中央環境審議会循環型社会部会（第６１回）議事録
日時
令和７年９月２６日（金）10：00 ～ 12：00
場所
環境省第２・３会議室及びＷＥＢ会議システム
議事次第
（１）第五次循環型社会形成推進基本計画の点検における重点点検分野について
「多種多様な地域の循環システムの構築と地方創生の実現」
（２）家電リサイクル小委員会の設置について
（３）その他（報告事項）
「多種多様な地域の循環システムの構築と地方創生の実現」
（２）家電リサイクル小委員会の設置について
（３）その他（報告事項）
議事録
午前１０時０３分 開会
○総務課長 定刻になりましたので、ただいまから第61回中央環境審議会循環型社会部会を開催いたします。
進行を務めさせていただきます環境省環境再生・資源循環局総務課長、循環型社会推進室長の吉野と申します。どうぞよろしくお願いいたします。
７月に環境再生・資源循環局で組織再編と人事異動がございまして、局長の角倉、審議官の成田、そして新設した資源循環課の相澤課長はじめ、全員ではございませんけれども局内の課室長等が参加しておりますので、よろしくお願いいたします。
委員の皆様におかれましては、ご多忙の中、ご出席いただきまして、誠にありがとうございます。本日は、委員総数29名のところ、併せて18名の委員にご出席いただきまして、部会として成立しておりますことをご報告いたします。
本日は、議題（１）といたしまして、「第五次循環型社会形成推進基本計画の点検における重点点検分野について」をご議論いただくに当たって、参考としていただくために、大阪府環境農林水産部資源循環課３Ｒ推進補佐、伊藤様。それから神戸市環境局資源循環課長、井関様。ＨＵＢ＆ＳＴＯＣＫ株式会社より、代表取締役、豊田様。川崎市経済労働局イノベーション推進部課長、児島様と鶴谷様にもオンラインでご参加いただいておりまして、後に取組内容等をご説明いただくことになっております。ありがとうございます。
本日は、環境省第２・第３会議室とＷＥＢ会議システムのハイブリッド方式により開催しております。オンラインでご参加の皆様におかれましては、マイクとビデオは発言いただく際にのみオンとしていただきまして、それ以外は、マイクはミュート、ビデオはオフにしていただきますよう、お願いいたします。
発言される際は挙手ボタンでお知らせいただきまして、部会長から指名を受けてからご発言をお願いいたします。
また、会場の声が聞こえにくいなど、何かございましたら、チャット機能等でお知らせください。
なお、本日の会議の模様につきましては、環境省ＹｏｕＴｕｂｅでの同時配信により公開をしているところでございます。
それでは、議事に先立ちまして、角倉環境再生・資源循局長よりご挨拶させていただきます。
局長、お願いいたします。
○環境再生・資源循局長 ただいまご紹介にあずかりました、環境省環境再生・資源循環局で局長をしております、角倉と申します。
委員の先生方におかれましては、本日はご多忙の中、ご出席賜りありがとうございます。
まず、前回６月の部会以降、７月に環境再生・資源循環局の組織改編を行いましたことをご報告させていただきます。
環境再生・資源循環局に、資源循環政策全体を俯瞰して対応する課として、新たに資源循環科を設置させていただいたところでございます。この新しい体制の下、循環経済への移行を国家戦略として推し進めるべく、引き続き全力を尽くしてまいる所存でございますので、委員の先生方には、引き続きご指導、ご鞭撻いただけますようお願い申し上げます。
本日は、昨年８月に閣議決定された第五次循環型社会形成推進基本計画の、第１回点検のためのご議論をいただきたいと考えております。来年、夏頃を目途に第１回点検報告書を取りまとめていただくため、前回６月の部会で、今回の重点点検分野を選定いただきました。
本日の部会では、その一つである「多種多様な地域の循環システムの構築と地方創生の実現」について、今後の政策の方向性などについてご意見をいただく予定となっております。その観点から環境省の取組をご説明させていただくほか、ヒアリングとして三つの団体の皆様から地域における取組についてご紹介をいただく予定としております。
あわせて、家電リサイクル小委員会の設置についてもご審議を賜りたいと考えております。
さらに、前回の部会以降の政策動向につきましても併せてご報告させていただく予定としております。
委員の皆様方には忌憚のないご意見をいただきますよう、本日はどうかよろしくお願いいたします。
○総務課長 冒頭のカメラ取りはここまでとさせていただきます。
それでは、以降の進行は村上部会長にお願いしたいと思います。
部会長、よろしくお願いいたします。
○村上部会長 はい、どうもありがとうございます。ご紹介いただきました村上でございます。今朝もお集まりいただきまして、どうもありがとうございます。
それでは早速議題に入らせていただきたいと思います。今局長からご紹介あったとおりですが、本日の議題は三つですかね。一つ目ですが、第五次循環型社会形成推進基本計画の点検における重点分野「多種多様な地域の循環システムの構築と地方創生の実現」についてということになってございます。
まず事務局のほうから点検の方向性（案）についてご説明を頂戴して、また、そこに併せて関連する環境省の取組についてもご説明をいただきたいと思います。その上で、委員の皆さんからご意見、ご質問を頂戴するという形でやらせていただければと思ってございますので、まず資料１－１及び１－２について、10分程度で事務局のほうからご説明をお願いいたします。
○循環型社会推進室企画官 はい。環境省循環型社会推進室の企画官をしております。中村と申します。本日はどうぞよろしくお願いいたします。
部会長からご指示賜りましたので、資料について、資料１－１、１－２と順に説明させていただければと思ってございます。
時間の関係上、少し勢いよく説明させていただく点、ご了承いただければと思います。
まず資料１－１をご覧いただけますでしょうか。
こちらは、重点点検テーマのうち、今回の点検において部会においてご指示いただいた「多種多様な地域の循環システムの構築と地方創生の実現」というテーマについての点検の方向性についてご審議いただくため、事務局で用意したものでございます。
まず計画においては、背景、それから将来像といったところを明記した上で政策の方向性を示しているところでございます。
背景につきましては、改めて簡単にご説明申し上げますと、地方においては様々、少子高齢化や人口減少の進展であるとか、もしくは経済社会活動の低下、あるいは、その結果としての里地・里山や里海の興廃等が懸念されておりますほか、廃棄物分野においても人手不足、もしくは社会資本の老朽化による維持コストの拡大等、様々な経済課題、社会課題もあるという中で、地域において適切な規模で資源循環を実現することで、自立した地域を生み出しつつ、コミュニティの力も回復させて、地方創生にもつなげていくといったところが循環基本計画において求められているところでございまして、あわせて、循環資源を適切な規模で循環させることで、脱炭素、それから自然共生社会も同実現を可能としていくというところを各主体で支え合って成立させていくというところが目指されているところでございます。
１枚おめくりいただきまして、２ページでございます。
（２）といたしまして、計画の中で、今回の地域というテーマについて触れているところを、全体的に全体像としてまとめさせていただきました。今ほどご説明申し上げました地方の社会課題を踏まえて、政策的な方向性、それから将来像、そして特に国の取組を記載させていただいた上で、さらに指標としてどういった、位置づけた指標についても記載いただいているというのが今の計画の設計になってございます。
委員の先生方におかれましては、こうした政策の方向性を、現状に照らして方向性に向けて適切に進捗しているか、あるいは将来像に向けて一歩踏み出せているか、そして計画において求めているところに向かっているかといった点、全体的な観点からご意見、ご指導を賜っていただければというふうに考えてございます。
具体的な点検の方向性について記載しておりますのが、右肩３ページでございます。すみません、下の３ページになりになります。
（３）点検の方向性というところをご覧いただけますでしょうか。
点検に当たりましては、関係各省庁からの政策の進捗の説明であるとか、あるいは、本日の関係者様からのヒアリング、先進事例のヒアリングを実施させていただきながら、各分野における指標のほうをお示しして、それについてのご意見、ご指導を賜って、そうした中でレビューを受けて、今後のさらなる展開に必要な点等を明らかにしていければというふうに考えてございます。そうした点、本日のいただいたご意見等や指標の試算結果等を併せて、令和７年冬頃に実施予定の循環型社会部会においてご議論いただくといったような流れを想定してございます。
昨年８月に閣議決定されたというところでございまして、また、そこから今１年ということもあって、各種のデータ等も今年度末に向けて揃ってくるといったところもございまして、具体的な指標の検討であるとか、そこに向けての数値の積み上げ等を、併せて並行して別途有識者による検討会を開催して検討を行っていく予定でございまして、そうした知見等も部会のほうに、令和７年冬頃ないしその先の部会においてインプットさせていただきながら、点検の形についてさらにご指導を賜れればというふうに思っている次第でございます。
続きまして、４ページのほうをご覧いただけますでしょうか。
指標の設定状況でございます。計画の中では地域の部分について指標が設定されてございますが、その部分について抜粋して記載させていただいてございます。
地域循環共生圏の考え方を踏まえた地方創生の実現に寄与する地域の循環の構築といったところにつきましては、そうした意味で、地域循環共生圏の形成に取り組む地方公共団体数といったところが指標に設定されておりますほか、一方で、取組そのものは様々なものがあるということで、主なものとして廃棄物関係のところ、具体的には地域特性を生かした廃棄物の排出抑制、循環利用の状況、廃棄物処理施設で回収したエネルギーの外部利用の状況、あるいは、ごみ処理の広域化・集約化の状況について、長期広域化集約計画を策定した都道府県の割合といったところが指標として計画に明記されているところでございます。
一方で５ページのほうになりますが、指標の改良に向けた継続的な取組についても計画のほうでご指示いただいておりまして、地域のその指標については、実現に向けた進捗をより分かりやすく示すことができる指標についてさらなる検討を進めるということになってございます。
こうした点を含め、先ほど申し上げました指標の検討の中で議論しつつ、部会のほうにご報告させていただければと思ってございます。
右方、最後６ページになります。ご覧いただけますでしょうか。
全体のスケジュールでございますが、今ほど申し上げたような点を部会においてご審議、ご議論いただければと思ってございますが、まず、昨年８月に閣議決定された計画について、点検についておおむね２年に１回行うということになってございますことから、２年ということでいいますと、来年夏頃に点検報告書を決定していくといったことが想定されてございます。６月の循環型社会部会において、重点点検テーマとして本日ご議論いただく地域と、また、事業者間連携といったところがテーマに選ばれてございます。そうした中で、本日は地域についての、今ほどご説明申し上げている点、あるいは関係者からのヒアリング、そして環境省の取組についてご紹介させていただきます。
また、現在10月で日程調整ご相談しております部会においては、関係省庁からのヒアリングについて、地域の部分と事業者間連携の部分を併せて実施していければというふうに考えてございます。
さらに事業者間連携部分については、本日と同様、重点点検テーマとしてご意見、ご指導を賜りまして、また、それらも踏まえて、令和８年１月頃と書いてありますが、令和７年度の冬頃にご相談させていただきたい部会において中間的な状況をご報告して、３月頃、春頃に、点検報告書の案という形にさせていただいた上で、ご指導を賜って、それを踏まえてパブリックコメントを実施して、夏頃の決定といったところを目指していければと思ってございます。
また、本日の報告事項にもございますが、環境基本計画においても点検のプロセスが進んでございますので、そちらについても循環の計画への点検といったものをインプットしながら、連動して対応していくということが想定されてございます。
続きまして、資料１－２について、続けてご説明させていただければと思います。
こちら、環境省の地域に関する現在の施策の取組状況をご説明するものでございます。
１枚おめくりいただけますでしょうか。ちょっと見にくくて恐縮ですが、右下に１ページと書いているページになります。
循環経済につきましては、その重要性についてでは、政府全体あるいは日本全体で認識されていると認識しておりますが、循環経済につきましては、関係閣僚会議のほう、既に２回開催されてございます。
このうち、直近の昨年末、12月27日に開催された第２回循環経済に関する関係閣僚会議では、循環経済への移行加速化パッケージが会議決定されておりまして、その中でも地域というのが重要な柱になってございますので、こちらがまさに地域について国の施策として進めている取組の主なところというふうになってございます。
右肩、２ページのほう、次のページになりますが、実際に循環経済の重要性については世界的にも認められており、再生材への需要等も増加している中で、我が国においては地域という観点で、地域発での特性を生かした取組を実施していくという点は、ほかの国に類を見ない我が国の強みというふうに認識してございます。その点を意識しながら政策のほうのパッケージも形成されてございます。
右肩、３ページのほうをご覧いただけますでしょうか。
循環経済への移行加速化パッケージにおいても、地域の重要性は極めて強く打ち出されておりまして、製造業から静脈産業の皆様、そして自治体の皆様や消費者の方々と連携して、それぞれの役割を果たしながら邁進していく中で、国もきちんとした取組を推進していくということかと思ってございます。
４ページのほう、次のページをご覧いただけますでしょうか。
そうした中で、パッケージとして示されているうち、特に地域について、今回、情報を紹介させていただきます。左側の青印のところですね、の中で、主に環境省の取組について、順次紹介させていただければと思います。
まず、次、５ページになりますが、資源循環自治体フォーラムという形で、地域における先進事例を互いに共有する自治体、企業、そしてスタートアップの皆様を含めたマッチングの場、あるいは、対話と連携の場を設置してございます。第１回を大阪市において９月12日に開催して、1,000名以上の方に参加いただいてございます。今後も各地域でさらにフォーラムを開催しながら横展開を進めていきつつ、課題を共有して先進事例を展開していくといったことを目指していきたいと思ってございます。
６ページに具体的な今回の個別テーマを挙げさせていただいてございます。
続いて７ページでございます。
今申し上げました資源循環自治体フォーラムを含め、地域地域での資源循環の先行地域という形で地域の取組、そして優良なところを拡大していくところを国としても支援していければと思ってございまして、具体的にはビジネスモデルの実証事業であるとか、あるいは、ビジョンモデルの作成と自治体におけるＣＥ診断等、施策としても実施していくということを考えてございます。
８ページのほうに、実際にモデル実証事業で採択された自治体あるいは事業者のほうを書かせていただいてございますが、様々な大きさ、規模の自治体様、あるいは事業者様が連携している取組について、実証事業として採択させていただいている状況になっております。
続いて、９ページのほうをご覧いただけますでしょうか。
実際にそうした支援に加えて、必要な際には地域における循環資源が適切に回収・再資源化促進されるよう、設備的なところも整備の支援を行っているという状況でございます。具体的には小型家電等の地域の資源の回収・再資源化に貢献する形で設備導入の支援等を行っているといった状況になります。
続いて、10ページになります。
こちらは特に地域の課題としてよく挙げられる食ロス、ファッション、それから紙おむつといったところについても、計画のほうにも記載させていただいてございますが、2030年度に向けての具体的な目指すべきところを目標・目安として設定させていただいて、そこに向けて各種の取組を進めている次第でございます。
例えばグッドプラクティス集を作成したり、あるいはガイドラインの普及等を行っていったりしつつ、各地域の取組を連携して支援等を行っていくということをさせていただいてございます。
続いて、11ページのほうをご覧いただけますでしょうか。
11ページ、12ページと、地域脱炭素の取組のほうを改めて紹介させていただいてございます。循環経済の先ほどの移行加速化パッケージの中では、地域脱炭素の取組のほうも地域の取組施策として位置づけられてございますが、こちら、地域脱炭素についても、ご案内のとおりで資源循環からのＣＯ２温室効果ガス排出量削減の貢献度は極めて大きいところもございますし、また、資源循環と脱炭素のシナジーというところで最終的に目指すべき地方創生といったところも共通の目標であるところ、両者も連携・連動して取組を進めていければと思ってございます。
12ページにはそうした脱炭素のロードマップの概要のほうを改めて示させていただいてございまして、13ページ、14ページは、具体的な、脱炭素先行地域として進めていただいている地域の取組のうち、資源循環に関係するところを簡単に紹介させていただいてございます。例えば畜産ふん尿を活用した全町脱炭素化のご取組ですとか、もしくは下水汚泥等の処理施設における再エネ等導入を通じた取組であるとか、あるいは、使用済みＰＶリサイクル、もしくは林業との連携の中でバイオマスの活用と、そういったような事業が、実際に今の重点加速化事業の中で取り組む事例として挙げられているところでございます。
続いて、15ページのほうをご覧いただけますでしょうか。
すみません、ちょっと画面のほうが変わらないところがございますが、説明のほうは進めさせていただければと思います。
15ページになります。リユースのところでございます。リユースにつきましても、その重要性のほうを循環基本計画で明記されてございまして、まさに地域における取組として、適正処理と併せてリユースのほうを推進していくという観点から、自治体や事業者様を対象にしたモデル事業を実施したりですとか、あるいは、リユースについて環境大臣が主催する懇談会も立ち上げて、広くリユースの重要性を発信しているところ。また、リユース業者との共同の取組を行う自治体数を2030年までに倍増させるといったところを目指しながら、リユースの促進に関するロードマップの策定を今年度ということで目指しているという状況になってございます。
そのロードマップのイメージが16ページに記載されているところでございます。
また、17ページでございますが、現在、大阪万博のほうで、ちょうどサーキュラーエコノミーウィークというところもありまして、そうしたところと連動しながら、持続可能な形で資源を、大阪においても、循環経済の重要性と、特に海洋プラスチックの観点から最新の状況のほうを、体験型ワークショップであるとか、もしくはトークセッション等を通じて発信させていただいているという状況になってございます。
以上、駆け足でございましたが、資料１－１と１－２の説は明以上となります。
○村上部会長 はい。どうもありがとうございました。
そうしましたら、議論のほうに移りたいと思いますが、最初に本日ご欠席の石山委員のほうから事前にコメントを頂戴しておりますので、まずそちらのほうを事務局のほうからご紹介いただけますでしょうか。
○総務課長 はい。石山委員からいただいているご意見でございます。
社会の急速なデジタル化に伴い、デジタルプラットフォームを活用したシェアリングエコノミーを含むリユース分野は急速に広がりを見せています。地域に眠るものや空き家などの遊休資源を共有や再利用によって循環させ、地域経済に新たな価値を生み出すとともに、住民や事業者が気軽に利用できる仕組みを提供することで、「モノを使い続ける文化」を根づかせ、廃棄物削減や環境負荷の低減につながる可能性を持っています。さらに自治体にとっても、民間のデジタルプラットフォームを活用する公民連携によって、低コストで資源循環の仕組みを運用できる点は大きな利点です。
一方で、課題も少なくありません。地方部では、高齢者やデジタル弱者への対応が十分でない場合、プラットフォーム活用の参加の裾野が広がりにくい現状があります。また、遊休資源の提供主体となる地域事業者や団体への認知が低いこと、既存業界との利害が重なり摩擦や抵抗が生まれやすいことも導入を難しくしています。
こうした状況を踏まえれば、今後は制度的な整備と並行して、官民連携の加速、住民への理解促進、デジタル弱者への対応を含む包摂的な仕組みづくりが不可欠です。国としても規制や制度の柔軟な見直しと支援スキームの拡充により、自治体や民間の取組を後押ししていくことが求められます。
以上、読み上げさせていただきました。
○村上部会長 はい。どうもありがとうございました。
そうしましたら、ご出席の委員の皆さんからのご意見を頂戴したいと思ってございます。会場参加の委員の皆さんは名札を立てていただければと思います。また、オンライン参加の委員の皆さんは挙手ボタンをお使いいただければと思います。私のほうからご指名させていただいたところからご意見を頂戴できればと思います。
それではいかがでしょうか。
そうしましたら、オンラインのほうから根村委員、よろしくお願いいたします。
○根村委員 はい。ＮＡＣＳの根村でございます。本日はご説明ありがとうございました。所用により途中退室のため、先に発言させていただきます。
資料１－１、資料１－２につきましてご説明いただきまして、点検の方向性及び取組の中で大事にして取り組んでいかなくてはいけない点がよく分かりました。
その中で、資料１－１に述べられていました点検の方向性についてなんですけれども、やはり地方の課題が見えるような形でのレビューができるといいと思っております。そして、その地方の課題がどう対応策につながっていくか、また、その課題が地方だけなのか、日本全体なのかということが分かってくるといいと思っております。一番大きく関わってくるのはもう人口の問題だと思っているんですけれども、俯瞰したような形でのレビューというのができるといいなと思っております。
資料１－２で述べられていた具体的なものについて申し上げますと、私ども消費者としては、やはり最近、発火が非常に問題になっているリチウムイオンバッテリーのところをどうしていくかというところは外せない課題だと思っておりますので、そこのところを個別に取り上げていってもいいのではないかと。もしかしたら方策としてもご検討されているのかもしれないんですが、そういったところもお願いしたいと思っております。
それから資料１－２の１５,１６ページに、リユースのお話が出ていたかと思うんですが、一番望ましいというか、関心があるのは安全性の部分だと思いますので、その製品がビジネスの中でリユース製品として販売されていく場合に、安全性が担保されているかというところは必ず確認していただきたい、そういったところにつながっていくような国の制度などにしていっていただきたいと考えております。以上３点ですが、よろしくお願いします。
○村上部会長 はい、どうもありがとうございます。
そのまま続けさせていただきたいと思います。
オンラインから末吉委員、お願いします。
○末吉委員 はい。ご指名どうもありがとうございます。末吉でございます。
資料のご説明をどうもありがとうございます。私からは資料１－１と１－２についてそれぞれ幾つか質問と意見を申し上げたいと思います。
まず、資料１－１の４ページですね。表５のところになるんですけれども、多種多様な地域の循環システムの構築と地方創生の実現に関する指標ということで、４つ指標が示されていて、その中の、地方公共団体の数と一般廃棄物の排出量、それから一般廃棄物の循環利用量、利用率、あと焼却量について、数値目標、また目標年次の記載がないんですけれども、取組の達成状況を確認評価する上では、やはり目標となる数値及び期日というのは必要かと思います。この部分については、今後のヒアリングですとか、あるいは既存の事業などを踏まえて設定をしていくのかどうか、そのあたりをお尋ねしたいと思いました。
資料１－２にも跨いでしまう話なんですけれども、例えば資料１－２の７ページに掲載されている、地域の資源循環促進支援事業のアウトカムと、ここで示されている地方公共団体の数は関連が強いようにも思います。あとは、資料１－２の９ページですね。こちらの右下にある地産地消型資源循環加速化事業との関連は、先ほどの循環利用量とか循環利用率というところとも関連があると思いますので、既に環境省として取り組まれている事業と関連をしながら、今後目標を設定する予定などはあるのかどうか、お尋ねしたいと思っています。
あと、指標のところで言えば、資料１－１のところですけれども、今後はぜひ家庭でのリユースとか、リペア実施率ですとか、あるいは、食品ロスの削減量といった、生活習慣と直結した指標も追加していくのはどうだろうかと考えております。
あと、資料１－１の今後のスケジュールのところなんですけれども、令和７年から８年度にかけた点検の報告プロセスですね。こちらは非常に丁寧であるとは思うんですけれども、生活者からの、それこそウェルビーイングの観点でのフィードバックの場というのが不足の可能性もあると思いましたので、入れていただく予定があるのかどうか。それから、先ほどお話しした空白である部分の指標のところの設定について、今後のスケジュールの中では読み取れなかったので、ご教示ください。
ごめんなさい、長くなって。最後、資料１－２の食ロス、サステナブルファッション、紙おむつのところなんですけれども、ファッションではリユースやシェアリング、修繕などのサービスに関して、生活者のアクセス向上がやっぱり不可欠であると思うんですけれども、現状は大都市に偏重していると思います。なので、地方都市ですとか、農村部でも使える仕組みを広げていくべきだと思っています。
あと、紙おむつリサイクルは、高齢者ですとか子育て世帯に直結するテーマだと思います。生活者にとっては処理コストですとか回収の手間が課題となると思いますので、手間をかけてもやるようなモチベーションを持ってもらうためのインセンティブですとか、地域サービスとの統合、手間の削減ともいえると思いますけれども、そこが鍵になってくるのではないかなと思います。
先ほど根村委員もおっしゃっていましたけれども、リユースのビジネスの支援のところで言いますと、これは何ページだったかな、12ページでしたかね、ｅコマースを活用したリユース品の流通というのは、生活者にとって非常に手軽である一方で、安全性ですとか品質の保証というところ、その仕組みが不可欠であると考えます。
以上となります。ありがとうございます。
○村上部会長 はい。どうもありがとうございます。
続けたいと思いますが、ちょっと冒頭から時間が押しぎみでして、すみません、この後コメントをいただく方、できるだけコンサイスにおまとめいただけるとありがたいかなと思います。
それではオンラインから髙橋委員、お願いします。
○髙橋委員 はい。ありがとうございます。先ほどはご説明ありがとうございました。
今回の点検の方向性では、地域住民のウェルビーイングを導く新たな成長の実現とか、脱炭素、循環、自然共生の同時実現といったことが掲げられていて、大変意欲的であり、高く評価したいと思います。
一方、この夏ですが、猛暑とか洪水が示すように、適応は待ったなしだと実感しておられる方もいます。とりわけこれは地方とか高齢者、貧困層など、社会的弱者等を直撃していると思われます。
世界でも同時に、こういったことは非常に重要だと思われていて、各国のさまざまな地域で試みが行われています。私自身がよく調査を行っているスウェーデン、マルメの、例えばＥｍｂａｓｓｙ ｏｆ ｓｈａｒｉｎｇというプロジェクトがあるんですが、建築材のリユースに加えて、緑化とか樹木の被覆率を高めて、日陰をつくったり、雨水浸透を確保したり、いわゆるネイチャー・ベースド・ソリューションですね。また、地中熱、ヒートポンプ等を組み合わせ、こういったことによって資材利用を減らしながら、防災、快適、生活、炭素、地産地消、エネルギー等々を同時に実現するような取組があります。さらに、空間エネルギー資材、知識もシェアリングをするという仕組みも組み込まれていたりして、こういった事例は日本にでも大きな示唆があるのではないかと考えています。
こういった点を踏まえて、以下の４点質問させていただきたいと思います。
まず、都市循環の取組なのですが、猛暑、洪水といった気候変動への適応策と、どのように統合的に評価されるのかを教えていただければと思います。
また、循環率、施設割合に加えて、熱中症リスクの低減とか地域交流の促進とか、住民のウェルビーイングを反映するような新しい質的あるいは量的な指標を導入する予定があるかということもお聞きしたいと思います。
また、広域化、集約化ということ、これは重要性についても一定程度理解はするんですが、負担とか、あるいは恩恵が一部に偏らないように、いわゆるジャストトランジションですね、公正な移行をどう担保されるのかということです。
最後に、取り組む地方公共団体数について、目標数値がないと末吉委員からもご指摘がありました。政令指定都市の事例に比べて、小中規模のその都市、農村等では、計画づくりの人材とかノウハウとかが不足しています。一方で、地元企業、ＮＰＯですね。先導役になれるような可能性を持っているところも結構あると思います。そういった力をどういうふうに掘り起こして全国的な底上げにつなげていかれるのかについてもお伺いできればと思います。
以上です。ありがとうございます。
○村上部会長 はい、どうもありがとうございました。
そうしましたら、続きまして、関口委員、お願いいたします。
○関口委員 ご指名ありがとうございます。簡潔に１点だけ意見を申し上げたいと思います。
資料１－１の５頁で示されているように、「多種多様な地域の循環システムの構築と地方創生の実現」に向けては、「地域ごとの特性」が非常に重要なキーワードになってくると考えております。特に事業を検討する場合に、どの地域で、どれぐらいの資源ポテンシャルがあるのかが見通せると、事業の予見可能性が高まります。その意味で、資料１－２の７頁で示された自治体ＣＥ診断やモデル実証事業などを通じて、それらの情報もある程度明らかになるような仕組みの構築を目指していただきたいと思います。特に、何が循環資源として活用されているかという点に加えて、循環が不十分な再生可能資源として何が残っているのか見定める視点も非常に重要であると考えております。
○村上部会長 はい。どうもありがとうございました。
そうしましたら、酒井委員、お願いいたします。
○酒井委員 はい、ありがとうございます。
１点だけ、この地域循環システム構築については、国内中心のレビューということになりますが、国際的な立ち位置から見てどうなのかという、そういう方向のレビューもぜひお願いをしたいと思います。
そういう中で、日本の環境省が主導されてきた３Ｒフォーラム、アジア太平洋地域を中心とした３Ｒフォーラム、長く関係者が支えておられるわけですが、ちょうど今年３月にこのフォーラムが３Ｒ＆ＣＥフォーラムということで、サーキュラーエコノミーを視野に入れたフォーラム、そして新しい宣言をインドで策定したという、そういう状況があると理解しています。
一つ質問が、その中で、都市の循環に向けたコアリションということでのプロジェクトが考えられ始めていると聞いていますが、そこの実態のご紹介をいただけたらありがたいというのが質問です。
私の理解では、世界各国の中での都市の循環に関して、しっかりと情報プラットフォームをつくっていくという方向にあると認識しているんですが、特にインドの各都市と日本の都市との間の情報交換がもっと密になっていいのではないかということは、意見、見解として申し上げておきたいと思います。
その、インドの宣言のときにも現地参加した中で、インド関係者の意欲、熱意が極めて高いという実感を持っていまして、そういう意味でいけば、やはり両国の産業とか、都市間の競争力という意味でも、これは結果的に日本の成長のためにも非常に重要なポイントになると思うので、特に両国の都市間の連携促進を図るようなそういう活動も、日本政府として支援を期待したいということを含めて申し上げておきたいと思います。以上です。
○村上部会長 はい。どうもありがとうございます。
続きまして、大塚委員、お願いいたします。
○大塚委員 はい、恐れ入ります。ありがとうございます。
一点だけ申し上げることにしたいと思いますけれども、資料１－１の４ページ、５ページの辺りとの関係ですけれども、地域循環共生圏は、この地方創生と関係させていただいていて、大変結構だと思っていますけど、地域循環共生圏の中には、環境政策によっての、同時に社会経済の課題を解決するということがあり、例えば雇用とかも含めてですけれども、さらにこの点に関しては、国からの補助金がなくなった後も持続的にこの地域循環共生圏の政策が継続していくという持続可能性の点が極めて重要になってくると思います。
表の５に指標を出していただいているんですけれども、ちょっとそういう観点からの指標がまだちょっと足りないような気がするので、最終的には根村委員がおっしゃったように、人口の安定のようなことにもつながっていくと一番いいわけですけれども、社会経済的な問題の解決とか雇用との関係、持続可能性のようなところに関しての指標を、なかなか大変だと思うんですけれども、できれば追加していただけるとありがたいということを申し上げておきたいと思います。
以上です。ありがとうございました。
○村上部会長 はい。どうもありがとうございます。
正直かなり押してはいるんですが、本議題は非常に重要ですので、続けさせてください。
続きまして、船越委員、お願いいたします。
○船越委員 はい。ありがとうございます。１点だけ。
地域という概念と地方という概念をよく仕分けて取り扱わなきゃいけないんじゃないかと思っています。
地域循環共生圏と言ったときの地域とは、いわゆるそれぞれのコミュニティごとに、あるいはエリアごとにという意味だと思いますけれども、その中には、この後も出てくる大阪市さんとか川崎市さんみたいに、ある程度人口集積とか産業集積がしっかりある所と、いわゆる地方とでは、かなり取組の難易度が違うのだろうと思います。
これは、ある程度任せておいてもいいような、人口がたくさんいるような所とそうでない所の差という意味です。資料１－２の13ページ目の辺りを見ると、先行地域の重点対策ということで、上士幌とか、秋田とか、安曇野とか、かなり人口とか産業集積が少ない地域の取組が始まっているようですが、ちょっとこの資料の内容だけではそう多くは分からないのですけれども、このあたりの取組のフォローをしっかりしていくということが大事だと思います。
当然に課題もあろうと思うので、実際にどういう取組でどういうところに課題があるのか、あるいは、ほかのおっしゃった方がいらっしゃいましたけど、例えば、補助金とかがなくなった後に本当にサステナブルになるにはどうしたらいいのかといったように、しっかりこの先進の地方の事例を課題も含めて、フォローしていくということが重要です。そうしたフォローの活動がほかの地方の取組にも生きていくと思います。
ある程度口集積がある所とそうじゃない所の取組は異なり、都会で通用している地域の取組が地方の地域の取組に同じように展開されるとはとても思えないので、今申し上げたような意見を持った次第です。
以上です。
○村上部会長 はい。どうもありがとうございました。
今この時点で挙手いただいているところまでで、すみません、させていただきたいと思います。
そうしましたら、一旦会場で、南齋委員にお願いした後、オンラインで浅利委員、桂川委員と進めたいと思いますので、南齋委員、お願いいたします。
○南齋委員 はい。それでは２点だけ、手短に指摘させていただきたいと思います。
一つは資料１－１の１ページ、２ページでも、資源生産性の高い循環型社会をというところが両方にありますけれども、そのためのアプローチとして、サーキュラーエコノミーで概念としては国際的なものにならおうと、ＥＵのところの、ＥＵ主導に始まっているような概念にならおうというところもあるんですけれども、サーキュラーエコノミー全体の目標は天然資源の削減だということが、世界全体の、もしくはEＬＰのリファもされていますけれども、そういうところの理解であると。
そういう意味では、少し資源生産性の高いと言ったときに、日本全体ではいわゆる天然資源の投入に対するＧＤＰという形で目標を持っていて、ただ一方で、何となくここはどうしてもその再生資源を活用するということにかなり力点があると。少しそこにギャップが感じますので、もしこの地方での目的としている資源生産性というのは、日本全体で目指している資源生産性の高い日本ということと同じ方向を向いているのであれば、もう少し、この対策としても、今回は循環のほうに大分力点がありますけれども、少しその点、例えば事業延長とか、インターの集約的に資源を使うとか、そういったところの促進がされているかという点も確認が必要なのかなと感じました。
そういうことをすると、基本的には今の経済の中では、コストが高くなってどうせ進まないということに多分なると思います。その点で、この政策の方向性にもありますけれども、ファイナンスということと投資と言われていますけれども、やはりここが自動的には動かないものを動かす手段でありますので、ここがいかに進展するかが大事なんだと思います。
ただし、ちょっと今回のいろんな業者さんの取組の中では、どういうところでファイナンスが活用されたのか、新しいサステナブルファイナンスというものができているのかというところがちょっと見えませんでしたので、できればいろんな一体的な取組と、補助金ではなくて持続的にファイナンスとして回るような形として、地方においてどういうものが新しく進んでいるのかというのが見られると、次のときには非常にありがたいなと思いました。
以上です。
○村上部会長 はい。どうもありがとうございます。
そうしましたら、オンラインから浅利委員、お願いします。
○浅利委員 はい。ありがとうございます。
大きく地域の資源循環という点と、リユース関係、ちょっと重なっている部分はあるんですけれども、コメントというか、リクエストとかをさせていただきたいと思います。
資料１－２の７、８ページ辺りで、各地域の資源循環の取組とか具体事例というのがあったかと思いまして、それぞれにすごく興味深く見ていたんですけれども、どっちかというと、個別の製品とかを対象にしたモデル、一つ一つもすごく大変なので、そうなるのは当然かと思いますが、やっぱり最終的にはそれをどう統合していくかとかベストミックスにしていくかというところにつながらないと、多分全体のリサイクル率とかリユース率というところが難しいのかなと思いまして。
何かそこへのどうつなげるかという部分に関して、また、引き続き議論が必要かなと思いましたし、もしお考えがあればお願いしたいと思います。
その例になるかどうかあれなんですけれども、今日の最後に、あさって、万博でということで、我々も「プラのきもちゲーム」というのを出させていただくので楽しみにしていますが、今回、万博、グリーンビジョンというのを掲げて、かなり資源循環には徹底して取り組んで、成功した部分もありますし、例えば、ミャク市というのがあって、什器とかのリユースも進んでおります。
一方で、リユース食器なんかは初期の予想よりかはかなり苦戦して、ちょっと残念な部分もあったかなと思いまして。そういったものも、いろんなパッケージで全部やってみたという例としては一つ面白いかなと思いますし、また、万博では各国が本当に資源循環やリユースにものすごく取り組んでいるということも分かりました。
酒井先生のご発言とはちょっとレベル感が違うかもしれませんけれども、そういったところの学びも多かったのかなと思いますので、少し深掘りしてみてもいいのかなとも思いました。我々の研究グループとしても分野横断的に扱っていますので、また、どこかで共有できたらなと思います。
あと、そのリユース食器の苦労の話もしましたけれども、最近のいろんな多様なＤＸとかも使ったようなリユースビジネスもたくさん出ていますが、過去から取り組んできたリユースとか、あと、今後期待される理由とかシェアリングとかを含めた類型化とか、そのインフラとか、あと、浸透のさせ方とかも随分違うのかなというふうにも思いますので、そこの整理も今後のロードマップというところでは必要なのかなと思いました。
以上です。
○村上部会長 はい。どうもありがとうございます。
そうしましたら、桂川委員、お願いいたします。
○桂川委員 はい。全国市長会の京都の亀岡市長の桂川です。本日は丁寧に説明いただきまして、ありがとうございます。
このサーキュラーエコノミーを含めて、資源循環を進めていくに当たっては、地方行政、自治体がやはり一番現場としての役割を担わなければいけないと思っております。そういう面では、今年、第１回の資源循環自治体フォーラムを開催いただき、今年度は６か所ほど開催するということでありますけれども、それをなるべく拡大していただいて、多くの自治体が参加できるような仕組みをつくってほしいというのがまず１点です。
それとあわせて、この報告を見せていただくと、それぞれ自治体の課題に合った対策として、いろいろな取組が行われているのですが、これは一つの自治体で一つのことをやっているみたいなものでありまして、私はサーキュラーエコノミーというのは自治体トータルで取り組んでいかなければならないと思っています。そのようなことを考えると、地方自治体という枠組みと、地域、自治体が幾つか連携して取り組んでいくような枠組みをつくる必要があるのではないかと思っています。
特に大規模なリサイクル施設のようなものは、広域で、県なり、都道府県が少しリードしていただいて地域をまとめて造っていくとか、先ほどありましたように脱炭素の畜産糞尿なんかも、やはりある程度地域で連携してやっていくような形にして、一つの自治体に一つ要るかというと、それを造ったとしても、到底採算に合わない状況が多々見えるということも思うと、やはりバイオマスを含めて広域で取り組んでいくような仕組みをつくっていただけるとありがたいなと思います。そのほうが自治体負担も国の負担も減ると思いますし、併せてより効率的な運営ができるのではないかと思っており、そのような視点も、このサーキュラーエコノミーの取組の中には必要ではないかと思っています。
各自治体が積極的に資源循環を含めたサーキュラーエコノミーに取り組むことが必要だと思いますので、そういう面では、あめとむちを含めて、自治体が取り組みやすい環境づくりにしていただければありがたいと思います。
以上でございます。
○村上部会長 はい。どうもありがとうございました。
そうしましたら、事務局のほうからご回答のほうをよろしくお願いいたします。
○循環型社会推進室企画官 はい。事務局でございます。
各委員におかれては、様々な重要なご意見、ご指摘をいただき、ありがとうございました。全て網羅できるかあれですけれども、もし抜けがあったらご指摘いただければと思ってございます。
まず、根村委員はじめ何名かの委員の方から、いわゆる課題のところについて、どのような形で地域の課題を見える形でレビューをしていくというところを、あとその課題が地域だけの課題なのか日本全体の課題なのかといったところを、俯瞰的な形でレビューをしていくべきではないかといったところ、ご意見、ご指摘があったかと思っています。
また、資料１－１について、LiBについても消費者の観点からも重要といったところ、もしくはリユースのところ、こちらのリユースについてはほかの委員からもご指摘があったかと思っていますが、安全性も担保する形できちんとということもあったかと思っています。
そうした点を踏まえて、点検のほうはきちんと進めていければと思っていますし、いただいたご意見を踏まえて、どういう形できちんと全体像、課題を含めて見ていただきつつご判断いただけるかというところは、冬に向けて我々のほうでも整理していければと思ってございます。
また、末吉委員をはじめ何名かの委員の方から、地域についての指標についてのご指摘、あるいは、目標についてもご指摘があったかと思ってございます。
例えば、地方公共団体数等については、おっしゃるとおり、この指標については第五次で入ったものではなくて、第四次等においても指標としては設定されておったものですが、そういう意味で、何自治体達成されたみたいなところで、いわゆる数値目標を設定していないというのはおっしゃるとおりでございまして、そこは地域地域の発露に基づく地域を活性化していくという観点から、状況を把握するという形で指標のほうを入れている次第でございます。
そのほかについても、そういう意味では計画そのものをなかなか見直すというところは難しい一方で、状況についてはきちんと要因の分析も含めて把握していくという点も計画のほうには明記されてございますので、今現在設定されている指標と、また、本日ご指摘いただいた中で、指標だけではなかなかはかり切れないところもきちんとカバーしながら、状況のほうをフォローしていくということかと思っております。
続いて、そういう意味で、いわゆる生活者の観点からのウェルビーイングといった視点が不足しているというのではないかという全体の点検に関するご指摘があったかと思っておりまして、その点については、少しどういう形でそういう点、今、取り入れ得るかというところは、ちょっと内部で改めて検討して、今後の点検プロセスの中で、ちょっと改めてお諮りできればというふうに思ってございます。
あと、食ロスについて、あるいは、そのほかの委員も含めて、ある種、大都市と大都市以外というところ、あるいは地域と地方というふうに分けた場合に、全ての場所で同じような形で進められるわけではないというご指摘はおっしゃるとおりかと思ってございます。
実際に地方、資源循環のほうのモデル実証事業においても、様々な規模の自治体様、あるいは事業者様との事業実証のほうは取組として採択させていただいてございますし、我々としてもそういう意味では、なかなかいわゆるワン・サイズ・フィット・オールみたいな形にならないというのはおっしゃるとおりだと思ってございますし、それぞれの地域の特性と規模を含めて、どういうものがどういう形で適用できるかというのはよく検討しながら、事業、いわゆるその施策のほうは進めていければと思ってございますし、また、点検の中でもその点を意識しながらご議論いただけるように準備していきたいというふうに思ってございます。
また、髙橋委員のほうから、いわゆる都市の循環の取組と適用をどう取り組むのかというご質問があったかと思っておりますが、ちょっと今の時点で個別に連携するというところまで申し上げるのは難しいところでございますが、いわゆる気候変動を含めた、また脱酸素やあるいは適応といったところ、当然、環境省内で様々な取組がある中で、３社会、自然共生、脱炭素、そして資源循環の取組については、統合的な議論をというのは省内でも進められているところでございまして、そうした中で、その点も意識しながら取組をしていくということだと思ってございます。
あと、広域化・集約化についても、例えば集約化する中で一部の都市に、あるいは地域に利益が集約されちゃうんじゃないかとか、もしくは、広域化・集約化して、先ほど桂川委員のほうからも、広域化・集約化も見ながら、各一つ一つの自治体だけじゃなくて地域、あるいは全体として資源循環を実現する必要があるのだというご指摘もあったかと思っています。
おっしゃるとおりで、適切な規模の循環を地域で進めていくことが最適なのだということが循環基本計画において求められているところではございまして、やはり我々としては、地域というところをお諮りする際に、どうしても例えば基礎自治体様であるとか、もしくは都道府県様といったところを中心にご相談申し上げるところはあろうかと思いますが、どういうサイズが適切かというものは、資源の種類や地域の特性を踏まえて、議論する際にきちんと意識していくということかと思ってございます。
また、関口委員もおっしゃったとおり、そうした中でポテンシャルがどういうところにあるのかというのも、局内の関係各課それぞれの観点から、きちんとできるだけ把握していければと思ってございます。
また、酒井委員からのご指摘にありましたが、アジア太平洋３Ｒ循環経済推進フォーラムというところで、現在、今年３月にインドのジャイプールで開催されまして、多くの委員の、インドを含め、日本ももちろんですが、アジア各国が参加して、ジャイプール宣言という宣言のほうを締結してございます。その中では、特にインドのほうも主体的に提案されたところではありますが、都市の資源循環に関するコアリションを、連合体を形成していくことで、都市間の連携を資源循環の観点から進めていってはどうかというところも含まれてございます。
日本国内においても、先ほどの資源循環自治体フォーラムへといったところがございますし、また、おっしゃるとおり、地域の取組というのは、やはり日本においてはそうした地域発露の部分は一つの強みとも思ってございます。インド、ポテンシャルも様々な観点から高いところもありますので、インドを含めたアジア地域とそういう都市間、あるいは地域地域との連携みたいなところを国としてどう国際的に進めていくかというところもよく考えながら、ぜひいい形を環境省としても検討していければというふうに思ってございます。
また、大塚委員のご指摘、先ほどの指標のところは、先ほど全体で申し上げたところかと思ってございます。
また、南齋委員の方からご指摘がございました、個々の取組を評価する際に、全体の、前回基本計画の中で求められている資源投入量の総量の削減みたいなところを、地域の取組をきちんと反映していくことの重要性はおっしゃるとおりかと思ってございます。当然、全体像としての物質フローについてもこの場でご点検をいただくことになりますし、そうした際に、ある種、当然、地域地域でのご尽力、取組が全体につながっているところでもございます。その点は環境省としても意識しながら施策を検討していくということかと思ってございますし、点検に際しても引き続きご指導いただければと思ってございます。
ファイナンスの重要性もおっしゃるとおりかと思っています。ちょっとこの点は今私のほうからすぐにお答えできないところもございますが、それぞれの、例えば本日ご紹介いただくヒアリングの取組の中でも、当然持続可能性といったところを意識して行っておられるというところもあろうかと思ってございます。
また、浅利委員、それから桂川委員のご指摘にもつながりますが、個別製品の取組だけではなく、地域としての統合的に案の資源循環をどう実現するかというところでございますが、その点はおっしゃるとおりだと思っております。それもまたそれぞれの資源ごと、あるいは地域ごとに、どのような適正規模があって、どの循環が適切かというところも踏まえながら、そうした地域の統合的な取組というところも我々のほうでも勉強させていただいて、どういう形でそうしたものを横に広げていって、あるいは、最適な規模の資源循環が最終的に見つかるかというところは勉強させていただきながら、連携できればというふうに考えてございます。
そうした際に、万博含めて、そうした大規模イベントというところでは、様々な課題や、もしくは発見があるということはあろうかと思っているので、そういう取組のほうも参考にさせていただければというふうに思ってございます。
一旦、私からは以上ですが、もし同じ事務局のほうから補足等があればお願いします。
○資源循環課長 ありがとうございます。資源循環課でございます。
資料１－２の個別の取組についてもいろいろご意見をいただいたと思っております。フォーラムに対しての期待ですとか、リユースロードマップに位置づけていくべき内容などのご意見もいただいていると思っておりますので、そういった提案を受け止めながら、自治体フォーラムも始めたばかりで、これから地方版を進めていきますし、リユースロードマップを、これから検討してつくり上げていくものでございますので、ご指摘を踏まえて、また、それぞれの場で検討させていただいて、より有意義なものになるように改善をしていきたいというふうに思っております。
サーキュラーエコノミー診断といったところへのご期待もいただいているところでございますが、ご指摘を踏まえて、ちょっと改良を考えていきたいなと思っているところでございます。
ありがとうございます。
○村上部会長 はい。どうもありがとうございます。
概ねご回答をいただいたかなと思ってございますが、もしご回答漏れ等にお気づきの方がおられればと思いますが、よろしいでしょうか。
どうもありがとうございます。
そうしたら、まず資料１－１の方向性の案でございますが、大々的に修正せよというご意見は頂戴していないというふうに理解をしてございます。視点であったり、見方であったりという追加的なコメントを幾つか頂戴して非常にありがたいと思ってございます。その手の追加的なところにつきましての取扱いにつきましては、ちょっと私のほうにご一任いただくといいますか、事務局と一緒に見ていかせていただければということで、基本的にはこのままでお認めをいただき、また、点検が進んだところでご報告させていただくということにさせていただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。
（「異議なし」の声あり）
○村上部会長 どうもありがとうございます。それでは、そういうことにさせていただければと思います。
それでは、続きまして、議題の１の後半戦になります。本日冒頭、ご紹介があったとおり、三つの団体にご参加いただいてございまして、ヒアリングということにさせていただければと思います。
大阪府様、神戸市様、そしてＨＵＢ＆ＳＴＯＣＫ様、それぞれ、大変申し訳ないんですが10分のご紹介時間、厳守でお願いできればと思います。その後、簡単にですが質疑を頂戴させていただきたいと思ってございます。
そうしましたら、まず大阪府、伊藤様、ご準備ができましたらお願いいたします。
○大阪府 はい。大阪府の伊藤でございます。聞こえておりますでしょうか。よろしくお願いいたします。
○村上部会長 よく聞こえております。よろしくお願いします。
○大阪府 はい。本日はこのような機会をいただきましてありがとうございます。大阪府の資源循環課でございます。
まず、先ほど来、出ています今月の12日に大阪で開催されました資源循環自治体フォーラム全国大会、リアル、ウェブ併せて1,000人以上の方にご参加いただきまして大変盛況でした。ありがとうございました。
本日は、私どものほうからエイチ・ツー・オーリテイリング様との連携によるサステナブルファッションの取組ということ、それから、左上にロゴがございますけれども、このＯＨＯＨＯ ＣＹＣＬＥ ＰＲＯＪＥＣＴというもの、こちらについてご説明をさせていただきます。
次のスライドをお願いします。
次のスライドは、ご承知のように、ファッションについては大量生産、大量消費、大量廃棄ということで負荷が高いというふうに言われております。
こちら、家庭でご不要になった衣類というのは、基本的には一般廃棄物として市町村が処理を行っていると。府内には43市町村ございますけれども、自治体回収とか、個別回収とかも含めると、全市町村で何らかの形でこの古繊維、衣服を資源ごみとして収集する体制、これは用意されています。
ただ、環境省の調査とか、あと、これ、我々のほうの府民アンケートとかでも同様なんですけども、大体６割～７割ぐらいは、資源ごみの日じゃなくて燃えるごみの日に出していますというような回答になっております。これは、当然ながら清掃工場に行って、焼却処分ということになっているので、相当量が実際には燃やされてしまっていると。これをいかに減らしていくかというところが課題というふうに考えております。
大阪府では、令和３年にエイチ・ツー・オーリテイリング様と包括連携協定というのを締結しております。様々な取組をやっておりまして、環境面では食ロス等なんかを最初はやっておったんですけれども、これが昨年度、一昨年ぐらいから、ファッションに関する取組もやろうと思っているんです、やりたいと思っているんですということでご相談がありまして、一緒になって取組を進めてきたというところでございます。
概要としては、ここに書いてあるとおりなんですけれども、サーキュラーシステムの構築を目指しますということなんですけれども、特徴としては、エイチ・ツー・オーさん、当然ながら服を売る立場なんですけれども、そういう同業他社との連携をするというところ、それから、我々、大阪府なんですけれども、府県レベルの取組であるというところが、全国幾つか、こういう取組はほかにもあるんですが、特徴ではないかなというふうに考えております。
後でご説明するいろんな企業様にご参加いただいておるんですけども、府が参加して府内の市町村との間をつなぐとか、調整をするというところを、我々、担っておるんですが、そこの１点で信頼感とか、あと、市町村との個別調整をする必要がないというところで、一応ご評価をいただいているというふうに考えております。
次のスライドをお願いいたします。
企業名が幾つか載っておりますけれども、エイチ・ツー・オーリテイリング、いわゆる阪急阪神百貨店を傘下としていろんなスーパーとか、商業施設をお持ちのところなんですけれども、東京の皆様がどこまでご存じかあれなんですけれども、阪急・阪神鉄道とか、ホテルとか、不動産とか、宝塚とか、タイガースとかも含めて、関西、大阪では圧倒的なガリバー的な存在、大変高いブランドイメージを持っておられます。
そこが、服を売る側の責任として、サステナブルファッションの取組をやろう、やらなきゃいけないんだと。しかも、これはもう競争領域ではなくて協調領域ですよということで踏み込んでいただいたという、同業他社とも組みますという方針を示されてということで、これであれば、行政としても十分に乗っていける、乗るべき価値のある取組だというふうに判断したというところでございます。
左のほうにポンチ絵がございますけれども、モデル実証事業のスキームになっております。回収拠点としてはエイチ・ツー・オー様以外に、青山商事様、ＪＲ西日本開発、駅の商業ビルとかをお持ちですね。それから、梅田とか、あるいは天王寺のほうにビルをお持ちなんですけれども、特に大阪駅、梅田駅周辺は、関西、多分西日本でも最大の商業集積地で、ここに阪急百貨店、阪神百貨店さんも本店を構えておられます。ですので、エイチ・ツー・オー様とＪＲ様はまさにライバル関係なんですけれども、そこが連携しているというのがやはりインパクトがあるのではないかなと考えております。
そのほかには回収、選別、それからリユース、古着の販売ですね、もやっておられるファイバーシーディーエム様、それからリサイクルのところを担っていただいている帝人様、それから広報、ＰＲ系を担当していただいていますＭＩＬＫＢＯＴＴＬＥ ＳＨＡＫＥＲＳ様、それから環境価値、ＣＯ２の試算とかをご協力いただいていますＥａｒｔｈ ｈａｃｋｓ様などなどがございます。
自治体としては、府内で昨年度は、吹田市と藤井寺市の２市について回収拠点として協力をいただいております。先ほどもご説明しましたように、家庭由来の服、不要になった服、一般廃棄物というのを扱うわけなので、我々としても市町村とは丁寧に意見交換をしながら進めております。
こちらの２市については、従来の資源ごみの回収ルートというのは当然あるんですが、それは確保しつつも、別の選択肢として市民に提示して、燃えるごみに持っていく分をいかに減らすかというところに価値を感じて参画をいただいているというところでございます。
次のスライドをお願いいたします。
こちらが昨年度の結果でございまして、環境省のモデル実証事業で採択いただきまして、10月からおよそ２か月間、回収というものを実施いたしました。65か所で約5,000ｋｇ、５ｔ回収がされたというところになっております。
写真右下にございますが、これは、府庁の１階に回収ボックスでございます。利便性を考えて、１階のコンビニ近くに配置しているんですけれど、私どもの庁舎管理の部署からも、ごみとか、いたずらとか、大分心配されたんですが、結果的には特にトラブルもなく実証を終えることができました。リユース、リサイクル、サーマル、サーマルはやはりリサイクルに回せない物ということで、幾つかは発生するんですが、これは３％程度ということでございました。
デカボスコアというのが右のほうにございますが、二酸化炭素の排出量もこれによって大幅に削減することができるという試算になっております。
次のスライドをお願いいたします。
こちらが、今年度も採択いただきまして、ありがたいことに、今年度は来月10月から１か月間の予定でモデル実証事業として実施をする予定で準備を進めております。昨年と同様の取組を継続するほかに、昨年度の報告を環境省様にさせてもらった際にいただいたコメントを踏まえまして、効率的な回収・運搬の在り方、いわゆるロジスティクスの部分、こちらの検討、それから、一般の府民・市民の皆様にどのように周知をしていくかというようなところに重点を入れて取り組んでいくという予定としております。
先ほど言いました最大の商業集積地、大阪周辺、梅田エリアなんかでの集中的なキャンペーンなんかを考えております。参加いただく市も、昨年は２市だったんですが、今年はもう少し増えそうだというような見込みを得られております。集めた服のリサイクル先についても、新たな企業にもご参画いただく方向になっております。
その先、今後なんですけれども、先ほど来、説明しております、市町村を含めて回収の拠点をどのように拡大していくかというところ、それから、リサイクルを含めた活用先ですね。リユースはいいんですけども、リユースできない物を繊維ｔｏ繊維的なものも含めてどのように活用していくか、あるいは、その先の、今はメンバーにはないんですが、製品化、いわゆるアパレルブランドとかというところ、再生した物をどのような形で売っていくのかというところまで連携のパートナーを広げていけたら、あるいは、大阪以外にも取組を広げていけたら理想的だというふうには考えております。
今年度の実証、10月が終わった後に、11月に協議会形式で、このプロジェクトを改めて立ち上げた継続的な活動というふうにしていきたいと考えております。
今後も、こうした取組を進めていく中で、国の皆様からのご指導、ご支援をぜひともお願いしたいというふうに考えております。
というところで、大阪府からの発表は以上とさせていただきます。ありがとうございました。
○村上部会長 はい。どうもありがとうございます。
そうしましたら、続きまして神戸市、井関様、お願いできますでしょうか。
○神戸市 はい。神戸市、井関です。聞こえておりますでしょうか。
○村上部会長 はい。よく聞こえております。よろしくお願いします。
○神戸市 よろしくお願いいたします。
資料が、大丈夫ですか。資料、映ってますでしょうか。
○村上部会長 はい。大丈夫です。映っております。
○神戸市 はい。ありがとうございます。
神戸市環境局の井関と申します。改めてよろしくお願いいたします。
本日は、本市の取組、資源回収ステーション愛称「エコノバ」と言いますが、これをご紹介させていただきます。
５ページまで飛んでいただいてよろしいでしょうか。
神戸市は、現在、家庭から出るごみと資源を六つの区分で分別をしております。このうち容器包装プラスチックにつきましては、2011年から分別収集をしておりまして、日本容器包装リサイクル協会様に引き渡しておりましてリサイクルをされております。しかし、市民からは何にリサイクルされているか分からないと、焼却されているんではないかというような声を聞くことがございます。ちなみに、製品プラスチックの収集については現在、検討中でございます。
次、お願いいたします。
こちらは、容リ協様のホームページに掲載されているものから取らせていただいておりますが、全国の自治体から容リ協に引き渡されたプラスチックは、42％がプラスチックの原料にリサイクルされておりますけれども、種類の違うプラスチックや、添加物が混じっているということで、再製品化には物流用のパレットや、車止めなどに用途が限られております。次、お願いいたします。
そのため、神戸市は既存の容プラの収集は残しておりますが、質の高い回り続けるリサイクルにも取り組んでいこうということにいたしました。その拠点がエコノバでございます。
次、お願いいたします。
エコノバの特徴は二つでございます。一つが質の高いプラスチック資源を回収して、回り続けるリサイクルを実践する拠点でございます。もう一つが、誰もが関わるごみ出しをきっかけに、地域交流が生まれるコミュニティ拠点でもございます。
2021年11月に、元小学校の校舎の一角でモデル事業としてスタートいたしまして、現在市内に55か所で展開をしております。今年度末には80か所まで増やす予定でございます。
将来的には、市民の方が歩いていかれることを想定しまして、全小学校区に１か所ないし２か所をつくっていきたいと思っておりまして、市内全体で200か所程度になるんではないかというふうに思っております。
次、お願いいたします。
こちらは、55か所の分布状況でございます。
次、お願いいたします。
そのエコノバの機能の一つ、回り続けるリサイクルの拠点につきましてご説明をさせていただきます。プラスチックには様々な種類がございまして、同じプラスチックのリサイクルするためには、同じ種類のきれいなプラスチックを集める必要がございます。プラスチックの種類は、見ては分からないので、エコノバでは品目を定めて回収をしております。
次、お願いいたします。
エコノバで集めている品目の例でございます。表の右側の品目にリサイクルするために、左側の品目を集めてございます。ちなみに右側の括弧書きの部分は、将来的には水平リサイクルを目指しているところでございますが、現時点ではチャレンジ段階でございます。
次、お願いいたします。
こちらは、エコノバの回収ボックスの様子でございます。地域福祉センターという施設が神戸市にございます。コミュニティセンターのようなものですけども、こちらであったりとか、閉鎖した学校などに設置しておりますので、施設のスペースに応じて品目の種類や数を定めて、オーダーメイドで回収ボックスを作成しております。
回収ボックスには、何を集めているか、何にリサイクルするかを見える化しております。
次、お願いいたします。
エコノバの回収量と設置数ですけれども、説明は割愛させていただきます。
次、お願いいたします。
エコノバで回収している品目は様々な企業と連携して水平リサイクルに取り組んでおります。こちらに掲載している企業であったり。
次、お願いいたします。
このようなメーカーと一緒に組んでおります。それぞれの連携企業によってリサイクル、もしくは、リサイクルに向けた挑戦がなされている状況でございます。
次、お願いいたします。
ここで、各企業とのチャレンジングな連携プロジェクトについて幾つかご紹介をさせていただきます。一つ目は「つめかえパックリサイクルプロジェクト」でございます。シャンプーや洗剤などの詰め替えパックは、プラスチックの使用量の削減に貢献した反面、複合素材の多層構造のものがございまして、水平リサイクルが難しいとされております。この現状を変えるために、意志を同じくする仲間たちと連携しまして、詰め替え用パックを回収・再生するプロジェクトをスタートしております。
次、お願いいたします。
使用済み詰め替えパックは、エコノバの32か所のほか、市内のスーパー74か所でも回収をしておりまして、このような回収ボックスを設けております。
次、お願いいたします。
リサイクルしたフィルムは、現時点ではクリーン作戦のごみ袋や、シェアリング傘の「アイカサ」に加工するなどしまして、市民へのリサイクルの認知拡大に役立てております。
次、お願いいたします。
二つ目は、乳酸菌飲料容器の回収・再資源化プロジェクトでございます。乳酸菌飲料容器は単一素材、ポリエチレンでできておりますので、非常にリサイクルに適してございますが、回収する仕組みがないということで、ちょっとこのエコノバを活用して、今、取り組んでおります。乳酸菌飲料メーカーなど、業界の垣根を超えて連携してプロジェクトがスタートいたしました。現在、エコノバ４か所で回収をしております。
次、お願いいたします。
各エコノバでは、回収だけではなくて、このような啓発イベントも実施いたしまして、認知拡大を図っているところでございます。
次、お願いいたします。
三つ目でご紹介するのは、アミタホールディング様との連携事業、内閣府の戦略的イノベーション創造プログラム、ＳＩＰでございます。家庭の使用済みプラスチックから自動車へのリサイクルを目指して、豆腐容器とか、ゼリー容器などのポリプロピレンの資源を回収する実証実験をエコノバ３か所で実施をいたしております。
次、お願いいたします。
こちらは自動車に使用されるプラスチックの部品の例の参考図でございます。
次、お願いいたします。
エコノバでは、プラスチック以外の先進的なリサイクルにもチャレンジをいたしております。小林製薬様などとの連携によりまして、期間限定ではございますが、使用済み使い捨てカイロの回収をしまして、中身の鉄粉を還元処理して、鉄鋼製品の原料に戻す実証実験にも取組をいたしました。
次、お願いいたします。
次に、エコノバのもう一つの機能、地域交流がされるコミュニティ拠点についてご説明をさせていただきます。エコノバにはプラスチックの資源の持込みを通じて、新たな交流が生まれる地域コミュニティ拠点としての機能がございます。ネスレ様にご協力いただきまして、無料でコーヒーが飲めるエコノバもございます。
社会的処方という言葉がございますけれども、薬や医療だけでなくて、地域の活動や人とのつながりを創出して、孤独や孤立を解消し、健康や幸福感を高めるアプローチのことでございますけれども、我々、基礎的自治体としては、ここが非常に大切ではないかなというふうに考えております。
このエコノバが一人暮らしの高齢者などに、資源の持込みをきっかけに外出をしていただいて、スタッフや来場者との交流が広がっていくことを期待しております。
次、お願いいたします。
特徴的なエコノバの活用事例というのをご紹介をしておりますが、説明は割愛させていただきます。
29ページ、４ページほどページを送っていただけますでしょうか。
こちらはエコノバ第１号のふたばと、第２号のあづまというところの利用者アンケートでございます。人に会う機会が増えたという結果が出ております。
次、お願いいたします。
ごみや環境への関心が増えたということも結果が出ております。
次、お願いいたします。
地域活動への関心も増えたということも分かっております。
次、お願いいたします。
最後になりますけれども、環境省様の第五次循環型社会形成推進基本計画、こちらでは、国、企業、市民、地方公共団体などの各主体の連携と役割が示されております。その中で、地方公共団体には地域のコーディネーターとして全てのステークホルダーをつなぎ、地域の実情に合わせて具体的な形に押し込んで、資源循環システムを構築する役割が求められております。
例えば、あるメーカーが使用済み製品の自主回収、リサイクルを試みようとしたときに、市民への分別・回収の協力依頼であったり、廃棄物該当性の判断というのが必要になりますので、地方公共団体の役割というのが欠かせないものであると考えております。
循環型社会の形成に向けては、本日ご紹介いたしましたエコノバのように、我々、地方公共団体が間に入って仕組みをつくっていくことが重要なポイントの一つではないかと考えてございます。
説明は以上でございます。
資料最終ページで掲載のＱＲコードも、後ほどご覧いただければ幸いでございます。ありがとうございました。
○村上部会長 はい。どうもありがとうございました。
そうしましたら、続きましてＨＵＢ＆ＳＴＯＣＫ株式会社、豊田様のほうよりお願いをいたします。
○ＨＵＢ＆ＳＴＯＣＫ株式会社 聞こえておりますでしょうか。
○村上部会長 はい。聞こえております。よろしくお願いします。
○ＨＵＢ＆ＳＴＯＣＫ株式会社 はい。よろしくお願いします。
改めましてご紹介にあずかりました、ＨＵＢ＆ＳＴＯＣＫ代表取締役の、豊田と申します。
本日は川崎市における建築資材ロスの可視化とリユースによる都市型循環モデル実証事業についてご説明させていただきます。よろしくお願いいたします。
次のページをお願いします。
早速ですが、建築資材ロス問題とは、今まで食ロス、ファッションロス等、ご説明があったと思うんですけども、建築資材においても同様に大量なロスが発生しております。今、トラックの上に積んであるのが、床材、タイル、カーペットであったり、壁紙だったり、皆様に身近な建材になっております。これらが、新品・未使用のまま、使われないまま廃棄されてしまう建材が非常に多い、これが社会課題となっております。
次、お願いします。
では、この建築資材ロスを生む原因は何かというと、それは建築業界特有の商習慣になります。一つが過剰発注、二つ目が廃盤商品、三つ目が特注商品等々の特徴がありながら、さらに、建築業界においても建材のリユース市場というところが存在していないので、この社会問題がどんどん深刻化しております。
次のページをお願いします。
本課題をもって実証事業の事業目的としては、今回、川崎市様とご一緒しておりまして、川崎市は環境先進都市として「川崎市地球温暖化対策推進基本計画」や、「川崎カーボンニュートラルコンビナート構想」の策定、事業者のグリーンイノベーション推進事業など、市民や事業者と協働しながら、脱炭素社会の実現に向けて取組を進めています。
今回は、その取組の一環として、ＨＵＢ＆ＳＴＯＣＫと共同で、川崎市における建築資材ロスの実態を具体的に可視化・構造化し、地域の資源循環スキームとして確立することを目的としております。
特に、以下のような地域課題の解決に取り組む予定です。
川崎市では令和17年度まで人口増と推計され、武蔵小杉・登戸地区など再開発が進む土地特性から、年間約１万ｔの建築資材ロスが発生されていると想定されています。また、その量や品目などが示された統計がございません。そのため、今後さらなる増加を見据え、実態の可視化と資源循環スキームの構築を求められます。
次のページをお願いします。
改めてですが、川崎市は「成長と成熟の調和による持続可能な最高のまちかわさき」というビジョンを掲げ、ＨＵＢ＆ＳＴＯＣＫは日本の建築資材ロスをゼロに「資源循環の文化を創造する」という双方の目的を併せながら、この実証事業に取り組む予定です。
次のページをお願いします。
こちらが事業内容についてです。大きく２本立てになっておりまして、左側と右側に分かれております。
左側がメインの資源循環スキームの図を示しておりまして、左上から資源循環パートナーから余った建築資材を回収し、倉庫で保管、検品をしてデータベースに登録をした後に、ｔｏＣｔｏＢ販売や、アップサイクル製品の製造に分岐いたします。
右側は、セミナーだったり、展示会、ワークショップという形になっておりまして、本事業の取組としては、まず、左の図の①アンケート、ヒアリング調査をメインとしておりまして、この調査結果を基に、右側のセミナーでの共有、資源循環パートナーでのアイデア出し等、この成果を基に企画・開催をしてフィードバック、ブラッシュアップをしながらこの実装事業を高めていくという形になっております。
次のページをお願いします。
こちらの取組が、現在、川崎市、約１万ｔが想定されるというお話ではあったんですが、日本全体では年間約40万ｔあると推定されておりまして、そこには処分費用だったり、人件費、大きな環境負荷がありながら、ワンルームマンションの原状回復工事に換算すると、400万室分に相当する新品・未使用の建材が毎年廃棄されています。この実証事業を基に全国共通の課題を解決するモデルを川崎市様と一緒に取り組もうと考えております。
次のページをお願いします。
事業としての継続性・発展性についてです。本実証を起点に段階的な社会実装を計画しております。令和８年度には、展示会、ワークショップを通じた周知と、買取回収スキームの設計、その翌年度、令和９年度には運用テスト、プロモーション、オンライン販売を施行し、令和10年度には、本格ローンチと、他都市の展開を視野に向けた拡充を行う予定です。
次のページをお願いします。
本事業の影響、効果についてです。環境面、経済面、社会面における効果につきましては、一つは、建築資材ロスの回収量、販売量、重量。あとは、経済合理性のところです。建材を買取、再販売するので、その販売金額、または、もともと廃棄される予定だった産廃費用の削減金額と。あとは社会面における効果、事業者や市民の資源循環パートナー数というところを数字として置いております。
次のページをお願いします。
なので、建築資材、とても今は一方通行で捨てられてなかなか再利用だったり、再流通などをされてないので、まずはそれを回収をして、何か使うときはそれをファーストチョイスになるような文化を今回の実証を基につくっていければと考えております。
次のページをお願いします。
こちら、最後なんですが、なかなか同じ、食ロスだったり、ファッションロスだったり、先ほどもあったように、ロジスティクスだったり、課題は山積しております。なので、皆様のお知恵をお借りしながら、この建築資材というものを起点に、資源循環の文化を広めるアイデアを皆さんと作っていければと考えております。
以上となります。ありがとうございます。
○村上部会長 はい。どうもありがとうございました。お時間のご協力もどうもありがとうございます。
しつこいんですが、大変時間が押してございまして、細かい点につきましては、場合によっては事務局からということもあり得るかなと思います。あと、あわせまして、ちょっと私の進行上の問題がございまして、神戸市さん、時間に限りがあるということでございますので、神戸市さんに対するご質問につきましては、後ほど持ち帰りという形で、事務局にお送りいただければ事務局のほうからお回しいただくという形にさせていただきたいと思います。
そのほか、２団体につきましても、細かい点についてはそのような対応にさせていただければと思いますので、皆さんの前でご共有するような論点、ご質問等ございましたらということでお願いできればと思います。
そうしましたら、ご質問、ご意見、頂戴できればと思います。いかがでしょうか。よろしいですか。
すみません、ちょっと私、言い過ぎたかもしれません。
そうしましたら、どうもありがとうございます。３団体の皆様におかれましては、すみません、大分お待たせをしてしまいまして申し訳ございませんでした。私の進行の不手際で非常に申し訳ございませんでした。
また、委員の皆様、もしご質問等がございましたら、後ほど事務局のほうにということでお願いをできればと思います。どうもありがとうございました。改めて３団体の皆様には御礼申し上げます。
そうしましたら、次の議題へ移らせていただければと思います。議題２で家電リサイクル小委員会の設置についてということで、事務局のほうからご説明をお願いいたします。
○資源循環課長 ご説明させていただきます。資料２をご覧いただければと思います。
家電リサイクル法ですけれど、いわゆる家電リサイクル法でございますけれども、これまで３回制度の見直しを実施してきたところでございます。今回も制度の施行状況等、検討を行うための小委員会の設置をさせていただきたいというのが、資料２でございます。
裏をご覧いただきますと、小委員会の今後の進め方のイメージですけれども、施行状況とか、あと、実施状況の評価について、今後ご議論いただいて家電リサイクルの促進についての検討をしていただくことを考えております。スケジュール的には、令和８年１月頃から第１回を開催する形で進めていければというふうに思っております。
また、結果については、循環部会のほうにご報告をさせていただきます。
以上でございます。
○村上部会長 はい。ご説明、どうもありがとうございました。
ただいまのご説明につきまして、何かご質問等ございましたら頂戴できればと思います。いかがでしょうか。
はい。そうしましたら、会場から粟生木委員、お願いいたします。
○粟生木委員 ご指名、ありがとうございます。
家電リサイクル小委員会の設置については、全く大賛成ですけれども、基本計画上は必要があれば設置するという形になっていたかと思います。
その辺り、設置を決断した課題感とかというところをお伺いできればと思います。ちょっと審議事項がシンプルなので、もう少し課題感をお伺いできればと思います。
以前別の委員会での家電製品協会資料で、例えば回収された量の中のプラスチックが14万ｔで、クローズドリサイクルで戻っている量が1.5万ｔというところで、これから様々な形で再生プラスチックを確保する必要があるわけですけれども、例えばそのような点の課題感等を教えていただければと思います。
以上です。
○村上部会長 ほか、よろしいでしょうか。
そうしましたら、事務局からご回答をお願いいたします。
○資源循環ビジネス推進室長 資源循環ビジネス推進室の塚原と申します。本日欠席の制度推進室長の河田の代理でお答えさせていただきます。
家電リサイクル法の小委員会ですが、幾つか論点はあると思ってございまして、まず、回収率なんですけれども、特にエアコンの回収率が低いというところは従来からの課題でございます。他の品目に比べましても、60％程度と低い状況となってございますので、こちらの原因等、対策も含めまして、議論の一つの課題、論点となってございます。
それから、今ご指摘がございました再生プラスチックの利用につきましても、後ほど、資源法のお話もありますけれども、自動車と同様、家電についても再生プラスチックの利用に向けた取組が、現在もなされておりますけれども、それを進めていく、より高度なプラスチックのリサイクルを進めながら製品にも使っていくというところも論点にはなるかと思います。
以上です。
○村上部会長 はい。ありがとうございます。よろしいですか。
はい。どうもありがとうございます。ほか、ご意見、ご質問等ございますでしょうか。よろしいでしょうか。
（「異議なし」の声あり）
○村上部会長 そうしましたら、本議題をお認めいただいたということで、先へ進めさせていただければと思います。どうもありがとうございました。
そうしましたら、本日最後、３番目の議題、その他ということで、事務局のほうから報告事項について、全て一気にということですかね、ご説明をいただければと思います。
申し訳ありませんが、ちょっとだけ巻き気味でお願いできればと思います。よろしくお願いします。
○総合政策課環境計画室長 はい。失礼いたします。大臣官房総合政策課で環境基本計画の担当をしております黒部と申します。よろしくお願いいたします。
参考資料３、循環型社会推進基本計画の資料１で点検の説明がございましたけれども、そのバックトゥーバックで親元になっております環境基本計画のモニタリング、あるいはその点検のスケジュールについて少しご説明を差し上げます。
４ページをご覧いただければと思います。
実際には、2024年から６年計画で点検のモニタリングを進めてまいりたいと思ってございます。
今回、私たちの中長期にわたる将来世代も含んだウェルビーイングをどう確保していくかという非常に意欲的な目標と、環境政策のつながりを詰めていくということでございまして、大きく１年目から３年目までと、４年目から６年目まで、前半戦と後半戦に分けまして、具体的には、いざ実際、このウェルビーイングというものが何なのかということについては、現在、各省あるいは政府部内でも様々な解釈が存在いたしますところ、環境政策として追求するべき、将来世代も含んだウェルビーイングが、これが一体何なのかという議論は、まさに今、総合政策部会でも議論をしているところでございます。
このウェルビーイングが具体的に何で、こういった点検のメカニズムがどういったものを総合政策部会から各部会にお渡しをしまして、点検をしていただくかということについて、我々のほうでも３年目まで、一旦、点検の仕組みそのものを少し有識者の方々と議論させていただいているところでございまして、その間、循環部会はじめ、各部会においては、計画に掲げられた個別の政策点検をこれまでと同じように進めていただきたいということでお渡しをしているところでございます。
また、本日の議論にもありましたように、点検の結果、来年に含めて取りまとまってくるところでもございますし、そうはいっても、ウェルビーイング、あるいは地域への裨益、こういったものも各点検プロセスの中で一定意識しながらご議論いただいているということだと思っておりまして、そういった地域のウェルビーイングに何が裨益するかというお話も、我々も勉強させていただきながら、意見交換をさせていただきながら、具体的に３年目以降に向けてさらに準備を続けてまいりたいと、このように思ってございます。
時間も大変限られておりますが、６ページでございます。今申し上げたようなことを図に落としますと、６ページにありますように、各部会の中でまだ３年、令和８年に向けてご議論いただいたものを総合政策部会にもフィードバックをいただきながら、総合政策部会としてもウェルビーイングの点検の仕組み、あるいは項目等について、一定明らかにしながら、また各部会の後半戦の点検、モニタリングにお戻しができればと思ってございます。
時間も足りませんので、以上、前半でございます。よろしくお願いいたします。
○村上部会長 はい。続けて、そのまま資料の順にご説明をお願いできればと思います。
○資源循環課長 続いて、資源有効利用促進法の一部改正についてという、参考資料４をご覧いただければと思います。
まず、おめくりいただきまして、最初のページですけれども、資源有効利用促進法改正、四つポイントがございます。
１つは、再生資源の利用計画策定・定期報告という、再生材を利用するような計画をつくっていくというような話。
２番目が、環境配慮設計の促進でございます。
３番目が、ＧＸに必要な原材料の再資源化の促進（指定再資源化製品）でございます。
４番目がシェアリング等に代表されるようなサーキュラーエコノミー、ＣＥコマースの促進でございます。
このうち環境省と経済産業省の共同で実施することになっている、いわゆる共管の部分が②、③でございます。こちらのほうについて、今年、法律が改正されて、これから政省令をつくっていくということで検討しているところでございますので、状況のご報告をさせていただきます。
まず、環境省の担当部分ではないんですけれども、再生資源の利用計画策定・定期報告のところにつきましては、２ページ目にございますけれども、現在、産業構造審議会のほうで議論をいただいておりまして、右下の四角がちょっとポイントなんですけれども、現在のところ、再生プラスチックを指定すると、対象として指定するというような形で議論が進められているところでございます。
２番目、環境配慮設計の促進でございます。こちらは環境省が共同で実施するものでございます。こちらのほうにつきましては、今後、リサイクルの指針というもの、脱炭素促進設計指針をつくっていくという作業をこれから進めていくというものでございます。今後、この指針の議論を産業構造審議会と中央環境審議会のほうでワーキングを設置して議論をしていく予定でございます。
４ページ目ですけれども、ＧＸに必要な原材料等の再資源化の促進ということで、こちらについては、一度、産業構造審議会と中央環境審議会のワーキングのほうでご議論いただきまして、右下のほうに書いてありますけれども、電源装置、携帯電話用装置、加熱たばこデバイスを、リチウムイオン電池、大変問題になっているものでございますので、今日のご議論にもございましたけれども、こういうリチウムイオン電池が含まれているようなこういった製品を対象にするというところを議論いただいておりまして、今後、判断基準省令といったより詳細の検討をワーキングで進めていただく予定でございます。
続きまして、サーキュラーエコノミーコマースの促進、こちらは環境省の共同共管部分ではございませんけれども、ご報告させていただきますと、サブスクリプションですとか、あと、リペアをやっていくようなところについて、判断基準省令を今後検討していくというようなところになっているという状況でございます。
これから検討していきますということを申し上げましたが、その大きなスケジュールのところが最後のページ、６ページ目にあります。これからワーキンググループで議論をしまして、政省令については、秋頃、公布、その後さらに細かい判断基準省令といった施行規則を来年２月に公布しまして、４月には改正法の施行というようなスケジュールを予定しているものでございます。
以上でございます。
○村上部会長 はい。引き続きお願いいたします。
○制度企画室長 制度企画室から、参考資料５を用いてご説明をさせていただきます。
太陽光パネルのリサイクル促進等に向けた制度的枠組みの検討状況につきましては、６月の部会でご報告をさせていただいたとおり、３月に意見具申を頂戴しまして、一番下の※印のところですけれども、政府においてこの提言を踏まえ、法制的な見地から具体的な制度設計について検討を進めていたところです。
この検討状況につきましては、８月29日に環境大臣、経産大臣から状況をご説明させていただいています。特に下線・太字のところをご覧いただければ、他のリサイクル関連法制で所有者の負担とされているリサイクル費用が製造業者等の負担とされていることの整合性等の論点について、内閣法制局とも相談しながら法制的な観点からの検討を進めていたところです。
しかしながら、これまでの法制局との相談の結果を踏まえれば、太陽光パネルの埋立処分とリサイクルの費用の差額が現状では大きい中で、また、自動車や家電などの他の製品と異なり、太陽光パネルのみ製造業者等に差額を負担させてリサイクルを義務化することについて、現時点では合理的な説明が困難との整理に至りました。
このため、制度案の見直しを視野に入れて検討作業を進めることとしました。この検討の状況については、今後適切な時期に中環審、産構審の合同会議にご報告させていただき、意見をいただいた上で、案を取りまとめたいと考えています。
また、制度的検討と並行して今回の概算要求では、リサイクル技術の実証、設備の導入補助等の予算を計上し、太陽光パネルのリサイクルを推進していきたいと考えています。
既存の制度、予算措置について、放置・不法投棄対策として再エネ特措法に基づく太陽光発電設備の廃棄等費積立制度の着実な実施、また、廃掃法に基づく適正処理の義務づけ・不法投棄への厳格な対応、さらにリサイクルの費用低減・体制整備として、技術の実証・設備の導入支援、それから、今後施行する再資源化事業等高度化法に基づく高度リサイクル設備の認定基準の策定を予定しています。これらの取組については着実に進めたいと考えています。
詳細については参考資料を参照いただければと思います。
説明は以上です。
○村上部会長 それでは、資料６、お願いいたします。
○廃棄物規制担当参事官 廃棄物規制担当参事官の大川でございます。
参考資料６－１で廃棄物処理制度小委員会の検討状況についてご説明いたします。
本件の経緯でございますが、廃棄物処理制度の点検、見直しのため、昨年12月に本部会において、廃棄物処理制度小委員会の設置を決定いただきました。その後、本年２月から小委員会を開催いたしまして計６回ご審議をいただいた上で、本年６月に中間取りまとめという形で、具体的な検討事項をまとめていただいております。参考資料６－２が、その本体ということになってございますが、参考資料６－１でご説明をいたします。
一つ目が不適正ヤードの問題ということでございます。平成29年の廃棄物処理法の改正で、有害使用済機器保管等届出制度を創設しておりますが、この制度対象外の物、金属スクラップ等について、不適正な保管や処理を行う事業者、いわゆるヤードに起因する生活環境保全上の支障が報告されておりまして、また、これらのヤードを経由して、金属資源等が海外に流出しているということもございます。
これらの適正な処理を確保するための全国で統一的な法制度の創設が必要ということで、制度の対象となる物品につきましては、廃鉛蓄電池等の有害物質が含まれており、その不適正な保管・処理によって生活環境保全上の支障が生じるおそれのあるものと、それから、金属スクラップや雑品スクラップなどの一定程度の集積によって、生活環境保全上の支障が生じるもの、こういったものを新たな制度の対象とすべきというふうにされてございます。
制度の内容につきましては、許可制、登録制、届出制というようなことが考えられるところでございますけれども、各制度の実効性の高さや、実務面の手続の負担、条例の制定状況、自治体の要望等を総合的に考慮の上、どのような手法が適当かを検討すべきとされてございます。
二つ目、資料の右上がＰＣＢ廃棄物に係る対応でございます。今年度でＪＥＳＣＯでの高濃度ＰＣＢ廃棄物の処理事業が終了いたしますが、それ以降に覚知された高濃度ＰＣＢ廃棄物についての処理体制を確保するため、廃掃法に基づく無害化認定制度の対象に高濃度ＰＣＢ廃棄物を追加すべきとされております。
また、処理期限については、発見後一定期間内の処分委託等を義務づけることを検討すべきとされております。
また、低濃度ＰＣＢ含有製品の管理制度を創設すべきということも含まれてございます。
三つ目、資料の右下が災害廃棄物の対応についてでございます。平成27年の廃棄物処理法の改正で災害廃棄物関係の改正を行っておりますけれども、それ以降に発災した災害、直近では令和６年能登半島地震での経験、教訓も踏まえまして、災害廃棄物を適正、円滑、迅速に処理できるよう、平時からの備え、自治体に対する支援の強化を行っていくという観点から、検討課題をご提示いただいてございます。
現在、この中間取りまとめを踏まえまして、制度的措置の具体化の検討を進めておりまして、今後、小委員会においてさらなるご審議をいただくこととしております。
ごく簡単ですけれども、廃棄物処理制度小委員会での検討状況については以上でございます。
○資源循環課長 続きまして、最後のご説明をさせていただきます。
ちょっと今、ウェブが一瞬、止まったように見えるんですが、聞こえてなかった方がいたらお知らせいただいたほうがいいかもしれません。大丈夫でしょうか。
よろしければ先に進ませていただきますが、もし聞こえていなかった方はコメントをいただければ、先ほど、大川の説明にちょっとまた最後戻って、さっとご説明させていただくようにします。
資料７に基づきまして自動車リサイクル制度の今の議論の状況でございます。自動車リサイクル法も施行後20周年を迎えまして、見直しの議論を開始したところでございます。第１回目、産業構造審議会と合同で９月５日に開催をさせていただきました。
おめくりいただきました次のページに委員名簿を載せさせていただいております。酒井先生に座長をしていただきまして、この循環部会の先生方にも入っていただいてご議論をいただいているところでございます。
第１回目の議論の状況及び今後ですけれども、最後のページに書いてございます。９月にキックオフをしまして、今後10月に関係者へのヒアリングを行いまして、その後、様々なご議論、論点を整理、方向性についての検討をいただいて、報告書を取りまとめてまいりたいというふうに思っております。
主な論点、ちょっと詳細にはご説明、時間の関係上控えますが、例えば先ほど廃棄物処理法の話題でもありました不適正な解体業者等の実態把握の対応といったヤードに関係するような話ですとか、今日のご議論にもありました国内資源循環の推進というところで、再生プラスチックの流通量をどう拡大していくかといった話、あるいは、変化への対応と発展的要素というところで、最近、自動車のほうもやはりハイブリッドが増えてますし、ＥＶのほうも徐々に市場に増えてきているところでございますので、リチウムイオンバッテリーですとか、そういったところも含めた再資源化の在り方といったところについての論点をまず提示させていただいて、今後議論していくという状況でございます。
以上でございます。
○村上部会長 はい。どうもありがとうございました。
それでは、ただいまのご説明につきまして、ご質問、ございましたら頂戴できればと思います。いかがでしょうか。
そうしましたら、大塚委員、お願いいたします。続きまして髙橋委員でよろしいですかね。
では、そこまでということにさせていただければと思いますので、大塚委員、お願いいたします。
○大塚委員 太陽光パネルのことで、環境省様におかれましては大変お疲れさまでございました。
２ページのところに出てきている話ですけど、自動車とか、家電とかと物が違うということについての説明が多分十分できなかったんだと思いますので、そこは、今後大事になってくると思いますけども、１点お伺いしておきたいのは、マスコミの報道だと、報告義務だけでは十分でないのではないか、費用負担のところがはっきりしないということなんでしょうけど、報告義務に関しては、これは、何法に基づく報告義務を言われているのかがちょっとよく分からないので、それだけで十分でないということなんですけど、そこをちょっと教えていただければと思います。
以上です。
○村上部会長 はい。ありがとうございます。
今、挙手いただいている３名の方、まとめて頂戴してからの回答とさせてください。
それでは髙橋委員、お願いいたします。
○髙橋委員 はい。ありがとうございます。
私からの質問も、今、大塚先生から質問があった点に関連してなのですけれども、太陽光パネルにつきましては、これまで制度設計に向けて大変環境省さんも丁寧にご検討を進められてきたことに、まず敬意を表したいと思っております。
費用負担とか、制度間の整合性の調整がいかに困難であるかということも、今のお話も踏まえながら理解をしているところでございます。
その上でお伺いしたいのですが、廃棄とか、リサイクルの現場では、自治体とか、地域事業者が不法投棄の防止とか、適正処理の担い手になるということに加えて、地元産業の接続を通じて、できるだけ地産地消型の小さな資源循環を形成していくということも重要だと思います。
そういった地域に根差した取組を今後の制度設計の中でどのように位置づけられていくのか、どういったプロセスをつくろうと考えておられるのかについて、今でなくても結構ですので、お伺いできればありがたいと思います。よろしくお願いいたします。
○村上部会長 はい。ありがとうございます。
そうしましたら、高村委員、お願いできますでしょうか。
○高村委員 村上先生、どうもありがとうございます。
こちら、太陽光パネルの適正処理リサイクル促進について、当面既存制度及び予算措置を活用して取組を進めていただくというご提案について、しっかり進めていただければと思います。
こちらの検討、村上部会長、それから酒井前部会長、大塚委員をはじめ、多くの専門の先生方、当事者、事業者の皆さん等々参加していただいて行ってきた制度検討であります。やはり太陽光の導入を気候変動対策、エネルギー政策の観点からも進めていく中で、地域の共生というのが非常に大きな課題になっているというふうに思います。
そういう意味では、太陽光設備の廃棄が適切に行われるのか、リサイクルがそれをどのように促進されるのかは、地域国民の極めて大きな関心事項であります。その意味で、廃棄物の適正処理を進め、資源循環を進める観点から、今回リサイクルの義務化や、費用負担の明確化も含めてしっかりやはり制度を早急につくっていくということが、その制度の設計、実施、整備、準備にかかる時間を考えると、非常に重要だと思っております。
あわせて、廃棄に関して言いますと、事務局の資料にもありますけれども、買取制度に寄らない設備への対応というのは現在の法制度では対応できていないというふうに思います。費用の積立てをはじめとしてですね。
その意味で、今回、既存の制度の下で取組をしていただくとともに、やはりより効果的な国民地域の関心にしっかり応える制度検討を着実に進めていただきたいと思います。
以上です。
○村上部会長 はい。どうもありがとうございます。
そうしましたら、ご回答をいただければと思いますが、すみません、もう12時になってございまして、数分延長させていただくことをお認めいただければと思います。
それでは、回答のほう、よろしくお願いいたします。
○制度企画室長 ご質問ありがとうございます。
まず、大塚先生からいただいた報道に関する質問ですけれども、制度案の見直しの方向性については、現時点でお示しできる状況にはないということです。いずれにしても、太陽光パネルのリサイクルを促進する上で実効的な制度となるよう、しっかりと検討を進めてまいりたいと考えています。
続いて、髙橋委員から地域の連携について指摘をいただきました。現在も地域でリユース、リサイクルに取り組もうということで、自治体や関係企業がコンソーシアム等をつくって積極的に取り組んでいるという事例も承知をしています。解体業者、リサイクラー、地域の住民、協力いただきながら取り組めるような仕組みを新しい制度の中でも念頭に置いて、検討を詰めていきたいと思います。
それから、高村先生から、地域との共生、再エネの共生が喫緊の課題であるということ、また非ＦＩＴの積立費用の課題についても指摘をいただきました。
経済産業省とも連携をして、速やかに成案が得られるよう、取組を進めてまいりたいと思っています。廃棄等費用については、今週スタートした関係省庁会議でも別途議論を進めていますが、それぞれの課題に対応した形で、関係省庁で連携して対応していきたいと思っています。ありがとうございます。
○村上部会長 はい。どうもありがとうございました。よろしいでしょうか。
そうしましたら、本日の議題、これで全て終了ということにもなります。ちょっと進行の不手際がございまして、大分後半、無理やり押してしまいましたことをお詫び申し上げますとともに、皆さんのご協力に感謝申し上げます。
それでは、進行を事務局にお返ししたいと思います。
○環境再生・資源循環局総務課長 はい。ありがとうございます。
すみません、１点だけ先ほどの家電リサイクルの関係のご回答の中で、ちょっとデータが間違っていたところがあったようなので、補足だけ。
○資源循環ビジネス推進室長 すみません、私のほうから、訂正というか、補足という形になりますけれども。
先ほど、エアコンの回収率60％程度と申し上げたんですが、排出量を分母とした数字でありまして、対外的に我々がよくお示ししているのは出荷量を分母としている数字なんですが、こちら、42.2％、令和５年度の数字でございます。こちらで認識されている方が多いと思いますので、補足させていただきます。
いずれにしましても、エアコン回収率、目標に届いていないという状況でございますので、課題と認識してございます。
以上でございます。失礼いたしました。
○環境再生・資源循環局総務課長 以上で、本日の部会を閉会させていただきます。
次回日程につきましては、決まり次第、事務局から各委員にご連絡申し上げます。
本日は長時間ありがとうございました。
進行を務めさせていただきます環境省環境再生・資源循環局総務課長、循環型社会推進室長の吉野と申します。どうぞよろしくお願いいたします。
７月に環境再生・資源循環局で組織再編と人事異動がございまして、局長の角倉、審議官の成田、そして新設した資源循環課の相澤課長はじめ、全員ではございませんけれども局内の課室長等が参加しておりますので、よろしくお願いいたします。
委員の皆様におかれましては、ご多忙の中、ご出席いただきまして、誠にありがとうございます。本日は、委員総数29名のところ、併せて18名の委員にご出席いただきまして、部会として成立しておりますことをご報告いたします。
本日は、議題（１）といたしまして、「第五次循環型社会形成推進基本計画の点検における重点点検分野について」をご議論いただくに当たって、参考としていただくために、大阪府環境農林水産部資源循環課３Ｒ推進補佐、伊藤様。それから神戸市環境局資源循環課長、井関様。ＨＵＢ＆ＳＴＯＣＫ株式会社より、代表取締役、豊田様。川崎市経済労働局イノベーション推進部課長、児島様と鶴谷様にもオンラインでご参加いただいておりまして、後に取組内容等をご説明いただくことになっております。ありがとうございます。
本日は、環境省第２・第３会議室とＷＥＢ会議システムのハイブリッド方式により開催しております。オンラインでご参加の皆様におかれましては、マイクとビデオは発言いただく際にのみオンとしていただきまして、それ以外は、マイクはミュート、ビデオはオフにしていただきますよう、お願いいたします。
発言される際は挙手ボタンでお知らせいただきまして、部会長から指名を受けてからご発言をお願いいたします。
また、会場の声が聞こえにくいなど、何かございましたら、チャット機能等でお知らせください。
なお、本日の会議の模様につきましては、環境省ＹｏｕＴｕｂｅでの同時配信により公開をしているところでございます。
それでは、議事に先立ちまして、角倉環境再生・資源循局長よりご挨拶させていただきます。
局長、お願いいたします。
○環境再生・資源循局長 ただいまご紹介にあずかりました、環境省環境再生・資源循環局で局長をしております、角倉と申します。
委員の先生方におかれましては、本日はご多忙の中、ご出席賜りありがとうございます。
まず、前回６月の部会以降、７月に環境再生・資源循環局の組織改編を行いましたことをご報告させていただきます。
環境再生・資源循環局に、資源循環政策全体を俯瞰して対応する課として、新たに資源循環科を設置させていただいたところでございます。この新しい体制の下、循環経済への移行を国家戦略として推し進めるべく、引き続き全力を尽くしてまいる所存でございますので、委員の先生方には、引き続きご指導、ご鞭撻いただけますようお願い申し上げます。
本日は、昨年８月に閣議決定された第五次循環型社会形成推進基本計画の、第１回点検のためのご議論をいただきたいと考えております。来年、夏頃を目途に第１回点検報告書を取りまとめていただくため、前回６月の部会で、今回の重点点検分野を選定いただきました。
本日の部会では、その一つである「多種多様な地域の循環システムの構築と地方創生の実現」について、今後の政策の方向性などについてご意見をいただく予定となっております。その観点から環境省の取組をご説明させていただくほか、ヒアリングとして三つの団体の皆様から地域における取組についてご紹介をいただく予定としております。
あわせて、家電リサイクル小委員会の設置についてもご審議を賜りたいと考えております。
さらに、前回の部会以降の政策動向につきましても併せてご報告させていただく予定としております。
委員の皆様方には忌憚のないご意見をいただきますよう、本日はどうかよろしくお願いいたします。
○総務課長 冒頭のカメラ取りはここまでとさせていただきます。
それでは、以降の進行は村上部会長にお願いしたいと思います。
部会長、よろしくお願いいたします。
○村上部会長 はい、どうもありがとうございます。ご紹介いただきました村上でございます。今朝もお集まりいただきまして、どうもありがとうございます。
それでは早速議題に入らせていただきたいと思います。今局長からご紹介あったとおりですが、本日の議題は三つですかね。一つ目ですが、第五次循環型社会形成推進基本計画の点検における重点分野「多種多様な地域の循環システムの構築と地方創生の実現」についてということになってございます。
まず事務局のほうから点検の方向性（案）についてご説明を頂戴して、また、そこに併せて関連する環境省の取組についてもご説明をいただきたいと思います。その上で、委員の皆さんからご意見、ご質問を頂戴するという形でやらせていただければと思ってございますので、まず資料１－１及び１－２について、10分程度で事務局のほうからご説明をお願いいたします。
○循環型社会推進室企画官 はい。環境省循環型社会推進室の企画官をしております。中村と申します。本日はどうぞよろしくお願いいたします。
部会長からご指示賜りましたので、資料について、資料１－１、１－２と順に説明させていただければと思ってございます。
時間の関係上、少し勢いよく説明させていただく点、ご了承いただければと思います。
まず資料１－１をご覧いただけますでしょうか。
こちらは、重点点検テーマのうち、今回の点検において部会においてご指示いただいた「多種多様な地域の循環システムの構築と地方創生の実現」というテーマについての点検の方向性についてご審議いただくため、事務局で用意したものでございます。
まず計画においては、背景、それから将来像といったところを明記した上で政策の方向性を示しているところでございます。
背景につきましては、改めて簡単にご説明申し上げますと、地方においては様々、少子高齢化や人口減少の進展であるとか、もしくは経済社会活動の低下、あるいは、その結果としての里地・里山や里海の興廃等が懸念されておりますほか、廃棄物分野においても人手不足、もしくは社会資本の老朽化による維持コストの拡大等、様々な経済課題、社会課題もあるという中で、地域において適切な規模で資源循環を実現することで、自立した地域を生み出しつつ、コミュニティの力も回復させて、地方創生にもつなげていくといったところが循環基本計画において求められているところでございまして、あわせて、循環資源を適切な規模で循環させることで、脱炭素、それから自然共生社会も同実現を可能としていくというところを各主体で支え合って成立させていくというところが目指されているところでございます。
１枚おめくりいただきまして、２ページでございます。
（２）といたしまして、計画の中で、今回の地域というテーマについて触れているところを、全体的に全体像としてまとめさせていただきました。今ほどご説明申し上げました地方の社会課題を踏まえて、政策的な方向性、それから将来像、そして特に国の取組を記載させていただいた上で、さらに指標としてどういった、位置づけた指標についても記載いただいているというのが今の計画の設計になってございます。
委員の先生方におかれましては、こうした政策の方向性を、現状に照らして方向性に向けて適切に進捗しているか、あるいは将来像に向けて一歩踏み出せているか、そして計画において求めているところに向かっているかといった点、全体的な観点からご意見、ご指導を賜っていただければというふうに考えてございます。
具体的な点検の方向性について記載しておりますのが、右肩３ページでございます。すみません、下の３ページになりになります。
（３）点検の方向性というところをご覧いただけますでしょうか。
点検に当たりましては、関係各省庁からの政策の進捗の説明であるとか、あるいは、本日の関係者様からのヒアリング、先進事例のヒアリングを実施させていただきながら、各分野における指標のほうをお示しして、それについてのご意見、ご指導を賜って、そうした中でレビューを受けて、今後のさらなる展開に必要な点等を明らかにしていければというふうに考えてございます。そうした点、本日のいただいたご意見等や指標の試算結果等を併せて、令和７年冬頃に実施予定の循環型社会部会においてご議論いただくといったような流れを想定してございます。
昨年８月に閣議決定されたというところでございまして、また、そこから今１年ということもあって、各種のデータ等も今年度末に向けて揃ってくるといったところもございまして、具体的な指標の検討であるとか、そこに向けての数値の積み上げ等を、併せて並行して別途有識者による検討会を開催して検討を行っていく予定でございまして、そうした知見等も部会のほうに、令和７年冬頃ないしその先の部会においてインプットさせていただきながら、点検の形についてさらにご指導を賜れればというふうに思っている次第でございます。
続きまして、４ページのほうをご覧いただけますでしょうか。
指標の設定状況でございます。計画の中では地域の部分について指標が設定されてございますが、その部分について抜粋して記載させていただいてございます。
地域循環共生圏の考え方を踏まえた地方創生の実現に寄与する地域の循環の構築といったところにつきましては、そうした意味で、地域循環共生圏の形成に取り組む地方公共団体数といったところが指標に設定されておりますほか、一方で、取組そのものは様々なものがあるということで、主なものとして廃棄物関係のところ、具体的には地域特性を生かした廃棄物の排出抑制、循環利用の状況、廃棄物処理施設で回収したエネルギーの外部利用の状況、あるいは、ごみ処理の広域化・集約化の状況について、長期広域化集約計画を策定した都道府県の割合といったところが指標として計画に明記されているところでございます。
一方で５ページのほうになりますが、指標の改良に向けた継続的な取組についても計画のほうでご指示いただいておりまして、地域のその指標については、実現に向けた進捗をより分かりやすく示すことができる指標についてさらなる検討を進めるということになってございます。
こうした点を含め、先ほど申し上げました指標の検討の中で議論しつつ、部会のほうにご報告させていただければと思ってございます。
右方、最後６ページになります。ご覧いただけますでしょうか。
全体のスケジュールでございますが、今ほど申し上げたような点を部会においてご審議、ご議論いただければと思ってございますが、まず、昨年８月に閣議決定された計画について、点検についておおむね２年に１回行うということになってございますことから、２年ということでいいますと、来年夏頃に点検報告書を決定していくといったことが想定されてございます。６月の循環型社会部会において、重点点検テーマとして本日ご議論いただく地域と、また、事業者間連携といったところがテーマに選ばれてございます。そうした中で、本日は地域についての、今ほどご説明申し上げている点、あるいは関係者からのヒアリング、そして環境省の取組についてご紹介させていただきます。
また、現在10月で日程調整ご相談しております部会においては、関係省庁からのヒアリングについて、地域の部分と事業者間連携の部分を併せて実施していければというふうに考えてございます。
さらに事業者間連携部分については、本日と同様、重点点検テーマとしてご意見、ご指導を賜りまして、また、それらも踏まえて、令和８年１月頃と書いてありますが、令和７年度の冬頃にご相談させていただきたい部会において中間的な状況をご報告して、３月頃、春頃に、点検報告書の案という形にさせていただいた上で、ご指導を賜って、それを踏まえてパブリックコメントを実施して、夏頃の決定といったところを目指していければと思ってございます。
また、本日の報告事項にもございますが、環境基本計画においても点検のプロセスが進んでございますので、そちらについても循環の計画への点検といったものをインプットしながら、連動して対応していくということが想定されてございます。
続きまして、資料１－２について、続けてご説明させていただければと思います。
こちら、環境省の地域に関する現在の施策の取組状況をご説明するものでございます。
１枚おめくりいただけますでしょうか。ちょっと見にくくて恐縮ですが、右下に１ページと書いているページになります。
循環経済につきましては、その重要性についてでは、政府全体あるいは日本全体で認識されていると認識しておりますが、循環経済につきましては、関係閣僚会議のほう、既に２回開催されてございます。
このうち、直近の昨年末、12月27日に開催された第２回循環経済に関する関係閣僚会議では、循環経済への移行加速化パッケージが会議決定されておりまして、その中でも地域というのが重要な柱になってございますので、こちらがまさに地域について国の施策として進めている取組の主なところというふうになってございます。
右肩、２ページのほう、次のページになりますが、実際に循環経済の重要性については世界的にも認められており、再生材への需要等も増加している中で、我が国においては地域という観点で、地域発での特性を生かした取組を実施していくという点は、ほかの国に類を見ない我が国の強みというふうに認識してございます。その点を意識しながら政策のほうのパッケージも形成されてございます。
右肩、３ページのほうをご覧いただけますでしょうか。
循環経済への移行加速化パッケージにおいても、地域の重要性は極めて強く打ち出されておりまして、製造業から静脈産業の皆様、そして自治体の皆様や消費者の方々と連携して、それぞれの役割を果たしながら邁進していく中で、国もきちんとした取組を推進していくということかと思ってございます。
４ページのほう、次のページをご覧いただけますでしょうか。
そうした中で、パッケージとして示されているうち、特に地域について、今回、情報を紹介させていただきます。左側の青印のところですね、の中で、主に環境省の取組について、順次紹介させていただければと思います。
まず、次、５ページになりますが、資源循環自治体フォーラムという形で、地域における先進事例を互いに共有する自治体、企業、そしてスタートアップの皆様を含めたマッチングの場、あるいは、対話と連携の場を設置してございます。第１回を大阪市において９月12日に開催して、1,000名以上の方に参加いただいてございます。今後も各地域でさらにフォーラムを開催しながら横展開を進めていきつつ、課題を共有して先進事例を展開していくといったことを目指していきたいと思ってございます。
６ページに具体的な今回の個別テーマを挙げさせていただいてございます。
続いて７ページでございます。
今申し上げました資源循環自治体フォーラムを含め、地域地域での資源循環の先行地域という形で地域の取組、そして優良なところを拡大していくところを国としても支援していければと思ってございまして、具体的にはビジネスモデルの実証事業であるとか、あるいは、ビジョンモデルの作成と自治体におけるＣＥ診断等、施策としても実施していくということを考えてございます。
８ページのほうに、実際にモデル実証事業で採択された自治体あるいは事業者のほうを書かせていただいてございますが、様々な大きさ、規模の自治体様、あるいは事業者様が連携している取組について、実証事業として採択させていただいている状況になっております。
続いて、９ページのほうをご覧いただけますでしょうか。
実際にそうした支援に加えて、必要な際には地域における循環資源が適切に回収・再資源化促進されるよう、設備的なところも整備の支援を行っているという状況でございます。具体的には小型家電等の地域の資源の回収・再資源化に貢献する形で設備導入の支援等を行っているといった状況になります。
続いて、10ページになります。
こちらは特に地域の課題としてよく挙げられる食ロス、ファッション、それから紙おむつといったところについても、計画のほうにも記載させていただいてございますが、2030年度に向けての具体的な目指すべきところを目標・目安として設定させていただいて、そこに向けて各種の取組を進めている次第でございます。
例えばグッドプラクティス集を作成したり、あるいはガイドラインの普及等を行っていったりしつつ、各地域の取組を連携して支援等を行っていくということをさせていただいてございます。
続いて、11ページのほうをご覧いただけますでしょうか。
11ページ、12ページと、地域脱炭素の取組のほうを改めて紹介させていただいてございます。循環経済の先ほどの移行加速化パッケージの中では、地域脱炭素の取組のほうも地域の取組施策として位置づけられてございますが、こちら、地域脱炭素についても、ご案内のとおりで資源循環からのＣＯ２温室効果ガス排出量削減の貢献度は極めて大きいところもございますし、また、資源循環と脱炭素のシナジーというところで最終的に目指すべき地方創生といったところも共通の目標であるところ、両者も連携・連動して取組を進めていければと思ってございます。
12ページにはそうした脱炭素のロードマップの概要のほうを改めて示させていただいてございまして、13ページ、14ページは、具体的な、脱炭素先行地域として進めていただいている地域の取組のうち、資源循環に関係するところを簡単に紹介させていただいてございます。例えば畜産ふん尿を活用した全町脱炭素化のご取組ですとか、もしくは下水汚泥等の処理施設における再エネ等導入を通じた取組であるとか、あるいは、使用済みＰＶリサイクル、もしくは林業との連携の中でバイオマスの活用と、そういったような事業が、実際に今の重点加速化事業の中で取り組む事例として挙げられているところでございます。
続いて、15ページのほうをご覧いただけますでしょうか。
すみません、ちょっと画面のほうが変わらないところがございますが、説明のほうは進めさせていただければと思います。
15ページになります。リユースのところでございます。リユースにつきましても、その重要性のほうを循環基本計画で明記されてございまして、まさに地域における取組として、適正処理と併せてリユースのほうを推進していくという観点から、自治体や事業者様を対象にしたモデル事業を実施したりですとか、あるいは、リユースについて環境大臣が主催する懇談会も立ち上げて、広くリユースの重要性を発信しているところ。また、リユース業者との共同の取組を行う自治体数を2030年までに倍増させるといったところを目指しながら、リユースの促進に関するロードマップの策定を今年度ということで目指しているという状況になってございます。
そのロードマップのイメージが16ページに記載されているところでございます。
また、17ページでございますが、現在、大阪万博のほうで、ちょうどサーキュラーエコノミーウィークというところもありまして、そうしたところと連動しながら、持続可能な形で資源を、大阪においても、循環経済の重要性と、特に海洋プラスチックの観点から最新の状況のほうを、体験型ワークショップであるとか、もしくはトークセッション等を通じて発信させていただいているという状況になってございます。
以上、駆け足でございましたが、資料１－１と１－２の説は明以上となります。
○村上部会長 はい。どうもありがとうございました。
そうしましたら、議論のほうに移りたいと思いますが、最初に本日ご欠席の石山委員のほうから事前にコメントを頂戴しておりますので、まずそちらのほうを事務局のほうからご紹介いただけますでしょうか。
○総務課長 はい。石山委員からいただいているご意見でございます。
社会の急速なデジタル化に伴い、デジタルプラットフォームを活用したシェアリングエコノミーを含むリユース分野は急速に広がりを見せています。地域に眠るものや空き家などの遊休資源を共有や再利用によって循環させ、地域経済に新たな価値を生み出すとともに、住民や事業者が気軽に利用できる仕組みを提供することで、「モノを使い続ける文化」を根づかせ、廃棄物削減や環境負荷の低減につながる可能性を持っています。さらに自治体にとっても、民間のデジタルプラットフォームを活用する公民連携によって、低コストで資源循環の仕組みを運用できる点は大きな利点です。
一方で、課題も少なくありません。地方部では、高齢者やデジタル弱者への対応が十分でない場合、プラットフォーム活用の参加の裾野が広がりにくい現状があります。また、遊休資源の提供主体となる地域事業者や団体への認知が低いこと、既存業界との利害が重なり摩擦や抵抗が生まれやすいことも導入を難しくしています。
こうした状況を踏まえれば、今後は制度的な整備と並行して、官民連携の加速、住民への理解促進、デジタル弱者への対応を含む包摂的な仕組みづくりが不可欠です。国としても規制や制度の柔軟な見直しと支援スキームの拡充により、自治体や民間の取組を後押ししていくことが求められます。
以上、読み上げさせていただきました。
○村上部会長 はい。どうもありがとうございました。
そうしましたら、ご出席の委員の皆さんからのご意見を頂戴したいと思ってございます。会場参加の委員の皆さんは名札を立てていただければと思います。また、オンライン参加の委員の皆さんは挙手ボタンをお使いいただければと思います。私のほうからご指名させていただいたところからご意見を頂戴できればと思います。
それではいかがでしょうか。
そうしましたら、オンラインのほうから根村委員、よろしくお願いいたします。
○根村委員 はい。ＮＡＣＳの根村でございます。本日はご説明ありがとうございました。所用により途中退室のため、先に発言させていただきます。
資料１－１、資料１－２につきましてご説明いただきまして、点検の方向性及び取組の中で大事にして取り組んでいかなくてはいけない点がよく分かりました。
その中で、資料１－１に述べられていました点検の方向性についてなんですけれども、やはり地方の課題が見えるような形でのレビューができるといいと思っております。そして、その地方の課題がどう対応策につながっていくか、また、その課題が地方だけなのか、日本全体なのかということが分かってくるといいと思っております。一番大きく関わってくるのはもう人口の問題だと思っているんですけれども、俯瞰したような形でのレビューというのができるといいなと思っております。
資料１－２で述べられていた具体的なものについて申し上げますと、私ども消費者としては、やはり最近、発火が非常に問題になっているリチウムイオンバッテリーのところをどうしていくかというところは外せない課題だと思っておりますので、そこのところを個別に取り上げていってもいいのではないかと。もしかしたら方策としてもご検討されているのかもしれないんですが、そういったところもお願いしたいと思っております。
それから資料１－２の１５,１６ページに、リユースのお話が出ていたかと思うんですが、一番望ましいというか、関心があるのは安全性の部分だと思いますので、その製品がビジネスの中でリユース製品として販売されていく場合に、安全性が担保されているかというところは必ず確認していただきたい、そういったところにつながっていくような国の制度などにしていっていただきたいと考えております。以上３点ですが、よろしくお願いします。
○村上部会長 はい、どうもありがとうございます。
そのまま続けさせていただきたいと思います。
オンラインから末吉委員、お願いします。
○末吉委員 はい。ご指名どうもありがとうございます。末吉でございます。
資料のご説明をどうもありがとうございます。私からは資料１－１と１－２についてそれぞれ幾つか質問と意見を申し上げたいと思います。
まず、資料１－１の４ページですね。表５のところになるんですけれども、多種多様な地域の循環システムの構築と地方創生の実現に関する指標ということで、４つ指標が示されていて、その中の、地方公共団体の数と一般廃棄物の排出量、それから一般廃棄物の循環利用量、利用率、あと焼却量について、数値目標、また目標年次の記載がないんですけれども、取組の達成状況を確認評価する上では、やはり目標となる数値及び期日というのは必要かと思います。この部分については、今後のヒアリングですとか、あるいは既存の事業などを踏まえて設定をしていくのかどうか、そのあたりをお尋ねしたいと思いました。
資料１－２にも跨いでしまう話なんですけれども、例えば資料１－２の７ページに掲載されている、地域の資源循環促進支援事業のアウトカムと、ここで示されている地方公共団体の数は関連が強いようにも思います。あとは、資料１－２の９ページですね。こちらの右下にある地産地消型資源循環加速化事業との関連は、先ほどの循環利用量とか循環利用率というところとも関連があると思いますので、既に環境省として取り組まれている事業と関連をしながら、今後目標を設定する予定などはあるのかどうか、お尋ねしたいと思っています。
あと、指標のところで言えば、資料１－１のところですけれども、今後はぜひ家庭でのリユースとか、リペア実施率ですとか、あるいは、食品ロスの削減量といった、生活習慣と直結した指標も追加していくのはどうだろうかと考えております。
あと、資料１－１の今後のスケジュールのところなんですけれども、令和７年から８年度にかけた点検の報告プロセスですね。こちらは非常に丁寧であるとは思うんですけれども、生活者からの、それこそウェルビーイングの観点でのフィードバックの場というのが不足の可能性もあると思いましたので、入れていただく予定があるのかどうか。それから、先ほどお話しした空白である部分の指標のところの設定について、今後のスケジュールの中では読み取れなかったので、ご教示ください。
ごめんなさい、長くなって。最後、資料１－２の食ロス、サステナブルファッション、紙おむつのところなんですけれども、ファッションではリユースやシェアリング、修繕などのサービスに関して、生活者のアクセス向上がやっぱり不可欠であると思うんですけれども、現状は大都市に偏重していると思います。なので、地方都市ですとか、農村部でも使える仕組みを広げていくべきだと思っています。
あと、紙おむつリサイクルは、高齢者ですとか子育て世帯に直結するテーマだと思います。生活者にとっては処理コストですとか回収の手間が課題となると思いますので、手間をかけてもやるようなモチベーションを持ってもらうためのインセンティブですとか、地域サービスとの統合、手間の削減ともいえると思いますけれども、そこが鍵になってくるのではないかなと思います。
先ほど根村委員もおっしゃっていましたけれども、リユースのビジネスの支援のところで言いますと、これは何ページだったかな、12ページでしたかね、ｅコマースを活用したリユース品の流通というのは、生活者にとって非常に手軽である一方で、安全性ですとか品質の保証というところ、その仕組みが不可欠であると考えます。
以上となります。ありがとうございます。
○村上部会長 はい。どうもありがとうございます。
続けたいと思いますが、ちょっと冒頭から時間が押しぎみでして、すみません、この後コメントをいただく方、できるだけコンサイスにおまとめいただけるとありがたいかなと思います。
それではオンラインから髙橋委員、お願いします。
○髙橋委員 はい。ありがとうございます。先ほどはご説明ありがとうございました。
今回の点検の方向性では、地域住民のウェルビーイングを導く新たな成長の実現とか、脱炭素、循環、自然共生の同時実現といったことが掲げられていて、大変意欲的であり、高く評価したいと思います。
一方、この夏ですが、猛暑とか洪水が示すように、適応は待ったなしだと実感しておられる方もいます。とりわけこれは地方とか高齢者、貧困層など、社会的弱者等を直撃していると思われます。
世界でも同時に、こういったことは非常に重要だと思われていて、各国のさまざまな地域で試みが行われています。私自身がよく調査を行っているスウェーデン、マルメの、例えばＥｍｂａｓｓｙ ｏｆ ｓｈａｒｉｎｇというプロジェクトがあるんですが、建築材のリユースに加えて、緑化とか樹木の被覆率を高めて、日陰をつくったり、雨水浸透を確保したり、いわゆるネイチャー・ベースド・ソリューションですね。また、地中熱、ヒートポンプ等を組み合わせ、こういったことによって資材利用を減らしながら、防災、快適、生活、炭素、地産地消、エネルギー等々を同時に実現するような取組があります。さらに、空間エネルギー資材、知識もシェアリングをするという仕組みも組み込まれていたりして、こういった事例は日本にでも大きな示唆があるのではないかと考えています。
こういった点を踏まえて、以下の４点質問させていただきたいと思います。
まず、都市循環の取組なのですが、猛暑、洪水といった気候変動への適応策と、どのように統合的に評価されるのかを教えていただければと思います。
また、循環率、施設割合に加えて、熱中症リスクの低減とか地域交流の促進とか、住民のウェルビーイングを反映するような新しい質的あるいは量的な指標を導入する予定があるかということもお聞きしたいと思います。
また、広域化、集約化ということ、これは重要性についても一定程度理解はするんですが、負担とか、あるいは恩恵が一部に偏らないように、いわゆるジャストトランジションですね、公正な移行をどう担保されるのかということです。
最後に、取り組む地方公共団体数について、目標数値がないと末吉委員からもご指摘がありました。政令指定都市の事例に比べて、小中規模のその都市、農村等では、計画づくりの人材とかノウハウとかが不足しています。一方で、地元企業、ＮＰＯですね。先導役になれるような可能性を持っているところも結構あると思います。そういった力をどういうふうに掘り起こして全国的な底上げにつなげていかれるのかについてもお伺いできればと思います。
以上です。ありがとうございます。
○村上部会長 はい、どうもありがとうございました。
そうしましたら、続きまして、関口委員、お願いいたします。
○関口委員 ご指名ありがとうございます。簡潔に１点だけ意見を申し上げたいと思います。
資料１－１の５頁で示されているように、「多種多様な地域の循環システムの構築と地方創生の実現」に向けては、「地域ごとの特性」が非常に重要なキーワードになってくると考えております。特に事業を検討する場合に、どの地域で、どれぐらいの資源ポテンシャルがあるのかが見通せると、事業の予見可能性が高まります。その意味で、資料１－２の７頁で示された自治体ＣＥ診断やモデル実証事業などを通じて、それらの情報もある程度明らかになるような仕組みの構築を目指していただきたいと思います。特に、何が循環資源として活用されているかという点に加えて、循環が不十分な再生可能資源として何が残っているのか見定める視点も非常に重要であると考えております。
○村上部会長 はい。どうもありがとうございました。
そうしましたら、酒井委員、お願いいたします。
○酒井委員 はい、ありがとうございます。
１点だけ、この地域循環システム構築については、国内中心のレビューということになりますが、国際的な立ち位置から見てどうなのかという、そういう方向のレビューもぜひお願いをしたいと思います。
そういう中で、日本の環境省が主導されてきた３Ｒフォーラム、アジア太平洋地域を中心とした３Ｒフォーラム、長く関係者が支えておられるわけですが、ちょうど今年３月にこのフォーラムが３Ｒ＆ＣＥフォーラムということで、サーキュラーエコノミーを視野に入れたフォーラム、そして新しい宣言をインドで策定したという、そういう状況があると理解しています。
一つ質問が、その中で、都市の循環に向けたコアリションということでのプロジェクトが考えられ始めていると聞いていますが、そこの実態のご紹介をいただけたらありがたいというのが質問です。
私の理解では、世界各国の中での都市の循環に関して、しっかりと情報プラットフォームをつくっていくという方向にあると認識しているんですが、特にインドの各都市と日本の都市との間の情報交換がもっと密になっていいのではないかということは、意見、見解として申し上げておきたいと思います。
その、インドの宣言のときにも現地参加した中で、インド関係者の意欲、熱意が極めて高いという実感を持っていまして、そういう意味でいけば、やはり両国の産業とか、都市間の競争力という意味でも、これは結果的に日本の成長のためにも非常に重要なポイントになると思うので、特に両国の都市間の連携促進を図るようなそういう活動も、日本政府として支援を期待したいということを含めて申し上げておきたいと思います。以上です。
○村上部会長 はい。どうもありがとうございます。
続きまして、大塚委員、お願いいたします。
○大塚委員 はい、恐れ入ります。ありがとうございます。
一点だけ申し上げることにしたいと思いますけれども、資料１－１の４ページ、５ページの辺りとの関係ですけれども、地域循環共生圏は、この地方創生と関係させていただいていて、大変結構だと思っていますけど、地域循環共生圏の中には、環境政策によっての、同時に社会経済の課題を解決するということがあり、例えば雇用とかも含めてですけれども、さらにこの点に関しては、国からの補助金がなくなった後も持続的にこの地域循環共生圏の政策が継続していくという持続可能性の点が極めて重要になってくると思います。
表の５に指標を出していただいているんですけれども、ちょっとそういう観点からの指標がまだちょっと足りないような気がするので、最終的には根村委員がおっしゃったように、人口の安定のようなことにもつながっていくと一番いいわけですけれども、社会経済的な問題の解決とか雇用との関係、持続可能性のようなところに関しての指標を、なかなか大変だと思うんですけれども、できれば追加していただけるとありがたいということを申し上げておきたいと思います。
以上です。ありがとうございました。
○村上部会長 はい。どうもありがとうございます。
正直かなり押してはいるんですが、本議題は非常に重要ですので、続けさせてください。
続きまして、船越委員、お願いいたします。
○船越委員 はい。ありがとうございます。１点だけ。
地域という概念と地方という概念をよく仕分けて取り扱わなきゃいけないんじゃないかと思っています。
地域循環共生圏と言ったときの地域とは、いわゆるそれぞれのコミュニティごとに、あるいはエリアごとにという意味だと思いますけれども、その中には、この後も出てくる大阪市さんとか川崎市さんみたいに、ある程度人口集積とか産業集積がしっかりある所と、いわゆる地方とでは、かなり取組の難易度が違うのだろうと思います。
これは、ある程度任せておいてもいいような、人口がたくさんいるような所とそうでない所の差という意味です。資料１－２の13ページ目の辺りを見ると、先行地域の重点対策ということで、上士幌とか、秋田とか、安曇野とか、かなり人口とか産業集積が少ない地域の取組が始まっているようですが、ちょっとこの資料の内容だけではそう多くは分からないのですけれども、このあたりの取組のフォローをしっかりしていくということが大事だと思います。
当然に課題もあろうと思うので、実際にどういう取組でどういうところに課題があるのか、あるいは、ほかのおっしゃった方がいらっしゃいましたけど、例えば、補助金とかがなくなった後に本当にサステナブルになるにはどうしたらいいのかといったように、しっかりこの先進の地方の事例を課題も含めて、フォローしていくということが重要です。そうしたフォローの活動がほかの地方の取組にも生きていくと思います。
ある程度口集積がある所とそうじゃない所の取組は異なり、都会で通用している地域の取組が地方の地域の取組に同じように展開されるとはとても思えないので、今申し上げたような意見を持った次第です。
以上です。
○村上部会長 はい。どうもありがとうございました。
今この時点で挙手いただいているところまでで、すみません、させていただきたいと思います。
そうしましたら、一旦会場で、南齋委員にお願いした後、オンラインで浅利委員、桂川委員と進めたいと思いますので、南齋委員、お願いいたします。
○南齋委員 はい。それでは２点だけ、手短に指摘させていただきたいと思います。
一つは資料１－１の１ページ、２ページでも、資源生産性の高い循環型社会をというところが両方にありますけれども、そのためのアプローチとして、サーキュラーエコノミーで概念としては国際的なものにならおうと、ＥＵのところの、ＥＵ主導に始まっているような概念にならおうというところもあるんですけれども、サーキュラーエコノミー全体の目標は天然資源の削減だということが、世界全体の、もしくはEＬＰのリファもされていますけれども、そういうところの理解であると。
そういう意味では、少し資源生産性の高いと言ったときに、日本全体ではいわゆる天然資源の投入に対するＧＤＰという形で目標を持っていて、ただ一方で、何となくここはどうしてもその再生資源を活用するということにかなり力点があると。少しそこにギャップが感じますので、もしこの地方での目的としている資源生産性というのは、日本全体で目指している資源生産性の高い日本ということと同じ方向を向いているのであれば、もう少し、この対策としても、今回は循環のほうに大分力点がありますけれども、少しその点、例えば事業延長とか、インターの集約的に資源を使うとか、そういったところの促進がされているかという点も確認が必要なのかなと感じました。
そういうことをすると、基本的には今の経済の中では、コストが高くなってどうせ進まないということに多分なると思います。その点で、この政策の方向性にもありますけれども、ファイナンスということと投資と言われていますけれども、やはりここが自動的には動かないものを動かす手段でありますので、ここがいかに進展するかが大事なんだと思います。
ただし、ちょっと今回のいろんな業者さんの取組の中では、どういうところでファイナンスが活用されたのか、新しいサステナブルファイナンスというものができているのかというところがちょっと見えませんでしたので、できればいろんな一体的な取組と、補助金ではなくて持続的にファイナンスとして回るような形として、地方においてどういうものが新しく進んでいるのかというのが見られると、次のときには非常にありがたいなと思いました。
以上です。
○村上部会長 はい。どうもありがとうございます。
そうしましたら、オンラインから浅利委員、お願いします。
○浅利委員 はい。ありがとうございます。
大きく地域の資源循環という点と、リユース関係、ちょっと重なっている部分はあるんですけれども、コメントというか、リクエストとかをさせていただきたいと思います。
資料１－２の７、８ページ辺りで、各地域の資源循環の取組とか具体事例というのがあったかと思いまして、それぞれにすごく興味深く見ていたんですけれども、どっちかというと、個別の製品とかを対象にしたモデル、一つ一つもすごく大変なので、そうなるのは当然かと思いますが、やっぱり最終的にはそれをどう統合していくかとかベストミックスにしていくかというところにつながらないと、多分全体のリサイクル率とかリユース率というところが難しいのかなと思いまして。
何かそこへのどうつなげるかという部分に関して、また、引き続き議論が必要かなと思いましたし、もしお考えがあればお願いしたいと思います。
その例になるかどうかあれなんですけれども、今日の最後に、あさって、万博でということで、我々も「プラのきもちゲーム」というのを出させていただくので楽しみにしていますが、今回、万博、グリーンビジョンというのを掲げて、かなり資源循環には徹底して取り組んで、成功した部分もありますし、例えば、ミャク市というのがあって、什器とかのリユースも進んでおります。
一方で、リユース食器なんかは初期の予想よりかはかなり苦戦して、ちょっと残念な部分もあったかなと思いまして。そういったものも、いろんなパッケージで全部やってみたという例としては一つ面白いかなと思いますし、また、万博では各国が本当に資源循環やリユースにものすごく取り組んでいるということも分かりました。
酒井先生のご発言とはちょっとレベル感が違うかもしれませんけれども、そういったところの学びも多かったのかなと思いますので、少し深掘りしてみてもいいのかなとも思いました。我々の研究グループとしても分野横断的に扱っていますので、また、どこかで共有できたらなと思います。
あと、そのリユース食器の苦労の話もしましたけれども、最近のいろんな多様なＤＸとかも使ったようなリユースビジネスもたくさん出ていますが、過去から取り組んできたリユースとか、あと、今後期待される理由とかシェアリングとかを含めた類型化とか、そのインフラとか、あと、浸透のさせ方とかも随分違うのかなというふうにも思いますので、そこの整理も今後のロードマップというところでは必要なのかなと思いました。
以上です。
○村上部会長 はい。どうもありがとうございます。
そうしましたら、桂川委員、お願いいたします。
○桂川委員 はい。全国市長会の京都の亀岡市長の桂川です。本日は丁寧に説明いただきまして、ありがとうございます。
このサーキュラーエコノミーを含めて、資源循環を進めていくに当たっては、地方行政、自治体がやはり一番現場としての役割を担わなければいけないと思っております。そういう面では、今年、第１回の資源循環自治体フォーラムを開催いただき、今年度は６か所ほど開催するということでありますけれども、それをなるべく拡大していただいて、多くの自治体が参加できるような仕組みをつくってほしいというのがまず１点です。
それとあわせて、この報告を見せていただくと、それぞれ自治体の課題に合った対策として、いろいろな取組が行われているのですが、これは一つの自治体で一つのことをやっているみたいなものでありまして、私はサーキュラーエコノミーというのは自治体トータルで取り組んでいかなければならないと思っています。そのようなことを考えると、地方自治体という枠組みと、地域、自治体が幾つか連携して取り組んでいくような枠組みをつくる必要があるのではないかと思っています。
特に大規模なリサイクル施設のようなものは、広域で、県なり、都道府県が少しリードしていただいて地域をまとめて造っていくとか、先ほどありましたように脱炭素の畜産糞尿なんかも、やはりある程度地域で連携してやっていくような形にして、一つの自治体に一つ要るかというと、それを造ったとしても、到底採算に合わない状況が多々見えるということも思うと、やはりバイオマスを含めて広域で取り組んでいくような仕組みをつくっていただけるとありがたいなと思います。そのほうが自治体負担も国の負担も減ると思いますし、併せてより効率的な運営ができるのではないかと思っており、そのような視点も、このサーキュラーエコノミーの取組の中には必要ではないかと思っています。
各自治体が積極的に資源循環を含めたサーキュラーエコノミーに取り組むことが必要だと思いますので、そういう面では、あめとむちを含めて、自治体が取り組みやすい環境づくりにしていただければありがたいと思います。
以上でございます。
○村上部会長 はい。どうもありがとうございました。
そうしましたら、事務局のほうからご回答のほうをよろしくお願いいたします。
○循環型社会推進室企画官 はい。事務局でございます。
各委員におかれては、様々な重要なご意見、ご指摘をいただき、ありがとうございました。全て網羅できるかあれですけれども、もし抜けがあったらご指摘いただければと思ってございます。
まず、根村委員はじめ何名かの委員の方から、いわゆる課題のところについて、どのような形で地域の課題を見える形でレビューをしていくというところを、あとその課題が地域だけの課題なのか日本全体の課題なのかといったところを、俯瞰的な形でレビューをしていくべきではないかといったところ、ご意見、ご指摘があったかと思っています。
また、資料１－１について、LiBについても消費者の観点からも重要といったところ、もしくはリユースのところ、こちらのリユースについてはほかの委員からもご指摘があったかと思っていますが、安全性も担保する形できちんとということもあったかと思っています。
そうした点を踏まえて、点検のほうはきちんと進めていければと思っていますし、いただいたご意見を踏まえて、どういう形できちんと全体像、課題を含めて見ていただきつつご判断いただけるかというところは、冬に向けて我々のほうでも整理していければと思ってございます。
また、末吉委員をはじめ何名かの委員の方から、地域についての指標についてのご指摘、あるいは、目標についてもご指摘があったかと思ってございます。
例えば、地方公共団体数等については、おっしゃるとおり、この指標については第五次で入ったものではなくて、第四次等においても指標としては設定されておったものですが、そういう意味で、何自治体達成されたみたいなところで、いわゆる数値目標を設定していないというのはおっしゃるとおりでございまして、そこは地域地域の発露に基づく地域を活性化していくという観点から、状況を把握するという形で指標のほうを入れている次第でございます。
そのほかについても、そういう意味では計画そのものをなかなか見直すというところは難しい一方で、状況についてはきちんと要因の分析も含めて把握していくという点も計画のほうには明記されてございますので、今現在設定されている指標と、また、本日ご指摘いただいた中で、指標だけではなかなかはかり切れないところもきちんとカバーしながら、状況のほうをフォローしていくということかと思っております。
続いて、そういう意味で、いわゆる生活者の観点からのウェルビーイングといった視点が不足しているというのではないかという全体の点検に関するご指摘があったかと思っておりまして、その点については、少しどういう形でそういう点、今、取り入れ得るかというところは、ちょっと内部で改めて検討して、今後の点検プロセスの中で、ちょっと改めてお諮りできればというふうに思ってございます。
あと、食ロスについて、あるいは、そのほかの委員も含めて、ある種、大都市と大都市以外というところ、あるいは地域と地方というふうに分けた場合に、全ての場所で同じような形で進められるわけではないというご指摘はおっしゃるとおりかと思ってございます。
実際に地方、資源循環のほうのモデル実証事業においても、様々な規模の自治体様、あるいは事業者様との事業実証のほうは取組として採択させていただいてございますし、我々としてもそういう意味では、なかなかいわゆるワン・サイズ・フィット・オールみたいな形にならないというのはおっしゃるとおりだと思ってございますし、それぞれの地域の特性と規模を含めて、どういうものがどういう形で適用できるかというのはよく検討しながら、事業、いわゆるその施策のほうは進めていければと思ってございますし、また、点検の中でもその点を意識しながらご議論いただけるように準備していきたいというふうに思ってございます。
また、髙橋委員のほうから、いわゆる都市の循環の取組と適用をどう取り組むのかというご質問があったかと思っておりますが、ちょっと今の時点で個別に連携するというところまで申し上げるのは難しいところでございますが、いわゆる気候変動を含めた、また脱酸素やあるいは適応といったところ、当然、環境省内で様々な取組がある中で、３社会、自然共生、脱炭素、そして資源循環の取組については、統合的な議論をというのは省内でも進められているところでございまして、そうした中で、その点も意識しながら取組をしていくということだと思ってございます。
あと、広域化・集約化についても、例えば集約化する中で一部の都市に、あるいは地域に利益が集約されちゃうんじゃないかとか、もしくは、広域化・集約化して、先ほど桂川委員のほうからも、広域化・集約化も見ながら、各一つ一つの自治体だけじゃなくて地域、あるいは全体として資源循環を実現する必要があるのだというご指摘もあったかと思っています。
おっしゃるとおりで、適切な規模の循環を地域で進めていくことが最適なのだということが循環基本計画において求められているところではございまして、やはり我々としては、地域というところをお諮りする際に、どうしても例えば基礎自治体様であるとか、もしくは都道府県様といったところを中心にご相談申し上げるところはあろうかと思いますが、どういうサイズが適切かというものは、資源の種類や地域の特性を踏まえて、議論する際にきちんと意識していくということかと思ってございます。
また、関口委員もおっしゃったとおり、そうした中でポテンシャルがどういうところにあるのかというのも、局内の関係各課それぞれの観点から、きちんとできるだけ把握していければと思ってございます。
また、酒井委員からのご指摘にありましたが、アジア太平洋３Ｒ循環経済推進フォーラムというところで、現在、今年３月にインドのジャイプールで開催されまして、多くの委員の、インドを含め、日本ももちろんですが、アジア各国が参加して、ジャイプール宣言という宣言のほうを締結してございます。その中では、特にインドのほうも主体的に提案されたところではありますが、都市の資源循環に関するコアリションを、連合体を形成していくことで、都市間の連携を資源循環の観点から進めていってはどうかというところも含まれてございます。
日本国内においても、先ほどの資源循環自治体フォーラムへといったところがございますし、また、おっしゃるとおり、地域の取組というのは、やはり日本においてはそうした地域発露の部分は一つの強みとも思ってございます。インド、ポテンシャルも様々な観点から高いところもありますので、インドを含めたアジア地域とそういう都市間、あるいは地域地域との連携みたいなところを国としてどう国際的に進めていくかというところもよく考えながら、ぜひいい形を環境省としても検討していければというふうに思ってございます。
また、大塚委員のご指摘、先ほどの指標のところは、先ほど全体で申し上げたところかと思ってございます。
また、南齋委員の方からご指摘がございました、個々の取組を評価する際に、全体の、前回基本計画の中で求められている資源投入量の総量の削減みたいなところを、地域の取組をきちんと反映していくことの重要性はおっしゃるとおりかと思ってございます。当然、全体像としての物質フローについてもこの場でご点検をいただくことになりますし、そうした際に、ある種、当然、地域地域でのご尽力、取組が全体につながっているところでもございます。その点は環境省としても意識しながら施策を検討していくということかと思ってございますし、点検に際しても引き続きご指導いただければと思ってございます。
ファイナンスの重要性もおっしゃるとおりかと思っています。ちょっとこの点は今私のほうからすぐにお答えできないところもございますが、それぞれの、例えば本日ご紹介いただくヒアリングの取組の中でも、当然持続可能性といったところを意識して行っておられるというところもあろうかと思ってございます。
また、浅利委員、それから桂川委員のご指摘にもつながりますが、個別製品の取組だけではなく、地域としての統合的に案の資源循環をどう実現するかというところでございますが、その点はおっしゃるとおりだと思っております。それもまたそれぞれの資源ごと、あるいは地域ごとに、どのような適正規模があって、どの循環が適切かというところも踏まえながら、そうした地域の統合的な取組というところも我々のほうでも勉強させていただいて、どういう形でそうしたものを横に広げていって、あるいは、最適な規模の資源循環が最終的に見つかるかというところは勉強させていただきながら、連携できればというふうに考えてございます。
そうした際に、万博含めて、そうした大規模イベントというところでは、様々な課題や、もしくは発見があるということはあろうかと思っているので、そういう取組のほうも参考にさせていただければというふうに思ってございます。
一旦、私からは以上ですが、もし同じ事務局のほうから補足等があればお願いします。
○資源循環課長 ありがとうございます。資源循環課でございます。
資料１－２の個別の取組についてもいろいろご意見をいただいたと思っております。フォーラムに対しての期待ですとか、リユースロードマップに位置づけていくべき内容などのご意見もいただいていると思っておりますので、そういった提案を受け止めながら、自治体フォーラムも始めたばかりで、これから地方版を進めていきますし、リユースロードマップを、これから検討してつくり上げていくものでございますので、ご指摘を踏まえて、また、それぞれの場で検討させていただいて、より有意義なものになるように改善をしていきたいというふうに思っております。
サーキュラーエコノミー診断といったところへのご期待もいただいているところでございますが、ご指摘を踏まえて、ちょっと改良を考えていきたいなと思っているところでございます。
ありがとうございます。
○村上部会長 はい。どうもありがとうございます。
概ねご回答をいただいたかなと思ってございますが、もしご回答漏れ等にお気づきの方がおられればと思いますが、よろしいでしょうか。
どうもありがとうございます。
そうしたら、まず資料１－１の方向性の案でございますが、大々的に修正せよというご意見は頂戴していないというふうに理解をしてございます。視点であったり、見方であったりという追加的なコメントを幾つか頂戴して非常にありがたいと思ってございます。その手の追加的なところにつきましての取扱いにつきましては、ちょっと私のほうにご一任いただくといいますか、事務局と一緒に見ていかせていただければということで、基本的にはこのままでお認めをいただき、また、点検が進んだところでご報告させていただくということにさせていただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。
（「異議なし」の声あり）
○村上部会長 どうもありがとうございます。それでは、そういうことにさせていただければと思います。
それでは、続きまして、議題の１の後半戦になります。本日冒頭、ご紹介があったとおり、三つの団体にご参加いただいてございまして、ヒアリングということにさせていただければと思います。
大阪府様、神戸市様、そしてＨＵＢ＆ＳＴＯＣＫ様、それぞれ、大変申し訳ないんですが10分のご紹介時間、厳守でお願いできればと思います。その後、簡単にですが質疑を頂戴させていただきたいと思ってございます。
そうしましたら、まず大阪府、伊藤様、ご準備ができましたらお願いいたします。
○大阪府 はい。大阪府の伊藤でございます。聞こえておりますでしょうか。よろしくお願いいたします。
○村上部会長 よく聞こえております。よろしくお願いします。
○大阪府 はい。本日はこのような機会をいただきましてありがとうございます。大阪府の資源循環課でございます。
まず、先ほど来、出ています今月の12日に大阪で開催されました資源循環自治体フォーラム全国大会、リアル、ウェブ併せて1,000人以上の方にご参加いただきまして大変盛況でした。ありがとうございました。
本日は、私どものほうからエイチ・ツー・オーリテイリング様との連携によるサステナブルファッションの取組ということ、それから、左上にロゴがございますけれども、このＯＨＯＨＯ ＣＹＣＬＥ ＰＲＯＪＥＣＴというもの、こちらについてご説明をさせていただきます。
次のスライドをお願いします。
次のスライドは、ご承知のように、ファッションについては大量生産、大量消費、大量廃棄ということで負荷が高いというふうに言われております。
こちら、家庭でご不要になった衣類というのは、基本的には一般廃棄物として市町村が処理を行っていると。府内には43市町村ございますけれども、自治体回収とか、個別回収とかも含めると、全市町村で何らかの形でこの古繊維、衣服を資源ごみとして収集する体制、これは用意されています。
ただ、環境省の調査とか、あと、これ、我々のほうの府民アンケートとかでも同様なんですけども、大体６割～７割ぐらいは、資源ごみの日じゃなくて燃えるごみの日に出していますというような回答になっております。これは、当然ながら清掃工場に行って、焼却処分ということになっているので、相当量が実際には燃やされてしまっていると。これをいかに減らしていくかというところが課題というふうに考えております。
大阪府では、令和３年にエイチ・ツー・オーリテイリング様と包括連携協定というのを締結しております。様々な取組をやっておりまして、環境面では食ロス等なんかを最初はやっておったんですけれども、これが昨年度、一昨年ぐらいから、ファッションに関する取組もやろうと思っているんです、やりたいと思っているんですということでご相談がありまして、一緒になって取組を進めてきたというところでございます。
概要としては、ここに書いてあるとおりなんですけれども、サーキュラーシステムの構築を目指しますということなんですけれども、特徴としては、エイチ・ツー・オーさん、当然ながら服を売る立場なんですけれども、そういう同業他社との連携をするというところ、それから、我々、大阪府なんですけれども、府県レベルの取組であるというところが、全国幾つか、こういう取組はほかにもあるんですが、特徴ではないかなというふうに考えております。
後でご説明するいろんな企業様にご参加いただいておるんですけども、府が参加して府内の市町村との間をつなぐとか、調整をするというところを、我々、担っておるんですが、そこの１点で信頼感とか、あと、市町村との個別調整をする必要がないというところで、一応ご評価をいただいているというふうに考えております。
次のスライドをお願いいたします。
企業名が幾つか載っておりますけれども、エイチ・ツー・オーリテイリング、いわゆる阪急阪神百貨店を傘下としていろんなスーパーとか、商業施設をお持ちのところなんですけれども、東京の皆様がどこまでご存じかあれなんですけれども、阪急・阪神鉄道とか、ホテルとか、不動産とか、宝塚とか、タイガースとかも含めて、関西、大阪では圧倒的なガリバー的な存在、大変高いブランドイメージを持っておられます。
そこが、服を売る側の責任として、サステナブルファッションの取組をやろう、やらなきゃいけないんだと。しかも、これはもう競争領域ではなくて協調領域ですよということで踏み込んでいただいたという、同業他社とも組みますという方針を示されてということで、これであれば、行政としても十分に乗っていける、乗るべき価値のある取組だというふうに判断したというところでございます。
左のほうにポンチ絵がございますけれども、モデル実証事業のスキームになっております。回収拠点としてはエイチ・ツー・オー様以外に、青山商事様、ＪＲ西日本開発、駅の商業ビルとかをお持ちですね。それから、梅田とか、あるいは天王寺のほうにビルをお持ちなんですけれども、特に大阪駅、梅田駅周辺は、関西、多分西日本でも最大の商業集積地で、ここに阪急百貨店、阪神百貨店さんも本店を構えておられます。ですので、エイチ・ツー・オー様とＪＲ様はまさにライバル関係なんですけれども、そこが連携しているというのがやはりインパクトがあるのではないかなと考えております。
そのほかには回収、選別、それからリユース、古着の販売ですね、もやっておられるファイバーシーディーエム様、それからリサイクルのところを担っていただいている帝人様、それから広報、ＰＲ系を担当していただいていますＭＩＬＫＢＯＴＴＬＥ ＳＨＡＫＥＲＳ様、それから環境価値、ＣＯ２の試算とかをご協力いただいていますＥａｒｔｈ ｈａｃｋｓ様などなどがございます。
自治体としては、府内で昨年度は、吹田市と藤井寺市の２市について回収拠点として協力をいただいております。先ほどもご説明しましたように、家庭由来の服、不要になった服、一般廃棄物というのを扱うわけなので、我々としても市町村とは丁寧に意見交換をしながら進めております。
こちらの２市については、従来の資源ごみの回収ルートというのは当然あるんですが、それは確保しつつも、別の選択肢として市民に提示して、燃えるごみに持っていく分をいかに減らすかというところに価値を感じて参画をいただいているというところでございます。
次のスライドをお願いいたします。
こちらが昨年度の結果でございまして、環境省のモデル実証事業で採択いただきまして、10月からおよそ２か月間、回収というものを実施いたしました。65か所で約5,000ｋｇ、５ｔ回収がされたというところになっております。
写真右下にございますが、これは、府庁の１階に回収ボックスでございます。利便性を考えて、１階のコンビニ近くに配置しているんですけれど、私どもの庁舎管理の部署からも、ごみとか、いたずらとか、大分心配されたんですが、結果的には特にトラブルもなく実証を終えることができました。リユース、リサイクル、サーマル、サーマルはやはりリサイクルに回せない物ということで、幾つかは発生するんですが、これは３％程度ということでございました。
デカボスコアというのが右のほうにございますが、二酸化炭素の排出量もこれによって大幅に削減することができるという試算になっております。
次のスライドをお願いいたします。
こちらが、今年度も採択いただきまして、ありがたいことに、今年度は来月10月から１か月間の予定でモデル実証事業として実施をする予定で準備を進めております。昨年と同様の取組を継続するほかに、昨年度の報告を環境省様にさせてもらった際にいただいたコメントを踏まえまして、効率的な回収・運搬の在り方、いわゆるロジスティクスの部分、こちらの検討、それから、一般の府民・市民の皆様にどのように周知をしていくかというようなところに重点を入れて取り組んでいくという予定としております。
先ほど言いました最大の商業集積地、大阪周辺、梅田エリアなんかでの集中的なキャンペーンなんかを考えております。参加いただく市も、昨年は２市だったんですが、今年はもう少し増えそうだというような見込みを得られております。集めた服のリサイクル先についても、新たな企業にもご参画いただく方向になっております。
その先、今後なんですけれども、先ほど来、説明しております、市町村を含めて回収の拠点をどのように拡大していくかというところ、それから、リサイクルを含めた活用先ですね。リユースはいいんですけども、リユースできない物を繊維ｔｏ繊維的なものも含めてどのように活用していくか、あるいは、その先の、今はメンバーにはないんですが、製品化、いわゆるアパレルブランドとかというところ、再生した物をどのような形で売っていくのかというところまで連携のパートナーを広げていけたら、あるいは、大阪以外にも取組を広げていけたら理想的だというふうには考えております。
今年度の実証、10月が終わった後に、11月に協議会形式で、このプロジェクトを改めて立ち上げた継続的な活動というふうにしていきたいと考えております。
今後も、こうした取組を進めていく中で、国の皆様からのご指導、ご支援をぜひともお願いしたいというふうに考えております。
というところで、大阪府からの発表は以上とさせていただきます。ありがとうございました。
○村上部会長 はい。どうもありがとうございます。
そうしましたら、続きまして神戸市、井関様、お願いできますでしょうか。
○神戸市 はい。神戸市、井関です。聞こえておりますでしょうか。
○村上部会長 はい。よく聞こえております。よろしくお願いします。
○神戸市 よろしくお願いいたします。
資料が、大丈夫ですか。資料、映ってますでしょうか。
○村上部会長 はい。大丈夫です。映っております。
○神戸市 はい。ありがとうございます。
神戸市環境局の井関と申します。改めてよろしくお願いいたします。
本日は、本市の取組、資源回収ステーション愛称「エコノバ」と言いますが、これをご紹介させていただきます。
５ページまで飛んでいただいてよろしいでしょうか。
神戸市は、現在、家庭から出るごみと資源を六つの区分で分別をしております。このうち容器包装プラスチックにつきましては、2011年から分別収集をしておりまして、日本容器包装リサイクル協会様に引き渡しておりましてリサイクルをされております。しかし、市民からは何にリサイクルされているか分からないと、焼却されているんではないかというような声を聞くことがございます。ちなみに、製品プラスチックの収集については現在、検討中でございます。
次、お願いいたします。
こちらは、容リ協様のホームページに掲載されているものから取らせていただいておりますが、全国の自治体から容リ協に引き渡されたプラスチックは、42％がプラスチックの原料にリサイクルされておりますけれども、種類の違うプラスチックや、添加物が混じっているということで、再製品化には物流用のパレットや、車止めなどに用途が限られております。次、お願いいたします。
そのため、神戸市は既存の容プラの収集は残しておりますが、質の高い回り続けるリサイクルにも取り組んでいこうということにいたしました。その拠点がエコノバでございます。
次、お願いいたします。
エコノバの特徴は二つでございます。一つが質の高いプラスチック資源を回収して、回り続けるリサイクルを実践する拠点でございます。もう一つが、誰もが関わるごみ出しをきっかけに、地域交流が生まれるコミュニティ拠点でもございます。
2021年11月に、元小学校の校舎の一角でモデル事業としてスタートいたしまして、現在市内に55か所で展開をしております。今年度末には80か所まで増やす予定でございます。
将来的には、市民の方が歩いていかれることを想定しまして、全小学校区に１か所ないし２か所をつくっていきたいと思っておりまして、市内全体で200か所程度になるんではないかというふうに思っております。
次、お願いいたします。
こちらは、55か所の分布状況でございます。
次、お願いいたします。
そのエコノバの機能の一つ、回り続けるリサイクルの拠点につきましてご説明をさせていただきます。プラスチックには様々な種類がございまして、同じプラスチックのリサイクルするためには、同じ種類のきれいなプラスチックを集める必要がございます。プラスチックの種類は、見ては分からないので、エコノバでは品目を定めて回収をしております。
次、お願いいたします。
エコノバで集めている品目の例でございます。表の右側の品目にリサイクルするために、左側の品目を集めてございます。ちなみに右側の括弧書きの部分は、将来的には水平リサイクルを目指しているところでございますが、現時点ではチャレンジ段階でございます。
次、お願いいたします。
こちらは、エコノバの回収ボックスの様子でございます。地域福祉センターという施設が神戸市にございます。コミュニティセンターのようなものですけども、こちらであったりとか、閉鎖した学校などに設置しておりますので、施設のスペースに応じて品目の種類や数を定めて、オーダーメイドで回収ボックスを作成しております。
回収ボックスには、何を集めているか、何にリサイクルするかを見える化しております。
次、お願いいたします。
エコノバの回収量と設置数ですけれども、説明は割愛させていただきます。
次、お願いいたします。
エコノバで回収している品目は様々な企業と連携して水平リサイクルに取り組んでおります。こちらに掲載している企業であったり。
次、お願いいたします。
このようなメーカーと一緒に組んでおります。それぞれの連携企業によってリサイクル、もしくは、リサイクルに向けた挑戦がなされている状況でございます。
次、お願いいたします。
ここで、各企業とのチャレンジングな連携プロジェクトについて幾つかご紹介をさせていただきます。一つ目は「つめかえパックリサイクルプロジェクト」でございます。シャンプーや洗剤などの詰め替えパックは、プラスチックの使用量の削減に貢献した反面、複合素材の多層構造のものがございまして、水平リサイクルが難しいとされております。この現状を変えるために、意志を同じくする仲間たちと連携しまして、詰め替え用パックを回収・再生するプロジェクトをスタートしております。
次、お願いいたします。
使用済み詰め替えパックは、エコノバの32か所のほか、市内のスーパー74か所でも回収をしておりまして、このような回収ボックスを設けております。
次、お願いいたします。
リサイクルしたフィルムは、現時点ではクリーン作戦のごみ袋や、シェアリング傘の「アイカサ」に加工するなどしまして、市民へのリサイクルの認知拡大に役立てております。
次、お願いいたします。
二つ目は、乳酸菌飲料容器の回収・再資源化プロジェクトでございます。乳酸菌飲料容器は単一素材、ポリエチレンでできておりますので、非常にリサイクルに適してございますが、回収する仕組みがないということで、ちょっとこのエコノバを活用して、今、取り組んでおります。乳酸菌飲料メーカーなど、業界の垣根を超えて連携してプロジェクトがスタートいたしました。現在、エコノバ４か所で回収をしております。
次、お願いいたします。
各エコノバでは、回収だけではなくて、このような啓発イベントも実施いたしまして、認知拡大を図っているところでございます。
次、お願いいたします。
三つ目でご紹介するのは、アミタホールディング様との連携事業、内閣府の戦略的イノベーション創造プログラム、ＳＩＰでございます。家庭の使用済みプラスチックから自動車へのリサイクルを目指して、豆腐容器とか、ゼリー容器などのポリプロピレンの資源を回収する実証実験をエコノバ３か所で実施をいたしております。
次、お願いいたします。
こちらは自動車に使用されるプラスチックの部品の例の参考図でございます。
次、お願いいたします。
エコノバでは、プラスチック以外の先進的なリサイクルにもチャレンジをいたしております。小林製薬様などとの連携によりまして、期間限定ではございますが、使用済み使い捨てカイロの回収をしまして、中身の鉄粉を還元処理して、鉄鋼製品の原料に戻す実証実験にも取組をいたしました。
次、お願いいたします。
次に、エコノバのもう一つの機能、地域交流がされるコミュニティ拠点についてご説明をさせていただきます。エコノバにはプラスチックの資源の持込みを通じて、新たな交流が生まれる地域コミュニティ拠点としての機能がございます。ネスレ様にご協力いただきまして、無料でコーヒーが飲めるエコノバもございます。
社会的処方という言葉がございますけれども、薬や医療だけでなくて、地域の活動や人とのつながりを創出して、孤独や孤立を解消し、健康や幸福感を高めるアプローチのことでございますけれども、我々、基礎的自治体としては、ここが非常に大切ではないかなというふうに考えております。
このエコノバが一人暮らしの高齢者などに、資源の持込みをきっかけに外出をしていただいて、スタッフや来場者との交流が広がっていくことを期待しております。
次、お願いいたします。
特徴的なエコノバの活用事例というのをご紹介をしておりますが、説明は割愛させていただきます。
29ページ、４ページほどページを送っていただけますでしょうか。
こちらはエコノバ第１号のふたばと、第２号のあづまというところの利用者アンケートでございます。人に会う機会が増えたという結果が出ております。
次、お願いいたします。
ごみや環境への関心が増えたということも結果が出ております。
次、お願いいたします。
地域活動への関心も増えたということも分かっております。
次、お願いいたします。
最後になりますけれども、環境省様の第五次循環型社会形成推進基本計画、こちらでは、国、企業、市民、地方公共団体などの各主体の連携と役割が示されております。その中で、地方公共団体には地域のコーディネーターとして全てのステークホルダーをつなぎ、地域の実情に合わせて具体的な形に押し込んで、資源循環システムを構築する役割が求められております。
例えば、あるメーカーが使用済み製品の自主回収、リサイクルを試みようとしたときに、市民への分別・回収の協力依頼であったり、廃棄物該当性の判断というのが必要になりますので、地方公共団体の役割というのが欠かせないものであると考えております。
循環型社会の形成に向けては、本日ご紹介いたしましたエコノバのように、我々、地方公共団体が間に入って仕組みをつくっていくことが重要なポイントの一つではないかと考えてございます。
説明は以上でございます。
資料最終ページで掲載のＱＲコードも、後ほどご覧いただければ幸いでございます。ありがとうございました。
○村上部会長 はい。どうもありがとうございました。
そうしましたら、続きましてＨＵＢ＆ＳＴＯＣＫ株式会社、豊田様のほうよりお願いをいたします。
○ＨＵＢ＆ＳＴＯＣＫ株式会社 聞こえておりますでしょうか。
○村上部会長 はい。聞こえております。よろしくお願いします。
○ＨＵＢ＆ＳＴＯＣＫ株式会社 はい。よろしくお願いします。
改めましてご紹介にあずかりました、ＨＵＢ＆ＳＴＯＣＫ代表取締役の、豊田と申します。
本日は川崎市における建築資材ロスの可視化とリユースによる都市型循環モデル実証事業についてご説明させていただきます。よろしくお願いいたします。
次のページをお願いします。
早速ですが、建築資材ロス問題とは、今まで食ロス、ファッションロス等、ご説明があったと思うんですけども、建築資材においても同様に大量なロスが発生しております。今、トラックの上に積んであるのが、床材、タイル、カーペットであったり、壁紙だったり、皆様に身近な建材になっております。これらが、新品・未使用のまま、使われないまま廃棄されてしまう建材が非常に多い、これが社会課題となっております。
次、お願いします。
では、この建築資材ロスを生む原因は何かというと、それは建築業界特有の商習慣になります。一つが過剰発注、二つ目が廃盤商品、三つ目が特注商品等々の特徴がありながら、さらに、建築業界においても建材のリユース市場というところが存在していないので、この社会問題がどんどん深刻化しております。
次のページをお願いします。
本課題をもって実証事業の事業目的としては、今回、川崎市様とご一緒しておりまして、川崎市は環境先進都市として「川崎市地球温暖化対策推進基本計画」や、「川崎カーボンニュートラルコンビナート構想」の策定、事業者のグリーンイノベーション推進事業など、市民や事業者と協働しながら、脱炭素社会の実現に向けて取組を進めています。
今回は、その取組の一環として、ＨＵＢ＆ＳＴＯＣＫと共同で、川崎市における建築資材ロスの実態を具体的に可視化・構造化し、地域の資源循環スキームとして確立することを目的としております。
特に、以下のような地域課題の解決に取り組む予定です。
川崎市では令和17年度まで人口増と推計され、武蔵小杉・登戸地区など再開発が進む土地特性から、年間約１万ｔの建築資材ロスが発生されていると想定されています。また、その量や品目などが示された統計がございません。そのため、今後さらなる増加を見据え、実態の可視化と資源循環スキームの構築を求められます。
次のページをお願いします。
改めてですが、川崎市は「成長と成熟の調和による持続可能な最高のまちかわさき」というビジョンを掲げ、ＨＵＢ＆ＳＴＯＣＫは日本の建築資材ロスをゼロに「資源循環の文化を創造する」という双方の目的を併せながら、この実証事業に取り組む予定です。
次のページをお願いします。
こちらが事業内容についてです。大きく２本立てになっておりまして、左側と右側に分かれております。
左側がメインの資源循環スキームの図を示しておりまして、左上から資源循環パートナーから余った建築資材を回収し、倉庫で保管、検品をしてデータベースに登録をした後に、ｔｏＣｔｏＢ販売や、アップサイクル製品の製造に分岐いたします。
右側は、セミナーだったり、展示会、ワークショップという形になっておりまして、本事業の取組としては、まず、左の図の①アンケート、ヒアリング調査をメインとしておりまして、この調査結果を基に、右側のセミナーでの共有、資源循環パートナーでのアイデア出し等、この成果を基に企画・開催をしてフィードバック、ブラッシュアップをしながらこの実装事業を高めていくという形になっております。
次のページをお願いします。
こちらの取組が、現在、川崎市、約１万ｔが想定されるというお話ではあったんですが、日本全体では年間約40万ｔあると推定されておりまして、そこには処分費用だったり、人件費、大きな環境負荷がありながら、ワンルームマンションの原状回復工事に換算すると、400万室分に相当する新品・未使用の建材が毎年廃棄されています。この実証事業を基に全国共通の課題を解決するモデルを川崎市様と一緒に取り組もうと考えております。
次のページをお願いします。
事業としての継続性・発展性についてです。本実証を起点に段階的な社会実装を計画しております。令和８年度には、展示会、ワークショップを通じた周知と、買取回収スキームの設計、その翌年度、令和９年度には運用テスト、プロモーション、オンライン販売を施行し、令和10年度には、本格ローンチと、他都市の展開を視野に向けた拡充を行う予定です。
次のページをお願いします。
本事業の影響、効果についてです。環境面、経済面、社会面における効果につきましては、一つは、建築資材ロスの回収量、販売量、重量。あとは、経済合理性のところです。建材を買取、再販売するので、その販売金額、または、もともと廃棄される予定だった産廃費用の削減金額と。あとは社会面における効果、事業者や市民の資源循環パートナー数というところを数字として置いております。
次のページをお願いします。
なので、建築資材、とても今は一方通行で捨てられてなかなか再利用だったり、再流通などをされてないので、まずはそれを回収をして、何か使うときはそれをファーストチョイスになるような文化を今回の実証を基につくっていければと考えております。
次のページをお願いします。
こちら、最後なんですが、なかなか同じ、食ロスだったり、ファッションロスだったり、先ほどもあったように、ロジスティクスだったり、課題は山積しております。なので、皆様のお知恵をお借りしながら、この建築資材というものを起点に、資源循環の文化を広めるアイデアを皆さんと作っていければと考えております。
以上となります。ありがとうございます。
○村上部会長 はい。どうもありがとうございました。お時間のご協力もどうもありがとうございます。
しつこいんですが、大変時間が押してございまして、細かい点につきましては、場合によっては事務局からということもあり得るかなと思います。あと、あわせまして、ちょっと私の進行上の問題がございまして、神戸市さん、時間に限りがあるということでございますので、神戸市さんに対するご質問につきましては、後ほど持ち帰りという形で、事務局にお送りいただければ事務局のほうからお回しいただくという形にさせていただきたいと思います。
そのほか、２団体につきましても、細かい点についてはそのような対応にさせていただければと思いますので、皆さんの前でご共有するような論点、ご質問等ございましたらということでお願いできればと思います。
そうしましたら、ご質問、ご意見、頂戴できればと思います。いかがでしょうか。よろしいですか。
すみません、ちょっと私、言い過ぎたかもしれません。
そうしましたら、どうもありがとうございます。３団体の皆様におかれましては、すみません、大分お待たせをしてしまいまして申し訳ございませんでした。私の進行の不手際で非常に申し訳ございませんでした。
また、委員の皆様、もしご質問等がございましたら、後ほど事務局のほうにということでお願いをできればと思います。どうもありがとうございました。改めて３団体の皆様には御礼申し上げます。
そうしましたら、次の議題へ移らせていただければと思います。議題２で家電リサイクル小委員会の設置についてということで、事務局のほうからご説明をお願いいたします。
○資源循環課長 ご説明させていただきます。資料２をご覧いただければと思います。
家電リサイクル法ですけれど、いわゆる家電リサイクル法でございますけれども、これまで３回制度の見直しを実施してきたところでございます。今回も制度の施行状況等、検討を行うための小委員会の設置をさせていただきたいというのが、資料２でございます。
裏をご覧いただきますと、小委員会の今後の進め方のイメージですけれども、施行状況とか、あと、実施状況の評価について、今後ご議論いただいて家電リサイクルの促進についての検討をしていただくことを考えております。スケジュール的には、令和８年１月頃から第１回を開催する形で進めていければというふうに思っております。
また、結果については、循環部会のほうにご報告をさせていただきます。
以上でございます。
○村上部会長 はい。ご説明、どうもありがとうございました。
ただいまのご説明につきまして、何かご質問等ございましたら頂戴できればと思います。いかがでしょうか。
はい。そうしましたら、会場から粟生木委員、お願いいたします。
○粟生木委員 ご指名、ありがとうございます。
家電リサイクル小委員会の設置については、全く大賛成ですけれども、基本計画上は必要があれば設置するという形になっていたかと思います。
その辺り、設置を決断した課題感とかというところをお伺いできればと思います。ちょっと審議事項がシンプルなので、もう少し課題感をお伺いできればと思います。
以前別の委員会での家電製品協会資料で、例えば回収された量の中のプラスチックが14万ｔで、クローズドリサイクルで戻っている量が1.5万ｔというところで、これから様々な形で再生プラスチックを確保する必要があるわけですけれども、例えばそのような点の課題感等を教えていただければと思います。
以上です。
○村上部会長 ほか、よろしいでしょうか。
そうしましたら、事務局からご回答をお願いいたします。
○資源循環ビジネス推進室長 資源循環ビジネス推進室の塚原と申します。本日欠席の制度推進室長の河田の代理でお答えさせていただきます。
家電リサイクル法の小委員会ですが、幾つか論点はあると思ってございまして、まず、回収率なんですけれども、特にエアコンの回収率が低いというところは従来からの課題でございます。他の品目に比べましても、60％程度と低い状況となってございますので、こちらの原因等、対策も含めまして、議論の一つの課題、論点となってございます。
それから、今ご指摘がございました再生プラスチックの利用につきましても、後ほど、資源法のお話もありますけれども、自動車と同様、家電についても再生プラスチックの利用に向けた取組が、現在もなされておりますけれども、それを進めていく、より高度なプラスチックのリサイクルを進めながら製品にも使っていくというところも論点にはなるかと思います。
以上です。
○村上部会長 はい。ありがとうございます。よろしいですか。
はい。どうもありがとうございます。ほか、ご意見、ご質問等ございますでしょうか。よろしいでしょうか。
（「異議なし」の声あり）
○村上部会長 そうしましたら、本議題をお認めいただいたということで、先へ進めさせていただければと思います。どうもありがとうございました。
そうしましたら、本日最後、３番目の議題、その他ということで、事務局のほうから報告事項について、全て一気にということですかね、ご説明をいただければと思います。
申し訳ありませんが、ちょっとだけ巻き気味でお願いできればと思います。よろしくお願いします。
○総合政策課環境計画室長 はい。失礼いたします。大臣官房総合政策課で環境基本計画の担当をしております黒部と申します。よろしくお願いいたします。
参考資料３、循環型社会推進基本計画の資料１で点検の説明がございましたけれども、そのバックトゥーバックで親元になっております環境基本計画のモニタリング、あるいはその点検のスケジュールについて少しご説明を差し上げます。
４ページをご覧いただければと思います。
実際には、2024年から６年計画で点検のモニタリングを進めてまいりたいと思ってございます。
今回、私たちの中長期にわたる将来世代も含んだウェルビーイングをどう確保していくかという非常に意欲的な目標と、環境政策のつながりを詰めていくということでございまして、大きく１年目から３年目までと、４年目から６年目まで、前半戦と後半戦に分けまして、具体的には、いざ実際、このウェルビーイングというものが何なのかということについては、現在、各省あるいは政府部内でも様々な解釈が存在いたしますところ、環境政策として追求するべき、将来世代も含んだウェルビーイングが、これが一体何なのかという議論は、まさに今、総合政策部会でも議論をしているところでございます。
このウェルビーイングが具体的に何で、こういった点検のメカニズムがどういったものを総合政策部会から各部会にお渡しをしまして、点検をしていただくかということについて、我々のほうでも３年目まで、一旦、点検の仕組みそのものを少し有識者の方々と議論させていただいているところでございまして、その間、循環部会はじめ、各部会においては、計画に掲げられた個別の政策点検をこれまでと同じように進めていただきたいということでお渡しをしているところでございます。
また、本日の議論にもありましたように、点検の結果、来年に含めて取りまとまってくるところでもございますし、そうはいっても、ウェルビーイング、あるいは地域への裨益、こういったものも各点検プロセスの中で一定意識しながらご議論いただいているということだと思っておりまして、そういった地域のウェルビーイングに何が裨益するかというお話も、我々も勉強させていただきながら、意見交換をさせていただきながら、具体的に３年目以降に向けてさらに準備を続けてまいりたいと、このように思ってございます。
時間も大変限られておりますが、６ページでございます。今申し上げたようなことを図に落としますと、６ページにありますように、各部会の中でまだ３年、令和８年に向けてご議論いただいたものを総合政策部会にもフィードバックをいただきながら、総合政策部会としてもウェルビーイングの点検の仕組み、あるいは項目等について、一定明らかにしながら、また各部会の後半戦の点検、モニタリングにお戻しができればと思ってございます。
時間も足りませんので、以上、前半でございます。よろしくお願いいたします。
○村上部会長 はい。続けて、そのまま資料の順にご説明をお願いできればと思います。
○資源循環課長 続いて、資源有効利用促進法の一部改正についてという、参考資料４をご覧いただければと思います。
まず、おめくりいただきまして、最初のページですけれども、資源有効利用促進法改正、四つポイントがございます。
１つは、再生資源の利用計画策定・定期報告という、再生材を利用するような計画をつくっていくというような話。
２番目が、環境配慮設計の促進でございます。
３番目が、ＧＸに必要な原材料の再資源化の促進（指定再資源化製品）でございます。
４番目がシェアリング等に代表されるようなサーキュラーエコノミー、ＣＥコマースの促進でございます。
このうち環境省と経済産業省の共同で実施することになっている、いわゆる共管の部分が②、③でございます。こちらのほうについて、今年、法律が改正されて、これから政省令をつくっていくということで検討しているところでございますので、状況のご報告をさせていただきます。
まず、環境省の担当部分ではないんですけれども、再生資源の利用計画策定・定期報告のところにつきましては、２ページ目にございますけれども、現在、産業構造審議会のほうで議論をいただいておりまして、右下の四角がちょっとポイントなんですけれども、現在のところ、再生プラスチックを指定すると、対象として指定するというような形で議論が進められているところでございます。
２番目、環境配慮設計の促進でございます。こちらは環境省が共同で実施するものでございます。こちらのほうにつきましては、今後、リサイクルの指針というもの、脱炭素促進設計指針をつくっていくという作業をこれから進めていくというものでございます。今後、この指針の議論を産業構造審議会と中央環境審議会のほうでワーキングを設置して議論をしていく予定でございます。
４ページ目ですけれども、ＧＸに必要な原材料等の再資源化の促進ということで、こちらについては、一度、産業構造審議会と中央環境審議会のワーキングのほうでご議論いただきまして、右下のほうに書いてありますけれども、電源装置、携帯電話用装置、加熱たばこデバイスを、リチウムイオン電池、大変問題になっているものでございますので、今日のご議論にもございましたけれども、こういうリチウムイオン電池が含まれているようなこういった製品を対象にするというところを議論いただいておりまして、今後、判断基準省令といったより詳細の検討をワーキングで進めていただく予定でございます。
続きまして、サーキュラーエコノミーコマースの促進、こちらは環境省の共同共管部分ではございませんけれども、ご報告させていただきますと、サブスクリプションですとか、あと、リペアをやっていくようなところについて、判断基準省令を今後検討していくというようなところになっているという状況でございます。
これから検討していきますということを申し上げましたが、その大きなスケジュールのところが最後のページ、６ページ目にあります。これからワーキンググループで議論をしまして、政省令については、秋頃、公布、その後さらに細かい判断基準省令といった施行規則を来年２月に公布しまして、４月には改正法の施行というようなスケジュールを予定しているものでございます。
以上でございます。
○村上部会長 はい。引き続きお願いいたします。
○制度企画室長 制度企画室から、参考資料５を用いてご説明をさせていただきます。
太陽光パネルのリサイクル促進等に向けた制度的枠組みの検討状況につきましては、６月の部会でご報告をさせていただいたとおり、３月に意見具申を頂戴しまして、一番下の※印のところですけれども、政府においてこの提言を踏まえ、法制的な見地から具体的な制度設計について検討を進めていたところです。
この検討状況につきましては、８月29日に環境大臣、経産大臣から状況をご説明させていただいています。特に下線・太字のところをご覧いただければ、他のリサイクル関連法制で所有者の負担とされているリサイクル費用が製造業者等の負担とされていることの整合性等の論点について、内閣法制局とも相談しながら法制的な観点からの検討を進めていたところです。
しかしながら、これまでの法制局との相談の結果を踏まえれば、太陽光パネルの埋立処分とリサイクルの費用の差額が現状では大きい中で、また、自動車や家電などの他の製品と異なり、太陽光パネルのみ製造業者等に差額を負担させてリサイクルを義務化することについて、現時点では合理的な説明が困難との整理に至りました。
このため、制度案の見直しを視野に入れて検討作業を進めることとしました。この検討の状況については、今後適切な時期に中環審、産構審の合同会議にご報告させていただき、意見をいただいた上で、案を取りまとめたいと考えています。
また、制度的検討と並行して今回の概算要求では、リサイクル技術の実証、設備の導入補助等の予算を計上し、太陽光パネルのリサイクルを推進していきたいと考えています。
既存の制度、予算措置について、放置・不法投棄対策として再エネ特措法に基づく太陽光発電設備の廃棄等費積立制度の着実な実施、また、廃掃法に基づく適正処理の義務づけ・不法投棄への厳格な対応、さらにリサイクルの費用低減・体制整備として、技術の実証・設備の導入支援、それから、今後施行する再資源化事業等高度化法に基づく高度リサイクル設備の認定基準の策定を予定しています。これらの取組については着実に進めたいと考えています。
詳細については参考資料を参照いただければと思います。
説明は以上です。
○村上部会長 それでは、資料６、お願いいたします。
○廃棄物規制担当参事官 廃棄物規制担当参事官の大川でございます。
参考資料６－１で廃棄物処理制度小委員会の検討状況についてご説明いたします。
本件の経緯でございますが、廃棄物処理制度の点検、見直しのため、昨年12月に本部会において、廃棄物処理制度小委員会の設置を決定いただきました。その後、本年２月から小委員会を開催いたしまして計６回ご審議をいただいた上で、本年６月に中間取りまとめという形で、具体的な検討事項をまとめていただいております。参考資料６－２が、その本体ということになってございますが、参考資料６－１でご説明をいたします。
一つ目が不適正ヤードの問題ということでございます。平成29年の廃棄物処理法の改正で、有害使用済機器保管等届出制度を創設しておりますが、この制度対象外の物、金属スクラップ等について、不適正な保管や処理を行う事業者、いわゆるヤードに起因する生活環境保全上の支障が報告されておりまして、また、これらのヤードを経由して、金属資源等が海外に流出しているということもございます。
これらの適正な処理を確保するための全国で統一的な法制度の創設が必要ということで、制度の対象となる物品につきましては、廃鉛蓄電池等の有害物質が含まれており、その不適正な保管・処理によって生活環境保全上の支障が生じるおそれのあるものと、それから、金属スクラップや雑品スクラップなどの一定程度の集積によって、生活環境保全上の支障が生じるもの、こういったものを新たな制度の対象とすべきというふうにされてございます。
制度の内容につきましては、許可制、登録制、届出制というようなことが考えられるところでございますけれども、各制度の実効性の高さや、実務面の手続の負担、条例の制定状況、自治体の要望等を総合的に考慮の上、どのような手法が適当かを検討すべきとされてございます。
二つ目、資料の右上がＰＣＢ廃棄物に係る対応でございます。今年度でＪＥＳＣＯでの高濃度ＰＣＢ廃棄物の処理事業が終了いたしますが、それ以降に覚知された高濃度ＰＣＢ廃棄物についての処理体制を確保するため、廃掃法に基づく無害化認定制度の対象に高濃度ＰＣＢ廃棄物を追加すべきとされております。
また、処理期限については、発見後一定期間内の処分委託等を義務づけることを検討すべきとされております。
また、低濃度ＰＣＢ含有製品の管理制度を創設すべきということも含まれてございます。
三つ目、資料の右下が災害廃棄物の対応についてでございます。平成27年の廃棄物処理法の改正で災害廃棄物関係の改正を行っておりますけれども、それ以降に発災した災害、直近では令和６年能登半島地震での経験、教訓も踏まえまして、災害廃棄物を適正、円滑、迅速に処理できるよう、平時からの備え、自治体に対する支援の強化を行っていくという観点から、検討課題をご提示いただいてございます。
現在、この中間取りまとめを踏まえまして、制度的措置の具体化の検討を進めておりまして、今後、小委員会においてさらなるご審議をいただくこととしております。
ごく簡単ですけれども、廃棄物処理制度小委員会での検討状況については以上でございます。
○資源循環課長 続きまして、最後のご説明をさせていただきます。
ちょっと今、ウェブが一瞬、止まったように見えるんですが、聞こえてなかった方がいたらお知らせいただいたほうがいいかもしれません。大丈夫でしょうか。
よろしければ先に進ませていただきますが、もし聞こえていなかった方はコメントをいただければ、先ほど、大川の説明にちょっとまた最後戻って、さっとご説明させていただくようにします。
資料７に基づきまして自動車リサイクル制度の今の議論の状況でございます。自動車リサイクル法も施行後20周年を迎えまして、見直しの議論を開始したところでございます。第１回目、産業構造審議会と合同で９月５日に開催をさせていただきました。
おめくりいただきました次のページに委員名簿を載せさせていただいております。酒井先生に座長をしていただきまして、この循環部会の先生方にも入っていただいてご議論をいただいているところでございます。
第１回目の議論の状況及び今後ですけれども、最後のページに書いてございます。９月にキックオフをしまして、今後10月に関係者へのヒアリングを行いまして、その後、様々なご議論、論点を整理、方向性についての検討をいただいて、報告書を取りまとめてまいりたいというふうに思っております。
主な論点、ちょっと詳細にはご説明、時間の関係上控えますが、例えば先ほど廃棄物処理法の話題でもありました不適正な解体業者等の実態把握の対応といったヤードに関係するような話ですとか、今日のご議論にもありました国内資源循環の推進というところで、再生プラスチックの流通量をどう拡大していくかといった話、あるいは、変化への対応と発展的要素というところで、最近、自動車のほうもやはりハイブリッドが増えてますし、ＥＶのほうも徐々に市場に増えてきているところでございますので、リチウムイオンバッテリーですとか、そういったところも含めた再資源化の在り方といったところについての論点をまず提示させていただいて、今後議論していくという状況でございます。
以上でございます。
○村上部会長 はい。どうもありがとうございました。
それでは、ただいまのご説明につきまして、ご質問、ございましたら頂戴できればと思います。いかがでしょうか。
そうしましたら、大塚委員、お願いいたします。続きまして髙橋委員でよろしいですかね。
では、そこまでということにさせていただければと思いますので、大塚委員、お願いいたします。
○大塚委員 太陽光パネルのことで、環境省様におかれましては大変お疲れさまでございました。
２ページのところに出てきている話ですけど、自動車とか、家電とかと物が違うということについての説明が多分十分できなかったんだと思いますので、そこは、今後大事になってくると思いますけども、１点お伺いしておきたいのは、マスコミの報道だと、報告義務だけでは十分でないのではないか、費用負担のところがはっきりしないということなんでしょうけど、報告義務に関しては、これは、何法に基づく報告義務を言われているのかがちょっとよく分からないので、それだけで十分でないということなんですけど、そこをちょっと教えていただければと思います。
以上です。
○村上部会長 はい。ありがとうございます。
今、挙手いただいている３名の方、まとめて頂戴してからの回答とさせてください。
それでは髙橋委員、お願いいたします。
○髙橋委員 はい。ありがとうございます。
私からの質問も、今、大塚先生から質問があった点に関連してなのですけれども、太陽光パネルにつきましては、これまで制度設計に向けて大変環境省さんも丁寧にご検討を進められてきたことに、まず敬意を表したいと思っております。
費用負担とか、制度間の整合性の調整がいかに困難であるかということも、今のお話も踏まえながら理解をしているところでございます。
その上でお伺いしたいのですが、廃棄とか、リサイクルの現場では、自治体とか、地域事業者が不法投棄の防止とか、適正処理の担い手になるということに加えて、地元産業の接続を通じて、できるだけ地産地消型の小さな資源循環を形成していくということも重要だと思います。
そういった地域に根差した取組を今後の制度設計の中でどのように位置づけられていくのか、どういったプロセスをつくろうと考えておられるのかについて、今でなくても結構ですので、お伺いできればありがたいと思います。よろしくお願いいたします。
○村上部会長 はい。ありがとうございます。
そうしましたら、高村委員、お願いできますでしょうか。
○高村委員 村上先生、どうもありがとうございます。
こちら、太陽光パネルの適正処理リサイクル促進について、当面既存制度及び予算措置を活用して取組を進めていただくというご提案について、しっかり進めていただければと思います。
こちらの検討、村上部会長、それから酒井前部会長、大塚委員をはじめ、多くの専門の先生方、当事者、事業者の皆さん等々参加していただいて行ってきた制度検討であります。やはり太陽光の導入を気候変動対策、エネルギー政策の観点からも進めていく中で、地域の共生というのが非常に大きな課題になっているというふうに思います。
そういう意味では、太陽光設備の廃棄が適切に行われるのか、リサイクルがそれをどのように促進されるのかは、地域国民の極めて大きな関心事項であります。その意味で、廃棄物の適正処理を進め、資源循環を進める観点から、今回リサイクルの義務化や、費用負担の明確化も含めてしっかりやはり制度を早急につくっていくということが、その制度の設計、実施、整備、準備にかかる時間を考えると、非常に重要だと思っております。
あわせて、廃棄に関して言いますと、事務局の資料にもありますけれども、買取制度に寄らない設備への対応というのは現在の法制度では対応できていないというふうに思います。費用の積立てをはじめとしてですね。
その意味で、今回、既存の制度の下で取組をしていただくとともに、やはりより効果的な国民地域の関心にしっかり応える制度検討を着実に進めていただきたいと思います。
以上です。
○村上部会長 はい。どうもありがとうございます。
そうしましたら、ご回答をいただければと思いますが、すみません、もう12時になってございまして、数分延長させていただくことをお認めいただければと思います。
それでは、回答のほう、よろしくお願いいたします。
○制度企画室長 ご質問ありがとうございます。
まず、大塚先生からいただいた報道に関する質問ですけれども、制度案の見直しの方向性については、現時点でお示しできる状況にはないということです。いずれにしても、太陽光パネルのリサイクルを促進する上で実効的な制度となるよう、しっかりと検討を進めてまいりたいと考えています。
続いて、髙橋委員から地域の連携について指摘をいただきました。現在も地域でリユース、リサイクルに取り組もうということで、自治体や関係企業がコンソーシアム等をつくって積極的に取り組んでいるという事例も承知をしています。解体業者、リサイクラー、地域の住民、協力いただきながら取り組めるような仕組みを新しい制度の中でも念頭に置いて、検討を詰めていきたいと思います。
それから、高村先生から、地域との共生、再エネの共生が喫緊の課題であるということ、また非ＦＩＴの積立費用の課題についても指摘をいただきました。
経済産業省とも連携をして、速やかに成案が得られるよう、取組を進めてまいりたいと思っています。廃棄等費用については、今週スタートした関係省庁会議でも別途議論を進めていますが、それぞれの課題に対応した形で、関係省庁で連携して対応していきたいと思っています。ありがとうございます。
○村上部会長 はい。どうもありがとうございました。よろしいでしょうか。
そうしましたら、本日の議題、これで全て終了ということにもなります。ちょっと進行の不手際がございまして、大分後半、無理やり押してしまいましたことをお詫び申し上げますとともに、皆さんのご協力に感謝申し上げます。
それでは、進行を事務局にお返ししたいと思います。
○環境再生・資源循環局総務課長 はい。ありがとうございます。
すみません、１点だけ先ほどの家電リサイクルの関係のご回答の中で、ちょっとデータが間違っていたところがあったようなので、補足だけ。
○資源循環ビジネス推進室長 すみません、私のほうから、訂正というか、補足という形になりますけれども。
先ほど、エアコンの回収率60％程度と申し上げたんですが、排出量を分母とした数字でありまして、対外的に我々がよくお示ししているのは出荷量を分母としている数字なんですが、こちら、42.2％、令和５年度の数字でございます。こちらで認識されている方が多いと思いますので、補足させていただきます。
いずれにしましても、エアコン回収率、目標に届いていないという状況でございますので、課題と認識してございます。
以上でございます。失礼いたしました。
○環境再生・資源循環局総務課長 以上で、本日の部会を閉会させていただきます。
次回日程につきましては、決まり次第、事務局から各委員にご連絡申し上げます。
本日は長時間ありがとうございました。
午後０時０１分 閉会