今後、政策課題としてはあるのかなと思っております。
以上になります。
○村上部会長 はい、どうもありがとうございます。
そうしましたら、国交省様、お願いします。
○国土交通省 人材育成のところ、特に具体的に何かというのはございませんが、機会を捉えて、いろんなところで環境の人材育成をしていくということぐらいです。
あと、髙橋先生からいただいたグリーンインフラの部分、国交省では生物多様性とかＮｂＳの文脈でご説明させていただくことが多いんですけれども、これまでグリーンインフラはとにかく推進ということをしてきたんですけれども、改めて、自然資本というふうなことで、ターゲットというか、範囲をしっかりと考えて進めようということで、今、戦略改定を見直しているところです。ちょっと具体的な指標については、すみません、手元になく、以上となります。
○村上部会長 どうもありがとうございます。
一応、環境省というのもありましたが、いかがでしょうか。
○循環型社会推進室企画官 環境省でございます。
人材育成につきましては、関係省庁のほうからご回答があったとおり、環境省のほうでも、それぞれの場面場面で必要な対応をしていければというふうに思っている次第でございます。
グリーンインフラについては、国土交通省さんのほうと連携しながら、それぞれ、例えば脱炭素であれば地域脱炭素、もしくは自然共生、そして我々の資源循環といった場面でも、各地域での取組の中でも、国交省さんと連携しながら、一番適切な在り方というところを議論しながら、それぞれ取組を進めているという状況かと思っております。ご指摘ありがとうございました。
○村上部会長 続いて、よろしければ、拠点ネットワークについて、諸富先生から、ご質問がございましたので。
○資源循環課長 お答えさせていただきます。
まず、基盤構築関係はスコープに入っております。いろんな課題をとにかく抽出して、課題に対応したものは全て議論しようという形でやっておりますので、どこまで深く議論できるかというのはあるんですけれども、スコープとしては考えているところでございます。
以上でございます。
○村上部会長 はい。どうもありがとうございました。
皆さん、時間短縮にご協力いただきまして、ありがとうございます。若干、回答に不足あったかもしれませんが、申し訳ございませんが、もし何かこれ以上あれば、事務局経由でということでお願いできればと思いますので、次へ進めさせてください。
それでは、議題の二つ目で、その他ということで、事務局のほうから報告事項についてご説明のほうをお願いいたします。
○資源循環課長 参考資料３の資源循環の促進のための再資源化事業等高度化に関する法律の施行について、ご説明をさせていただきます。
ポイントは一つでして、２ページ目の下のほうをご覧ください。再資源化事業等高度化法は昨年度成立をいたしました。静脈産業の脱炭素型資源循環システム構築に係る小委員会のほうで、政省令のご議論をいただいておりました。10月27日までパブリックコメントをしておりまして、いよいよパブリックコメントが終わり、11月下旬に施行できる見込みでございます。もうすぐ施行させていただく予定でございますというご報告でございます。
○資源循環制度推進室長 続きまして、参考資料４についてご説明いたします。
小型家電リサイクル小委員会（第３回）についてということでございまして、こちらは小型家電リサイクル法施行から12年経過してございます。令和５年の目標としては、年間14万ｔの回収量というのがありましたが、現状、その目標は未達になっている状況。これに対して、拡大に向けての施策ないしは考え方についての検討というのが、これから着手されるところ。
また、論点としまして、スライド下部、赤枠で囲ってございますけれども、対象品目として、改正資源法の中にもありましたような、加熱式たばこであったり、いわゆるリチウムイオンバッテリーの一体型製品に対しても、新たに品目を追加すべきじゃないかというところについての論点がございます。
併せて、ＬｉＢ発火の事故への対応というところについても論点になってございますので、こちらについて、引き続き議論及び検討され始めたところですので、適宜、ご報告のほうをしたいと思っております。
以上でございます。
○容器包装・プラスチック資源循環室長 続きまして、参考資料５につきまして説明させていただきます。
容リの分別収集物の再商品化、入札制度の見直しを今般行いまして、２ページにありますとおり、市町村が集めてきた分別収集物、これを指定法人が各リサイクラーとマッチングを入札で行っております。この制度の見直しを今般行いました。
ちょっと手短に、まとめの６ページ、最後のスライドがまとめになっております。短期的な課題としましては、自治体の収集量と、あとはリサイクラーの処理能力、こちらがかなり逼迫をしてきている状況でございまして、これらの対応。それから、足元の物価高騰、これが再商品化費用に適切に反映できていないというような課題があるので、それへの対応ということと、中期的には、再生材は、これまでパレットとか、そういったものへの供給だったんですけども、これから自動車、家電、容器包装等への高度な製造業に戻していくということを目指していく必要があるというような課題感で議論を行いました。
見直しの方向性は、この前、10月の頭に検討会を行って、概ね取りまとめたところでございまして、大きく、まず短期的なところで、令和８年度以降というところで、これまで総合評価方式という、リサイクラーの作るペレットの品質に応じて落札量を制限してきたというようなルールがありまして、これはもう各リサイクラーの能力を最大限活用するということで、処理量のひもづけをやめて、能力に応じて応札ができるというような仕組みに改めております。
また、四つ目でございますけども、上限価格の設定について、これを見直しまして、より足元のコストを踏まえた上限価格の設定の算定方法に改めるということをしております。
長期的には、リサイクル率の向上という観点で、材料リサイクルは、どうしても収率が５割ぐらいということで、ケミカルも含めて、より活用しながらリサイクル率を高めていくということで、ジョイントでの入札を認めていこうじゃないかというような話と、それから、二つ目ですけども、動静脈連携枠というものを新しく設定しまして、どういう動脈との連携枠とするかというのはこれから議論ではあるんですけども、いろんな自動車とか容器包装の事業者に再生材を供給するというリサイクラーを優先的に落札をさせていこうというような方向性を大きく取りまとめております。具体的な制度設計については、引き続き、これからも議論していこうというところでございます。
以上でございます。
○循環型社会推進室企画官 続きまして、参考資料６のご説明をさせていただきます。
１枚おめくりいただきまして、１ページ目でございますけれども、国際的な資源循環につきましては、昨今、様々議論がありますが、特に重要鉱物といった観点では、関係各所で議論が進められているところでございます。我が国にとっては、製造業が強みということもある中で、環境省といたしましても、リサイクルの観点から、重要鉱物の資源の対応のほうを実施していきたいと思ってございます。直近では、一昨日の日米首脳会談において合意された重要鉱物等の文書においても、リサイクルに関する協力のほうも盛り込まれているという状況でございます。
続きまして、右肩２ページのほうをご覧いただけますでしょうか。日とＥＵの関係でございます。先ほどＥＵにつきましては、委員のほうから各種ご指摘いただいてございましたが、ご指摘のとおり、連携すべきところは連携する、参照すべきところは参照する、情報共有すべきところは情報共有する、指摘するべき点は指摘するといった観点で、日ＥＵで実務者レベルにおけるワーキンググループの設置が決まってございまして、９月19日に第１回、10月24日に第２回を開催したという状況となってございます。引き続きコミュニケーションを図っていければと思います。
続きまして、３ページでございます。日本とＡＳＥＡＮにつきましては、先ほどの重要鉱物の資源確保の観点もございますし、また、廃棄物管理の改善といった観点もあって、日本とＡＳＥＡＮにおいては、2023年から、ｅ－ｗａｓｔｅに関して、連携のパートナーシップのほうを合意してございましたが、こちらに、昨今、ＡＳＥＡＮエリアで販売量が増大しているバッテリーを含む使用済自動車のほう、対象拡大して、今年の９月に行われた日ＡＳＥＡＮ環境気候変動閣僚級対話において、バッテリーを含む使用済自動車に対象が拡大されたということでございまして、環境省といたしましても、引き続き、こうしたパートナーシップを踏まえて、個別のＡＳＥＡＮ各国とも連携しながら、パートナーシップに基づく協力を進めていければと思っている次第でございます。
以上です。
○廃棄物適正処理推進課長 続きまして、参考資料７でございます。
参考資料７、リチウムイオン電池に係る火災防止と再資源化に向けた取組、３ページをご覧いただければと思います。ご案内のとおり、リチウムイオン電池による火災が昨今起こっておりまして、廃棄物の分野でも、こうした問題が増えているところでございます。そのため、大きく五つの柱で今取組を環境省行っておりまして、市町村における分別回収、これを通知等を通じて取組強化を依頼するとともに、製造事業者における自主回収につきましては、経済産業省さんと一緒に、改正資源有効利用促進法に基づく取組を今準備しているところでございます。また、排出事業者責任に基づく取組の強化、こちらにつきましては、制度小委員会でご審議いただいているところでございまして、消費者・国民に向けた取組強化ということで、現在、各省連携のキャンペーン等を行っているところでございます。併せまして、資源循環強化というところで、回収したリチウムイオン電池の有用金属の資源循環というところでございます。
６ページをご覧いただければと思いますが、現在、９月から12月までの４か月、キャンペーンとして、また11月を特に強化月間としての火災防止月間として、周知啓発を現在各省連携で行っているところでございます。
７ページでございますが、今週末も、11月１日、火災防止シンポジウムということで、国民の方々に、行っていただく行動について考えるシンポジウムを実施するというところでございまして、８ページ以降は、先ほどの有用金属の資源循環というところでは、特に環境省といたしまして、無害化処理と破砕・選別、この分野についての取組強化ということで、９ページでございますけども、そうした施設整備支援ということを４か所で行っているものでございます。
以上でございます。
○村上部会長 どうもありがとうございました。
大分時間、協力いただいて、はしょった説明になってしまったかとは思いますが、すみません、私の進行管理の問題でございまして、おわび申し上げます。
あわせまして、本件は報告事項ということですので、できましたら質問のほうは割愛させていただきまして、必要がございましたら、後で事務局のほうにお送りいただくような形を取らせていただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。
それでは、これにて議事、以上ということに本日はなりますので、進行を事務局にお返しいたします。
○総務課長 ご進行に協力いただきまして、ありがとうございました。また、ヒアリングに対応いただいた皆様、ありがとうございました。
以上で本日の部会を閉会させていただきます。
次回日程につきましては、決まり次第、事務局から各委員にご連絡申し上げます。
本日は長時間ありがとうございました。
進行を務めさせていただきます、環境再生・資源循環局総務課長、循環型社会推進室長の吉野と申します。どうぞよろしくお願いいたします。
委員の皆様におかれましてはご多忙の中、ご出席いただきまして誠にありがとうございます。
本日は、委員総数29名のところ、併せて22名の委員にご出席いただきまして、部会として成立しておりますことをご報告いたします。
ここで本部会に新たにご所属いただくことになった委員をご紹介させていただきます。
全国町村会 理事、岩手県の葛巻町の町長でおられます鈴木委員でございます。鈴木委員は本日欠席のご連絡をいただいております。
本日、こちら側ですけれども、角倉局長、成田審議官は所用により遅れて出席予定でございます。
本日は、議題の（１）第五次循環型社会形成推進基本計画の点検における重点点検分野についてご議論いただくに当たって、参考にしていただくために、株式会社エフピコサステナビリティ推進室サステナビリティ企画推進課チーフマネジャーの若林様、株式会社リコーＥＳＧ戦略部ＥＳＧセンター環境推室室長、江藤様、農林水産省大臣官房環境バイオマス政策課再生可能エネルギー室室長、栗田様、経済産業省イノベーション・環境局ＧＸグループ資源循環経済課課長補佐、葉山様、国土交通省総合政策局環境政策課環境政策企画官、笹川様より取組内容等をご説明いただきます。ありがとうございます。
本日は環境省第１会議室とＷｅｂ会議システムのハイブリッドにより開催しております。オンラインでご参加の皆様におかれましては、マイクとビデオは発言いただく際にのみオンとして、それ以外には、マイクはミュート、ビデオはオフということでしていただきますよう、お願いいたします。
発言される際には挙手ボタンでお知らせいただきまして、部会長から指名を受けてからご発言をお願いいたします。
また、会場の声が聞こえにくいなど、何かございましたらチャット機能等でお知らせください。
なお、会議の模様につきましては、環境省ＹｏｕＴｕｂｅでの同時配信により公開をしております。
冒頭、カメラ撮りはここまでとさせていただきます。
それでは、以降の進行は村上部会長にお願いしたいと思います。部会長、よろしくお願いいたします。
○村上部会長 はい。どうもありがとうございます。村上でございます。
本日もお忙しいところ、お集まりいただきましてありがとうございます。
もうご紹介のとおりですが、報告事項以外の議事としては一つでございますが、中身が非常に多くございますので、テキパキと進めさせていただければと思ってございますので、ご協力のほど、よろしくお願いいたします。
それでは、早速、議題に入ります。
議題の１番目ですが、第五次循環型社会形成推進基本計画の点検における重点点検分野についてということで、まず事務局のほうから資料１－１及び１－２について15分程度でご説明いただき、ここで一旦質疑ということにさせていただければと思います。それでは、説明のほうをよろしくお願いいたします。
○循環型社会推進室企画官 環境省循環型社会推進室の中村と申します。それでは、座って恐縮ですけれども説明のほうをさせていただきます。
まず、資料１－１のほうをご覧いただけますでしょうか。「資源循環のための事業者間連携によるライフサイクル全体での徹底的な資源循環に関する点検の方向性（案）」と題されております資料でございます。
こちら、点検の関係で、前回９月に地域に関する重点点検テーマについてご議論いただいた際と同じ立てつけで事業者間連携によるライフサイクル全体での徹底的な資源循環についてどのような形で点検を進めていけばよいかというところについてお諮りする資料となってございます。
まず（１）といたしまして背景でございます。第五次循環基本計画において、なぜそうしたテーマが重視・重要事項として設定されたかというところでございます。改めまして、循環利用率につきましては、循環型社会の形成に向けて進捗していたところですが、近年、一部横ばい、または減少といったところもある中で、国際的にも資源獲得競争が発生する等があって、さらなる徹底的なライフサイクル全体での資源循環が必要とされる、そして、そうした中で動脈産業と静脈産業等の事業者間の連携の重要性が改めて一層高まっているということで、そうした事項が重点事項として計画の中で設定されたというところでございました。
１枚おめくりいただきまして紙の資料の方はＡ３で挟まっているところでございます。こうした点、循環基本計画の中でも各所に記載されているところでございました、現状と課題そして、それを踏まえた将来像としてのライフサイクル全体での対応というところで、また、政策的な方向性、国の取組、そして指標といったところが設定されているところでございます。
こうしたところを踏まえまして、点検においては施策の進捗状況につきまして、環境省、あるいは関係者からヒアリングをいただきながら、本日お集まりいただいている関係府省の方や、環境省のほうでも取組を紹介させていただきますほか、一部先進的な取組を実施されておられます事業者様に、本日、ヒアリングをさせていただくという流れで、そうしたところで施策の状況等についてレビューをいただくというところと併せて、今般、数字のほうも計画に指定されております指標を含め、統計的な情報等を集めて、別途専門家によるワーキング等を通じて、議論のほうをさせていただいているところでございますので、そうしたところを併せまして、点検骨子と中間的な整理というところとして、令和７年度の冬頃に実施予定でご相談させていただきたいと思っております、循環型社会部会においてご議論いただくことを予定してございます。この際併せて、国際的な状況と併せてご議論をいただくということで想定してございます。
１枚おめくりいただきまして４ページのほうをご覧いただけますでしょうか。循環基本計画におきまして、この事業者間連携によるライフサイクル全体での徹底的な資源循環につきましては、４つほど指標が設定されている状況でございます。
具体的には、１番目として素材別のライフサイクル全体における資源循環状況ということでございまして、素材ごとに実際のライフサイクル全体での資源循環の進捗状況を入り口、出口の循環利用率や、あるいは最終処分量といったところを別途、循環経済工程表で設定されている品目や取組、目標といったところの進捗も把握しながら、ご確認をいただくべく、指標等を設置して設定されているという状況でございます。
また、いわゆる再生可能資源の徹底活用という観点から、バイオマスプラスチックの導入量も２番目の指標として設定されている次第でございます。
併せて、資源の最大限活用という観点から、リユースの重要性についても指摘されているところでございまして、そうした意味でも、ライフサイクル全体での資源循環の観点からリユース市場の規模といったところも指標設定されているという次第でございます。
また、良質なストックの蓄積が重要ということで、その代表的な指標として、認定長期優良住宅のストック数につきましても、指標として設定されているところでございました。
この中で、特にバイオマスプラスチックの導入量、そして認定長期優良住宅のストック数につきましては、数値目標と目標年次2030年度ということとなってございます。
こうした数字につきまして、先ほど申し上げました冬の循環部会において、結果等をお示ししていく予定でございます。
続きまして６ページのほうを御覧いただけますでしょうか。今後のスケジュールでございますが、本日に事業者間連携の部分について、関係省庁や、事業者様へのヒアリングと併せて実施いただいて、前回実施いただいた地域のところと併せて、冬頃に点検結果の中間報告、そして、その際のご議論、ご審議を併せて、３月に点検報告書（案）として改めてお示しさせていただきまして、その後、ご指導を踏まえて、パブリックコメントを実施した上で、夏頃の点検報告書の決定を想定したいというふうに事務局としては考えているという状況となっております。
続きまして、資料１－２のほうをご覧いただけますでしょうか。環境省における「資源循環のための事業者間連携によるライフサイクル全体での徹底的な資源循環」に係る取組といった資料でございます。環境省の取組のほうをご紹介させていただきます。
１枚おめくりいただきまして、目次でございます。本日、主な取組といたしまして３件ご紹介させていただきます。
一つは、循環経済パートナーシップ（Ｊ４ＣＥ）、続いて、自動車向け再生プラスチック市場構築のための産官学コンソーシアム、そして、資源循環ネットワーク形成及び拠点の戦略的構築といったところでございます。
なお、事業者間連携という観点で資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律も関係するところでございますが、こちら、詳細は参考資料３として報告事項のほうでご説明させていただきます。
まず右下２ページ、１番目、循環経済パートナーシップ（Ｊ４ＣＥ）というところでございます。
さらに１枚おめくりいただけますでしょうか。右下３ページでございます。Ｊ４ＣＥでございますけれども、こちら、2021年３月に環境省、経済産業省、そして経団連様により発足したパートナーシップということでございまして、今年度で活動を５年目ということで、今年度のテーマは「事業者間連携の構築・実践・推進」ということとなってございます。
主な活動内容でございますが、循環経済につきまして、日本の先進的な取組事例を収集しつつ、国内、それから国外へ発信して共有する。また、循環経済の促進に向けて課題であるとか、もしくは解決策の提示、共有、対話の場の設定というところ、そして、そうしたところも通じながら、情報の共有と、ネットワーク形成を行っていくということで、官民連携を強化、推進していくパートナーシップというところでございました。
右下４ページでございます。構成員といたしましては、現在、229者がメンバーになってございます。素材産業や、製造業の皆様が約４割でございますが、幅広い業界の皆様にご参画いただいている状況となっております。
右下５ページでございます。実際に取組事例につきまして、現在231事例のほうをＷｅｂサイトに掲載してございますほか、メールマガジン、それからサーキュラー・エコノミーＥＸＰＯ等での出展、講演、そして国際的に関係するテーマにおいてのライブ発信等の国際発信も実施してございます。
右下６ページをお願いします。また、事例集につきましても定期的に作成してございます。直近では今年２月に、事業者間連携をテーマに18事例、選定させていただいて紹介させていただいているところでございます。本日、事業者ヒアリングにおいてご参画いただく、エフピコ様の資料も紹介させていただいているところでございます。
続きまして翌ページ、右下７ページを御覧いただけますでしょうか。情報共有や、ネットワーク形成の観点でもマッチング、あるいはビジネス交流会のほうを実施してきてございます。各種主要な先進的な事例、あるいは、注目事例のほうをご対応いただいている方にご紹介いただくであるとか、もしくはマッチング等を実施してきてございます。
右下８ページをお願いします。また、様々なレベルでの交流もいただいておりまして、官民での対話を実施して、課題の共有であるとか、解決策の模索等を幅広く、もしくは深掘りしながら種々の対話も実施してきているところでございます。
右下７ページをお願いします。こちら、対面型のワークショップであるとか、深掘りのワークショップ等の紹介でございます。
続きまして、右下10ページ、お願いできますでしょうか。続きまして、自動車向け再生プラスチック市場構築のための産官学コンソーシアムにつきまして、ご説明させていただきます。
こちら、第五次循環基本計画においても質の高い再生利用を進めることで再生材の価値が市場で評価され、高値で売買され、可能な限り繰り返し循環利用されるよう必要な取組を行うということとされてございます。
また、後ほどでも出てまいりますが、欧州においても、自動車に関して、廃自動車に関して、規則の案を示されたといった状況もある中で、再生市場の形成といったところの重要性も高まっているという状況もある中で、産官学連携の下で、環境省において、経済産業省と連携して、我が国における戦略的対応を検討するためのコンソーシアムを昨年の11月20日に立ち上げたという状況でございます。
現在までに取組のほうを昨年度２回、そして今年度に、つい先日、２日ほど前、10月28日に１回開催ということにしておりまして、昨年度末、３月の開催においてアクションプランを公表しているという状況でございます。
右下12ページをお願いします。参画メンバーでございますが、自動車製造業、自動車の解体・破砕業、それからプラスチックの素材製造業、プラスチックのリサイクル業、そのほかの団体や、有識者や、国においては環境省及び経済産業省が参画している状況となっております。
右下13ページをお願いします。こうしたメンバーにおいて、動・静脈で連携する中で再生材の必要な質を共有しつつ、質の確保、そして、その質の量をきちんと確保していって、そうした中で再生材の付加価値を追求しながら、静脈産業・動脈産業の目指すべき姿を見据えて、再生材市場を構築していくというところを目指しているところでございます。
右下14ページをお願いいたします。そうした中で、自動車向け再生プラスチック市場構築アクションプランが今年３月に公表されてございますけれども、においても、アクションプランのほうを取りまとめられて、我が国がグローバルな資源循環ビジネスを牽引するというビジョンのほうが共有されたところでございます。
続きまして、右下15ページをお願いいたします。欧州におけるＥＬＶ規則案、先ほど簡単にご紹介いたしましたが、こちら、2023年７月に欧州委員会、いわゆる欧州委員会のほうで、現行の案を改正して新たな規則案をということで公表されてございます。
その一部においては、新車製造においてプラスチック再生材の一定パーセントの適用義務化といった記載もございました。こちら、欧州委員会の案と、欧州議会の案と、欧州理事会の案が、現在、少しずつ違った形で提示されている状況でございまして、現在、欧州においてはその３者の調整プロセスに入っているという状況となってございます。
なお、今申し上げたのはプラスチックの再生材の話でございましたが、今後、鉄鋼、アルミニウム、レアアース等にリサイクル義務対象が拡大される予定ということになってございまして、我が国の自動車産業にとっても影響が懸念される、また、日本へのインパクトについては、グローバル化が進む自動車部品というところもありましたので、欧州向け以外の自動車を含めてサプライチェーン全体での対応が不可避といったところが、今回のコンソーシアムの設立、あるいは、それに伴う動きになっているというところもございます。
なお、右下16ページをお願いいたします。そうした中で、現時点では自動車向け再生プラスチック供給における大口、長期契約、高品位を実現するサプライチェーンが多くは存在しないといった状況も踏まえて、各リサイクラーで生産される再生プラスチックを全国何か所かで束ねる再プラ集約拠点のようなものが必要ではないかといったような議論もあるという状況でございます。
続きまして、右下18ページまでお願いします。資源循環ネットワーク形成及び拠点の戦略的構築というところを紹介させていただきます。
こちら、我が国においても、国内資源循環のループについては完全に閉じているというところまで言えないところもございまして、リサイクル原料となり得る資源が一部焼却、あるいは流出、海外流出といったようなことが現状としては起きている中で、特に再生材の流通量の拡大に向けて、資源循環産業と製造業をつなぐネットワーク形成や、拠点構築のために、主要な循環資源対象にどういった課題があるのか、どういったニーズがあるのか、どういった状況になっているのかというところを課題解決策検討のためのケーススタディとして、12のカテゴリー、廃プラ、鉄スクラップ、アルミ・銅のスクラップ、ｅ－ｓｃｒａｐなど、もしくはリチウムイオン電池や、太陽光パネル、あるいはエリアを指定しての複数の資源循環の組合せ等の12カテゴリーにおいて、そうした調査を現在、令和６年度補正予算を活用しつつ実施しているという状況になっております。
右下19ページをお願いいたします。今年度中に12カテゴリーのケーススタディを通じた課題分析、政策検討を取りまとめて、今後のネットワーク形成と、拠点の構築に向けて施策の検討へつなげていくというところを目指してございまして、右下20ページをお願いいたします。
そうした中で、非公開でケーススタディと有識者のご検討もいただいているという状況でございまして、本循環部会の委員の方も一部入っていただいている状況でございますが、そうした中で、公表用の報告書も取りまとめていく予定という状況となってございます。
右下21ページをお願いいたします。また、技術開発・設備導入支援といったところも実施してございまして、例えば21ページに紹介されておりますとおり、ＣＯ２排出削減が困難な産業に再生素材等を供給して、ＣＯ２排出削減に貢献する取組についての支援であるとか、もしくは、プラスチックや金属等の実証や、省エネ型の資源循環高度化設備の導入等についても補助のほう、もしくは導入支援のほうを進めているという状況でございます。
そのほか、細かい予算事業についても参考として資料の22ページ～24ページまでつけているという状況となってございます。
事務局からの説明、一旦以上となります。
○村上部会長 はい。どうもありがとうございました。
それでは、議論のほうに移りたいと思います。ただいまの事務局のご説明に関しましてご意見、もしくはご質問等ございます方は、会場参加の方はいつもどおり、名札を立てていただき、またオンラインの方は挙手ボタンをお使いいただければと思います。
そうしましたら、いかがでしょうか。
そうしましたら、まず会場、高野委員からお願いいたします。
○高野委員 それでは、まず経団連の取組を簡単にご紹介させていただいてから、要望事項をお話ししたいと思います。
資源循環のための事業者間連携に関しては、経団連としても今後の重要な課題であるという認識をしており、経団連の循環型社会形成自主行動計画においても、動静脈連携などの業種の垣根を超えた資源循環を推進しております。
2024年の12月に経団連が公表しました「ＦＵＴＵＲＥ ＤＥＳＩＧＮ 2040」でもサーキュラーエコノミーへの移行に向けて、質及び量の両面で十分な再生材の供給体制を構築する上で、関係事業者間の連携を図ることが重要であると盛り込んでいます。
さらに、今ご紹介があったＪ４ＣＥや、サーキュラーパートナーズにも協力しています。
こうした取り組みの状況を踏まえた問題意識として、資源循環は製品や業種等によって実態が異なり、指標づくりにはなかなか難しい面もあると思います。有識者のご知見などを頂戴して、実態や課題が適切に把握、評価できるような指標づくりにご尽力いただきたいと思います。
二点目です。動静脈産業を中心とする事業者間連携の点検に関して、ご説明にあったように、資源循環の推進に当たってコスト負担の問題をどのようにクリアし、Ｗｉｎ－Ｗｉｎの関係を築くかという課題がまだあります。
また、ライフサイクル全体での徹底的な資源循環の推進においても同様の観点から、設計、製造段階から再資源化までのバリューチェーンの各工程にボトルネックが存在すると思います。
これから事例紹介がございますが、ぜひ各工程における取組内容や課題に関して、より多くの事業者の事例を多く聞き取っていただきたいと思います。
○村上部会長 はい。ありがとうございます。
そうしましたら、続いて、勢一委員、お願いいたします。
○勢一委員 ご説明ありがとうございました。勢一です。
私自身がまだ十分把握できていない点かもしれませんが、少し教えていただければと思います。
今日の部会のミッションとしては、資源循環のための事業者間連携の項目についての点検をするということだと思います。
今、環境省の取組、丁寧にご説明いただきまして、ネットワークを作っていくという非常に大事な取組をしていただいていると、よく理解できました。
その上でなのですけれども、今回、資料１－１のところで点検の指標をお示しいただいています。１～４まであったと思います。通常、指標に対応して評価をするということになるんだと思うのですけれども、今日ご説明いただいた取組の評価は、この指標との関係ではどういうふうに考えればいいのかというところを教えていただきたいというのが一点目です。
もう一点、お伺いしたいことがありまして、今日の資料の中でご紹介いただいた３番の資源循環ネットワークの形成及び拠点の戦略的構築で、これは、法律もできましたし、非常に重要な取組だと思っています。
これについて、調査事業ということで有識者の検討会を設置して検討を進めておられるというご説明でした。これは、非公開での検討になっているんですけれども、非公開にしている理由を教えていただければと思います。かなり重要な政策で、その政策の検討、制度的措置につながるような議論というのは、今の政策評価や、公表の在り方という意味では、社会でプロセスを共有するといくことはとても大事だと思っていますので、これを非公開にしている理由を教えていただければと思います。
以上です。
○村上部会長 はい。ありがとうございました。
それでは、会場、南齋委員までお伺いして、次、オンラインへ回したいと思いますので、南齋委員、お願いいたします。
○南齋委員 個別の取組については進んでいらっしゃると思いますが、このライフサイクル全体での徹底的な資源循環という観点で取組を評価するということを考えたときに、２ページ目の大きいＡ３の紙ですかね。このいわゆる各ライフサイクルの各段階が明示されていて、どうもこの、もともとの意図は、資源のライフサイクルを見て、それを全体的に各断面、それぞれ取り組んでいくというのが趣旨のような文言に読めますが、何となく取組自身は、この各段階のどこを特にやっているかということで、分類されているように見えます。
なので、個別に行われている取組が、どの資源を対象に、どれぐらいこのライフサイクルの全体を捉えようとしているのか、それとも一部のみを取り組んでいるかを点検できるようにしていただくと、この趣旨に沿うと思います。それぞれの取組が、全てがこのライフサイクルをカバーした取組になるとは思いませんが、やはりサプライチェーンを通じて日本全体で取り組んでいくといったときに、やっぱりその取組がどんなに頑張っていても、どこか１段階のところ、ライフサイクル１段階である限り、やっぱりそこは広がりません。もっとアイデアを持って広げていけば、いいところが見つかるかもしれませんので、少しそういう点検の仕方ができるような、整理の仕方をしていただけると非常に分りやすいと思いました。
私からは以上です。
○村上部会長 どうもありがとうございます。
そうしましたらオンラインのほうへ移らせていただければと思います。まず関口委員、その後、末吉委員ですかね。はい。まず、関口委員、お願いいたします。
○関口委員 ご説明いただきました重点点検分野等の大きな流れについて、異存はございません。
その上で、三点コメントをさせていただきます。
一点目です。資料の１－２の18ページに記載がありますけれども、国内資源循環の現状のイメージ図に書かれている資源の海外流出は、極めて重要な課題になっていると思っております。特に海外流出量を定常的に把握することが、今後の国内の資源循環の方向性を左右することにもつながっていくと考えられます。一番の問題は、国内で再生材を作るプラントがありながら、しかもキャパシティに余力がありながら、資源が海外流出しているという状況ではないでしょうか。もしそうした状況が発生しているのであれば、海外流出をどのように牽制していくかということは、非常に重要な視点になってくると思います。単純に海外でリユースするために輸出するケースと、資源として海外に流出しているケースを選別・区別し、見極めることは非常に難しいと思われますが、これからはそうした視点を磨いていく必要があると考えております。
二点目は、再生材の品質についてです。私どもが実際に行っている非鉄金属のマテリアルリサイクルにおいては、再生材をバージン材と同じ技術、同じ工程で作るため、品質差はありませんが、再生材の種類によっては、様々な品質が出てくることになろうかと思います。そうした再生材の品質基準に関する情報をいかに共有化するのか、あるいは公開するのかという点が、今後の再生材の利用促進における大きな課題の一つと考えております。こうした視点もぜひ加えていただきたいと思います。
最後の三点目です。このあと様々な事例のご発表を伺いますが、こうした成功しているケースだけでなく、滞っているようなケーススタディも重要と考えます。なぜうまくいってないのかという理由を明らかにすることも大変重要な視点と思いますので、事務局にはぜひ、そうした点にも目を向けていただきたいと考えております。
以上でございます。
○村上部会長 どうもありがとうございます。
末吉委員、下げられましたか。上がっていますね。すみません、じゃあ、お願いいたします。私、ちょっと画面が見えていなくて、すみません。お願いします。
○末吉委員 申し訳ありません。ありがとうございます、末吉です。
ご説明どうもありがとうございました。前回の部会に続き、私のほうからは、指標の設定について、少し細かいことになりますけれども、意見を４つばかり申し上げたいと思います。
１の資料の４ページ目のところです。
まず、一つ目が、素材別のライフサイクル全体における資源循環の状況のところなんですけれども、入口側及び出口側の循環利用率については、動静脈連携による再生材の利用拡大と安定供給等によって、一定水準までは向上させられるのではないかなとは思うんですが、再生材の価格がバージン素材を下回らない限り、再生材を利用することは経済合理的でないということで、その結果、資本力のある一部の大企業が一部の商品ラインで再生材を導入するということにとどまってしまうおそれがあり、社会全体として積極的な再生材導入にはなりにくいのではないかなと考えています。
今回、ヒアリングをされて、また、事例として発表していただく、例えばエフピコ様やリコー様は、既に製品の循環の仕組みが制度として、または製品設計として一定程度確立している業界であると思います。
本指標の点検に当たっては、未だに循環の仕組みが整備されていない業界の実情も把握しながら、その上で、再生材需要喚起策ですとか、必要があれば再生材利用率を義務づけるとか、幅広い業界、製品の資源循環が促進するような施策の検討ができるように、ご配慮いただきたいと思っております。
素材別でモニタリングするということなんですけれども、どの素材や製品を取り上げるかによって、業界差というのが生まれてくると思います。そこで、資源循環を促進すべきターゲットの素材はどのように行うのかということを、ぜひお尋ねしたいと思います。
国の取組、各種リサイクル法に基づくということですけれども、個別リサイクル法がない素材についてはどうするのかということですね。
二点目が、バイオマスプラスチックの導入量についてです。既に地球温暖化対策計画において導入目標があるということなんですけれども、化石燃料の代替として温暖化対策としての有効性というのは非常によく理解できるんですけれども、資源循環の領域において、どこまで特筆すべき指標とするかというのは、もう少し検討してもいいのではないかなと思っております。というのも、バイオマスプラスチックは生分解性が前提である生分解性プラスチックとは異なるものとして定義をされていて、そもそも全てが生分解するわけではないので、資源循環としてはしっかりと土中や環境中に循環させていく前提での設計となるべきかと思っています。
環境省が作成したバイオプラスチック導入のロードマップというものがありますが、その中では、原材料がサトウキビとかトウモロコシとかキャッサバとか、非可食部が用いられることもあるけれども、可食部が使用されるということもあるということなので、現時点で供給に問題がなかったとしても、今後、食料供給ですとかバイオ燃料等の競合が懸念されます。これらの生産は多く国外に頼っているということもあると思うので、日本においては、輸入に頼る原料を前提に目標設定を行うこと自体というのが、資源循環を自国の資源自律ですとか安全保障と位置づける政策としてはもう少し考えていく必要があるのではないかなと。むしろ、バイオマス資源の需給とか循環を促すためには、日本国内で発生するバイオマスですとか有機性廃棄物の循環率を追いかけていっていただきたいなと、そのようなことも思っています。
長くなっているので、残りは手短に言います。三つ目がリユース市場規模のところですけれども、ここは目標設定が困難であると、目標設定がされていないんですけれども、環境省としても、リユース市場規模調査発表というものもなさっていますし、むしろ国としても、一定の廃棄物削減と資源循環のあるべき姿から逆算をして、一定の規模目標のイメージを描いていくべきかと。この辺りは、もしかしたらＣＥコマースの領域として、経産省との連携をしながらということもあり得るかなと思います。
最後に、今回の話は、ライフサイクル全体でということになっていますけれども、例えば指標になると、さっき申し上げたバイオマスプラスチックの導入量ですとか、リース市場の拡大などで、バリューチェーン全体を評価するものではないような指標も結構あるように思います。これらに注目するのはとてもいいと思いますけれども、包括的に評価できるように、付随する評価指標なども含めてセットで設定するべきではないかなと、そのように考えています。
以上です。ありがとうございます。
○村上部会長 どうもありがとうございます。
早くも若干押し気味でございまして、ポイント絞り目でご発言を頂戴できればと思います。できるだけ皆さんのご発言を頂戴したいと思っていますので、よろしくお願いいたします。
そうしましたら、石山委員、お願いいたします。
○石山委員 ありがとうございました。
本件について、シェアリングエコノミーを含むリユース市場の観点から意見を述べさせていただきたいと思います。
記載のとおり、リユース市場に関しては年々拡大をしておりまして、資源循環と経済成長を両立し、事業者間連携という点においても、例えば１次流通企業とリユース企業が連携をすることによって、サプライチェーン全体の資源循環化を加速できるものというふうに考えております。
シェアリングエコノミー協会自体も、約400社、加盟をしておりますけれども、資料に記載いただいているように、ビジネスモデルの形態が非常に多様であるため、定義化、規模の把握が実際難しいところでもあります。
一方で、末吉委員も今ご発言ありましたけれども、当協会も参加させていただいている経産省も、ＣＥコマースとしても分類化、指標化の議論が進んでいるというふうに認識をしておりますので、連携をする必要があるかなというふうに考えておりますし、当協会もこの辺り、情報提供というところで協力をしていきたいと思っております。
加えて二点申し上げたいと思っております。
一点目は、事業者間連携そのものを評価する仕組みの構築についてという点です。
近年、シェアリングエコノミーやリユースのスタートアップ企業と大企業が連携をするような事例というのも多数把握されております。例えば、家具のシェアリングのサービスを展開するリユースの企業が、家具のメーカーさんと連携をして、単純に家具を貸し出すのではなく、パーツ単位で管理する独自のシステムをメーカーさんに提供したりとか、さらにそこからメーカーに破損頻度の高い部品データを蓄積をして、フィードバックして、製品設計だったりとかサプライチェーン全体の循環設計に反映するとか、そういった取組も伺っております。
また、リユース容器のシェアリングの企業に関しましては、大手素材メーカーと連携をして、バイオマス素材の専用容器を共同開発するなど、単独では実現困難な、そういった産業横断の取組事例なんかも生まれております。
こういった連携自体は、企業、そしてリユース企業の事業者間連携において、双方に価値が高い一方で、リユース企業側から聞いている部分でいいますと、まず、現状企業側が、１次流通の企業側が、非公開、非開示のままこういったものを進めるケースというのが多く、社会的評価や波及効果につながりにくいという課題を伺っております。
理由は様々であるんですけれども、例えばまだまだサプライチェーン全体を自社単体でしっかり資源循環化するというものを取り組むべきであるよねというのが、やはり業界の中で風潮があるということ。また、１次流通企業が２次流通企業と連携するということの消費者や社会に対する見え方というところも、一部では気にする企業があるということも伺っております。
そういった中で、評価の在り方であったりとか、社名公開型ではなく、例えば構造、事業者間連携そのものを評価対象とするような、構造に焦点を当てたような評価だったり、把握の在り方ということも検討してもいいのかなと思います。
二点目が、データ連携、流通連携の共通基盤整備についてです。
具体的には、こういった事業者間連携が進んでいくといいなと思う一方で、事業者から聞いているところでいいますと、やはりメーカーとプラットフォームなど、異なる業界間でのデータ連携、流通連携を可能とする共通のデータ基盤の整備というのが全然できていないというところでございます。
データフォーマットや言語の違いによって、変換作業や、時間を要するというところで、連携に至るまでに障壁が多数存在しているというところで、こういったところをしっかり業界、産業別の横串を通す仕組みづくり、こういったところを対応していく必要があるのかなというふうに思いますし、リユース、リペア、リファービッシュ、こういった部分でのデータというのは、非常に資源循環化においてやっぱ価値があるというふうに考えますので、こういったところのデータ共有の仕組み化というところを、ぜひご検討いただきたいと思っております。
以上になります。
○村上委員 どうもありがとうございます。
今挙手いただいているところまでお伺いして、事務局からの回答にさせていただきたいと思いますので、続きまして、山本委員、お願いできますでしょうか。
○山本委員 ご指名ありがとうございます。
私からは、点検作業に向けた検討の視点と、再生プラスチック市場の構築に向けての意見を、述べさせていただきたいと存じます。
まずは、ご説明いただいた資源循環のネットワーク形成に向けてですが、点検作業につきましては、産業と地域経済の両面で極めて重要と考えており、検証に当たっては、データの収集など事業者側に過度な負担とならないようにすることも必要と考えます。そのために、手続の簡素化や検証に向けた支援なども併せて検討していただきたいと思います。
また、環境負荷低減、地域連携など、ライフサイクル全体で多くの役割を担う中小企業にとっても、新たなビジネスチャンスの創出など、積極的に参画できるような仕組みづくりについても引き続き検討していただきたいと存じます。
いずれも、施策がしっかりと実行されるということが重要であって、実効性という観点から、事業者間連携はもとより、大手企業を含めたサプライチェーン各所において、活動が円滑に回っていけるように、連携をお願いしたいと存じます。
続きまして、資料１－２の自動車向け再生プラスチック市場の構築についてです。先ほど先行している欧州での規制の動きについて説明いただきましたが、市場の構築に向けては支援も必要と考えます。ぜひ、規制だけではなく、先行する地域、国での支援策の現状についても共有いただきたいと思います。
また、単に他の国や他のエリアの規制を後追いする、合わせるのではなく、日本の産業の発展に資するような制度となるような視点で議論すべきではないかと考えております。
最後に、全体を通じてですが、今後いろいろな視点で事例が共有される場面があると思いますが、その際は、大手だけではなく、地域や中小企業の実態、事例、また、先ほどもご意見がありましたが、十分に進まなかった事例など、いろいろな側面から事例を取り上げて頂きたいと存じます。また、いずれの施策も、環境省が中心となり法整備を進めていくことになると思いますが、包括的で実効性のある施策の実現に向けては、各省庁の方々とそれぞれの管轄分野でしっかりと連携していただくことが重要となりますので、その辺り、念頭に置いて進めていただければと思います。
以上です。
○村上委員 どうもありがとうございます。
そうしましたら、髙橋委員、お願いできますでしょうか。
○髙橋委員 ありがとうございます。
まず、ご説明くださいまして、誠にありがとうございました。
私のほうでは、包括的な観点から、今回の点検の中で何が盛り込まれていて、どの部分がまだ手薄かについて、既にいろいろな委員の方からご説明ございましたが、重複をできるだけ避けながら、幾つか意見、質問を申し上げたいと思います。
まず、資料の１－１ですけれども、四つの指標について、私もこれは国内循環の実態を量的に把握する上で有効だと感じました。
一方では、例えば、ライフサイクルアセスメントとか、製品パスポートとか、質を測る視点というのがどういうふうに検討されているのか。特にバイオマスプラスチックについては、先ほどもお話もございましたように、ＣＯ２の削減効果とか分解特性とか、環境便益への質的評価というのもどう加えていくかということについて、伺いたいと思います。
二つ目は、資料の１－２ですけれども、15ページのところで、ＥＵのことについてご紹介がございました。
先ほどおっしゃられておりましたように、ＥＵでは設計段階での再生材料とか情報開示が義務化されていくとか。再生プラスチック25％の基準が進むとか、これは確実にブラッセル効果となって跳ね返ってくるというふうに予測される中で、日本の取組と国際基準をどういうふうに接続していくのか。もちろん日本の文脈というのもあっていいと思いますが、規制、経済的インセンティブとか、情報的手法とか、いろいろなやり方があるかと思いますので、この点についてのお考えをお聞きしたいと思います。
続きまして、少し戻りますが、１－１、５ページ目のところです。リユース市場の把握はとても重要だと思うんですけれども、これも、経済規模に特化しているというふうに見えたので、ＣＯ２削減とか資源削減といったいろいろな環境的副次効果、あるいはそれ以外の社会的効果がなど、多面的な評価というのがどういうふうに検討されているかを伺えればと思いました。
続きまして、すみません、行き来しますが、資料１－２の18ページのところですね。よく見られる循環の輪、左下でしょうか。カスケードリサイクルまで含まれているという点は重要だと思うんですけれども、一方、やっぱりこういうのを見ると、私はいつもマッカーサー財団のバタフライダイアグラムをイメージに持つんですが、技術資料とかから資源素材へとか、例えばリユースとかメンテナンスとかいった、もっと小さな循環、長寿命化、こういった視点というのも非常に重要で、この点について、石山委員がおっしゃられたように、民間主導でいろいろな貴重な事例というのは今増えていて、それを可視化させて、それを評価するということもとても重要だと思っておりまして、ゆっくり回す循環ということをどういうふうに点検できるのかということは重要課題かと思いまして、これについては教えていただければと思います。
以上です。ありがとうございます。
○村上委員 どうもありがとうございました。
そうしましたら、事務局のほうから回答をお願いいたします。
○循環型社会推進室企画官 それでは、一旦まとめて私のほうから回答させていただきまして、後ほど関係課室の者からの補足してもらうような形で進めたいと思ってございます。
委員の皆様におかれましては、様々な重要なご指摘を頂戴いたしまして、ありがとうございました。
まず、高野委員からのご指摘から順にご回答したいと思ってございますけれども、一つは、実際に、製品、物によって特性が種々違うということをきちんと認識した上で、きちんとした指標づくりをしていくべきというご指摘だったかと思っています。こちら、必ずしも循環基本計画における指標というよりは、そもそも対外的に示していく指標というご趣旨で受け止めました。
先生おっしゃるとおりかと思ってございまして、現在、指標につきましては循環性をどう測るかというところは、企業であったり製品であったり、様々なところで国際的にも議論がされている中で、我が国としても、きちんとした業態、バリューチェーン、もしくは製品、それから素材の違いの特性を生かした形で、適切に図られるということを目指して、国際ルールの指導と、そして、国内における議論といったところを進めている次第でございまして、その点ご指摘も踏まえながら、きちんと正しい形で、我が国の循環性、あるいは事業者様の国内の事業者を含めた、適切な循環性が評価される形を目指していきたいと思っている次第でございます。
また、コスト負担の件を含めて、バリューチェーンでのボトルネックがきちんと分かるような多くの事例を共有してほしいといったご指摘がございました。
このほか、事例について、例えばリユースの件であるとか、様々なところでよい事例をきちんと共有するようにといったご指摘があったかと思ってございます。この点、おっしゃるとおりと思ってございまして、我々のほうでもなかなか指標で全てお示しし切れない部分を含め、よい事例、あるいはなかなかうまくいっていないところも含めて、様々なチャネルで自事例のほうを共有しながら、皆様にご判断いただけるようにしていきたいと思ってございます。
例えば、そうしたチャネルの一つがＪ４ＣＥだと思ってございますし、もしくは、後ほどご紹介あるかと思いますが、経済産業省さんが事務局で環境省も連携している、サーキュラーパートナーズであるとか、もしくは資源循環自治体フォーラムのほうも、環境省のほうでも取組として進めてございまして、そうした中で、事例の共有とそれをどういうふうに生かしていくべきかといったところは、うまく整理していければと思ってございます。
また、指標と取組の関係について、勢一先生はじめ、何名かの方からいただいたかと思ってございます。
現時点で若干、基本計画策定に際しても、やはり指標として判断できる部分と、必ずしも指標だけでは難しいところも踏まえて、今般、点検のほうでも、まず指標については、今まさに計画において設定されている指標をどのような形で整理して、ご覧いただければよいのか。例えば、ライフサイクルについて素材別でご覧いただくに際しては、どういった素材でやれば数字が出せるのか、また山本委員からもご指摘あったとおり、なかなかデータをあるいは頂戴するにしても、事業者さんや関係者に追加的な多大な負荷がない形で情報も得ながら、きちんと評価していただけるかといったところを整理している次第でございまして、その辺りの整理ができたところで、本日にご紹介した、関係省庁や環境省の、もしくは事業者様から紹介いただくところも併せて、取組と指標という形でお示しして、それを受け止めていただけるような形で、冬、あるいは今後の循環部会のほうで、きちんとお示ししていきたいというふうに思ってございます。
ちょっと検討会の非公開理由みたいなところは、よろしければ後ほど別でご説明できればと思ってございます。
また、南齋委員からご指摘いただいたところ、ある種、まさにライフサイクル全体でと言いつつ、それぞれの取組は場合によっては個別のところを意図しているようなところもあって、個別と全体、もしくは素材の違いみたいなところが今のままだとなかなか分かりにくいかもということでございました。その点も、うまく今後、冬に向けて中間的に整理していく際には、点検に際してより分かりやすい形でお示ししたいというふうに思っている次第でございます。
また、オンラインのほうで関口委員からご指摘ありました海外流出について重要であるという点もおっしゃるとおりかと思ってございます。我々としても拠点へ調査、あるいはそのほかを通じてきちんと状況を把握していければと思ってございますし、そうしたことを別途廃棄物処理制度の小委員会の中間取りまとめ等でもそうしたご議論もいただいたというふうに思っている次第でございまして、その辺りを受け止めて、状況の把握をきちんとしていきたいと思っている次第でございます。
また、再生材の品質について、品質基準をどういうふうに起用していくかの重要性についても、ご指摘ありがとうございます。
まさに自動車コンソーシアムみたいなところは、そうした意味での連携の好事例かと、我々自身で好事例と言っていいかですけども、連携の事例の一つというふうに思っている次第でございます。そうしたところも踏まえて、きちんとうまい形を見つけていければというふうに思っている次第でございます。
指標の設定について、また、末吉委員のほうからも、再生材の循環について、指標、ある種循環がうまくいっていないところにどう目を向けるのかといった点、なかなかどの素材に着目するかといったところも含めて、今後まさに具体的に数字を含めて、指標のほう、あるいは数値のほうを見ていただくに際して、留意した上で整理のほうを進めていきたいと思ってございます。
また、バイオマスプラスチックの導入につきましても、末吉委員はじめ、複数の委員からいただいたご指摘を踏まえて、ちょっとどういった形でお示ししていけばよいかというところはよく考えて、次の部会に向けて準備していければと思っている次第でございます。
リユースの市場の件につきましても、末吉委員、それから石山委員のほうからもお話しいただいたかと思ってございます。重要性も認識しつつ、一方で、どういうふうにどの程度伸びていくかという意味で、個別具体の目標は循環基本計画にはございませんけれども、リユースについてはその別の場で、前大臣の下で懇談会を実施しているといったところを含めて、ロードマップ等も含めて別の場でも議論を進めておりますし、その点、意識しながら、環境省としてもリユース市場の拡大に向けた取組のほうは引き続き進めていきたいと思っている次第でございます。
続きまして、石山委員のほうから、リユースの関係でも特に情報の共有、連携データ共有の整備の重要性についてもご指摘いただいたかと思ってございます。この点、実際まさに循環基本計画の中でも、情報基盤の構築は、別の重点テーマとしても選定されているくらい、重要性については各所でご指摘いただいているとおりと思ってございます。その辺りも、まさにリユースの検討を進める中で意識していければというふうに思っている次第でございます。
続きまして、山本委員については、先ほど点検の事業者の参画するような仕組みと実証をというところ、また、地域の事例、実態を紹介して欲しいという点、先ほどご説明申し上げたとおりかと思ってございます。
あと、すみません、髙橋委員のほうからは、バイオマスプラスチックにつきましては、先ほど末吉委員の意見と併せて、次に導入量等をお示しする際に、整理できるところは整理していきたいと思ってございます。
また、ＥＵの規制の件につきましても、どういう形が適正か、あるいは規制と合わせての支援の状況はどうかといったところ、当然、政府といたしましても、必ずこれがいいとか悪いとかという形ではなくて、きちんと評価した上で、日本には日本に合った形があるとも思ってございますし、また、今の規制案が正しいかというところも含めて、きちんと必要なことは申し入れているところでもございます。
そうしたところは、我が国にとってどうかというところをきちんと意識しながら、対応のほうを検討していきたいというふうに思っている次第でございます。
一旦、私のほうから以上ですが、もし抜け等あればご指摘いただきたいと思います。一旦補足いただければ。
○資源循環課長 ありがとうございます。
勢一先生からご質問いただいた、非公開のところのご説明についてです。拠点ネットワーク関係は、いろいろご意見をいただきましたけど、まだ調査が始まったばかりの状態でございますので、なかなか調査内容が伝わりにくかったかなというところ、ちょっと反省しております。
まず、どちらかといえば、この検討の中で制度を考えていくというところまでやって、いきなり制度案みたいなのが出てくるというようなものを考えているわけではなくて、まずは、こういう拠点ネットワークについて調べたケースが、これまでなかったものですから、ちゃんと調べていきましょうということで、調査を開始させていただいているものでございます。
いろいろな事業者の方の生の声を集めさせていただいて、それをベースにご議論いただいておりますので、不利益な情報などが出てしまうとまずいかなというところがあって、非公開で議論させていただいているところでございますけれども、ある程度出せる情報は、こうした審議会の場などでも報告させてただきたいと思っております。こうして今回もご報告をさせていただいているところでございます。
また、ある程度調査のめどが立ってきましたら、どちらかといえば、今度は公開でいろいろご議論いただいていく場に移っていくというのが順当なステップアップだというふうに思っております。
そういったところで、いろいろ過大な負担にならないようになどのご意見も、山本委員からもいただいておりますけれども、そういったところも気をつけながら、まずは調査のほうを進めさせていただきたいと思っているところでございます。
以上です。
○村上委員 どうもありがとうございました。
よろしいでしょうか。
ただいま、たくさんご意見頂戴しまして、ありがとうございました。また、事務局のほうもご回答ありがとうございました。
いろいろ頂戴してございますが、まず１－１のところについて、これはいけないという類のご意見は頂戴していないかなと思ってございまして、追加のご意見、ご要望等を頂戴したかなと思ってございます。どちらかというと指標の見せ方、解説につながるような話と、指標そのものに関する話、両方あったかなと思いますが、これにつきまして、ご意見の取扱いということですが、否定されているわけではないというところも含めて、意見の扱いは私と事務局のほうにご一任をいただくという形にさせていただければと思いますが、よろしいでしょうか。
（異議なし）
○村上委員 どうもありがとうございます。
それでは、そういうこととさせていただきまして、続きまして、議題１の後半といいますか、ヒアリングのほうへ移らせていただければと思います。
同じことばかり続けていますが、かなり押してございますので、すみません、時間厳守でお願いいたします。
五つの団体の皆さんから順次ご説明いただいて、まとめてご説明いただいた後に質疑ということにさせていただきたいと思います。
それでは、まず資料１－３について、株式会社エフピコ様から10分程度ということで、よろしくお願いいたします。
○株式会社エフピコ 若林でございます。どうぞよろしくお願いします。
次のページ、お願いします。
早速ですけど、私どもエフピコは、プラスチック製簡易食品容器の製造販売会社でございます。
当社製品には、右側の写真のように、エフピコの刻印が打ってございます。また、再生原料を使用して製造した製品には、エコマークも印字してございます。
売上げですけれども、2,300億円ぐらいの会社で、製品の売上は1,800億円、それ以外に、スーパーマーケット様等で使われる箸や袋といった商品の売り上げが500億円ぐらいあると思っていただければと思います。
次のページをお願いします。
私どもですが、全国に製造販売物流拠点を持ってございますけれども、その理由は、私どもの主力製品の素材であります発泡ポリスチレン素材が軽くてかさばるということで、物流コストのウエートが製品価格に大きな影響を与えるために、大量消費の近くでつくって運ぶこと、地産地消の考え方でこの配置となってございます。
次、お願いします。
特に、物の流れを担当する生産工場、物流センター、リサイクル関連施設というところを１か所に集めた大型施設を全国の９か所に配置して、物流効率を図ってございます。そして、この９か所の物流拠点から半径100ｋｍの圏内に、日本の全人口の85％が収まるように配置しております。図の円のところが、そのようになっているような形になります。
また、弊社の販売量に対する自社便の使用比率というものは97.7％ということで、ほとんど自社便で持っていって持って帰ってくるというような、持って帰るじゃないですね、リサイクルをして回収品を持って帰るという仕組みをつくっているという状況になっております。効率的に配置をしているという形になります。次のページ、お願いします。
プラスチックを取り巻く環境といいますと、2017年以降、大きく変わっておりますけれども、弊社では35年前の1990年からエフピコ方式のリサイクルと称しまして、使用済み食品トレーを自社で回収しリサイクル、そして食品トレーに再び戻すトレーｔｏトレーのリサイクルに取り組んでまいってきております。現在では、さらに透明容器やペットボトルを回収し、食品容器への再生も行っております。次のページ、お願いします。
そのエフピコ方式のポイントでございますけれども、使用済み食品トレーをスーパーの店頭で回収して、またスーパーに再生したトレーを使っていただくという、分かりやすい水平リサイクルの仕組みをエフピコ方式のリサイクルと呼んでおりますけれども、そのポイントとして入り口の回収システムの構築がございます。これは、自社便で納品した帰り便、必ず自社のセンターに帰ってきますので、その帰り便を使って回収をする、トレーの回収をスーパーで、店頭で回収したものを持って帰るという仕組みですね。
静脈物流をうまく使ってコストを抑えてリサイクル品を、市場回収の資源を回収したということと、回収する資源の品質をトレーに戻すに資する品質で回収するというところに入り口の回収システムの構築のポイントがあります。それは、出口で食品トレーとしてリサイクルをするという仕組みという形になっています。ここは、リサイクラーではなくて自社のエコ製品を作るための仕組みに特化して構築してきたので、長く続けてこれたのではないかと考えております。次のページ、お願いします。
余談にはなるのですけれども、リサイクルの現場では障害のある従業員が活躍をしてございます。次のページ、お願いします。
このような弊社のバリューチェーン全体を体系的にまとめた図が、この図になります。左側が今までお話ししてきました自社の持続的な事業成長を担うバリューチェーン、売上げとかお金に関わるところと思っていただければと思います。そして、右側が持続可能な社会の形成を目指したＥＳＧ目標と、その成果の相関図となっております。エフピコでは、それぞれ、ものづくりの部分と人の輪づくりの部分というふうに称しまして、この両輪で事業活動を行ってございます。次のページ、お願いします。
簡単なフロー図の詳細なデータというか数字をまとめたものですけど、こちらは、また、興味がありましたらホームページ等でご覧いただければと思います。次のページ、お願いします。
エコ製品の販売実績を売上げのほうから見てみますと、先ほど申し上げました製品売上1,800億円のうちの約半分、913億円がエコ製品の販売となっておりまして、製品全体のエコ化率は51％という形になります。次のページ、お願いします。
今度は、製品販売重量に対する使用済み容器、ペットボトルの回収重量比を表にしたものでございます。右の下、42％のところになりますので、大体、売った製品の重量に対して、回収してきたトレーとかペットボトルの重量が42％分ぐらい回収できているというイメージになっています。こちらについては、新品の原料を減らした、地上資源を活用したという形になりますので、我々にとって他社に向かっての大きなアドバンテージになっている部分かと存じます。次のページ、お願いします。
このような市場回収資源を再生して製造された弊社のエコ製品は、新品の原料を使った製品と比べて、当社の製品ＬＣＡ上の計算でＣＯ２の削減効果30％以上があるということが分かってございます。詳しい分布図というかグラフは、記載のとおりでございます。次のページ、お願いします。
特に、発泡素材は37％のＣＯ２削減効果がありますけれども、2020年３月期のときには30％でしたが、その後、リサイクル施設の電力を屋根上の太陽光発電で賄うように変えておりまして、順次、３か所のリサイクルペレットを作る工場の屋根の上に乗せていくことによりまして、ＬＣＡ上のＣＯ２の削減効果は７％以上に増えていくということが可能になってございます。
ちなみにですが、エフピコの工場全部に太陽光を乗せても、我々のＳｃｏｐｅ２に当たるところは１％か２％ぐらいしか賄えないということになりますので、我々はＣＯ２の削減貢献量、効果、効果が製品に転嫁できるような、売上げにつながるような活動に変えているという状況になります。次のページをお願いします。
そのエコ製品ですけれども、消費者には分かりやすく伝えないといけないと考えておりまして、エコ製品にはエコマークを印字できるように、エコマークを取得して印字してございます。あと、ペットボトルからリサイクルされた製品につきましては、ペットボトルリサイクル品といった分かりやすい、お客様の環境活動にどういうふうに応えるかというのが分かりやすくなるように製品に掲示をして、消費者の環境意識を高めてございます。次のページをお願いします。
環境意識をうまく使って、サプライチェーン上の下流に当たり回収拠点を担ってくださるスーパーマーケット様と協業して、ストアｔｏストアの水平リサイクルというコンセプトを打ち出しております。現在では128社、4,365店舗でエコストア宣言を共同で宣言して、環境意識を高めて回収量を増やす啓発活動を行っております。次のページ、お願いします。
次は、サプライチェーン上の上流に当たるＤＩＣ様との取組を紹介してございます。現在集めているトレーのうち、白いトレーが半分、カラートレーが半分ぐらい集まってきております。7,800トンのうちの半分が白、半分がカラーということになります。カラートレーはリサイクルすると黒色のペレットになっておりまして、黒色のペレットは、いろんなメーカーさんがあって品質が安定しないこともあり、トレーには今まではしていなくて、ハンガーとか、そういったものにリサイクルをされておりました。
これを何とかトレーにリサイクルしていきたいということを考えておりまして、ＤＩＣ様の技術を使っております。溶解分離リサイクルという技術を使っております。これは黒いインクの部分を抜き取っていただいて白いペレットを作るという技術で、これを使って、また白い原料を作ってエコトレーにするイメージとなっております。それ以外にも、ケミカルリサイクルについても研究を進めてございます。次のページ、お願いします。
この図はリサイクルのエネルギーやコストについての相関図となりまして、円の大小を見ていただきますと、円の大きい方がやっぱりコストや環境負荷がかかるというイメージになっております。次のページ、お願いします。
こうして作られたエフピコグループのエコ製品でございますけれども、エコ製品のＣＯ２の削減貢献量、効果を計算していきますと、昨年20.9万トンありました。我々のＳｃｏｐｅ、グループのＳｃｏｐｅ１．２につきましては17.5万トンということで、グループの事業活動で出てくるＣＯ２とエコ製品の削減効果は逆転した形になっております。これによって、この事業の存続の意義があると考えております。次のページ、お願いします。
こうやってごみの出ないインフラを構築してきたのですが、ある一定量、やっぱり海とか、いろんなところに流出しておりますので、そちらにつきましては、環境問題に対して様々な角度から活動されている団体様と一緒に活動すべく、助成基金を創設しております。次のページ、お願いします。
以上、ちょっと早口で終わりますけれども、エフピコからの発表とさせていただきます。ご清聴、ありがとうございました。
○村上部会長 どうもありがとうございました。
それでは、続きまして資料１－４について、株式会社リコー様より、同じく10分程度ということでお願いいたします。
○株式会社リコー それでは、株式会社リコーの江藤と申します。
本日、お時間いただきましてありがとうございます。リコーグループの資源循環に関する取組ということで、ご説明させていただきます。表紙のところに本日お話しさせていただく項目、大きく二点でございます。まず、考え方というところをご説明させていただきながら、事例ということで二つほどご説明させていただきます。
１ページ目になります。考え方の一つ目ですね。循環型社会実現のコンセプトということで、コメットサークルという考え方を私ども提唱しております。これは1994年に提唱したということで、かなり早い段階から、このような資源循環ということに関する考え方を事業の中に入れてきたということになります。
左の端のほうにコメットサークルのコンセプトに基づく四つの行動指針というふうに記載させていただいております。ライフサイクルで活動するということ。それから、より環境負荷の小さいリユースとかリサイクル、こういった取組を実践していくということ。それから、この後の環境経営のところでも少し触れますが、やはりビジネスでないと継続しないということ。それから、私どもだけで循環ということをつくることはできないということになります。循環なので、やはりいろいろな方々との連携ということが重要になってくるという、こういった考え方の下でやっております。
循環基本計画の内容を見ていくと大体同じような内容が入っているかなと思って、同じような考え方だったなということを改めて今回確認したところでございます。次のページでございます。
２ページ目ですね。二つ目の考え方です。リコーの環境経営ということになりますが、こちら、1998年に当時の社長の桜井のほうが提唱した考え方ということになります。環境経営というのは、環境保全と利益創出の同時実現ということで、やはり環境問題というのは一過性の活動であってはいけないと。将来的に長く継続するということで価値が出てくるということを踏まえたときに、やはり利益を出していくという活動でなければ企業として継続できないということで、このような考え方を提唱したということで、このような考え方が我々の今現在でも活動のベースになっているということでございます。次のページでございます。
３ページ目ですね。先ほど環境というお話をしましたが、昨今、ソーシャル、それからガバナンスということで広がっておりますＥＳＧと事業成長の同軸化ということで、現在は取り組んでいるというところでございます。一点、ポイントになるのが、財務の目標に対して、我々、非財務ではなくて将来財務という表現を使って活動しております。今から取り組むことで３年から10年後、将来の財務に影響を与えてくるよねということで、そのような意識で取り組んでいるというところでございます。
次のページ、４ページ目ということになります。ここから事例ということになります。一つ目の事例が複合機の再生ビジネス化への取組ということで、冒頭、やはり継続していくためには、ビジネスとしてちゃんと利益が出ていくということが重要だというお話をさせていただきました。この取組について、少し年表という形でまとめております。
左側から、事業のベースづくりということで、先ほどコメットサークルの話等々ありましたが、実は、その１年ほど前にリサイクル対応設計という方針をつくって活動をスタートさせたということでございます。先ほどの環境経営の考え方を含めて、99年には回収品の選別基準等々もつくって活動してきたということでございます。
このベースをつくって活動に取り組んできたのですが、やはり事業の収益性ということを向上させなければいけないということで、回収・再生拠点網の整備、これはいろいろな方々との連携ということで実現しております。それから、八つの技術ということで整理をしておるんですが、回収したものを選別し、どういったリサイクルをするかということを考えていく上で、やはり入っている機器が持っている情報、こういったものをしっかり活用するという仕組みを構築してきたということでございます。
現在は、地産地消に基づいて事業規模約300億ですね、グローバルで300億規模まで拡大しているということでございます。
次のページ、５ページ目ということになります。こちらは、デジタルサービスを活用した地域連携による再資源化への取組ということで、地域の排出事業者さん、それから回収・処理業者さん、リサイクラーさんと連携をして、軟質の廃プラスチックをリサイクルするスキームということを今、実証実験ということで取り組んでおります。
ポイントになるのは、やはり資源の価値を向上させるということですね。それから、やはり情報というのが非常に重要になってきます。輸送のコストを下げるだとかリサイクル等々に関する効率化を上げる、品質を上げるという意味でも、情報の共有化というのが非常に重要になってきますので、こういったプラットフォームをつくっていくということでビジネス化として成立させる。それから、誰か一人がもうかっても循環しませんので、しっかりと循環の輪の中に入っている方々、それぞれがどうやって価値を出していくかということが今回の実証のポイントになろうかというふうに思っております。
私どもとしては、樹脂判別ハンディセンサーというものを商品として提供させていただいております。これによって、排出者のプラスチックの分別の支援ということにつながってこようかと思っております。また、資源循環のデジタルサービスの開発ということで、いろんな情報を一元化するだとか、昨今、ＣＯ２との関わりだとか、いろんな関連が出てきますので、そういった情報も含めて、いかに見える化して皆で共有していくか、これがビジネス化のポイントになるかなというふうに考えているところでございます。
すみません。駆け足で進めておりますが、押しているということなので、以上で終了したいと思いますが、最後にグループの活動をレポートとしてまとめておりますので、こちらのほうでぜひ見ていただいて、皆様の活動のご助力になればというふうに考えております。どうもありがとうございました。
○村上部会長 時間管理にご協力、ありがとうございます。
そうしましたら、続きまして、資料１－５について、農林水産省のほうから８分程度ということで、申し訳ありませんが、よろしくお願いいたします。
○農林水産省 農林水産省大臣官房環境バイオマス政策課、再生可能エネルギー室長、栗田と申します。
私からは、農林水産省における循環経済実現に向けた取組についてご説明します。
１ページ、ご覧ください。循環経済への移行加速化パッケージにおける当省の取組としましては、農山漁村の未利用資源から肥料やエネルギー等を生産し地域内で利用する農林漁業循環経済地域の創出や、木造建築や新素材活用推進を通じて、「伐って、使って、植えて、育てる」ことによる森林資源の循環利用の促進や、食品ロスの削減、下水汚泥資源の肥料利用などについて、関係省庁と連携しながら取り組んでいるところでございます。今回は、農林漁業循環経済地域及び森林資源の循環利用について、特にご説明させていただきます。
２ページ目、ご覧ください。農政の基本的な方針を示す食料・農業・農村基本計画が本年４月に閣議決定されたところでございます。この計画では食料システム全体での環境負荷の低減を図ることとしており、農山漁村における循環型社会形成も重要な目標の一つとして位置づけているところでございます。
２ページ飛んで、５ページをご覧ください。農林漁業循環経済地域の取組について、説明をいたします。左の図でございますけど、木材伐採の際に残される枝葉などの林地残材や家畜排せつ物、もみ殻や稲わらなどの農業残渣等の資源は、地域のバイオマス発電所や熱利用設備、肥料製造施設などに供給され、電気、熱、ＣＯ２のほか肥料や飼料の原料になります。
これらの飼料やエネルギーが右の事例のように農業用ハウスや畜舎、農地、地域活性化施設などに供給され、その利益が農林漁業に投資されることで資源エネルギーの地域内循環が生まれてくるところでございます。このような地域を全国に創出することで、循環型社会の形成といった課題の解決に寄与するものと考えております。
６ページ、ご覧ください。こちらではバイオマス産業都市の取組について説明します。バイオマス産業都市は、市町村が主導して経済性が確保された一貫システムを構築していくものでございます。これの選定に当たっては、関係７府省が連携して取り組んでいるというところでございます。
７ページ、ご覧ください。全国のバイオマス産業都市を示しております。全部で104市町村ございまして、昨年度は新たに神奈川県の秦野市が認定となったところでございます。詳しくは、農水省のホームページでも紹介しているのでご覧ください。
８ページ、ご覧ください。先ほど説明した農林漁業循環経済地域とバイオマス産業都市の違いですが、今までやっていたバイオマス産業都市は一方通行の部分があったのですが、循環経済地域におきましては、より循環の色を濃くしておりまして、各施設が連携して地域内で循環するシステムを構築していくというのがポイントになってございます。バイオマス産業都市、循環経済地域の後押しとして、予算措置などをしているところでございます。
関連して９ページをご覧ください。９ページでは、その支援メニューということで、循環経済先導地域を支援するために昨年度の補正予算等を確保して取り組んでいるというところでございます。
次、10ページ、ご覧ください。バイオマスの地産地消ということで、こちらもバイオマスプラントの導入等につきまして予算措置をしております。
11ページをご覧ください。ここからは、森林資源の循環利用について説明をいたします。農水省では、森林資源を循環活用しまして街の木造化を進める「森の国・木の街」実現に向けて、伐採後の再造林推進、中高層建築物の木材利用拡大などを取り組んでいるところでございます。
12ページ、ご覧ください。こちらは、再造林の推進に向けた取組を説明します。森林の持つ多面的機能の発揮のためには、間伐や主伐後の再造林などの整備が必要です。そのために、成長の優れたエリートツリーの活用、伐採・造林を一貫で行うコスト削減、鹿の食害などの対策に取り組んでいく必要があるということでございます。これに向けて取り組んでおるところでございます。
13ページ、ご覧ください。こちらは、中高層建築物の木材利用拡大の説明でございます。住宅着工の減少が今後見込まれることから、中高層建築物での利用というのが重要になっております。このため、耐火部材などの技術開発や木造設計をする人材の育成などに取り組んでおります。また、資料の下のほうにありますが、温室効果ガス排出量を算定・公表するＳＨＫ制度において、木材利用等による炭素の固定量を差し引くことができるような制度改正が検討されております。こういった制度も利用しながら、「森の国・木の街」の実現につなげていきたいと考えております。
14ページ、ご覧ください。こちらは木質系新素材の開発・実証の説明でございます。建築用材として利用できない製材端材や林地残材は、改質リグニンとかセルロースナノファイバーといった木質系の新素材として付加価値の高い製品の原料とすることができますので、これの開発を進めております。具体的には車のパーツやスポーツ用品などへの活用が期待されておりまして、これによって森林資源の循環だけでなく、化石資源由来の製品の代替や利用抑制につながると考えております。
15ページ、ご覧ください。15ページからは、令和８年度の具体的な支援メニューについて紹介をいたします。15ページは、まず再造林の推進ということで、森林整備事業で低コスト化を進めながら間伐、再造林などを支援しておるというところでございます。
16ページでございます。16ページは中高層建築物への木材利用拡大ということで、ＪＡＳ構造材、ＣＬＴ等の活用、また先駆性の高い木造技術の実証、木造建築物を担う設計・施工者の育成などを支援しておるところでございます。
17ページをご覧ください。17ページの右側の中段の、ちょっと字が小さいのですが、改質リグニンという新素材につきましては、市場への訴求を後押しするためにリサイクル可能な材料や副産物の利用技術の開発などを支援しているというところでございます。
今後とも農水省では、このような取組を通じて循環経済の構築に向けてしっかり取り組んでいきたいと考えております。
農水省からの説明は以上です。
○村上部会長 どうもありがとうございました。
それでは、続きまして、経済産業省より８分程度ということで、お願いできますでしょうか。
○経済産業省 村上先生、ありがとうございます。聞こえておりますでしょうか。
○村上部会長 はい。聞こえております。
○経済産業省 ありがとうございます。経済産業省ＧＸグループ資源循環経済課の葉山でございます。いつも大変お世話になっております。
時間も押しているということなので、少し要点を絞ってご説明させていただければと思います。
次の資料１ページ目をお願いいたします。経済産業省では、サーキュラーエコノミー推進に向けて大きく三つの柱で施策の推進を進めております。先ほどご紹介もいただきましたけども、産官学の連携の枠組みでありますサーキュラーパートナーズ、それから、しっかりと投資支援を大規模かつ長期的なものも後押ししていくという意味での投資支援のフレーム、さらには、後ほどもご紹介させていただきますけども、今国会でも提出させていただきましたけども、改正資源法というところを端にしたルール整備というところの三本柱で、これまで進めてまいりました。次のページ、お願いいたします。
まず、最初の産官学連携、サーキュラーパートナーズ、通称ＣＰｓと呼んでおりますけども、こちらは2023年の12月に立ち上げを行いまして、環境省さんの協力も得ながら事務局の運営のほうを経産省で担っている組織になっております。約２年が立ち上げから経過しておりますけども、足元では750を超える会員の皆様にご参画をいただいておりまして、スライドの下半分にあります四つのワーキンググループで議論を進めてきております。
具体的には、特に立ち上がり当初なんかは、各ワーキンググループを中心として、戦略の策定ですとか機運の醸成を中心に行ってまいりましたけども、特に次年度以降、一定、戦略策定のところもまとまってきているところもありますし、これからやはり規制というところもてこにしながら実行のフェーズにどんどん移っていかなきゃいけないというようなところもございますので、サーキュラーパートナーズの中で協調領域の拡大というところもやりながらではあるんですけども、しっかりと競争領域のところについてもスピードとスケールをもって、後ほど紹介する投資支援のツールなんかも活用しながら、進めていきたいというふうに考えております。
サーキュラーパートナーズ、先ほど申し上げた四つのワーキングがあるんですけども、特に今回ご紹介するのは、情報流通ワーキングのところを少しご説明させていただければと思いますので、資料は少し飛んでいただいて７ページ目をお願いできますでしょうか。ありがとうございます。
情報流通プラットフォームのほうでは、まさに今後、資源循環を進めていく上で、循環する上では、やはり製品に関わる組成情報ですとか、あるいは今後、欧州のほうなんかでもＤＰＰ規制というものも入ってまいりますので、製品に関わるそうした使用履歴なんかも、こういった循環情報というものは、もう、それ自体が価値になってまいりますので、そういったものをどのように効率的に可視化をしながら、しっかりビジネスの拡大につなげていけるかという観点が重要になってくると思っておりまして、そういったプラットフォームの構築に向けて、このワーキンググループの中でも議論をしながら、今、進めているところでございます。
映しているスライドについては、今、いろいろなユースケースごとに検討を進めているんですけども、足元、特に進捗が早いものについて少しご紹介をさせていただきますと、こちらのスライドの一番左側のところ、オレンジ色の枠で囲っております製品に含有される化学物質情報のシステム構築というものが足元進んでいるものでして、通称ＣＭＰと呼んでいるものになるんですけども、こちらは次年度から本格的な実装フェーズに移ってくるというものになってございます。
最初は製品に含有される化学物質情報のトレサビにはなるんですけども、そちらをてこにしながら資源循環に関わるような情報についてもしっかりとトレサビをして、それをしっかりと資源循環ビジネスの拡大につなげていくということを目指しているものになっております。
こちらは最終製品に関わるまでの組成情報なんかを載せていくものになるんですけども、それが一旦、消費者の手に渡って、二次流通のところでどういった使用履歴があるかというところについても、今後ＤＰＰ対応なんかもございますので、そういったところへの対応というものも今後の課題になってまいります。
あと、それから、その製品が廃棄物になった後、再び循環資源として戻っていく際には、そういった廃棄物に関わる組成情報というものも当然、再び資源に戻っていく上では重要になってまいりますので、静脈プロセスでの循環情報をどう取っていくかというところについても、右側の一番大きい緑色の箱の中でリサイクルのトレーサビリティシステム（ＲＭＰ）というところがあると思うんですけども、こちらの今、枠の中で、環境省とも連携をしながら検討を進めているところになってございます。
こちらがＣＰｓの、特に情報流通プラットフォームの足元の状況でございます。
それから、資料を少し飛んで10ページ目をお願いいたします。２本目の柱といたしまして投資支援のところもやってございまして、特に、やはり規制と支援、一体となって進めていくという必要があると思っていますので、環境省のほうでも先ほどご紹介がありましたけれども、動静脈連携でしっかりと設備投資を大規模に支援していこうということで、経産省のほうでもＧＸ経済移行債を使った投資支援というのを昨年度から行っておりまして、次年度につきましても、しっかりとした予算を確保しながら、ＣＰｓから出てくる協調領域だけでなくて、競争領域のようなところについても大規模な投資支援を、こちらのツールを使って後押しをしていきたいと思っております。次のページ、お願いいたします。
最後のところがルール整備のところとなります。今年の５月、改正資源法、四半世紀ぶりに改正をいたしました。その中は大きく四つのポイントがありましたけども、特に、一つ目の例えば再生資源の利用義務化のところですとか二つ目の環境配慮設計の促進は、ライフサイクル全体で必要な取組になってくると思っておりますし、三つ目のところの原材料等の再資源化の促進というものは、まさに今、リチウムイオンバッテリーの発火問題なんかも社会問題化しておりますけども、そちらについて、メーカーも巻き込みながらしっかりと資源回収をして、再び再資源化していくというところの取組を後押ししていくものになっております。
それから、最後のところは委員からもご指摘がありましたけどもサーキュラーエコノミーコマースというところで、新たに立ち上がっている、こうしたビジネスをしっかりと資源有効利用促進とのバランスも取りながら後押しをしていきたいということで、新しく基準を設けているものになっておりまして、それぞれにつきましては、先月の８月12日の我々のほうの資源循環経済小委員会があったんですけども、そちらで必要な追加、対象の資源ですとか対象製品、あるいは今後の制度見直しの方向性について、委員の皆様とも議論をさせていただいて、大枠合意をさせていただいたところでございます。次のページ、お願いいたします。
スケジュールにつきましては、先ほど申し上げた８月のところの小委員会の議論を受けて、目下、来年の４月からこの法律は施行になるんですけども、そちらに向けて下部のワーキンググループで詳細制度設計をしているところでございます。それぞれが、もちろん運用のところもそうですし、インセンティブのところなんかも組み合わせながら議論を進めているところでして、業界団体の皆さんともヒアリング等を重ねながら、しっかりと制度設計を進めてまいりたいというふうに思っております。
少し駆け足のところもありましたけども、私からは以上となります。
○村上部会長 どうもありがとうございました。
それでは、続きまして、資料１－７について、国土交通省のほうより、同じく８分程度ということでお願いいたします。
○国土交通省 国土交通省環境政策企画官の笹川です。
本日、貴重なお時間をいただきまして、ありがとうございます。また、先生方には日頃から国土交通省の取組、ご指導を賜りまして改めて感謝申し上げます。
早速、循環経済の実現に向けた国交省の取組について説明をいたします。
１枚目、お願いします。
国交省では、地域の暮らしや経済を幅広く所管しており、様々な分野で循環型社会形成に向けた取組を進めております。
産業廃棄物の業種別排出量に着目し、最新の調査による令和４年度の実績では、下水道業及び建設業で約1.6億ｔ、我が国全体の４割強を占めています。このような中、国交省では循環資源の利用拡大、長寿命化等による廃棄物抑制、動静脈連携を支えるインフラ・基盤整備に関する取組を推進してきています。これらは、脱炭素など循環経済の推進以外の課題解決にも同時に資することを目指してきています。
特に循環経済への移行加速パッケージの取組に沿った整理としては、左側に記載しているとおりです。こちらの黒ポツが具体的な施策で、次ページから説明していきます。
２枚目、お願いします。
優良木造の建築物等整備推進事業、脱炭素とともに、バイオマス資源の活用に資するものです。先ほど農水省様からもご紹介がありました。
国交省では、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、住宅建築物分野における各種取組を継続・推進しております。
このうち、上の四角囲みのとおり、炭素貯蔵効果が期待できる中大規模木造建築物の普及に資するプロジェクトや、先導的な設計・施工技術が導入されているプロジェクトに対する支援について補助を行っております。
資料中の補助要件の⑥に記載のとおり、伐採後の再造林、木造の再利用等について求めております。
３枚目、お願いします。
下水汚泥資源の有効利用の促進です。
まず、左側の肥料利用についてです。施設整備には投資が必要なことから、コスト低減や回収率向上に資する技術開発等を進めながら、肥料化施設の整備や国営公園等での活用を進めております。記載はございませんが、下水汚泥肥料利用率の2030年度目標30％に向けて、2023年度には15％となっているところです。
右側のエネルギー利用についてです。地域バイオマスの活用に向けて、国・自治体の環境部局をはじめとした連携が重要であり、国交省としては、この連携を支援しつつ、下水汚泥をエネルギー化する施設の導入を進めております。施設数は順調に増加しており、令和５年度は160件となっております。
４枚目、お願いします。
次に、建設リサイクルの高度化です。
左側は建設発生土についてです。建設発生土は、年間約2.9億ｍ３、東京ドーム230杯分ですけれども、そのうち約８割が有効利用されております。これまでも建設発生土に係る情報交換をして、有効利用の促進を図ってきたところですけれども、特に今年５月には、官官・官民、それぞれあったシステムを一体化して、官民相互利用のマッチングを強化いたしました。
右側の建設廃棄物についてです。建造物を解体した際などに生じるコンクリート塊について、大部分は赤く囲った再生クラッシャラン（再生砕石）に再資源化され、道路の路盤材等として利用されております。一方で、再生砕石の需給については地域ごとに差が見られ、特に再開発が進む首都圏においては余っている状況です。なお、青く囲った再生コンクリート骨材として再生利用される量は僅かであり、水平リサイクルの推進や再生資材の需要拡大のため、技術的検証等を行った上で、再生骨材の利用拡大の検討を進めているところです。
５枚目、お願いします。
次に、住宅やインフラの長寿命化、空き家活用です。三つの施策がありますので、簡潔に進めます。
左上の長く使える住宅ストックの形成について。長く使える住宅ストック重視の住宅政策への転換を背景として、長期優良住宅の認定制度を設けております。2030年目標の戸数約250万に対して、昨年度末に174万、約７割達成しております。また、既存住宅については、リフォームも推進しております。
右側の空き家等の利活用についてです。高齢化等に伴い急増する空き家等は、放置すると周辺環境への悪影響となるところ、早い段階からの活用や、適切に管理することが有用です。令和６年６月に策定した「不動産業による空き家対策推進プログラム」に基づき、空き家発生からその流通・活用まで、不動産業が一体として所有者を支援します。また、改正空家法に基づき、空き家の適切な管理や空き家の活用を促進します。
下側のインフラ長寿命化の推進についてです。高度経済成長期以降に集中的に整備されたインフラは、老朽化が加速的に進行しております。従来は、損傷が深刻化してから大規模な対応を取る事後型保全でした。早期転換を図っていく方向性としては、損傷の深刻化、重大事故発生前にメンテナンスすることで、経済的にも廃棄物抑制にも資することが重要です。この促進のためには、複数自治体が複数分野をインフラ群として効率的・効果的にマネジメントしていく群マネが有効で、優良事例の紹介、そのためのノウハウをまとめて推進しております。
６枚目、お願いします。
地域生活圏形成、これは地域の再生可能資源の活用に資するものです。
右下に赤文字で記載しているように、令和５年閣議決定の国土形成計画において、暮らしに必要なサービスが持続的に提供される地域生活圏を形成し、地域課題の解決と地域の魅力向上を図ることとされております。
このため、上囲みの２ポツのとおり、民主導の官民連携によって、市町村界にとらわれず、暮らしに必要なサービスが持続的に提供される地域生活圏として、地域課題解決、経済性の両立を図る、民間事業者等によるサービス提供を促進しています。
この取組の具体例を資料中、右欄に複数記載しております。このうち、上から六つ目に、まち中心部の空き建物を地域企業の合同社員寮にリノベーション、先ほども紹介した空き家等の利活用などが特に循環経済に資するものとして挙げられます。
７枚目、お願いします。
持続可能な航空燃料（ＳＡＦ）の供給体制の構築・促進です。
従来のジェット燃料は、原油から精製されているところ、廃食油、バイオマス燃料等を用いた燃料を将来的に使うものです。
航空機運行の脱炭素手法が限られている中、ＳＡＦの利用は重要です。2030年使用料のうち、10％をＳＡＦに置き換えるという目標に向けて、右上に記載しているとおり、これから供給が始まっていくところです。
導入促進に向けた官民協議会を設置し、経産省、農水省、環境省といった関係省庁とともに、供給事業、航空会社等と導入促進しております。国交省としても、関係省庁と連携し、ＧＸ経済移行債の活用、登録・認証などを支援しているところです。
８枚目、お願いします。
我が国が循環経済に移行することに伴って、広域的な分別収集、再資源化が進み、循環資源の流動、種類の増大が見込まれます。
このため、広域的な資源循環ネットワーク、リサイクル産業の拠点の形成を目指し、今年３月には、今後目指すべき方向性や施策内容を整理した在り方を公表しております。これを基に、港湾における循環資源の取組に関するガイドライン作成、選定方法の検討などに取り組み、サーキュラーエコノミーポートの選定・整備を早期に実現できるよう努めているところです。
９枚目、最後、アスファルト再生技術の海外展開の支援です。
資源循環市場の創出・拡大に向けた国外のルール形成に資するものです。日本は、アスファルト再生資源化率99.5％、競争力のある技術を保有しています。この海外展開に向けて、多国間に加えて、インドネシア、ベトナム、フィリピンなどと２国間の枠組みを活用し、日本の技術や関連制度、システム等の知見を紹介し、本邦企業の活動を支援しているところです。相手国政府の理解や機運醸成、ニーズを踏まえた支援を進めております。
以上、国交省における循環経済への移行加速パッケージの取組状況について、主に紹介いたしました。引き続き、各分野の取組を一生懸命進めていきたいと思います。引き続き、ご指導のほどいただければと思います。どうぞよろしくお願いします。
○村上部会長 どうもありがとうございました。
そうしましたら、質疑の時間にしたいと思うんですが、毎度のとおりで申し訳ございません。非常に時間が限られてございまして、この場で議論すべきものみたいなものが、どうしてもというものがございましたら、一、二というところが限界だと思います。手短にお受けしたいと思いますが、いかがでしょうか。
そうしましたら、会場から粟生木委員、オンライン、すみません、浅利委員、髙橋のところで、すみません、止めさせてくださいと言ったら挙がりましたね。すみません、大久保委員までのところで止めさせていただければと。すみません、時間管理上、一、二分ということでお願いをします。
○粟生木委員 はい、ありがとうございます。
ご発表ありがとうございました。私からは、農水省さんのプレゼンを中心に、４省にまたがる観点についてお伺いできればと思います。
ご質問については、バイオマス産業都市、循環経済先導地域について、拡張及びそれに関する省庁連携の可能性について今後のお考えを伺いたいと思います。というのは、ここで示していただいたバイオマス産業都市、循環経済先導地域の取り組みは農業セクターでのサイクルに限定されていますけれども、下水汚泥を含むバイオマス自体、循環基本計画でも優先分野になっている、移行加速化パッケージの中では、バイオものづくりについても言及されている、こういったバイオマスの工業利用への拡張について、バイオエコノミーの議論も国際的に出ている中でのバイオマス関連の取組の拡張及びその際の省庁連携の可能性についてお伺いできればと思います。
以上です。
○村上部会長 まとめて頂戴してしまいたいと思います。オンライン、浅利委員、お願いいたします。
○浅利委員 はい、ありがとうございます。
まず、皆さん、ありがとうございました。私からは、各省庁さん、もしくは民間の皆様からも、人材育成ですね、この循環もそうですし、もちろん掛ける（×）、多分、カーボンニュートラルとかネイチャーポジティブになってくると思うんですけれども、私、今、地球研というところで、200ぐらいの大学が加盟している大学等コアリションというところの事務局もしているんですが、そこでも人材育成をどうしていくか、どういうふうに貢献できるかということを結構真剣に考え始めていまして、そこへのヒントという意味でも、どういう形の人材育成を、逆に地域と連携したりとか、大学とか連携して、計画されたり、もしくは求めておられるかというようなところがあればお伺いしたいと思いました。
例えば農水省さんの中でいきますと、農林漁業循環経済先導計画というところで、図がありまして、導入効果促進のためのコーディネーター人材の育成というふうにありますが、こういうのが多分事業ごとに必要な一方、現場とそれぞれの要素技術との距離感がすごくあって、ここが本当に重要じゃないかなと思っていまして、そういうのを日本社会としてどうやって育成したらいいのかなというのをすごく悩みながら考えていまして、ちょっとそれのヒントになるようなご意見等をいただけたらという意味合いです。
以上です。
○村上部会長 どうもありがとうございます。
そうしましたら、髙橋委員、お願いいたします。
○髙橋委員 はい、ありがとうございます。
大変豊かで盛りだくさんの内容を伺いまして、全て網羅的にお伺いするわけではないんですけれども、印象に残った点について、コメント、質問をさせていただきたいと思います。
まず、エフピコさんのような地域連携とか、障害者雇用を通じてＳＤＧｓの本質を実践的にされている企業というのは、本当に重要だと、大変貴重だと思いまして、こうした社会包摂的な要素を組み込んだ循環の成果が、どういうふうに数値化され、政策指標に反映されるのかということについて、考えていく必要があるのではないかと思いました。
次に、リコーさんのように、デジタル技術を活用し、あと、連携を強調されておられたということは、非常に示唆的だと思いました。どちらかといったら量的循環ということが、我が国では中心とされているように思いますので、先ほどの議題と重なるんですけれども、設計段階とか、情報連携を含む質的循環をどういうふうに制度的に取り込まれるのか、リコーさん、もし何かご意見があれば、教えていただければと思いました。
最後に環境省さん、国土交通省さんにお伺いしたいと思ったんですけれども、ＥＵでは資源循環と自然再生を一体的に進めるという、ネイチャーベースドソリューションズとかグリーンインフラ、自然回復法とかこういったものが法的に位置づけられています。日本でも昨今非常に重視されている概念だと思うんですけれども、これを先ほどのような資源循環の指標とか政策にどういうふうに組み込まれていくお考えがあるのかと。もちろん日本独自の文脈とか地域性というのがあると思いますので、そのバランスについてもお伺いできればと思います。
以上です。
○村上部会長 ありがとうございます。
そうしましたら、大久保委員、お願いできますでしょうか。
○大久保委員 大変興味深いご報告、ありがとうございます。私からは事業者連携という観点から、エフピコの方に一点お伺いいたします。
全て自社で行うシステムを構築していることがメリットあるいは特徴で、40％くらいの回収率があるとお伺いしましたけれども、スーパーの回収拠点では、他のスーパーのものでも入れてよいとされているところも多いと思いますが、他社製品のものが入ってきた場合には阻害要因となるのでしょうか。素材の共通化、あるいはトレーの共通化といったことが、メリットがある、あるいは可能性がある、あるいは可能性がないといった点について、お伺いできればと思います。
以上です。
○村上部会長 どうもありがとうございます。
諸富委員。
○諸富委員 リコーさんの江藤様のご報告、大変勉強になりました。特に情報の流通を図って、情報のデータ化を図って、共有化をしていくことによって、単にコストのミニマム化を図るだけじゃなくて、利用価値を高くしていくと。価値創出を図っていくというところが非常に重要なポイントかなと思いました。そういう意味では、クラウドでデータを蓄積して、トレーサビリティ、それからリサイクルのマッチング、デジタル製品パスポートといったところを挙げていただいていますが、これは極めて重要ではないかと思います。
また、これを促進していく上でのセンサー等の製品を提供するということは、日本企業も、いろんな形でこういったものの取組に各企業が貢献できるんじゃないかなと思うんですけど、こういったことのプラットフォームをつくっていく上で、環境省さんのほうで今日説明いただいた調査事業がありましたですね。資料１－２のところで、資料の18ページ以降にあるような、これをちょっと拝見していくと、マテリアルの循環は図られているような気がするんですが、リコーさんがされているような、こういった情報基盤の構築のようなものはここに入っているのかどうか、それを聞きたいです。
以上です。
○村上部会長 どうもありがとうございました。
そうしましたら、ご発表いただいた順でよろしいですかね。関係するところをお答えいただければと思います。
まず、エフピコさん、いかがでしょうか。幾つかあったかと思います。簡単で結構ですので、お願いできますでしょうか。
○株式会社エフピコ まず、素材としてライバルの容器が混じってもリサイクルできるかということですけれども、我々の容器というのは基本的に単一の素材を、発泡トレーも透明素材もペットボトルも回収しておりますので、基本的にはできると考えております。付加価値がつくカラートレーは、いろんな素材が混ざるので、やっぱり素材が安定しないという形になりますので、これはＤＩＣさんの技術を借りていると。ペットボトルほど業界内で素材を統一できていないのが弱点かなと考えてございます。
もう一つ、情報の基盤という形になりますと、我々はやっぱり両者一体ということで、上流と下流と我々という形で、みんなでエンゲージメント性を高めて事業活動していく、回していくという形になるので、誰かしらに特化してもうけが出るというよりは、ちょっとずつ協力をいただいて、ちょっとずつ利を出すという形で続けてきているというふうに捉えておりますという形になります。
いかがでしょうか。大丈夫ですか。
○村上部会長 はい、どうもありがとうございます。ちょっと時間もございませんので、ここで一旦とさせてください。ありがとうございます。
それでは、リコー様、お願いできますでしょうか。
○株式会社リコー どうもありがとうございました。
簡単に、今後どうしていくかということになるかなと思うんですが、やはり先ほど言ったように資源の価値、価値をどう高めていくかということになるんですけど、その価値自体、やっぱりそれぞれの価値観によっても変わってくるということになってきますので、やはり社会全体の情勢だとか、そういったところも非常に重要になってくるかなというふうに思っております。当然、そういった価値を高めたものを、さらに価値を高めるためには、コスト自体というのはやはり重要になってきますので、ここはやはりデジタル化というところが非常に重要になってくると思っておりますので、こういった皆様との連携という中で理解を深める、そういった社会にしながら価値を高めていって、さらにデジタル化で連携しながら、コストを下げていって、ビジネスとして成功させていくということが非常に重要になってくるというふうに思っております。
以上です。
○村上部会長 はい。どうもありがとうございます。
すみません。大分押してございまして、このタイミングで申し訳ございませんが、最低でも10分程度押さないとどうにもならない状況かなと思ってございます。10分、15分ぐらいでしょうか。すみません。ご容赦ください。どうしても抜けられる方は、事務局に一声おかけいただいてということでお願いできればと思います。
すみません。そうしましたら、次、農水省さんでよろしかったですか。はい、お願いいたします。
○農林水産省 ありがとうございます。
まず、省庁間連携の可能性についてお話がありました。バイオマス産業都市という、農林漁業循環経済先導地域につきましては、バイオマス産業都市は７府省が連携して選定等をやっておりまして、特にバイオを使う観点では、下水汚泥とか食品廃棄物、これも重要な要素になっておりまして、既にバイオマス産業都市の中でも、下水汚泥とか食品廃棄物、この辺を使ってバイオプラントを作っているところが、かなりありますので、省庁間で連携して取り組むことが重要です。特に市町村になりますと、特にそういう省庁の縦割りというよりも、市役所全体でやっているということになりますので、市役所なりが引っ張っていくという点では、既にこの辺はできているのかなと思っております。
続いて、人材育成が重要であるというお話がありました。我々もまさにそのとおりだと思っておりまして、特にバイオマス産業都市でいきますと、それら市町村が参加する推進協議会というものがありまして、104市町村全部でもないんですけども、横の連携を取りながら、情報共有しながら進めているというところもありますので、そういったネットワークも活用しながら、人材の育成に努めてまいりたいと考えております。
○村上部会長 どうもありがとうございます。
続きまして、経済産業省さん、直接名指しではなかったかと思いますが、何かございますか。人材のところというのが、強いて言えばありますが。
○経済産業省 はい、ありがとうございます。
そうですね、人材のところは非常に重要な分野だと思っています。ちょっと足元ですぐできているところではないんですけども、問題意識としては、やはり今、産官学連携とかもＣＰｓでやっていたりするので、例えば大学機関でサーキュラーエコノミー関係のそういったプログラムを例えば一緒にやっていくとか、あとは社会人向けに、そういった、ちょっとサーキュラー関係の資格というところはまだ具体的にはないんですけども、そういったところのニーズがあるのかどうかとか、そういったところの深掘りは、今後、政策課題としてはあるのかなと思っております。
以上になります。
○村上部会長 はい、どうもありがとうございます。
そうしましたら、国交省様、お願いします。
○国土交通省 人材育成のところ、特に具体的に何かというのはございませんが、機会を捉えて、いろんなところで環境の人材育成をしていくということぐらいです。
あと、髙橋先生からいただいたグリーンインフラの部分、国交省では生物多様性とかＮｂＳの文脈でご説明させていただくことが多いんですけれども、これまでグリーンインフラはとにかく推進ということをしてきたんですけれども、改めて、自然資本というふうなことで、ターゲットというか、範囲をしっかりと考えて進めようということで、今、戦略改定を見直しているところです。ちょっと具体的な指標については、すみません、手元になく、以上となります。
○村上部会長 どうもありがとうございます。
一応、環境省というのもありましたが、いかがでしょうか。
○循環型社会推進室企画官 環境省でございます。
人材育成につきましては、関係省庁のほうからご回答があったとおり、環境省のほうでも、それぞれの場面場面で必要な対応をしていければというふうに思っている次第でございます。
グリーンインフラについては、国土交通省さんのほうと連携しながら、それぞれ、例えば脱炭素であれば地域脱炭素、もしくは自然共生、そして我々の資源循環といった場面でも、各地域での取組の中でも、国交省さんと連携しながら、一番適切な在り方というところを議論しながら、それぞれ取組を進めているという状況かと思っております。ご指摘ありがとうございました。
○村上部会長 続いて、よろしければ、拠点ネットワークについて、諸富先生から、ご質問がございましたので。
○資源循環課長 お答えさせていただきます。
まず、基盤構築関係はスコープに入っております。いろんな課題をとにかく抽出して、課題に対応したものは全て議論しようという形でやっておりますので、どこまで深く議論できるかというのはあるんですけれども、スコープとしては考えているところでございます。
以上でございます。
○村上部会長 はい。どうもありがとうございました。
皆さん、時間短縮にご協力いただきまして、ありがとうございます。若干、回答に不足あったかもしれませんが、申し訳ございませんが、もし何かこれ以上あれば、事務局経由でということでお願いできればと思いますので、次へ進めさせてください。
それでは、議題の二つ目で、その他ということで、事務局のほうから報告事項についてご説明のほうをお願いいたします。
○資源循環課長 参考資料３の資源循環の促進のための再資源化事業等高度化に関する法律の施行について、ご説明をさせていただきます。
ポイントは一つでして、２ページ目の下のほうをご覧ください。再資源化事業等高度化法は昨年度成立をいたしました。静脈産業の脱炭素型資源循環システム構築に係る小委員会のほうで、政省令のご議論をいただいておりました。10月27日までパブリックコメントをしておりまして、いよいよパブリックコメントが終わり、11月下旬に施行できる見込みでございます。もうすぐ施行させていただく予定でございますというご報告でございます。
○資源循環制度推進室長 続きまして、参考資料４についてご説明いたします。
小型家電リサイクル小委員会（第３回）についてということでございまして、こちらは小型家電リサイクル法施行から12年経過してございます。令和５年の目標としては、年間14万ｔの回収量というのがありましたが、現状、その目標は未達になっている状況。これに対して、拡大に向けての施策ないしは考え方についての検討というのが、これから着手されるところ。
また、論点としまして、スライド下部、赤枠で囲ってございますけれども、対象品目として、改正資源法の中にもありましたような、加熱式たばこであったり、いわゆるリチウムイオンバッテリーの一体型製品に対しても、新たに品目を追加すべきじゃないかというところについての論点がございます。
併せて、ＬｉＢ発火の事故への対応というところについても論点になってございますので、こちらについて、引き続き議論及び検討され始めたところですので、適宜、ご報告のほうをしたいと思っております。
以上でございます。
○容器包装・プラスチック資源循環室長 続きまして、参考資料５につきまして説明させていただきます。
容リの分別収集物の再商品化、入札制度の見直しを今般行いまして、２ページにありますとおり、市町村が集めてきた分別収集物、これを指定法人が各リサイクラーとマッチングを入札で行っております。この制度の見直しを今般行いました。
ちょっと手短に、まとめの６ページ、最後のスライドがまとめになっております。短期的な課題としましては、自治体の収集量と、あとはリサイクラーの処理能力、こちらがかなり逼迫をしてきている状況でございまして、これらの対応。それから、足元の物価高騰、これが再商品化費用に適切に反映できていないというような課題があるので、それへの対応ということと、中期的には、再生材は、これまでパレットとか、そういったものへの供給だったんですけども、これから自動車、家電、容器包装等への高度な製造業に戻していくということを目指していく必要があるというような課題感で議論を行いました。
見直しの方向性は、この前、10月の頭に検討会を行って、概ね取りまとめたところでございまして、大きく、まず短期的なところで、令和８年度以降というところで、これまで総合評価方式という、リサイクラーの作るペレットの品質に応じて落札量を制限してきたというようなルールがありまして、これはもう各リサイクラーの能力を最大限活用するということで、処理量のひもづけをやめて、能力に応じて応札ができるというような仕組みに改めております。
また、四つ目でございますけども、上限価格の設定について、これを見直しまして、より足元のコストを踏まえた上限価格の設定の算定方法に改めるということをしております。
長期的には、リサイクル率の向上という観点で、材料リサイクルは、どうしても収率が５割ぐらいということで、ケミカルも含めて、より活用しながらリサイクル率を高めていくということで、ジョイントでの入札を認めていこうじゃないかというような話と、それから、二つ目ですけども、動静脈連携枠というものを新しく設定しまして、どういう動脈との連携枠とするかというのはこれから議論ではあるんですけども、いろんな自動車とか容器包装の事業者に再生材を供給するというリサイクラーを優先的に落札をさせていこうというような方向性を大きく取りまとめております。具体的な制度設計については、引き続き、これからも議論していこうというところでございます。
以上でございます。
○循環型社会推進室企画官 続きまして、参考資料６のご説明をさせていただきます。
１枚おめくりいただきまして、１ページ目でございますけれども、国際的な資源循環につきましては、昨今、様々議論がありますが、特に重要鉱物といった観点では、関係各所で議論が進められているところでございます。我が国にとっては、製造業が強みということもある中で、環境省といたしましても、リサイクルの観点から、重要鉱物の資源の対応のほうを実施していきたいと思ってございます。直近では、一昨日の日米首脳会談において合意された重要鉱物等の文書においても、リサイクルに関する協力のほうも盛り込まれているという状況でございます。
続きまして、右肩２ページのほうをご覧いただけますでしょうか。日とＥＵの関係でございます。先ほどＥＵにつきましては、委員のほうから各種ご指摘いただいてございましたが、ご指摘のとおり、連携すべきところは連携する、参照すべきところは参照する、情報共有すべきところは情報共有する、指摘するべき点は指摘するといった観点で、日ＥＵで実務者レベルにおけるワーキンググループの設置が決まってございまして、９月19日に第１回、10月24日に第２回を開催したという状況となってございます。引き続きコミュニケーションを図っていければと思います。
続きまして、３ページでございます。日本とＡＳＥＡＮにつきましては、先ほどの重要鉱物の資源確保の観点もございますし、また、廃棄物管理の改善といった観点もあって、日本とＡＳＥＡＮにおいては、2023年から、ｅ－ｗａｓｔｅに関して、連携のパートナーシップのほうを合意してございましたが、こちらに、昨今、ＡＳＥＡＮエリアで販売量が増大しているバッテリーを含む使用済自動車のほう、対象拡大して、今年の９月に行われた日ＡＳＥＡＮ環境気候変動閣僚級対話において、バッテリーを含む使用済自動車に対象が拡大されたということでございまして、環境省といたしましても、引き続き、こうしたパートナーシップを踏まえて、個別のＡＳＥＡＮ各国とも連携しながら、パートナーシップに基づく協力を進めていければと思っている次第でございます。
以上です。
○廃棄物適正処理推進課長 続きまして、参考資料７でございます。
参考資料７、リチウムイオン電池に係る火災防止と再資源化に向けた取組、３ページをご覧いただければと思います。ご案内のとおり、リチウムイオン電池による火災が昨今起こっておりまして、廃棄物の分野でも、こうした問題が増えているところでございます。そのため、大きく五つの柱で今取組を環境省行っておりまして、市町村における分別回収、これを通知等を通じて取組強化を依頼するとともに、製造事業者における自主回収につきましては、経済産業省さんと一緒に、改正資源有効利用促進法に基づく取組を今準備しているところでございます。また、排出事業者責任に基づく取組の強化、こちらにつきましては、制度小委員会でご審議いただいているところでございまして、消費者・国民に向けた取組強化ということで、現在、各省連携のキャンペーン等を行っているところでございます。併せまして、資源循環強化というところで、回収したリチウムイオン電池の有用金属の資源循環というところでございます。
６ページをご覧いただければと思いますが、現在、９月から12月までの４か月、キャンペーンとして、また11月を特に強化月間としての火災防止月間として、周知啓発を現在各省連携で行っているところでございます。
７ページでございますが、今週末も、11月１日、火災防止シンポジウムということで、国民の方々に、行っていただく行動について考えるシンポジウムを実施するというところでございまして、８ページ以降は、先ほどの有用金属の資源循環というところでは、特に環境省といたしまして、無害化処理と破砕・選別、この分野についての取組強化ということで、９ページでございますけども、そうした施設整備支援ということを４か所で行っているものでございます。
以上でございます。
○村上部会長 どうもありがとうございました。
大分時間、協力いただいて、はしょった説明になってしまったかとは思いますが、すみません、私の進行管理の問題でございまして、おわび申し上げます。
あわせまして、本件は報告事項ということですので、できましたら質問のほうは割愛させていただきまして、必要がございましたら、後で事務局のほうにお送りいただくような形を取らせていただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。
それでは、これにて議事、以上ということに本日はなりますので、進行を事務局にお返しいたします。
○総務課長 ご進行に協力いただきまして、ありがとうございました。また、ヒアリングに対応いただいた皆様、ありがとうございました。
以上で本日の部会を閉会させていただきます。
次回日程につきましては、決まり次第、事務局から各委員にご連絡申し上げます。
本日は長時間ありがとうございました。