中央環境審議会循環型社会部会（第６０回）議事録
日時
令和７年６月10日（火）14：00 ～ 16：00
場所
中央合同庁舎５号館共用第６会議室及びＷＥＢ会議システム
議事次第
（１）第五次循環型社会形成推進基本計画の評価・点検の進め方について
（２）その他（報告事項）
（２）その他（報告事項）
議事録
午後２時０１分 開会
○総務課長 定刻になりましたので、ただいまから第60回中央環境審議会循環型社会部会を開催いたします。
進行を務めさせていただきます環境省環境再生・資源循環局総務課長の波戸本と申します。どうぞよろしくお願いいたします。
委員の皆様におかれましては、ご多忙中、出席いただき、誠にありがとうございます。本日は、委員総数29名のところ、合わせて19名の委員に出席いただき、部会として成立しておりますことをご報告いたします。
本日は、中央合同庁舎５号館共用第６会議室とウェブ会議システムのハイブリッド方式により開催させていただいております。
オンラインでご参加の皆様におかれましては、マイクとビデオは発言いただく際のみオンとし、それ以外は、マイクはミュート、ビデオはオフにしていただきますようお願いいたします。ご発言される際には、挙手ボタンでお知らせいただき、部会長から指名を受けてからご発言をお願いいたします。また、会場の声が聞こえにくいなど、何かございましたら、チャット機能等でお知らせください。
なお、会議の模様につきましては、環境省ＹｏｕＴｕｂｅでの同時配信により公開しております。
ここで、本部会に新たにご所属いただくことになった委員を紹介させていただきます。まず、全国知事会の大橋委員です。次に、日本商工会議所の山本委員です。
それでは、議事に先立ちまして、角倉環境再生・資源循環局次長よりご挨拶させていただきます。角倉次長、お願いいたします。
○環境再生・資源循環局次長 本日、ご出席の皆様方におかれましては、ご多忙の中、また、お足元の悪い中、お集まりいただきまして、ありがとうございます。
本日の循環型社会部会におきましては、昨年８月に策定されました第五次循環型社会形成推進基本計画の評価・点検の進め方について、ご議論いただければと考えております。この第五次循環基本計画は、循環経済を国家戦略にという形で、極めて野心的、斬新な形で取りまとめていただいたものでございます。これをしっかり前に進めることは、私どもとして取り組むべき使命だと考えておりますが、これを進める上でも、ぜひ委員の先生方から忌憚のないご意見をいただき、評価・点検をしっかり進めて、この計画が真に実効あるものとなるように、私どもとしても力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
また、本年３月に取りまとめられました意見具申、太陽光発電設備のリサイクル制度のあり方についても、事務局から現在の状況等について、ご報告させていただければと考えております。
委員の皆様には、忌憚のないご意見をいただきますよう、本日はどうぞよろしくお願いいたします。
○総務課長 冒頭カメラ撮りは、ここまでとさせていただきます。
それでは、以降の進行は村上部会長にお願いいたします。村上部会長、よろしくお願いいたします。
○村上部会長 そうしましたら、始めさせていただきたいと思います。村上でございます。よろしくお願いいたします。
今ご紹介ありましたとおり、本日、主たる議題は１点、循環基本計画の進捗・点検等々に関する議題ということで、あとプラスでその他ということになってございます。
それでは、まず一つ目の議題ということで、第五次循環型社会形成推進基本計画の評価・点検の進め方についてというもので、循環型社会推進室の近藤室長のほうから、資料１、２並びに参考資料１についてのご説明をお願いいたします。
○循環型社会推進室長 ご指名ありがとうございます。循環型社会推進室の近藤でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
私のほうからは、資料１、２を用いまして、第五次循環基本計画の評価・点検の進め方について、ご説明申し上げたいと思います。
まず、資料１、１ページ目をご覧いただければと思います。
上半分、枠囲みをご覧いただきますと、第五次循環基本計画の抜粋がございまして、評価・点検につきまして、中央環境審議会において、２年に１回程度、施策状況の進捗の評価・点検を行うというふうに書いてございます。これは第四次循環基本計画の評価・点検と同じ形でございます。
この循環基本計画につきましては、その二つ下の段落の「加えて」の行にありますけれども、第六次環境基本計画の傘の下にございますので、総合政策部会のほうにおいて示される方針に基づきまして、循環社会部会担当部分につきましての点検の結果を行うということになっておりまして、その結果を総合政策部会のほうにご報告していくということになろうかと思います。
２の（１）番、評価・点検に係る重点点検分野ということでございまして、やや振り返りになりますけれども、その下３行下りていただきまして、五つの重点分野を書いてございます。今回、循環基本計画では、５本の柱ということで整理をさせていただきました。最初の柱が「循環経済への移行による持続可能な地域と社会づくり」、２番目の柱が「資源循環のための事業者間連携によるライフサイクル全体での徹底的な資源循環」、３番目の柱が「多種多様な地域の循環システムの構築と地方創生の実現」、４番目として、「資源循環・廃棄物管理基盤の強靱化と着実な適正処理・環境再生の実行」、最後、５番目の柱が「適正な国際資源循環体制の構築と循環産業の海外展開の推進」となってございます。
ページをおめくりいただきまして、２ページ目、上のほうから二つ目の段落、「また」のところをご覧いただければと思いますが、１回目の点検では、このうち一部を行い、２回目の点検で、第１回目の点検で取り上げなかった部分につきまして、重点点検等の対象としつつ、全体での点検を行うということにしております。
第１回目の点検の対象ということで、その下にございますけれども、まず最初、「資源循環のための事業者間連携によるライフサイクル全体での徹底的な資源循環」のうち、製造業・小売業等の動脈産業における取組と廃棄物処理・リサイクル業等の静脈産業の動静脈連携を促進する取組について、特にレビューを行って、今後の展開に必要な点を明らかにするとしてございます。
２本目の柱につきましては、このほかに素材ごと、例えばプラスチック、廃油、食品、木などのバイオマス、あるいはベースメタル、レアメタル等の金属、または土石・建設材料といった素材分野の施策、あるいは建築物、自動車、小型家電、あるいは家電、あるいは繊維製品といったような製品ごとの施策の方向性ということでまとめてございますけども、特に事業者間連携、直近で言えば、２年前からサーキュラーパートナーズ、４年前から循環経済パートナーシップが立ち上がっており、また、民間企業のほうでも、事業者間連携の枠組み、パートナーシップが様々立ち上がってございます。
また、環境省のほうでも、昨年１１月、自動車リサイクルにつきまして、特にコンソーシアムを立ち上げまして、動脈側、静脈側、これに有識者、環境省、経産省が入りまして、コンソーシアムをもって、具体的な動静脈連携の在り方について、具体策を進めているということがございます。このような点につきまして、そのほかの製品、分野、素材分野につきましても、動静脈連携という点に光を当てて、点検ができればと思ってございます。
２本目の柱につきましては、「多種多様な地域の循環システムの構築と地方創生の実現」全体についてレビューを行って、今後のさらなる展開につなげるということでございます。この点につきましては、今年度、資源循環自治体フォーラムということで、全国フォーラム、あるいは各地方環境事務所ベースのフォーラムを立ち上げまして、先進事例のご紹介でありますとか、あるいは自治体さんと企業さんとのマッチング、あるいは主として自治体さんを対象にいたしまして、新規事業ということで実証事業、あるいは資源循環のビジョン作成事業も今年度からスタートしております。地域での新しい具体の取組も様々スタートしておりますので、こういうものをご紹介しながら、ヒアリング等しながら、点検のほうを行っていければと思ってございます。
（２）その他ということで、施策の進捗に関する説明を政府のほうから行いますとともに、関係者、自治体さん、あるいは企業さん、あるいは関係機関のほうからのヒアリングを行いまして、また各分野における指標等も別途の場で検討して、部会にご報告して、ご審議いただこうと考えてございます。
３ページ目からが、今年の３月、総合政策部会のほうで、環境基本計画全体についての点検を進め方についてまとめられた資料になってございます。
１ポツ、最初のところ、点検の目的でございますけれども、今回第六次の環境基本計画におきましては、上位の目標として、国民一人一人の生活の質、幸福度、ウェルビーイング、経済構成の向上等を掲げております。ただいま総合政策部会のほうでは、これらの上位の目標につきまして、環境基本計画に定められたそれぞれの施策がどのような形でこれにつながっていくのか、そのロジックモデルを整理している最中でございまして、それに基づいて、進捗状況を点検していくということになろうと聞いております。
点検の体制につきましては、幾つかの部会、この中にも循環型社会部会は含まれておりますが、点検を行って、その結果を総合政策部会のほうに報告して、総合政策部会のほうでは、資源循環を含め、個別計画に基づく点検結果を可能な限り活用すると定められてございます。
おめくりいただきまして、４ページ上方に点検のスケジュールがございます。2025年度、今年は２年目に当たっておりまして、循環部会をはじめ、各部会における点検が行われまして、来年の夏、３年目に総合政策部会のほうに各部会から点検結果が報告され、総合施策部会のほうで全体的な中間的な点検が行われるということになってございます。
点検の進め方ということで、３ポツをご覧いただきますと、点検の手法ということで、各部会からの報告、あるいはヒアリング、指標による進捗確認ということがございます。
点検を行う際の観点ということで、その下、「重点戦略」に位置付けられた施策と書いてございますが、５ページの一番上の段落に帰っていただきますと、それぞれの施策、環境基本計画の六つの重点戦略、循環型社会部会の計画に基づく施策のほうは、この六つの中にそれぞれ分けて記載されておりますけども、その点検の方法につきましては、一番下のところにありますが、詳細な手法について、今、総合政策部会のほうで、今年度、夏に向けて検討が進むと聞いてございます。
その下、点検に当たってのヒアリングでございますが、下のほうにありますが、各主体の取組状況を直接調査するということは、優良事例の発掘等にもつながるということがありますので、それぞれの部会においてヒアリングを行って、点検に生かしていくということで書いてございます。
また、指標の活用につきましては、５ページ下のほうですが、循環型社会の形成につきましても、循環基本計画に位置づけられた指標を活用していくということで記載がございます。
そして、資料２のほうをご覧いただきますと、第五次循環基本計画の点検の進め方ということでまとめられた資料でございます。
裏を返していただきまして、２ページをご覧いただきますと、全体の循環型部会の中間取りまとめに向けたスケジュールがまとめられてございます。
６月、循環部会①といいますのが、今回ここでご審議いただいております場でございまして、全体的な評価・点検の進め方をご議論いただきまして、その後、循環部会②、③ということで、先ほど申し上げた２本の柱につきまして、点検のための関係省庁からのご報告、あるいは各主体からのヒアリング等を行わせていただくとともに、夏頃、循環部会②のところにつきましては、環境基本計画のほうの点検の進め方、総合政策部会のほうでまとまったものをご紹介して、また点検の進め方について反映をしていきたいと思ってございます。冬頃、④というところでございますが、点検結果の中間報告としてまとめさせていただきまして、年明けに、別途検討させていただいております循環基本計画に基づく指標の動きにつきまして、物質フロー指標、あるいは取組指標についての点検の結果をご報告いたしまして、まとめて点検報告書ということで、パブリックコメントのほうに付しまして、来年夏頃、第五次循環基本計画の第１回目の点検ということで報告書をまとめ、総合政策部会のほうにご報告という流れで考えてございます。
ご説明のほうは、雑駁ではございますが以上になります。ご意見、ご議論等いただければ幸いでございます。
○村上部会長 どうもありがとうございました。
そうしましたら、議論のほうに移らせていただければと思います。
ただいまの事務局のご説明について、ご質問もしくはご意見等ございましたら、会場参加の委員は名札を立てていただき、また、オンライン参加の委員は挙手ボタンを使って、お知らせいただければと思います。
それでは、よろしくお願いいたします。
それでは、まず会場側から高野委員、粟生木委員の順でお願いできればと思います。
○高野委員
今回お示しいただいた評価・点検の進め方について、大枠の進め方については承知いたしました。今回、第１回目の重点点検分野の対象となっている、資源循環のための事業者間連携と、地域の循環システムの構築と地方創生に関しては、「静脈産業の脱炭素型資源循環システム構築に係る小委員会」および「廃棄物処理制度小委員会」で行われている議論に私も参加させていただいております。その中でも、動静脈連携の促進に向けて昨年制定された、「再資源化事業等高度化法」に係る認定制度等の具体的な検討においては、事務負担の軽減や実際のビジネスに即することで、使い勝手がよく、多くの事業者に活用されるような制度になることを私からもお願いしております。
今回の点検においても、同法の施行に向けた動きと連携する形で、設計・製造段階から再資源化までのバリューチェーン全体に関わる多数の事業者間の事例や声をお聞き取りの上、反映していただきたく存じます。
○村上部会長 そうしましたら、粟生木委員、お願いいたします。
○粟生木委員 ご指名ありがとうございます。
進め方等のご説明ありがとうございました。
１点、１回目の重点点検分野が資源循環のための事業者間連携によるライフサイクル全体での徹底的な資源循環ということで、基本的には、循環基本計画及び循環経済工程表の内容をチェックされていくと理解していますけれども、例えば循環経済工程表等を見たときに、計画中で設定している指標ではカバーし切れないものもあると思っています。それらを評価するときの評価軸であるとかＫＰＩを、どのように設定して、設定した観点等について議論する機会はあるのかどうかをお伺いできればと思います。
以上です。
○村上部会長 どうもありがとうございます。
あと、オンラインでお二人、挙手いただいていますので、まずそこまでお伺いをしてから、まとめて事務局のほうにご回答をお願いしたいと思います。
そうしましたら、まずオンラインのほうから関口委員、お願いいたします。
○関口委員
今回ご説明いただいた評価・点検の進め方について、総論としては賛成であり、異論はございません。
その上で、２点申し上げます。
まず１点目として、各関係主体からのヒアリングが触れられておりますが、今現在、官民では様々な取組が同時並行で進められていると承知しております。Ｊ４ＣＥやＣＰｓのような取組からも、ぜひ情報共有を進めていただき、効果的な点検につなげていただきたく存じます。
事業者の立場から申し上げると、事業が順調な際はあまり課題が見えてきませんが、少し低調となる状況では課題が浮き彫りになのが常かと存じます。そのようなマイナス側の事象もぜひヒアリングに加えていただきたく存じます。
２点目として、先般、少子化および人口減少が更に進行することを示唆する統計データが示された点を踏まえて申し上げます。少子化・人口減少が進行するとすれば、現在国策として取り組もうとする循環経済への移行に係る時間軸にも、影響が生じかねません。そのため、計画に関して適宜見直しや再評価をすることも、今後必要ではないかと考えます。
○村上部会長 どうもありがとうございます。
そうしましたら、末吉委員、お願いいたします。
○末吉委員 ご指名どうもありがとうございます。
私のほうも、評価・点検の進め方については異論ございません。その上で２点、意見を申し上げます。
まず１点目が、今表示されているところになりますけれども、１回目の重点点検分野及び点検の主旨の①資源循環のための事業者間連携によるライフサイクル全体での徹底的な資源循環については、グローバルでＥＳＧ投資マインドが揺らいでいる中、国内企業が自発的に循環型の取組を続けるための視点が必要かなと思っておりまして、すなわち、昨年策定された第六次環境基本計画よりも、現状は取り組む状況、ビジネス外部環境ですとかが悪化しているという前提で、評価・点検を行っていく必要があるかもしれないなと思っております。この半年でも環境が大きく変化している中で、単に決めたことを着実にだけではなく、最新状況を踏まえてやっていくということが求められているのではないかなと考えます。
点検の範囲及び点検を行う分野の設定についてですけれども、点検範囲を「対象範囲にある全ての施策を点検することは効率的・効果的ではないため、サンプル調査を行う。」とありますが、これは無作為抽出的なサンプル調査ではなくて、大きな達成ができそうなところをさらに推進するですとか、諸外国との比較で大きな劣後を避けなければならない点を重点的になど、戦略的な視点が必要なのではないかなと考えています。
以上になります。ありがとうございます。
○村上部会長 どうもありがとうございました。
そうしましたら、ここで一旦切らせていただいて、事務局のほうからご回答をお願いいたします。
○循環型社会推進室長 環境省、近藤でございます。いろいろご意見いただきまして、ありがとうございます。
まず、高野委員からご意見いただきましたバリューチェーン全体で様々な課題等を聞き取っていただきたいというお話についてです。まさに、再資源化事業等高度化の施行に向けた動きが並行して進んでおりますが、そのようなハードの仕組みや、事業者間連携の様々なソフトの枠組みなど、相乗効果の必要な部分もございます。まだ十分効果が出ていない部分もあろうかと思いますが、１回目の点検の中でご指摘いただき、２回目の点検につなげていければと思ってございます。
それから、粟生木委員からご意見いただきました循環経済工程表、あるいは今回の第五次循環基本計画のＫＰＩの関係でございますけども、今回第五次の計画を定めるに当たりまして、循環経済工程表でいろいろとご議論いただきまして、また、指標的な観点も幾つか追加されたものも、基本的には取り込んで、第五次の計画ができているという理解ではありますが、ただ、その後、状況の変化に応じ、循環基本計画の中でも、宿題として指標の検討を仰せつかっている部分もございますので、この辺りは小ワーキングの中でまとめて受け止めて、検討した上で、またご報告ができればと思っております。
それから、関口委員からご意見いただきました、事業が順調なときは課題が見えないが、そうでないときはいろいろ課題が見えてくる点についてです。まさにご指摘のとおりでございますので、この辺りは第２回、第３回における各省、あるいは関係企業、自治体へのヒアリングの中で、それらの視点を踏まえてご報告いただけるような形でお伝えし、審議の中に加えていただければと思ってございます。
また、少子化のお話、および全体の時間軸が時間が経つにつれてずれてくるというお話もございました。この辺りは各回の点検で、色々重点点検の対象分野は決めますけれども、点検対象以外の分野についても様々ご意見いただくことも想定しています。それぞれの点検で報告書としてまとめて、その次の点検につなげていくということを考えているため、いろいろ意見いただきながら、しっかり反映して、第六次の計画のほうにつなげていければと考えてございます。
また、末吉委員から２点ご意見いただきました。いずれも点検の中で重視すべき視点ということでございまして、状況の変化は今申し上げた点でございますし、また、海外との関係で申し上げれば、Ｇ７でありますとか、ＥＵでありますとか、様々な新しい施策、あるいはその執行状況は変化がございますので、その辺りも調査をしっかりしながら、ご報告ができる部分は還元をして、点検で反映していただけばと思ってございます。
以上でございます。
○村上部会長 ありがとうございます。
そうしましたら、引き続き、挙手いただいておりますので、オンラインから大塚委員、お願いできますでしょうか。
○大塚委員 どうも恐れ入ります。
先ほど少子化の話が出ていて、地方創生のところが特に喫緊の課題になっていると思いますが、このレビューをするときに、ちょっと気にしていただきたいのは、今の少子化の話というのは、人口減少がかなり急激に進むということとの関係もございますが、地方に対してのメリットに関しての割と短期的なインセンティブを与える必要もあると同時に、補助金だけ出して、補助金が続かなくなったらおしまいになっても何もなりませんので、その対策、あるいは対応策の持続性に関して、地方創生という観点からの持続性に関して、きっちりレビューをしていただくとありがたいということを、ちょっと申し上げておきたいと思います。
以上です。
○村上部会長 どうもありがとうございます。
ほかの委員の皆さん、いかがでしょうか。
そうしましたら、また一旦、事務局のほうからご回答をお願いいたします。
○循環型社会推進室長 環境省、近藤でございます。大塚先生、ご意見いただきまして、ありがとうございます。
地方創生の関係、非常に重要でございまして、今回、石破総理の下で年末にまとめられました地方創生2.0、この中でも地域の特性を活かした資源循環の推進ということで、１項目掲げられておりまして、今年の夏に向けて、今これを展開されて、新しく施策としてまとまっていこうとしてございます。
今回の循環基本計画の中で、まさにご指摘のとおり、地方創生は非常に重要な観点でございまして、まず一つは地域の様々な課題、地域経済の活性化、あるいは地方創生、あるいは地方自治体の財政の改善みたいなことに、どういうふうに資源循環でアプローチをしていくのか。これにつきましては、地方自治体あるいは地域でしっかりそれを理解して、その地域なりのＫＰＩをしっかり共有していただきまして、持続可能な形で進めていただくことが重要かと思っております。まず、その地域で目指すところをしっかり共有すると。ここで、まず持続可能な部分が担保できればと思いますのと、あとは地方自治体の中でも、特に廃棄物関連部局だけでありますと、なかなか地域全体への広がり、あるいは組織全体での支え方ということも少し薄くなりますので、例えば産業部局でありますとか、農林部局でありますとか、また、地域部局でありますとか、そういうところとの連携体制を地方自治体の中でうまく組んでいただくと、地域全体で持続的に進められる施策になってくるだろうと思っております。
この辺りは過去の事例でも、ごみが減る等だけではなくて、経済面、あるいは雇用面、あるいは地方自治体の財政面、様々出てこようと思いますので、事業を進めていく中でまとめながら、地域に参考していただけるものをつくっていきたいと思っておりまして、点検の中で進捗状況をご報告していければと思ってございます。
以上でございます。
○大塚委員 ありがとうございました。
○村上部会長 どうもありがとうございました。
そうしましたら、引き続きで、オンラインのほうから勢一委員、その後、会場から南齋委員という順で進めさせていただければと思います。
そうしましたら、まず勢一委員、お願いいたします。
○勢一委員 ありがとうございます。勢一です。
今、大塚委員からご指摘あった点、事務局からご回答いただきました点等も関連するのですけれども、確かに人口減少の中で、どうやって資源循環の波をつくっていくかは非常に大事で、しかも地域がしっかり取り組むことも同時に必要なことだと認識しています。他方で、人口減少の余波は今、地方の政策の担い手の減少というところにつながっていまして、公務員の業務も少ない人数で回さなければいけないという状況が現在起きていますし、これから先ももっと厳しくなってきます。そういう点では、頑張っていただくための支援は大事ですけれども、ぜひ費用対効果の観点から、効率的な点検や事業推進ができるような体制の工夫をお願いできればと思います。
例えば、デジタル化が進みましたので、地方への働きかけ、あるいは地方からの情報収集などは効率的にやっていただける面もあろうかと思いますし、また、政策面では、国のほうも政策統合でカーボンニュートラル、ネイチャーポジティブと一緒に推進しようとしておられます。地方のほうも、やはりそういう方針で、それぞれの分野で計画を回して事業をしているところもありますので、ぜひ計画の進め方、事業の進め方という点でも、国の側で政策統合の視点から、国としてのアプローチ、具体的には省内での連携を深めていただいて、それを地方にもつないでいただく、現場につないでいただくというような形で、効率的に、かつ効果が上がるような政策展開、施策展開に結びつけていただければと思います。
以上です。ありがとうございます。
○村上部会長 ありがとうございます。
そうしましたら、南齋委員、お願いいたします。
○南齋委員 ありがとうございます。すみません。遅れてきて申し訳ございません。前半の議論が聞けなかったので、もし重複していたら申し訳ございません。
点検項目の①番のところは、基本的には、資源循環の全体最適化のためにやっている取組だと思いますので、これで進めている一方で、②のほうは、どちらかというと地方に多種多様という、特に地域というところに重きを置くので、どうしてもローカルでの最適化、最適と言っていいかは分かりませんが、ローカル内での循環を促進するということになっているので、基本、なかなか①番と②番は両立しにくい問題を扱っていると思います。理想的には、①番が最適に、①のところが最大に発揮されているのが、日本全体では、循環経済にとっては一番いい状態だと思いますが。といって、②をどうしても無視できないと。ということで、②を点検しながら、やっぱり①の項目に対して、逆向きになっていないかというところだけは確認していただいて、逆向きになっているのであれば、どうすれば同じ向きに向かえるのかというところで、対策のほうを考えていただきたいと思います。そういう視点でチェックをお願いします。
特に①は今、多分この事業者間連携というのは国内に向いていると思いますが、これもさっき全体最適と言いましたが、これはあくまで国内最適で、もしアジアに一歩手を伸ばせば、そこに今、日本の事業者がいなかったとしても、そこに広げることで、国内を越えていきますけども、国内事業者という中での連携ということには発展できます。もしここにどこかの国、もしくはどこかのフローを入れることによって、さらに全体での最適化が進むかどうかというチェックですね。逆に国内にとどまっている限り、ここで損しているか、機会を失っていないかというところのチェックは、①番のところでお願いしたいと思います。
といって、何でも全ていいように解決できるわけじゃないと思います。お願いしたい視点としては、ボトルネックが見つかると思うのですけども、そこの解決できるもの、この点で何かできないかというところで、特に情報と行政手続というところで、ＤＸと言われておりますので、何か情報を取る、共有する、見える化するという仕組みで乗り切れるところがあるかを探索してください。単にマル・バツでも結構です。
そして、あと手続の簡略化ですね、今、大きな問題の中で、その手続を１個変えることによって、大きく物事が動くということを体感しているときですけれども、同じようなことが、手続き方法だけを変えることによって変われるかどうかというところはあると思いますので、情報と手続というところでの先ほどの矛盾点が解決できるかというところで点検いただければと思います。
○村上部会長 ありがとうございました。
そうしましたら、事務局のほうからご回答をお願いします。
○循環型社会推進室長 環境省、近藤でございます。ご意見ありがとうございます。
まず、勢一先生からのご意見でございますけれども、まさにデジタル化で、いろいろと効率化が可能ではないかという点でございます。これは各地域で、例えば廃棄物の出方でありますとかマッチングでありますとか、今デジタルツールが様々発達してきていまして、例えばスタートアップの方々とか、こういう技術、あるいはプラットフォームをお持ちの方も増えてございますので、こういう方々が資源循環自治体フォーラムの場で、自治体さん、あるいは他の企業さんとのマッチングを進める中で、うまく事業化の中で取り込んでいければと思っております。
また、施策統合の点も非常に重要な点でございまして、循環基本計画の点検の中でも重視すべき点だと思ってございます。まさに第五次循環基本計画の副題で国家戦略とついてございますのは、各省の連携がこれまでできていなかった部分に、さらなる施策の進展の余地があろうということでございますので、各省連携も含めまして、あるいは省内での施策の連携、一つの施策で複数の効果をしっかり出していけるような形での組み方も整理しまして、地域での動きにつなげていければと思ってございます。
また、南齋先生からご意見いただきました全体最適と小最適、非常にこれは難しい点でございまして、これにつきましても地域ごと、あるいは国ごとで様々回っていく単位が違う財があろうかと思いますし、その間をつなぐ部分ですね、この辺は別途、拠点とかネットワーク化とかという形で、資源循環の基盤をつくっていく中で解決できる部分もあろうかと思っております。
また、海外の点でいきますと、国際金属資源循環ということで、ＥＵだけではなくて、アジアの各国と金属のような資源性の高い廃棄物のやり取りみたいなこともできればと思っておりまして、特に日本にはこれまで非鉄あるいは鉄を含めて精錬技術、あるいは資源化の技術が優れているところがございますので、こういうものをどううまく使っていくのか、あるいは地域での資本、あるいは地域の事業者をどううまく使っていくのかということも、国際金属資源循環の中で、まさに考えていこうというフェーズにございますので、ご指摘の点を踏まえて、点検を進めていければと思っております。
また、情報共有の部分につきましては、特にまた資源循環の情報の部分、これは経産省さん中心にいろいろと今、開発を進めていただいておりますけども、これにも積極的に関与して、進捗あればご報告できるようしていきたいと思ってございます。
○村上部会長 どうもありがとうございます。
そうしましたら、オンラインで石山委員、挙手いただいていますので、石山委員、お願いいたします。
○石山委員 ありがとうございます。シェアリングエコノミー協会の石山でございます。
点検の進め方については異論はありません。重点点検分野の①「資源・経済関連ビジネス、デジタル化」に関しては、私の専門とするシェアリングエコノミーを含め、スタートアップを中心とした技術を持つ新たなビジネスモデルが、近年急速に多様化・拡大していると考えています。これらの動きは、本基本計画にも明確に位置づけられていると理解しております。今後、これらの領域を定量的に評価しながら、より効果的に推進していくためには、いくつかの観点から整理と議論が必要だと考えています。
まず１点目は、新たなデジタル技術を持つスタートアップがリコマースやリユースの領域に急速に参入している現状を踏まえ、政府が用いる「リコマース」「リユース」といった用語や、経済産業省で使用されている「CEコマース」などの言葉について、その定義や使い分けを明確に整理する必要があるということです。また、これらのビジネスモデルや業態は非常に多様であるため、業界分類や構造をどう整理していくかについても、議論が求められます。
次に２点目として、デジタル化の文脈では、特にこの１年で急速に進化しているAIなどの技術を含め、今後の市場環境や産業構造の変化も視野に入れて、より広い視点からデジタル化のあり方を議論していくことが重要だと考えています。
そして３点目は、包括的な循環システムを構築するうえで、一次流通と二次流通の事業者がデータ連携や物流面で連携することには非常に大きな利点がある一方で、実際にはデータのフォーマットや言語の違いにより、連携や変換に多くの時間や手間がかかっているという課題があります。今後、業界間・産業間を横断するような連携の仕組みをどのように構築していくか、そのために必要な基盤や制度設計についても、より深い議論が必要だと考えています。
以上の３点から、重点分野①の推進にあたっては、用語の明確化、市場環境の変化への対応、そして業界横断的なデータ連携の仕組みづくりに重点的に取り組んでいく必要があると考えます。
以上になります。
○村上部会長 どうもありがとうございます。
事務局のほう、回答をお願いいたします。
○循環型社会推進室長 環境省の近藤でございます。ご意見いただきまして、ありがとうございます。
まず１点目でございますけれども、リユース、リコマース、あるいはＣＥコマースといったいろいろなワーディングがあるということでございまして、ヒアリング、リペア等々を含めて、様々な業態、あるいは事業が様々な言葉を使ってございます。この辺につきましては、経産省とも、ワーディングの整理、あるいは調査みたいなことも今後１年ぐらい、そもそもリユース自体を展開していく中での課題についても調査事項があろうと思っておりますので、これも含めて状況を整理して、進め方を検討する中で整理をしていきたいと思ってございます。
また、ＤＸ、デジタル化のところ、ＡＩを含めた使用環境が変わっているという点、この辺は、マッチング、あるいは不正を防止するといった形でも、様々新しい技術が出てきてございますので、事業者のヒアリング等を考える中で、ご指摘の点を取り入れていきたいと思ってございます。
また、連携の部分につきましては、先ほどご紹介した経産省さんのほうで検討している情報共有基盤もありますけども、この中でも、まさに一次流通で流れてきた製品がどういうふうに使われたりとか、どういうふうにリペアされたりという情報は、二次流通に非常に大きな影響を持ってきますので、リユース市場、あるいはシェアリング市場の展開に向けて、非常に大きな力になろうかと思います。また、これは民間ベースでも様々な取組をされている部分もございますので、この辺りもにらみながら、システム的な課題についての解決につなげていければと思ってございます。
以上でございます。
○村上部会長 ありがとうございました。
そうしましたら、ほかの委員の方、いかがでしょうか。ありがとうございます。
特によろしいでしょうか。今日、時間に余裕がございますので、もし２回目という方がおられれば構いませんが、いかがでしょう。よろしいですかね。
そうしましたら、この１番目の議題ですが、基本的には、おおむね全体方針に反対という意見は頂戴していないかなというふうに私としては理解させていただきました。幾つか進捗・点検する中で、必要な視点であるとか、背景であるとかというような話を頂戴したり、その中でも、背景の状況が変わっているので気をつけるべき点、人口の話とかＥＳＧ投資の話とかをいただいたりしましたし、法制度の話も頂戴しました。また、１番と２番の二つの項目の間、ばらばらというよりは、ちゃんと全体的な方向性みたいな話を何点か頂戴したりもしておりますというところかなと。他もいろいろいただいていた情報の話が大きいところも頂戴しているかなというふうに理解した次第です。
そうしましたら、今回修正を要する意見はいただいていないということですので、進捗の進め方としては、今回お示しした案でよろしいでしょうか。
（「異議なし」の声あり）
○村上部会長 どうもありがとうございます。そうしましたら、これでお認めいただけたということにさせていただいて、この議題の１番目は終了させていただければと思います。
そうしましたら、二つ目のその他を議題として、事務局から報告事項についてのご説明をお願いいたします。
岡﨑室長のほうからよろしくお願いいたします。
○制度企画室長 制度企画室長の岡﨑と申します。よろしくお願いいたします。
私からは、太陽光発電設備のリサイクル制度のあり方について、中央環境審議会から意見具申を頂戴しておりますので、その内容について、ご報告をさせていただきます。
資料として、参考資料２－１が意見具申の概要、参考資料２－２が意見具申の本体となります。本日は参考資料２－１の概要を用いて、ご説明をさせていただきます。
環境省では、経済産業省と共に、太陽光発電設備のリサイクル制度のあり方について検討を進めるため、本部会に太陽光発電設備リサイクル制度小委員会を設置し、昨年の９月から産業構造審議会のワーキンググループとの合同会議を開催し、審議をいただいておりました。昨年の12月13日の本部会において、合同会議でご議論いただいておりました論点整理について、ご報告をさせていただいたところですが、その後、パブリックコメントを経まして、本年３月28日に中央環境審議会の大塚会長から環境大臣へ意見具申を頂戴しております。本日は、その概要につきまして、ご報告を申し上げます。
2030年代後半以降に、使用済太陽光パネルの排出量が顕著に増加し、年間最大50万ｔ程度に達する見込みです。これは家電リサイクル法の対象４品目や、自動車のシュレッダーダストの年間の処分量に匹敵し、現行法ではリサイクルを義務付けていないため、最終処分場の残余容量を圧迫し、廃棄物処理全体に支障が生じるおそれがあります。また、再エネ特措法に基づくFIT／FIP制度では、廃棄等費用の積立制度などにより、事業者に事業規律の確保等を求めておりますが、今後、増加が見込まれる非FIT／非FIP設備への対応や、事業の終了後に発生する放置等の不適正管理への懸念についても留意する必要があります。
こうした現状認識の下、課題と対応の方向性について整理をいただいております。
まず、太陽光パネルの重量の約６割を占めるガラスの資源循環が進むよう、質の高いリサイクルが必要であるということ、また、費用効率的な再資源化のためには、処理能力の確保と広域的な回収が必要であるといったことから、一定の技術を有する太陽光パネルの再資源化事業の認定制度を創設し、質の高く費用効率的な資源循環を実現すべきであるということを提言いただいております。また、リサイクルよりも安価な埋立処分が選択され、十分な再資源化が行われていない現状を踏まえ、認定事業者への太陽光パネルの引渡しの実施等を義務付け、確実な再資源化を実施することを提言いただいております。さらに、再資源化の確実な実施を担保するためには、費用を確保する仕組みが必要であることから、再資源化費用の納付を製造業者等に義務付けること等により、再資源化に要する費用を確保することを提言いただいております。４点目として、事業終了後の太陽光発電設備の放置や不法投棄の発生が地域で懸念されていることに対応し、再資源化に要する費用の確保を行うとともに、太陽光発電設備に関する情報や、廃棄・リサイクルに関する情報を、自治体を含めた関係者間で共有する仕組みを構築し、放置や不法投棄を防止することを提言いただいております。
意見具申の結論部分では、政府においては、本提言を踏まえ、法制的な見地から、具体的な制度設計について検討を深めていくべきとの提言をいただいており、現在この意見具申を踏まえまして、既設の太陽光パネルを含めた再資源化費用の負担の在り方などについて、法制的な見地から検討を深めているところです。
太陽光パネルの適正な廃棄・リサイクルのための制度的対応は喫緊の課題であり、可能な限り早期の法案の提出を目指し、引き続き検討を進めてまいります。また、制度的な検討と並行し、リサイクル技術の開発や設備の導入促進などに取り組むことで、リサイクル費用の低減と体制整備の加速化についても、併せて進めてまいりたいと考えております。
ご報告は以上です。どうぞよろしくお願いいたします。
○村上部会長 どうもありがとうございました。
そうしましたら、ただいまのご説明につきまして、ご質問等ございましたら、会場の方は名札を立てていただければと思います。また、オンラインの方は、これまでと同様に、挙手ボタンをお使いいただいて、お知らせいただければと思います。
それでは、お願いいたします。
そうしましたら、オンラインのほうで挙手いただいておりますので、船越委員、よろしくお願いいたします。
○船越委員 すみません。船越です。
１点、すみません、本文のほうを見れば、もしかしたら書いてあるようでしたら、私が不勉強で申し訳ないんですけど、この課題と対応の方向性のところで、３点目に「再資源化費用の納付を製造業者等に義務付ける」というのは、これは太陽光発電設備を造っている業者という理解でいいのかということと、もしそうだとしたときに、これは考え方からすると、発電事業者に義務づけるとか、製造業者ではない主体もあるんだろうと思いますけれども、そういう中で、製造業者に義務づけるという方向性にした理由について、お聞かせ願えればと思います。
以上です。
○村上部会長 そうしましたら、ご回答のほうをお願いいたします。
○制度企画室室長 船越委員、ご質問ありがとうございます。
費用の負担につきましては、この審議会の意見具申の中では、太陽光パネルの製造業者、又は輸入業者の方に負担をいただくことが適当ではないかとご提言をいただいています。メーカー又は輸入業者に負担をいただくことが望ましいということを提言いただいた理由ですけれども、様々な個別のリサイクル制度におきましても、所有者の方、メーカーの方など、関係者の方にリサイクルの実施、また、必要な費用の負担について分担をして、責任を果たしていただいているところです。
太陽光パネルにつきましては、まず、再資源化についてどのような役割を果たしていただくかということを議論いただき、他のリサイクル法も参考にしながらご議論いただいたわけですけれども、自動車や家電については、製造業者の方に自ら製造販売した製品を回収して、リサイクルするという義務を果たしていただいているところであり、太陽光パネルにつきましては、そのライフサイクルが20年から30年と、非常に長期にわたり、廃止される段階では、製造販売されたメーカーや輸入業者の方が、既に市場から退出している場合も、相当程度見込まれるだろうということ、また、海外の輸入製品が非常に多いといったことも踏まえ、メーカーや輸入業者の方に、廃止された太陽光パネルの引取りや、再資源化を担っていただくのは難しいだろうというご議論がございました。
また、そういった中でメーカー又は輸入業者の方に果たしていただく役割としては、再資源化に要する費用の負担をお願いすることが一つの考え方としてはあるのではないかということをご議論いただいたところです。メーカー又は輸入業者の方に費用負担をいただくことで、よりリサイクルのしやすい製品の設計をしていただくといったインセンティブにもつながっていくのではないかということもご指摘をいただきました。
ご説明は以上です。
○村上部会長 ありがとうございます。よろしいでしょうか。
○船越委員 要はライフサイクルが長いので、製造業者とか輸入者に義務づけるのも難しいんだけれども、インセンティブの観点からそちらのほうがいい、要するに、様々な見方があるということですかね。議論の流れがすぱっと分かりづらいなと思ったものですから。
○制度企画室室長 環境省の岡﨑です。ご質問ありがとうございます。
今おっしゃったとおり、他のリサイクル法のように、回収と再資源化をメーカーの方に担っていただくのは難しい中で、メーカーの方に果たしていただく役割として、再資源化の費用を負担いただくのが適当ではないかということを、意見具申として頂戴しています。
○船越委員 分かりました。ありがとうございます。
○村上部会長 どうもありがとうございました。
そうしましたら、今３名、挙手いただいておりますので、会場のほうから南齋委員、高野委員と行かせていただいて、その後、オンラインのほうから大久保委員にお願いできればと思います。
そうしたら、南齋委員、お願いいたします。
○南齋委員 ありがとうございます。
製造業者のほうには費用負担をと、輸入業者というところなんですけれども、これ、費用の書き方にもよると思うのですが、やっぱり再生しやすいものとか、あとはその会社の努力で、回収率が圧倒的に高くできそうだとか、ただ、現状のリサイクルに回すだけの費用だけではなくて、今後リサイクルしやすいものを作ってくるというようなものにインセンティブが働くような費用負担でないと、結局後からどんどん出てきたものをどんどん処理するという従来の形になります。うまく一世代が終わった辺りか分かりませんけど、そういうものだけではない観点で、やっぱり先進的に作れるところには、そのようなインセンティブがつく費用負担が望ましいというふうに考えます。
その意味で、ちょっとさっきおっしゃった、その費用負担というところ、製造業者にということもあるんですが、これ、大事なのは、といって基本はどんどん価格転嫁されていって、商品単価が高くなっていく。これは正常と言えば正常なんですけども、どうしてもカーボンニュートラルの中で、特に一般家庭に太陽光普及していくというのは、これの足かせになっては意味がありません。理想的に言えば、ここの支払いは製造メーカーではなくて、より炭素を排出する産業、つまり自分たちで減らせないところが頑張って、こういったところを太陽光の普及で日本全体でやろうとしているので、どちらかというと高炭素を出すところが、この費用負担をしていいぐらいのものだと思います。
これがちょっと従来の廃棄物処理とは違う形の一方で、量は増やしながらも再生もするのだけど、その費用で足かせにしないというのが大事なことだと思いますので、ここの工夫というのはひとつ考えていただきたいというのが１点です。
あともう一つ、先ほどちょっと気になったのが、でもこれから出てくる太陽光を作った業者は、もう既に存在しない会社というのも多々あると思うんですよね。これからもおっしゃるように、もう今廃棄するものが今存在している業者にはいない、業者がもう存在しないというのがずっと多分続いてくると思いますので、もしかしたら自動車のリサイクル券のように、どんどん所有権というか、最初に買う人が払ったようになるのだけれども、ずっと最後まで責任を誰かが持っているというのが明確であれば、発電者というのが住宅であれば、個別の発電にそれぞれなっていると思いますが、その人がそのリサイクル券みたいなのをちゃんと最後まで持っていて、たとえその作った業者がもうなくなって存在しなかったとしても券は生きているということで、無料でというか、再生時には負担はなく、再生に障壁なく回せることが大事です。業者がころころ入れ替わるということに対応するということ、責任を持たせるということ、それからやっぱり足かせにしないということで、その辺のことは、ちょっと従来の自動車リサイクルとか、そういったところとはまた違う観点で考えていただくのも必要なことだと思いますので、検討いただければと思います。ありがとうございます。
○村上部会長 ありがとうございます。少しまとめて頂戴してからとさせていただきたいと思います。
そうしましたら、高野委員、お願いいたします。
○高野委員 今お二人方がご指摘された点は、まさに大きな検討課題であると認識しております。本問題および制度設計に関しては、気候変動問題と資源循環の双方に非常に大きなインパクトがあるものと考えます。
経団連においても、カーボンニュートラルのコスト負担について議論しており、関係する課題であると共に、社会全体で考えていく必要があります。社会全体での合理的な費用負担に関し、引き続きご検討いただきたく存じます。
○村上部会長 ありがとうございます。
そうしましたら、オンラインのほうで大久保委員、その後、桂川委員とお願いしたいと思います。
大久保委員、お願いいたします。
○大久保委員 先ほど南齋委員のほうから、環境配慮設計の話が費用負担との関係で出てまいりました。私の質問は、課題の４番目にある、放置や不法投棄発生対策として、情報共有の話が出てまいりますけれども、太陽光パネルの有害な含有物質管理情報をどのように共有するかという観点から、ここでいっている情報共有の仕組みの具体的な在り方について、現在の検討状況をもう少しお伺いできればと思います。
以上です。
○村上部会長 ありがとうございます。
そうしましたら、桂川委員、お願いいたします。
○桂川委員 全国市長会の亀岡市長の桂川です。
４ポツ目の太陽光発電の放置や不法投棄の発生が地域で懸念されているという現状は、やはりあると思います。特に建物の上に設置する太陽光はそう心配していないのですが、逆に、農地や山林に設置されている太陽光について、大変懸念しています。なぜかといえば、農地を持っている人と太陽光を設置する人、事業者が違うということです。設置した事業者がなくなる、会社が倒産するとか、逆に、農地も相続によって所有者が変わっているとか、それが分割しているということで、その辺の情報が今後どうなっていくのか大変心配しています。
そういう面では、早い段階で設置されたものは、もう20年を超えてくるようですが、太陽光の発電量が減っているようなものを事前に確認する中で、そこを行政としてしっかり対応していかなければならないと思います。そんな中で、自治体と情報を共有できる環境というものをしっかりつくってほしいと思います。
簡単に言えば、発電事業者が電気を売る側の電力会社から情報をもらって、発電ができなくなっているような太陽光パネルについて、これは懸念が生じるよという話があったり、これが放置されていくと、そこから有害物質が流れ出ることも今後考えられるということを含めたときに、荒廃した農地や山林にそういうものが今どんどんつけてあるわけですが、それが長い期間の何十年というスパンの中で、対象者が変わっていくことによる不法投棄、そのまま放置されるという懸念がありますので、そこを未然に防いでいくための関係者間の情報共有や、対応できるようなシステムをやはり考えていただきたいと思います。
以上です。
○村上部会長 ありがとうございました。もう少し挙手いただいていますので、今挙手いただいてる方までまとめてお伺いしてから、まとめてご回答をいただくようにさせていただければと思います。
そうしましたら、オンラインから関口委員、お願いいたします。
○関口委員
太陽光発電設備のリサイクルに係る費用を誰が主体的に負担するかは、非常に難しいテーマであると考えます。太陽光パネルによる発電の実施、および同設備で発電された電気を利用することによる受益者は誰かという視点が１点。もう１点は、埋め立て処分の方が安価である中、その対応を継続してよいのか、社会的な対応構造をどのように変えていくのかという視点。かなり根深いテーマにつながる議論になりそうであると考えます。
○村上部会長 どうもありがとうございます。
そうしましたら、オンラインの小野田委員、お願いいたします。
○小野田委員 ありがとうございます。ちょっと一言、二言だけコメントさせてください。
一つ、こういう制度設計の議論の裏側でのインフラみたいなものですね。先ほどより、先生方からあるように、特に情報インフラというのですか、トレーサビリティの議論だとか、多分これ、高度化法のほうでもいろいろ議論されていると思うんですけども、そういったことを積極的に導入していただくという視点が重要かなというふうに思います。
あと２点目は、環境省のほうでも、いろいろパネルのリユースとかリサイクルに関する実証事業を動かしておられて、そういったところの取組というのをどういうふうに政策のほうにフィードバックするかというところが、ちょっと若干弱い側面もあると思いますので、そういう先行して動いておられる方々の知見というか、そういったものを積極的に活用していただきたいというふうに思います。
私からは以上です。ありがとうございました。
○村上部会長 どうもありがとうございます。
そうしましたら、会場に戻らせていただいて、粟生木委員、根村委員とお願いして、それで回答をいただく感じにしましょうかね。
では、粟生木委員、お願いいたします。
○粟生木委員 ありがとうございます。
私も課題の４点目の放置や不法投棄の発生というところで、少し事実確認と、ちょっと将来的な見込みについてお伺いできればと思います。
この放置や不法投棄の発生の対応の方向性に、上記費用の確保とありますけれども、これは本文にある取外し費用等の預託なのか、再資源化費用なのかを確認させていただきたいと思います。
いずれにせよ、事業終了後に事業者不在で放置されることへの対応、すなわち確実に埋立てではなく、リサイクルに回る流れをつくることが重要であると思うとともに、それに当たり、この取外し費用の預託と再資源化費用を収集するわけですけれども、これは一定の機関に入り、基金のように運営するものなのかについて将来的な見込みをお伺いできればと思います。
以上です。
○村上部会長 ありがとうございます。
そうしましたら、根村委員、お願いいたします。
○根村委員 ありがとうございます。
１点質問をさせていただきたいんですけれども、この参考資料２－２「あり方について」という意見具申の文書を見ますと、その他というところで、風力発電設備についても書かれているんですが、これも検討されたという理解でよろしいでしょうか。
以上です。
○村上部会長 ありがとうございました。
そうしましたら、まとめになりますが、ご回答をよろしくお願いいたします。
○制度企画室室長 環境省の岡﨑です。質問、また貴重なご意見を頂戴し、ありがとうございます。
まず、南齋委員からのご意見の中で、環境配慮の度合いに応じて、そのリサイクル費用を徴収するという仕組みがインセンティブになるのではないかというご指摘がありました。太陽光発電設備リサイクル制度小委員会でも、そうしたご意見も頂戴し、海外でもそのような取組をしているフランスなどの仕組みも参考にしながら、リサイクルのしやすさや有害物質の含有情報といったものも勘案しながら、どう再資源化費用を差別化していけるのかについても、検討してまいりたいと思っています。
それから２点目として、再資源化費用が太陽光パネルの導入の足かせにならないようにという点はごもっともなご指摘かと思います。審議会でも、そういった意見については複数の委員の方からご指摘をいただいたところです。
そういう意味では、再資源化が可能な限り効率化され、費用の低減を図っていくことが大事だと考えており、経産省と環境省でもリサイクル設備の研究開発の支援や、設備の導入の支援なども進めているところですが、このシステム全体として、確実に費用の低減が図られていくような仕組みが実現するよう、この法律の枠組み、それから法律以外の様々な支援策などもトータルで考えて進めていきたいと考えています。
それから３点目としては、製造メーカーなどが倒産してしまった場合に備え、リサイクル券のような仕組みが必要ではないかといったご意見だったかと思いますけれども、今回の制度では、ご指摘のように、製造メーカーが20年後、30年後にパネルを廃棄するときに、倒産したり、事業から撤退したりしている可能性もあるということで、再資源化費用については、製造販売時点の先払いで製造業等から第三者機関に支払いをしていただく仕組みを提言いただいているところです。ご指摘いただいた点にも対応しながら、さらに制度の詳細設計をこれから考えていきたいと思います。
続きまして、高野委員からコストの負担について、社会全体で合理的な負担をしていけるような仕組みが重要だというご指摘をいただきました。先ほどの回答の中でも申し上げたとおり、価格転嫁も含めて、社会の中で費用を負担いただくことになるわけですが、社会全体において効率的で、費用低減がしっかり図られていくような仕組みが重要だと考えていますので、その点については十分工夫をしてまいりたいと思っています。
続いて大久保委員から、有害物質に関する情報共有の現状、それから今後の考え方についてご指摘をいただきました。
ご案内のとおり、太陽光発電設備には鉛、カドミウム、セレン、ヒ素といった有害物質が含まれているものがあります。こういった物質については適正処理又はリサイクルをする上で、含有物質の情報を把握した上で適切に取り扱う必要があります。
経済産業省では、昨年の４月にFIT法の規則を改正し、先ほど申し上げた４物質の情報が開示されていない太陽光パネルについては、FITの認定を新しく受けることができないという仕組みになるような措置を、昨年の４月から講じたところです。現時点までに、約２万の型式の太陽光パネルについての４物質の含有情報が、経済産業省のホームページで公表されているところです。
一方で、これからFIT以外の太陽光発電の導入も増えていくことが予想されますので、今後新たな制度の中では、FIT以外の太陽光発電の設備で用いられる太陽光パネルについても、こういった含有物質について情報を共有していく仕組みをご提案いただいており、具体的な制度設計について、これから検討を進めていきたいと考えているところです。
続いて桂川委員から、農地や山林の問題、自治体への情報共有についてご意見をいただきました。
まず、農地や山林で、一部、農地法や森林法に違反するような太陽光発電設備が存在している実態もありますけれども、経済産業省がFIT法を改正し、こういった法令違反があった場合には、ＦＩＴの交付金を停止するという制度を改正いたしまして、問題がある事案に対しては交付金停止の措置を昨年度から実際に講じているところです。
また、FITについては20年の事業が終了しますと、太陽光発電設備の放置などの懸念も発生してくるわけですけれども、そういったことにも対応するために、経済産業省において、優良な大規模の太陽光発電事業者に事業を集約していく仕組みも構築し、この４月からスタートしたところです。
こうした措置も活用して、太陽光発電が事業中の段階から一定の発電事業の運営の実績があり信頼できる事業者の方に集約されていくことが期待されるところです。
それから、自治体への情報共有につきましては、先ほどもご説明させていただいたところですが、現在でもFIT法の運用上、それぞれ立地する都道府県、市町村には、経済産業省から一定の情報が共有される仕組みがあると承知しておりますけれども、FIT以外の設備も含め、さらにどのような情報提供が可能かということにつき、審議会でいただいた提言も踏まえ、経済産業省とともに具体的に検討を進めてまいりたいと思っています。
続きまして、関口委員から費用負担についてご指摘をいただきました。
費用負担につきましては、先ほどのご説明の中でも申し上げたとおり、ただいまこの意見具申を踏まえ、政府内で法制的な観点から検討を進めているところであり、本日いただいたご意見も参考にさせていただきながら、さらに検討を深めてまいりたいと思っています。
続いて小野田委員から、情報インフラ、それから環境省で行っている実証事業の成果の活用というご意見を頂戴しました。
この新しい制度の中で、関係者に情報を共有する仕組みを考えていきたいと思っていますけれども、まず既存の仕組みとして、先ほど申し上げたFITの制度の中で、国から自治体に情報提供する仕組み、それから産業廃棄物につきましては廃棄物のマニフェストの仕組み、こういった既存の仕組みも活用しながら効率的な情報の収集、共有ができるような仕組みを考えてまいりたいと思っています。
ご指摘いただきました環境省の実証事業では、リユースパネルの発電性能を簡易にチェックする機材の開発や、太陽光パネルをリサイクルする上で必要となる様々なパネルの含有物質の詳細なデータの把握など、これまでの実証事業の成果もありますので、こういった事業の成果も十分活用しながら、制度設計に反映させていきたいと思っているところです。
続いて、粟生木委員から費用の確保について、この意見具申にある取り外し等費用と再資源化費用のどちらを指しているかというご質問をいただきました。
本日は、詳細はご説明できませんでしたけれども、この意見具申では、費用を二つに分けて議論をいただいております。一つ目として、太陽光パネルを取り外し、収集・運搬するといった費用について負担の在り方を議論いただいておりますけれども、この取り外し等に要する費用は、従来どおり、所有者の方に負担いただくことが適当だろうと議論いただいているところです。この意見具申の中では、太陽光発電設備を設置した時点で、将来必要となる取り外し等に要する費用を第三者機関に事前に預託していただく仕組みをご提言いただいているところです。
もう一つの再資源化費用につきましては、メーカー又は輸入業者にそれぞれ販売の時点で第三者機関に支払いをしていただき、取り外し等費用と再資源化費用の二つの費用について、再資源化を実施した段階で、再資源化の費用に充当できるような形で支払いをしていく仕組みをご提言いただいているところです。
今後、法制的な観点からの意見等を踏まえまして、最終的な制度をこれから決定していきたいと思っているところです。
続きまして、根村委員から、風力発電についてこの小委員会での議論についてご質問をいただきました。審議会でも議論いただきまして、意見具申では14ページ風力発電についてもまとめています。
この中でご議論いただいたこととしては、太陽光発電設備についてはFIT／FIP制度の中で10kW以上の事業用の設備を対象に廃棄等費用積立制度がありますけれども、風力発電についても同様に制度の対象とすることが適当ではないかということをご提言をいただき、今後、経済産業省の総合エネルギー調査で、具体的な制度設計について、さらに議論を進めていくという予定になっています。
それから、風力発電設備のリサイクルにつきましては、14ページの下の方に記載があります。現状で再資源化の義務は課されていませんが、主な素材の約９割は有価で回収される金属であり、残りの１割で主に風車のブレードに用いられている複合材料については、現時点で再資源化の技術がまだ開発されておらず、まずはこの技術開発に取り組むことが重要です。こうした技術の開発について、まずは支援策を講じていきたいと思っています。
ご説明は以上です。
○村上部会長 ありがとうございます。
ご質問、ご意見を頂戴した皆さん、よろしいでしょうか。
そうしましたら、もう一度ご意見ある方がいらっしゃればと思いますが。そうしましたら、会場から南齋委員、お願いいたします。
○南齋委員 すみません、ちょっと時間があれば。
先ほど回答の中で、既に検討会のほうでということがいろいろあった中で、基本的には関係者の負担といいますか、受益者の負担というか、作った人か利用した人か、発電して利益を得た人かという中で、誰かにということだと思うのですが、その中で、この脱炭素の受益者が費用負担の枠の中に入るスキームがあるのかというのが、ちょっともったいないチャンスだなと思いました。今ビジネス推進室というのお部屋の名前を見ながら思ったんですけども。やっぱり今回は、ただの発電で電力を発電した人が電気を使ったという受益だけではなくて、それがゼロエミだったということに利益があるわけです。それが一般の人自身がそれを発揮するチャンスがないのであれば、例えばもうすごいシンプルな例えですけども、この費用を負担した会社、入札でも何でも費用を負担してくれたところに、太陽光で得られる削減分、ゼロエミだった分のマイナス割りつけみたいな感じですかね。そういうものを環境省としてお渡しします。それはいろんな報告制度、環境省の報告制度でもいいですし、いろんなところで認めてもらえるならば、ＣＤＰとかそういったところでもいいんが、使ってくださいというような、この太陽光が普及して減ることによるカーボンの受益を、もうちょっと枠を広げて、そういう人たちにこの費用の負担の枠組みに入ってもらうようになると、普通のものとはちょっと違う形で、費用負担のプレーヤーが増えるんじゃないかと思います。
そうすると、ユーザーのほうには基本的には再生費用であんまり価格は上がってこなくて、球場のネーミングライツに近いかもしれませんが、払ってくれる企業が、それによって、その企業が直接カーボンを減らすことはできないんだけれども、太陽光の循環をさせて普及させることに貢献して炭素を減らしているということを役所のお墨つきでもらえるみたいな形であれば、少し受益者の枠が広がるのではないかと思いました。その受益者というところの定義を、もう少しＣＮの観点から膨らませてみてはいかがでしょう。もし、検討会で既にあるのであればなんですけども。というのは、やっぱりそうじゃないと、だんだん行き詰まってくるのではという心配があります。
あと、これはもう既にあれかもしれませんけど、先ほど、これから販売するものに対してやっていきますということだったんですけど、既にもうたくさん販売されている。これから出てくるものはほとんどそういうものばかりなので、そういったものを負担してくれる人をまた探さないといけないわけじゃないですか。明日から売れるものは多分価格に転嫁されていると、生産者の負担で、輸入者の負担でいいと思うんですけども、今まであるものを誰かが負担するというときに、さっきみたいな形で、ゼロエミッションの利益をする人を呼ぶことができれば、これから出てくるものについても、だったら乗っかろうかというようなことが、そういうものをよしとする社会にしないといけないんですけれども、そういうやり方も循環ビジネス、回すだけの中ではなくて、その中に参加するということも循環経済のビジネスの一つの形で入れれば、いろんなところに活用できるかなと思いました。参考までに。
すみません、思いつきですけど。よろしくお願いします。
○村上部会長 ありがとうございます。
あとお二人、オンラインから挙手でいただいていますので、そちらもお伺いしてしまおうかと思います。
まず船越委員、お願いいたします。
○船越委員 すみません、先ほどは質問だけでしたけど。
再資源化費用の負担については、今後も議論をしていく内容だというふうに理解しました。
そういう意味で言うと、この資料上は製造業者等ということで、製造業者が中心のように書かれていますけども、やはり事業としてやるということが、こういったところまで本来見ていくというのは、ある意味で言うと自然なあるべき姿だと思います。
一方で、再生可能エネルギー源で発電された電気を電力会社が一定価格で買い取ることが義務付けられている現行FIT制度の下では、上記のあるべき姿の発揮が期待できないという事情もありますので、今回提案された製造業者に負担を求める仕組みが必要とも思います。今後、様々な視点から検討を深められることをぜひお願いしたいと思います。
以上です。
○村上部会長 どうもありがとうございます。
そうしましたら、大塚委員までお伺いして、事務局のほうから必要な分をご回答ということにさせていただきたいと思います。
大塚委員、お願いいたします。
○大塚委員 すみません、私はこの意見具申の委員会に参加していますので、環境省のお答えをサポートする形になってしまいますけども。
先ほどご指摘あったように、廃棄等費用に関しては、もう既にＦＩＴ法で排出業者のほうに責任を、費用負担してもらうことの仕組みがあるので、今回はそれが前提になって、再資源化費用をどうするかということが議論されたということは先ほどご回答にありましたけども、一応もう一度申し上げておきたいと思いますし、拡大生産責任に関しては循環型社会形成推進基本法に既にありますので、カーボンとの関係の問題もありますが、カーボンとの関係のプラスの価値はエネルギーとの関係で考えているというのが、ヨーロッパもそうですけど、日本も今、までそういう発想で考えていますので、これからいろんなことを考えていかれるのがいいと思うんですけども、一応そういう下敷きがあるということは、ちょっと申し上げておきたいと思います。
以上です。
○村上部会長 どうもありがとうございます。
そうしましたら、もし事務局のほうからご回答ありましたらお願いいたします。
○制度企画室室長 追加のご質問、ご意見をありがとうございました。
大塚先生から、審議会の議論について補足のご説明をいただき、ありがとうございました。
南齋委員からのご指摘、非常に斬新なアイデアだと思いましたので、今後、様々な施策を考えていく上で研究させていただきたいと思います。カーボンの価値ですとかカーボンプライシングなど色々施策がありますので、気候変動の対策、それから循環経済の政策を、どのように統合的に進めていくのか、非常に重要な観点だと認識しております。
それから、船越委員からご指摘いただきました発電事業者の方、メーカーの方それぞれ費用負担も含めて、この制度の中でどういった役割を果たしていただくのがよいのかということを、本日頂戴した意見も含めて、引き続き政府の中で、法制的な観点も含めて検討を進めてまいります。ありがとうございました。
○村上部会長 どうもありがとうございました。
委員の皆さん、よろしいでしょうか。
報告事項ということではありましたが、やはり皆さん関心が高いところということで、いろいろ頂戴しましたので、事務方のほうには今後のご参考ということでよろしくお願いいたします。
そうしましたら、本日の議題は以上ということではありますが、途中から遅れてお入りになった方もいらっしゃるかもしれません。もし冒頭の議題から含めて、何か言い漏らし等がございましたら頂戴できればと思いますが、いかがでしょうか。よろしいですかね。
そうしましたら、本日の議題は以上ということにさせていただければと思いますので、進行を事務局のほうにお返しいたします。
○総務課長
以上で、本日の部会を閉会させていただきます。
本日も貴重なご意見ありがとうございました。
進行を務めさせていただきます環境省環境再生・資源循環局総務課長の波戸本と申します。どうぞよろしくお願いいたします。
委員の皆様におかれましては、ご多忙中、出席いただき、誠にありがとうございます。本日は、委員総数29名のところ、合わせて19名の委員に出席いただき、部会として成立しておりますことをご報告いたします。
本日は、中央合同庁舎５号館共用第６会議室とウェブ会議システムのハイブリッド方式により開催させていただいております。
オンラインでご参加の皆様におかれましては、マイクとビデオは発言いただく際のみオンとし、それ以外は、マイクはミュート、ビデオはオフにしていただきますようお願いいたします。ご発言される際には、挙手ボタンでお知らせいただき、部会長から指名を受けてからご発言をお願いいたします。また、会場の声が聞こえにくいなど、何かございましたら、チャット機能等でお知らせください。
なお、会議の模様につきましては、環境省ＹｏｕＴｕｂｅでの同時配信により公開しております。
ここで、本部会に新たにご所属いただくことになった委員を紹介させていただきます。まず、全国知事会の大橋委員です。次に、日本商工会議所の山本委員です。
それでは、議事に先立ちまして、角倉環境再生・資源循環局次長よりご挨拶させていただきます。角倉次長、お願いいたします。
○環境再生・資源循環局次長 本日、ご出席の皆様方におかれましては、ご多忙の中、また、お足元の悪い中、お集まりいただきまして、ありがとうございます。
本日の循環型社会部会におきましては、昨年８月に策定されました第五次循環型社会形成推進基本計画の評価・点検の進め方について、ご議論いただければと考えております。この第五次循環基本計画は、循環経済を国家戦略にという形で、極めて野心的、斬新な形で取りまとめていただいたものでございます。これをしっかり前に進めることは、私どもとして取り組むべき使命だと考えておりますが、これを進める上でも、ぜひ委員の先生方から忌憚のないご意見をいただき、評価・点検をしっかり進めて、この計画が真に実効あるものとなるように、私どもとしても力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
また、本年３月に取りまとめられました意見具申、太陽光発電設備のリサイクル制度のあり方についても、事務局から現在の状況等について、ご報告させていただければと考えております。
委員の皆様には、忌憚のないご意見をいただきますよう、本日はどうぞよろしくお願いいたします。
○総務課長 冒頭カメラ撮りは、ここまでとさせていただきます。
それでは、以降の進行は村上部会長にお願いいたします。村上部会長、よろしくお願いいたします。
○村上部会長 そうしましたら、始めさせていただきたいと思います。村上でございます。よろしくお願いいたします。
今ご紹介ありましたとおり、本日、主たる議題は１点、循環基本計画の進捗・点検等々に関する議題ということで、あとプラスでその他ということになってございます。
それでは、まず一つ目の議題ということで、第五次循環型社会形成推進基本計画の評価・点検の進め方についてというもので、循環型社会推進室の近藤室長のほうから、資料１、２並びに参考資料１についてのご説明をお願いいたします。
○循環型社会推進室長 ご指名ありがとうございます。循環型社会推進室の近藤でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
私のほうからは、資料１、２を用いまして、第五次循環基本計画の評価・点検の進め方について、ご説明申し上げたいと思います。
まず、資料１、１ページ目をご覧いただければと思います。
上半分、枠囲みをご覧いただきますと、第五次循環基本計画の抜粋がございまして、評価・点検につきまして、中央環境審議会において、２年に１回程度、施策状況の進捗の評価・点検を行うというふうに書いてございます。これは第四次循環基本計画の評価・点検と同じ形でございます。
この循環基本計画につきましては、その二つ下の段落の「加えて」の行にありますけれども、第六次環境基本計画の傘の下にございますので、総合政策部会のほうにおいて示される方針に基づきまして、循環社会部会担当部分につきましての点検の結果を行うということになっておりまして、その結果を総合政策部会のほうにご報告していくということになろうかと思います。
２の（１）番、評価・点検に係る重点点検分野ということでございまして、やや振り返りになりますけれども、その下３行下りていただきまして、五つの重点分野を書いてございます。今回、循環基本計画では、５本の柱ということで整理をさせていただきました。最初の柱が「循環経済への移行による持続可能な地域と社会づくり」、２番目の柱が「資源循環のための事業者間連携によるライフサイクル全体での徹底的な資源循環」、３番目の柱が「多種多様な地域の循環システムの構築と地方創生の実現」、４番目として、「資源循環・廃棄物管理基盤の強靱化と着実な適正処理・環境再生の実行」、最後、５番目の柱が「適正な国際資源循環体制の構築と循環産業の海外展開の推進」となってございます。
ページをおめくりいただきまして、２ページ目、上のほうから二つ目の段落、「また」のところをご覧いただければと思いますが、１回目の点検では、このうち一部を行い、２回目の点検で、第１回目の点検で取り上げなかった部分につきまして、重点点検等の対象としつつ、全体での点検を行うということにしております。
第１回目の点検の対象ということで、その下にございますけれども、まず最初、「資源循環のための事業者間連携によるライフサイクル全体での徹底的な資源循環」のうち、製造業・小売業等の動脈産業における取組と廃棄物処理・リサイクル業等の静脈産業の動静脈連携を促進する取組について、特にレビューを行って、今後の展開に必要な点を明らかにするとしてございます。
２本目の柱につきましては、このほかに素材ごと、例えばプラスチック、廃油、食品、木などのバイオマス、あるいはベースメタル、レアメタル等の金属、または土石・建設材料といった素材分野の施策、あるいは建築物、自動車、小型家電、あるいは家電、あるいは繊維製品といったような製品ごとの施策の方向性ということでまとめてございますけども、特に事業者間連携、直近で言えば、２年前からサーキュラーパートナーズ、４年前から循環経済パートナーシップが立ち上がっており、また、民間企業のほうでも、事業者間連携の枠組み、パートナーシップが様々立ち上がってございます。
また、環境省のほうでも、昨年１１月、自動車リサイクルにつきまして、特にコンソーシアムを立ち上げまして、動脈側、静脈側、これに有識者、環境省、経産省が入りまして、コンソーシアムをもって、具体的な動静脈連携の在り方について、具体策を進めているということがございます。このような点につきまして、そのほかの製品、分野、素材分野につきましても、動静脈連携という点に光を当てて、点検ができればと思ってございます。
２本目の柱につきましては、「多種多様な地域の循環システムの構築と地方創生の実現」全体についてレビューを行って、今後のさらなる展開につなげるということでございます。この点につきましては、今年度、資源循環自治体フォーラムということで、全国フォーラム、あるいは各地方環境事務所ベースのフォーラムを立ち上げまして、先進事例のご紹介でありますとか、あるいは自治体さんと企業さんとのマッチング、あるいは主として自治体さんを対象にいたしまして、新規事業ということで実証事業、あるいは資源循環のビジョン作成事業も今年度からスタートしております。地域での新しい具体の取組も様々スタートしておりますので、こういうものをご紹介しながら、ヒアリング等しながら、点検のほうを行っていければと思ってございます。
（２）その他ということで、施策の進捗に関する説明を政府のほうから行いますとともに、関係者、自治体さん、あるいは企業さん、あるいは関係機関のほうからのヒアリングを行いまして、また各分野における指標等も別途の場で検討して、部会にご報告して、ご審議いただこうと考えてございます。
３ページ目からが、今年の３月、総合政策部会のほうで、環境基本計画全体についての点検を進め方についてまとめられた資料になってございます。
１ポツ、最初のところ、点検の目的でございますけれども、今回第六次の環境基本計画におきましては、上位の目標として、国民一人一人の生活の質、幸福度、ウェルビーイング、経済構成の向上等を掲げております。ただいま総合政策部会のほうでは、これらの上位の目標につきまして、環境基本計画に定められたそれぞれの施策がどのような形でこれにつながっていくのか、そのロジックモデルを整理している最中でございまして、それに基づいて、進捗状況を点検していくということになろうと聞いております。
点検の体制につきましては、幾つかの部会、この中にも循環型社会部会は含まれておりますが、点検を行って、その結果を総合政策部会のほうに報告して、総合政策部会のほうでは、資源循環を含め、個別計画に基づく点検結果を可能な限り活用すると定められてございます。
おめくりいただきまして、４ページ上方に点検のスケジュールがございます。2025年度、今年は２年目に当たっておりまして、循環部会をはじめ、各部会における点検が行われまして、来年の夏、３年目に総合政策部会のほうに各部会から点検結果が報告され、総合施策部会のほうで全体的な中間的な点検が行われるということになってございます。
点検の進め方ということで、３ポツをご覧いただきますと、点検の手法ということで、各部会からの報告、あるいはヒアリング、指標による進捗確認ということがございます。
点検を行う際の観点ということで、その下、「重点戦略」に位置付けられた施策と書いてございますが、５ページの一番上の段落に帰っていただきますと、それぞれの施策、環境基本計画の六つの重点戦略、循環型社会部会の計画に基づく施策のほうは、この六つの中にそれぞれ分けて記載されておりますけども、その点検の方法につきましては、一番下のところにありますが、詳細な手法について、今、総合政策部会のほうで、今年度、夏に向けて検討が進むと聞いてございます。
その下、点検に当たってのヒアリングでございますが、下のほうにありますが、各主体の取組状況を直接調査するということは、優良事例の発掘等にもつながるということがありますので、それぞれの部会においてヒアリングを行って、点検に生かしていくということで書いてございます。
また、指標の活用につきましては、５ページ下のほうですが、循環型社会の形成につきましても、循環基本計画に位置づけられた指標を活用していくということで記載がございます。
そして、資料２のほうをご覧いただきますと、第五次循環基本計画の点検の進め方ということでまとめられた資料でございます。
裏を返していただきまして、２ページをご覧いただきますと、全体の循環型部会の中間取りまとめに向けたスケジュールがまとめられてございます。
６月、循環部会①といいますのが、今回ここでご審議いただいております場でございまして、全体的な評価・点検の進め方をご議論いただきまして、その後、循環部会②、③ということで、先ほど申し上げた２本の柱につきまして、点検のための関係省庁からのご報告、あるいは各主体からのヒアリング等を行わせていただくとともに、夏頃、循環部会②のところにつきましては、環境基本計画のほうの点検の進め方、総合政策部会のほうでまとまったものをご紹介して、また点検の進め方について反映をしていきたいと思ってございます。冬頃、④というところでございますが、点検結果の中間報告としてまとめさせていただきまして、年明けに、別途検討させていただいております循環基本計画に基づく指標の動きにつきまして、物質フロー指標、あるいは取組指標についての点検の結果をご報告いたしまして、まとめて点検報告書ということで、パブリックコメントのほうに付しまして、来年夏頃、第五次循環基本計画の第１回目の点検ということで報告書をまとめ、総合政策部会のほうにご報告という流れで考えてございます。
ご説明のほうは、雑駁ではございますが以上になります。ご意見、ご議論等いただければ幸いでございます。
○村上部会長 どうもありがとうございました。
そうしましたら、議論のほうに移らせていただければと思います。
ただいまの事務局のご説明について、ご質問もしくはご意見等ございましたら、会場参加の委員は名札を立てていただき、また、オンライン参加の委員は挙手ボタンを使って、お知らせいただければと思います。
それでは、よろしくお願いいたします。
それでは、まず会場側から高野委員、粟生木委員の順でお願いできればと思います。
○高野委員
今回お示しいただいた評価・点検の進め方について、大枠の進め方については承知いたしました。今回、第１回目の重点点検分野の対象となっている、資源循環のための事業者間連携と、地域の循環システムの構築と地方創生に関しては、「静脈産業の脱炭素型資源循環システム構築に係る小委員会」および「廃棄物処理制度小委員会」で行われている議論に私も参加させていただいております。その中でも、動静脈連携の促進に向けて昨年制定された、「再資源化事業等高度化法」に係る認定制度等の具体的な検討においては、事務負担の軽減や実際のビジネスに即することで、使い勝手がよく、多くの事業者に活用されるような制度になることを私からもお願いしております。
今回の点検においても、同法の施行に向けた動きと連携する形で、設計・製造段階から再資源化までのバリューチェーン全体に関わる多数の事業者間の事例や声をお聞き取りの上、反映していただきたく存じます。
○村上部会長 そうしましたら、粟生木委員、お願いいたします。
○粟生木委員 ご指名ありがとうございます。
進め方等のご説明ありがとうございました。
１点、１回目の重点点検分野が資源循環のための事業者間連携によるライフサイクル全体での徹底的な資源循環ということで、基本的には、循環基本計画及び循環経済工程表の内容をチェックされていくと理解していますけれども、例えば循環経済工程表等を見たときに、計画中で設定している指標ではカバーし切れないものもあると思っています。それらを評価するときの評価軸であるとかＫＰＩを、どのように設定して、設定した観点等について議論する機会はあるのかどうかをお伺いできればと思います。
以上です。
○村上部会長 どうもありがとうございます。
あと、オンラインでお二人、挙手いただいていますので、まずそこまでお伺いをしてから、まとめて事務局のほうにご回答をお願いしたいと思います。
そうしましたら、まずオンラインのほうから関口委員、お願いいたします。
○関口委員
今回ご説明いただいた評価・点検の進め方について、総論としては賛成であり、異論はございません。
その上で、２点申し上げます。
まず１点目として、各関係主体からのヒアリングが触れられておりますが、今現在、官民では様々な取組が同時並行で進められていると承知しております。Ｊ４ＣＥやＣＰｓのような取組からも、ぜひ情報共有を進めていただき、効果的な点検につなげていただきたく存じます。
事業者の立場から申し上げると、事業が順調な際はあまり課題が見えてきませんが、少し低調となる状況では課題が浮き彫りになのが常かと存じます。そのようなマイナス側の事象もぜひヒアリングに加えていただきたく存じます。
２点目として、先般、少子化および人口減少が更に進行することを示唆する統計データが示された点を踏まえて申し上げます。少子化・人口減少が進行するとすれば、現在国策として取り組もうとする循環経済への移行に係る時間軸にも、影響が生じかねません。そのため、計画に関して適宜見直しや再評価をすることも、今後必要ではないかと考えます。
○村上部会長 どうもありがとうございます。
そうしましたら、末吉委員、お願いいたします。
○末吉委員 ご指名どうもありがとうございます。
私のほうも、評価・点検の進め方については異論ございません。その上で２点、意見を申し上げます。
まず１点目が、今表示されているところになりますけれども、１回目の重点点検分野及び点検の主旨の①資源循環のための事業者間連携によるライフサイクル全体での徹底的な資源循環については、グローバルでＥＳＧ投資マインドが揺らいでいる中、国内企業が自発的に循環型の取組を続けるための視点が必要かなと思っておりまして、すなわち、昨年策定された第六次環境基本計画よりも、現状は取り組む状況、ビジネス外部環境ですとかが悪化しているという前提で、評価・点検を行っていく必要があるかもしれないなと思っております。この半年でも環境が大きく変化している中で、単に決めたことを着実にだけではなく、最新状況を踏まえてやっていくということが求められているのではないかなと考えます。
点検の範囲及び点検を行う分野の設定についてですけれども、点検範囲を「対象範囲にある全ての施策を点検することは効率的・効果的ではないため、サンプル調査を行う。」とありますが、これは無作為抽出的なサンプル調査ではなくて、大きな達成ができそうなところをさらに推進するですとか、諸外国との比較で大きな劣後を避けなければならない点を重点的になど、戦略的な視点が必要なのではないかなと考えています。
以上になります。ありがとうございます。
○村上部会長 どうもありがとうございました。
そうしましたら、ここで一旦切らせていただいて、事務局のほうからご回答をお願いいたします。
○循環型社会推進室長 環境省、近藤でございます。いろいろご意見いただきまして、ありがとうございます。
まず、高野委員からご意見いただきましたバリューチェーン全体で様々な課題等を聞き取っていただきたいというお話についてです。まさに、再資源化事業等高度化の施行に向けた動きが並行して進んでおりますが、そのようなハードの仕組みや、事業者間連携の様々なソフトの枠組みなど、相乗効果の必要な部分もございます。まだ十分効果が出ていない部分もあろうかと思いますが、１回目の点検の中でご指摘いただき、２回目の点検につなげていければと思ってございます。
それから、粟生木委員からご意見いただきました循環経済工程表、あるいは今回の第五次循環基本計画のＫＰＩの関係でございますけども、今回第五次の計画を定めるに当たりまして、循環経済工程表でいろいろとご議論いただきまして、また、指標的な観点も幾つか追加されたものも、基本的には取り込んで、第五次の計画ができているという理解ではありますが、ただ、その後、状況の変化に応じ、循環基本計画の中でも、宿題として指標の検討を仰せつかっている部分もございますので、この辺りは小ワーキングの中でまとめて受け止めて、検討した上で、またご報告ができればと思っております。
それから、関口委員からご意見いただきました、事業が順調なときは課題が見えないが、そうでないときはいろいろ課題が見えてくる点についてです。まさにご指摘のとおりでございますので、この辺りは第２回、第３回における各省、あるいは関係企業、自治体へのヒアリングの中で、それらの視点を踏まえてご報告いただけるような形でお伝えし、審議の中に加えていただければと思ってございます。
また、少子化のお話、および全体の時間軸が時間が経つにつれてずれてくるというお話もございました。この辺りは各回の点検で、色々重点点検の対象分野は決めますけれども、点検対象以外の分野についても様々ご意見いただくことも想定しています。それぞれの点検で報告書としてまとめて、その次の点検につなげていくということを考えているため、いろいろ意見いただきながら、しっかり反映して、第六次の計画のほうにつなげていければと考えてございます。
また、末吉委員から２点ご意見いただきました。いずれも点検の中で重視すべき視点ということでございまして、状況の変化は今申し上げた点でございますし、また、海外との関係で申し上げれば、Ｇ７でありますとか、ＥＵでありますとか、様々な新しい施策、あるいはその執行状況は変化がございますので、その辺りも調査をしっかりしながら、ご報告ができる部分は還元をして、点検で反映していただけばと思ってございます。
以上でございます。
○村上部会長 ありがとうございます。
そうしましたら、引き続き、挙手いただいておりますので、オンラインから大塚委員、お願いできますでしょうか。
○大塚委員 どうも恐れ入ります。
先ほど少子化の話が出ていて、地方創生のところが特に喫緊の課題になっていると思いますが、このレビューをするときに、ちょっと気にしていただきたいのは、今の少子化の話というのは、人口減少がかなり急激に進むということとの関係もございますが、地方に対してのメリットに関しての割と短期的なインセンティブを与える必要もあると同時に、補助金だけ出して、補助金が続かなくなったらおしまいになっても何もなりませんので、その対策、あるいは対応策の持続性に関して、地方創生という観点からの持続性に関して、きっちりレビューをしていただくとありがたいということを、ちょっと申し上げておきたいと思います。
以上です。
○村上部会長 どうもありがとうございます。
ほかの委員の皆さん、いかがでしょうか。
そうしましたら、また一旦、事務局のほうからご回答をお願いいたします。
○循環型社会推進室長 環境省、近藤でございます。大塚先生、ご意見いただきまして、ありがとうございます。
地方創生の関係、非常に重要でございまして、今回、石破総理の下で年末にまとめられました地方創生2.0、この中でも地域の特性を活かした資源循環の推進ということで、１項目掲げられておりまして、今年の夏に向けて、今これを展開されて、新しく施策としてまとまっていこうとしてございます。
今回の循環基本計画の中で、まさにご指摘のとおり、地方創生は非常に重要な観点でございまして、まず一つは地域の様々な課題、地域経済の活性化、あるいは地方創生、あるいは地方自治体の財政の改善みたいなことに、どういうふうに資源循環でアプローチをしていくのか。これにつきましては、地方自治体あるいは地域でしっかりそれを理解して、その地域なりのＫＰＩをしっかり共有していただきまして、持続可能な形で進めていただくことが重要かと思っております。まず、その地域で目指すところをしっかり共有すると。ここで、まず持続可能な部分が担保できればと思いますのと、あとは地方自治体の中でも、特に廃棄物関連部局だけでありますと、なかなか地域全体への広がり、あるいは組織全体での支え方ということも少し薄くなりますので、例えば産業部局でありますとか、農林部局でありますとか、また、地域部局でありますとか、そういうところとの連携体制を地方自治体の中でうまく組んでいただくと、地域全体で持続的に進められる施策になってくるだろうと思っております。
この辺りは過去の事例でも、ごみが減る等だけではなくて、経済面、あるいは雇用面、あるいは地方自治体の財政面、様々出てこようと思いますので、事業を進めていく中でまとめながら、地域に参考していただけるものをつくっていきたいと思っておりまして、点検の中で進捗状況をご報告していければと思ってございます。
以上でございます。
○大塚委員 ありがとうございました。
○村上部会長 どうもありがとうございました。
そうしましたら、引き続きで、オンラインのほうから勢一委員、その後、会場から南齋委員という順で進めさせていただければと思います。
そうしましたら、まず勢一委員、お願いいたします。
○勢一委員 ありがとうございます。勢一です。
今、大塚委員からご指摘あった点、事務局からご回答いただきました点等も関連するのですけれども、確かに人口減少の中で、どうやって資源循環の波をつくっていくかは非常に大事で、しかも地域がしっかり取り組むことも同時に必要なことだと認識しています。他方で、人口減少の余波は今、地方の政策の担い手の減少というところにつながっていまして、公務員の業務も少ない人数で回さなければいけないという状況が現在起きていますし、これから先ももっと厳しくなってきます。そういう点では、頑張っていただくための支援は大事ですけれども、ぜひ費用対効果の観点から、効率的な点検や事業推進ができるような体制の工夫をお願いできればと思います。
例えば、デジタル化が進みましたので、地方への働きかけ、あるいは地方からの情報収集などは効率的にやっていただける面もあろうかと思いますし、また、政策面では、国のほうも政策統合でカーボンニュートラル、ネイチャーポジティブと一緒に推進しようとしておられます。地方のほうも、やはりそういう方針で、それぞれの分野で計画を回して事業をしているところもありますので、ぜひ計画の進め方、事業の進め方という点でも、国の側で政策統合の視点から、国としてのアプローチ、具体的には省内での連携を深めていただいて、それを地方にもつないでいただく、現場につないでいただくというような形で、効率的に、かつ効果が上がるような政策展開、施策展開に結びつけていただければと思います。
以上です。ありがとうございます。
○村上部会長 ありがとうございます。
そうしましたら、南齋委員、お願いいたします。
○南齋委員 ありがとうございます。すみません。遅れてきて申し訳ございません。前半の議論が聞けなかったので、もし重複していたら申し訳ございません。
点検項目の①番のところは、基本的には、資源循環の全体最適化のためにやっている取組だと思いますので、これで進めている一方で、②のほうは、どちらかというと地方に多種多様という、特に地域というところに重きを置くので、どうしてもローカルでの最適化、最適と言っていいかは分かりませんが、ローカル内での循環を促進するということになっているので、基本、なかなか①番と②番は両立しにくい問題を扱っていると思います。理想的には、①番が最適に、①のところが最大に発揮されているのが、日本全体では、循環経済にとっては一番いい状態だと思いますが。といって、②をどうしても無視できないと。ということで、②を点検しながら、やっぱり①の項目に対して、逆向きになっていないかというところだけは確認していただいて、逆向きになっているのであれば、どうすれば同じ向きに向かえるのかというところで、対策のほうを考えていただきたいと思います。そういう視点でチェックをお願いします。
特に①は今、多分この事業者間連携というのは国内に向いていると思いますが、これもさっき全体最適と言いましたが、これはあくまで国内最適で、もしアジアに一歩手を伸ばせば、そこに今、日本の事業者がいなかったとしても、そこに広げることで、国内を越えていきますけども、国内事業者という中での連携ということには発展できます。もしここにどこかの国、もしくはどこかのフローを入れることによって、さらに全体での最適化が進むかどうかというチェックですね。逆に国内にとどまっている限り、ここで損しているか、機会を失っていないかというところのチェックは、①番のところでお願いしたいと思います。
といって、何でも全ていいように解決できるわけじゃないと思います。お願いしたい視点としては、ボトルネックが見つかると思うのですけども、そこの解決できるもの、この点で何かできないかというところで、特に情報と行政手続というところで、ＤＸと言われておりますので、何か情報を取る、共有する、見える化するという仕組みで乗り切れるところがあるかを探索してください。単にマル・バツでも結構です。
そして、あと手続の簡略化ですね、今、大きな問題の中で、その手続を１個変えることによって、大きく物事が動くということを体感しているときですけれども、同じようなことが、手続き方法だけを変えることによって変われるかどうかというところはあると思いますので、情報と手続というところでの先ほどの矛盾点が解決できるかというところで点検いただければと思います。
○村上部会長 ありがとうございました。
そうしましたら、事務局のほうからご回答をお願いします。
○循環型社会推進室長 環境省、近藤でございます。ご意見ありがとうございます。
まず、勢一先生からのご意見でございますけれども、まさにデジタル化で、いろいろと効率化が可能ではないかという点でございます。これは各地域で、例えば廃棄物の出方でありますとかマッチングでありますとか、今デジタルツールが様々発達してきていまして、例えばスタートアップの方々とか、こういう技術、あるいはプラットフォームをお持ちの方も増えてございますので、こういう方々が資源循環自治体フォーラムの場で、自治体さん、あるいは他の企業さんとのマッチングを進める中で、うまく事業化の中で取り込んでいければと思っております。
また、施策統合の点も非常に重要な点でございまして、循環基本計画の点検の中でも重視すべき点だと思ってございます。まさに第五次循環基本計画の副題で国家戦略とついてございますのは、各省の連携がこれまでできていなかった部分に、さらなる施策の進展の余地があろうということでございますので、各省連携も含めまして、あるいは省内での施策の連携、一つの施策で複数の効果をしっかり出していけるような形での組み方も整理しまして、地域での動きにつなげていければと思ってございます。
また、南齋先生からご意見いただきました全体最適と小最適、非常にこれは難しい点でございまして、これにつきましても地域ごと、あるいは国ごとで様々回っていく単位が違う財があろうかと思いますし、その間をつなぐ部分ですね、この辺は別途、拠点とかネットワーク化とかという形で、資源循環の基盤をつくっていく中で解決できる部分もあろうかと思っております。
また、海外の点でいきますと、国際金属資源循環ということで、ＥＵだけではなくて、アジアの各国と金属のような資源性の高い廃棄物のやり取りみたいなこともできればと思っておりまして、特に日本にはこれまで非鉄あるいは鉄を含めて精錬技術、あるいは資源化の技術が優れているところがございますので、こういうものをどううまく使っていくのか、あるいは地域での資本、あるいは地域の事業者をどううまく使っていくのかということも、国際金属資源循環の中で、まさに考えていこうというフェーズにございますので、ご指摘の点を踏まえて、点検を進めていければと思っております。
また、情報共有の部分につきましては、特にまた資源循環の情報の部分、これは経産省さん中心にいろいろと今、開発を進めていただいておりますけども、これにも積極的に関与して、進捗あればご報告できるようしていきたいと思ってございます。
○村上部会長 どうもありがとうございます。
そうしましたら、オンラインで石山委員、挙手いただいていますので、石山委員、お願いいたします。
○石山委員 ありがとうございます。シェアリングエコノミー協会の石山でございます。
点検の進め方については異論はありません。重点点検分野の①「資源・経済関連ビジネス、デジタル化」に関しては、私の専門とするシェアリングエコノミーを含め、スタートアップを中心とした技術を持つ新たなビジネスモデルが、近年急速に多様化・拡大していると考えています。これらの動きは、本基本計画にも明確に位置づけられていると理解しております。今後、これらの領域を定量的に評価しながら、より効果的に推進していくためには、いくつかの観点から整理と議論が必要だと考えています。
まず１点目は、新たなデジタル技術を持つスタートアップがリコマースやリユースの領域に急速に参入している現状を踏まえ、政府が用いる「リコマース」「リユース」といった用語や、経済産業省で使用されている「CEコマース」などの言葉について、その定義や使い分けを明確に整理する必要があるということです。また、これらのビジネスモデルや業態は非常に多様であるため、業界分類や構造をどう整理していくかについても、議論が求められます。
次に２点目として、デジタル化の文脈では、特にこの１年で急速に進化しているAIなどの技術を含め、今後の市場環境や産業構造の変化も視野に入れて、より広い視点からデジタル化のあり方を議論していくことが重要だと考えています。
そして３点目は、包括的な循環システムを構築するうえで、一次流通と二次流通の事業者がデータ連携や物流面で連携することには非常に大きな利点がある一方で、実際にはデータのフォーマットや言語の違いにより、連携や変換に多くの時間や手間がかかっているという課題があります。今後、業界間・産業間を横断するような連携の仕組みをどのように構築していくか、そのために必要な基盤や制度設計についても、より深い議論が必要だと考えています。
以上の３点から、重点分野①の推進にあたっては、用語の明確化、市場環境の変化への対応、そして業界横断的なデータ連携の仕組みづくりに重点的に取り組んでいく必要があると考えます。
以上になります。
○村上部会長 どうもありがとうございます。
事務局のほう、回答をお願いいたします。
○循環型社会推進室長 環境省の近藤でございます。ご意見いただきまして、ありがとうございます。
まず１点目でございますけれども、リユース、リコマース、あるいはＣＥコマースといったいろいろなワーディングがあるということでございまして、ヒアリング、リペア等々を含めて、様々な業態、あるいは事業が様々な言葉を使ってございます。この辺につきましては、経産省とも、ワーディングの整理、あるいは調査みたいなことも今後１年ぐらい、そもそもリユース自体を展開していく中での課題についても調査事項があろうと思っておりますので、これも含めて状況を整理して、進め方を検討する中で整理をしていきたいと思ってございます。
また、ＤＸ、デジタル化のところ、ＡＩを含めた使用環境が変わっているという点、この辺は、マッチング、あるいは不正を防止するといった形でも、様々新しい技術が出てきてございますので、事業者のヒアリング等を考える中で、ご指摘の点を取り入れていきたいと思ってございます。
また、連携の部分につきましては、先ほどご紹介した経産省さんのほうで検討している情報共有基盤もありますけども、この中でも、まさに一次流通で流れてきた製品がどういうふうに使われたりとか、どういうふうにリペアされたりという情報は、二次流通に非常に大きな影響を持ってきますので、リユース市場、あるいはシェアリング市場の展開に向けて、非常に大きな力になろうかと思います。また、これは民間ベースでも様々な取組をされている部分もございますので、この辺りもにらみながら、システム的な課題についての解決につなげていければと思ってございます。
以上でございます。
○村上部会長 ありがとうございました。
そうしましたら、ほかの委員の方、いかがでしょうか。ありがとうございます。
特によろしいでしょうか。今日、時間に余裕がございますので、もし２回目という方がおられれば構いませんが、いかがでしょう。よろしいですかね。
そうしましたら、この１番目の議題ですが、基本的には、おおむね全体方針に反対という意見は頂戴していないかなというふうに私としては理解させていただきました。幾つか進捗・点検する中で、必要な視点であるとか、背景であるとかというような話を頂戴したり、その中でも、背景の状況が変わっているので気をつけるべき点、人口の話とかＥＳＧ投資の話とかをいただいたりしましたし、法制度の話も頂戴しました。また、１番と２番の二つの項目の間、ばらばらというよりは、ちゃんと全体的な方向性みたいな話を何点か頂戴したりもしておりますというところかなと。他もいろいろいただいていた情報の話が大きいところも頂戴しているかなというふうに理解した次第です。
そうしましたら、今回修正を要する意見はいただいていないということですので、進捗の進め方としては、今回お示しした案でよろしいでしょうか。
（「異議なし」の声あり）
○村上部会長 どうもありがとうございます。そうしましたら、これでお認めいただけたということにさせていただいて、この議題の１番目は終了させていただければと思います。
そうしましたら、二つ目のその他を議題として、事務局から報告事項についてのご説明をお願いいたします。
岡﨑室長のほうからよろしくお願いいたします。
○制度企画室長 制度企画室長の岡﨑と申します。よろしくお願いいたします。
私からは、太陽光発電設備のリサイクル制度のあり方について、中央環境審議会から意見具申を頂戴しておりますので、その内容について、ご報告をさせていただきます。
資料として、参考資料２－１が意見具申の概要、参考資料２－２が意見具申の本体となります。本日は参考資料２－１の概要を用いて、ご説明をさせていただきます。
環境省では、経済産業省と共に、太陽光発電設備のリサイクル制度のあり方について検討を進めるため、本部会に太陽光発電設備リサイクル制度小委員会を設置し、昨年の９月から産業構造審議会のワーキンググループとの合同会議を開催し、審議をいただいておりました。昨年の12月13日の本部会において、合同会議でご議論いただいておりました論点整理について、ご報告をさせていただいたところですが、その後、パブリックコメントを経まして、本年３月28日に中央環境審議会の大塚会長から環境大臣へ意見具申を頂戴しております。本日は、その概要につきまして、ご報告を申し上げます。
2030年代後半以降に、使用済太陽光パネルの排出量が顕著に増加し、年間最大50万ｔ程度に達する見込みです。これは家電リサイクル法の対象４品目や、自動車のシュレッダーダストの年間の処分量に匹敵し、現行法ではリサイクルを義務付けていないため、最終処分場の残余容量を圧迫し、廃棄物処理全体に支障が生じるおそれがあります。また、再エネ特措法に基づくFIT／FIP制度では、廃棄等費用の積立制度などにより、事業者に事業規律の確保等を求めておりますが、今後、増加が見込まれる非FIT／非FIP設備への対応や、事業の終了後に発生する放置等の不適正管理への懸念についても留意する必要があります。
こうした現状認識の下、課題と対応の方向性について整理をいただいております。
まず、太陽光パネルの重量の約６割を占めるガラスの資源循環が進むよう、質の高いリサイクルが必要であるということ、また、費用効率的な再資源化のためには、処理能力の確保と広域的な回収が必要であるといったことから、一定の技術を有する太陽光パネルの再資源化事業の認定制度を創設し、質の高く費用効率的な資源循環を実現すべきであるということを提言いただいております。また、リサイクルよりも安価な埋立処分が選択され、十分な再資源化が行われていない現状を踏まえ、認定事業者への太陽光パネルの引渡しの実施等を義務付け、確実な再資源化を実施することを提言いただいております。さらに、再資源化の確実な実施を担保するためには、費用を確保する仕組みが必要であることから、再資源化費用の納付を製造業者等に義務付けること等により、再資源化に要する費用を確保することを提言いただいております。４点目として、事業終了後の太陽光発電設備の放置や不法投棄の発生が地域で懸念されていることに対応し、再資源化に要する費用の確保を行うとともに、太陽光発電設備に関する情報や、廃棄・リサイクルに関する情報を、自治体を含めた関係者間で共有する仕組みを構築し、放置や不法投棄を防止することを提言いただいております。
意見具申の結論部分では、政府においては、本提言を踏まえ、法制的な見地から、具体的な制度設計について検討を深めていくべきとの提言をいただいており、現在この意見具申を踏まえまして、既設の太陽光パネルを含めた再資源化費用の負担の在り方などについて、法制的な見地から検討を深めているところです。
太陽光パネルの適正な廃棄・リサイクルのための制度的対応は喫緊の課題であり、可能な限り早期の法案の提出を目指し、引き続き検討を進めてまいります。また、制度的な検討と並行し、リサイクル技術の開発や設備の導入促進などに取り組むことで、リサイクル費用の低減と体制整備の加速化についても、併せて進めてまいりたいと考えております。
ご報告は以上です。どうぞよろしくお願いいたします。
○村上部会長 どうもありがとうございました。
そうしましたら、ただいまのご説明につきまして、ご質問等ございましたら、会場の方は名札を立てていただければと思います。また、オンラインの方は、これまでと同様に、挙手ボタンをお使いいただいて、お知らせいただければと思います。
それでは、お願いいたします。
そうしましたら、オンラインのほうで挙手いただいておりますので、船越委員、よろしくお願いいたします。
○船越委員 すみません。船越です。
１点、すみません、本文のほうを見れば、もしかしたら書いてあるようでしたら、私が不勉強で申し訳ないんですけど、この課題と対応の方向性のところで、３点目に「再資源化費用の納付を製造業者等に義務付ける」というのは、これは太陽光発電設備を造っている業者という理解でいいのかということと、もしそうだとしたときに、これは考え方からすると、発電事業者に義務づけるとか、製造業者ではない主体もあるんだろうと思いますけれども、そういう中で、製造業者に義務づけるという方向性にした理由について、お聞かせ願えればと思います。
以上です。
○村上部会長 そうしましたら、ご回答のほうをお願いいたします。
○制度企画室室長 船越委員、ご質問ありがとうございます。
費用の負担につきましては、この審議会の意見具申の中では、太陽光パネルの製造業者、又は輸入業者の方に負担をいただくことが適当ではないかとご提言をいただいています。メーカー又は輸入業者に負担をいただくことが望ましいということを提言いただいた理由ですけれども、様々な個別のリサイクル制度におきましても、所有者の方、メーカーの方など、関係者の方にリサイクルの実施、また、必要な費用の負担について分担をして、責任を果たしていただいているところです。
太陽光パネルにつきましては、まず、再資源化についてどのような役割を果たしていただくかということを議論いただき、他のリサイクル法も参考にしながらご議論いただいたわけですけれども、自動車や家電については、製造業者の方に自ら製造販売した製品を回収して、リサイクルするという義務を果たしていただいているところであり、太陽光パネルにつきましては、そのライフサイクルが20年から30年と、非常に長期にわたり、廃止される段階では、製造販売されたメーカーや輸入業者の方が、既に市場から退出している場合も、相当程度見込まれるだろうということ、また、海外の輸入製品が非常に多いといったことも踏まえ、メーカーや輸入業者の方に、廃止された太陽光パネルの引取りや、再資源化を担っていただくのは難しいだろうというご議論がございました。
また、そういった中でメーカー又は輸入業者の方に果たしていただく役割としては、再資源化に要する費用の負担をお願いすることが一つの考え方としてはあるのではないかということをご議論いただいたところです。メーカー又は輸入業者の方に費用負担をいただくことで、よりリサイクルのしやすい製品の設計をしていただくといったインセンティブにもつながっていくのではないかということもご指摘をいただきました。
ご説明は以上です。
○村上部会長 ありがとうございます。よろしいでしょうか。
○船越委員 要はライフサイクルが長いので、製造業者とか輸入者に義務づけるのも難しいんだけれども、インセンティブの観点からそちらのほうがいい、要するに、様々な見方があるということですかね。議論の流れがすぱっと分かりづらいなと思ったものですから。
○制度企画室室長 環境省の岡﨑です。ご質問ありがとうございます。
今おっしゃったとおり、他のリサイクル法のように、回収と再資源化をメーカーの方に担っていただくのは難しい中で、メーカーの方に果たしていただく役割として、再資源化の費用を負担いただくのが適当ではないかということを、意見具申として頂戴しています。
○船越委員 分かりました。ありがとうございます。
○村上部会長 どうもありがとうございました。
そうしましたら、今３名、挙手いただいておりますので、会場のほうから南齋委員、高野委員と行かせていただいて、その後、オンラインのほうから大久保委員にお願いできればと思います。
そうしたら、南齋委員、お願いいたします。
○南齋委員 ありがとうございます。
製造業者のほうには費用負担をと、輸入業者というところなんですけれども、これ、費用の書き方にもよると思うのですが、やっぱり再生しやすいものとか、あとはその会社の努力で、回収率が圧倒的に高くできそうだとか、ただ、現状のリサイクルに回すだけの費用だけではなくて、今後リサイクルしやすいものを作ってくるというようなものにインセンティブが働くような費用負担でないと、結局後からどんどん出てきたものをどんどん処理するという従来の形になります。うまく一世代が終わった辺りか分かりませんけど、そういうものだけではない観点で、やっぱり先進的に作れるところには、そのようなインセンティブがつく費用負担が望ましいというふうに考えます。
その意味で、ちょっとさっきおっしゃった、その費用負担というところ、製造業者にということもあるんですが、これ、大事なのは、といって基本はどんどん価格転嫁されていって、商品単価が高くなっていく。これは正常と言えば正常なんですけども、どうしてもカーボンニュートラルの中で、特に一般家庭に太陽光普及していくというのは、これの足かせになっては意味がありません。理想的に言えば、ここの支払いは製造メーカーではなくて、より炭素を排出する産業、つまり自分たちで減らせないところが頑張って、こういったところを太陽光の普及で日本全体でやろうとしているので、どちらかというと高炭素を出すところが、この費用負担をしていいぐらいのものだと思います。
これがちょっと従来の廃棄物処理とは違う形の一方で、量は増やしながらも再生もするのだけど、その費用で足かせにしないというのが大事なことだと思いますので、ここの工夫というのはひとつ考えていただきたいというのが１点です。
あともう一つ、先ほどちょっと気になったのが、でもこれから出てくる太陽光を作った業者は、もう既に存在しない会社というのも多々あると思うんですよね。これからもおっしゃるように、もう今廃棄するものが今存在している業者にはいない、業者がもう存在しないというのがずっと多分続いてくると思いますので、もしかしたら自動車のリサイクル券のように、どんどん所有権というか、最初に買う人が払ったようになるのだけれども、ずっと最後まで責任を誰かが持っているというのが明確であれば、発電者というのが住宅であれば、個別の発電にそれぞれなっていると思いますが、その人がそのリサイクル券みたいなのをちゃんと最後まで持っていて、たとえその作った業者がもうなくなって存在しなかったとしても券は生きているということで、無料でというか、再生時には負担はなく、再生に障壁なく回せることが大事です。業者がころころ入れ替わるということに対応するということ、責任を持たせるということ、それからやっぱり足かせにしないということで、その辺のことは、ちょっと従来の自動車リサイクルとか、そういったところとはまた違う観点で考えていただくのも必要なことだと思いますので、検討いただければと思います。ありがとうございます。
○村上部会長 ありがとうございます。少しまとめて頂戴してからとさせていただきたいと思います。
そうしましたら、高野委員、お願いいたします。
○高野委員 今お二人方がご指摘された点は、まさに大きな検討課題であると認識しております。本問題および制度設計に関しては、気候変動問題と資源循環の双方に非常に大きなインパクトがあるものと考えます。
経団連においても、カーボンニュートラルのコスト負担について議論しており、関係する課題であると共に、社会全体で考えていく必要があります。社会全体での合理的な費用負担に関し、引き続きご検討いただきたく存じます。
○村上部会長 ありがとうございます。
そうしましたら、オンラインのほうで大久保委員、その後、桂川委員とお願いしたいと思います。
大久保委員、お願いいたします。
○大久保委員 先ほど南齋委員のほうから、環境配慮設計の話が費用負担との関係で出てまいりました。私の質問は、課題の４番目にある、放置や不法投棄発生対策として、情報共有の話が出てまいりますけれども、太陽光パネルの有害な含有物質管理情報をどのように共有するかという観点から、ここでいっている情報共有の仕組みの具体的な在り方について、現在の検討状況をもう少しお伺いできればと思います。
以上です。
○村上部会長 ありがとうございます。
そうしましたら、桂川委員、お願いいたします。
○桂川委員 全国市長会の亀岡市長の桂川です。
４ポツ目の太陽光発電の放置や不法投棄の発生が地域で懸念されているという現状は、やはりあると思います。特に建物の上に設置する太陽光はそう心配していないのですが、逆に、農地や山林に設置されている太陽光について、大変懸念しています。なぜかといえば、農地を持っている人と太陽光を設置する人、事業者が違うということです。設置した事業者がなくなる、会社が倒産するとか、逆に、農地も相続によって所有者が変わっているとか、それが分割しているということで、その辺の情報が今後どうなっていくのか大変心配しています。
そういう面では、早い段階で設置されたものは、もう20年を超えてくるようですが、太陽光の発電量が減っているようなものを事前に確認する中で、そこを行政としてしっかり対応していかなければならないと思います。そんな中で、自治体と情報を共有できる環境というものをしっかりつくってほしいと思います。
簡単に言えば、発電事業者が電気を売る側の電力会社から情報をもらって、発電ができなくなっているような太陽光パネルについて、これは懸念が生じるよという話があったり、これが放置されていくと、そこから有害物質が流れ出ることも今後考えられるということを含めたときに、荒廃した農地や山林にそういうものが今どんどんつけてあるわけですが、それが長い期間の何十年というスパンの中で、対象者が変わっていくことによる不法投棄、そのまま放置されるという懸念がありますので、そこを未然に防いでいくための関係者間の情報共有や、対応できるようなシステムをやはり考えていただきたいと思います。
以上です。
○村上部会長 ありがとうございました。もう少し挙手いただいていますので、今挙手いただいてる方までまとめてお伺いしてから、まとめてご回答をいただくようにさせていただければと思います。
そうしましたら、オンラインから関口委員、お願いいたします。
○関口委員
太陽光発電設備のリサイクルに係る費用を誰が主体的に負担するかは、非常に難しいテーマであると考えます。太陽光パネルによる発電の実施、および同設備で発電された電気を利用することによる受益者は誰かという視点が１点。もう１点は、埋め立て処分の方が安価である中、その対応を継続してよいのか、社会的な対応構造をどのように変えていくのかという視点。かなり根深いテーマにつながる議論になりそうであると考えます。
○村上部会長 どうもありがとうございます。
そうしましたら、オンラインの小野田委員、お願いいたします。
○小野田委員 ありがとうございます。ちょっと一言、二言だけコメントさせてください。
一つ、こういう制度設計の議論の裏側でのインフラみたいなものですね。先ほどより、先生方からあるように、特に情報インフラというのですか、トレーサビリティの議論だとか、多分これ、高度化法のほうでもいろいろ議論されていると思うんですけども、そういったことを積極的に導入していただくという視点が重要かなというふうに思います。
あと２点目は、環境省のほうでも、いろいろパネルのリユースとかリサイクルに関する実証事業を動かしておられて、そういったところの取組というのをどういうふうに政策のほうにフィードバックするかというところが、ちょっと若干弱い側面もあると思いますので、そういう先行して動いておられる方々の知見というか、そういったものを積極的に活用していただきたいというふうに思います。
私からは以上です。ありがとうございました。
○村上部会長 どうもありがとうございます。
そうしましたら、会場に戻らせていただいて、粟生木委員、根村委員とお願いして、それで回答をいただく感じにしましょうかね。
では、粟生木委員、お願いいたします。
○粟生木委員 ありがとうございます。
私も課題の４点目の放置や不法投棄の発生というところで、少し事実確認と、ちょっと将来的な見込みについてお伺いできればと思います。
この放置や不法投棄の発生の対応の方向性に、上記費用の確保とありますけれども、これは本文にある取外し費用等の預託なのか、再資源化費用なのかを確認させていただきたいと思います。
いずれにせよ、事業終了後に事業者不在で放置されることへの対応、すなわち確実に埋立てではなく、リサイクルに回る流れをつくることが重要であると思うとともに、それに当たり、この取外し費用の預託と再資源化費用を収集するわけですけれども、これは一定の機関に入り、基金のように運営するものなのかについて将来的な見込みをお伺いできればと思います。
以上です。
○村上部会長 ありがとうございます。
そうしましたら、根村委員、お願いいたします。
○根村委員 ありがとうございます。
１点質問をさせていただきたいんですけれども、この参考資料２－２「あり方について」という意見具申の文書を見ますと、その他というところで、風力発電設備についても書かれているんですが、これも検討されたという理解でよろしいでしょうか。
以上です。
○村上部会長 ありがとうございました。
そうしましたら、まとめになりますが、ご回答をよろしくお願いいたします。
○制度企画室室長 環境省の岡﨑です。質問、また貴重なご意見を頂戴し、ありがとうございます。
まず、南齋委員からのご意見の中で、環境配慮の度合いに応じて、そのリサイクル費用を徴収するという仕組みがインセンティブになるのではないかというご指摘がありました。太陽光発電設備リサイクル制度小委員会でも、そうしたご意見も頂戴し、海外でもそのような取組をしているフランスなどの仕組みも参考にしながら、リサイクルのしやすさや有害物質の含有情報といったものも勘案しながら、どう再資源化費用を差別化していけるのかについても、検討してまいりたいと思っています。
それから２点目として、再資源化費用が太陽光パネルの導入の足かせにならないようにという点はごもっともなご指摘かと思います。審議会でも、そういった意見については複数の委員の方からご指摘をいただいたところです。
そういう意味では、再資源化が可能な限り効率化され、費用の低減を図っていくことが大事だと考えており、経産省と環境省でもリサイクル設備の研究開発の支援や、設備の導入の支援なども進めているところですが、このシステム全体として、確実に費用の低減が図られていくような仕組みが実現するよう、この法律の枠組み、それから法律以外の様々な支援策などもトータルで考えて進めていきたいと考えています。
それから３点目としては、製造メーカーなどが倒産してしまった場合に備え、リサイクル券のような仕組みが必要ではないかといったご意見だったかと思いますけれども、今回の制度では、ご指摘のように、製造メーカーが20年後、30年後にパネルを廃棄するときに、倒産したり、事業から撤退したりしている可能性もあるということで、再資源化費用については、製造販売時点の先払いで製造業等から第三者機関に支払いをしていただく仕組みを提言いただいているところです。ご指摘いただいた点にも対応しながら、さらに制度の詳細設計をこれから考えていきたいと思います。
続きまして、高野委員からコストの負担について、社会全体で合理的な負担をしていけるような仕組みが重要だというご指摘をいただきました。先ほどの回答の中でも申し上げたとおり、価格転嫁も含めて、社会の中で費用を負担いただくことになるわけですが、社会全体において効率的で、費用低減がしっかり図られていくような仕組みが重要だと考えていますので、その点については十分工夫をしてまいりたいと思っています。
続いて大久保委員から、有害物質に関する情報共有の現状、それから今後の考え方についてご指摘をいただきました。
ご案内のとおり、太陽光発電設備には鉛、カドミウム、セレン、ヒ素といった有害物質が含まれているものがあります。こういった物質については適正処理又はリサイクルをする上で、含有物質の情報を把握した上で適切に取り扱う必要があります。
経済産業省では、昨年の４月にFIT法の規則を改正し、先ほど申し上げた４物質の情報が開示されていない太陽光パネルについては、FITの認定を新しく受けることができないという仕組みになるような措置を、昨年の４月から講じたところです。現時点までに、約２万の型式の太陽光パネルについての４物質の含有情報が、経済産業省のホームページで公表されているところです。
一方で、これからFIT以外の太陽光発電の導入も増えていくことが予想されますので、今後新たな制度の中では、FIT以外の太陽光発電の設備で用いられる太陽光パネルについても、こういった含有物質について情報を共有していく仕組みをご提案いただいており、具体的な制度設計について、これから検討を進めていきたいと考えているところです。
続いて桂川委員から、農地や山林の問題、自治体への情報共有についてご意見をいただきました。
まず、農地や山林で、一部、農地法や森林法に違反するような太陽光発電設備が存在している実態もありますけれども、経済産業省がFIT法を改正し、こういった法令違反があった場合には、ＦＩＴの交付金を停止するという制度を改正いたしまして、問題がある事案に対しては交付金停止の措置を昨年度から実際に講じているところです。
また、FITについては20年の事業が終了しますと、太陽光発電設備の放置などの懸念も発生してくるわけですけれども、そういったことにも対応するために、経済産業省において、優良な大規模の太陽光発電事業者に事業を集約していく仕組みも構築し、この４月からスタートしたところです。
こうした措置も活用して、太陽光発電が事業中の段階から一定の発電事業の運営の実績があり信頼できる事業者の方に集約されていくことが期待されるところです。
それから、自治体への情報共有につきましては、先ほどもご説明させていただいたところですが、現在でもFIT法の運用上、それぞれ立地する都道府県、市町村には、経済産業省から一定の情報が共有される仕組みがあると承知しておりますけれども、FIT以外の設備も含め、さらにどのような情報提供が可能かということにつき、審議会でいただいた提言も踏まえ、経済産業省とともに具体的に検討を進めてまいりたいと思っています。
続きまして、関口委員から費用負担についてご指摘をいただきました。
費用負担につきましては、先ほどのご説明の中でも申し上げたとおり、ただいまこの意見具申を踏まえ、政府内で法制的な観点から検討を進めているところであり、本日いただいたご意見も参考にさせていただきながら、さらに検討を深めてまいりたいと思っています。
続いて小野田委員から、情報インフラ、それから環境省で行っている実証事業の成果の活用というご意見を頂戴しました。
この新しい制度の中で、関係者に情報を共有する仕組みを考えていきたいと思っていますけれども、まず既存の仕組みとして、先ほど申し上げたFITの制度の中で、国から自治体に情報提供する仕組み、それから産業廃棄物につきましては廃棄物のマニフェストの仕組み、こういった既存の仕組みも活用しながら効率的な情報の収集、共有ができるような仕組みを考えてまいりたいと思っています。
ご指摘いただきました環境省の実証事業では、リユースパネルの発電性能を簡易にチェックする機材の開発や、太陽光パネルをリサイクルする上で必要となる様々なパネルの含有物質の詳細なデータの把握など、これまでの実証事業の成果もありますので、こういった事業の成果も十分活用しながら、制度設計に反映させていきたいと思っているところです。
続いて、粟生木委員から費用の確保について、この意見具申にある取り外し等費用と再資源化費用のどちらを指しているかというご質問をいただきました。
本日は、詳細はご説明できませんでしたけれども、この意見具申では、費用を二つに分けて議論をいただいております。一つ目として、太陽光パネルを取り外し、収集・運搬するといった費用について負担の在り方を議論いただいておりますけれども、この取り外し等に要する費用は、従来どおり、所有者の方に負担いただくことが適当だろうと議論いただいているところです。この意見具申の中では、太陽光発電設備を設置した時点で、将来必要となる取り外し等に要する費用を第三者機関に事前に預託していただく仕組みをご提言いただいているところです。
もう一つの再資源化費用につきましては、メーカー又は輸入業者にそれぞれ販売の時点で第三者機関に支払いをしていただき、取り外し等費用と再資源化費用の二つの費用について、再資源化を実施した段階で、再資源化の費用に充当できるような形で支払いをしていく仕組みをご提言いただいているところです。
今後、法制的な観点からの意見等を踏まえまして、最終的な制度をこれから決定していきたいと思っているところです。
続きまして、根村委員から、風力発電についてこの小委員会での議論についてご質問をいただきました。審議会でも議論いただきまして、意見具申では14ページ風力発電についてもまとめています。
この中でご議論いただいたこととしては、太陽光発電設備についてはFIT／FIP制度の中で10kW以上の事業用の設備を対象に廃棄等費用積立制度がありますけれども、風力発電についても同様に制度の対象とすることが適当ではないかということをご提言をいただき、今後、経済産業省の総合エネルギー調査で、具体的な制度設計について、さらに議論を進めていくという予定になっています。
それから、風力発電設備のリサイクルにつきましては、14ページの下の方に記載があります。現状で再資源化の義務は課されていませんが、主な素材の約９割は有価で回収される金属であり、残りの１割で主に風車のブレードに用いられている複合材料については、現時点で再資源化の技術がまだ開発されておらず、まずはこの技術開発に取り組むことが重要です。こうした技術の開発について、まずは支援策を講じていきたいと思っています。
ご説明は以上です。
○村上部会長 ありがとうございます。
ご質問、ご意見を頂戴した皆さん、よろしいでしょうか。
そうしましたら、もう一度ご意見ある方がいらっしゃればと思いますが。そうしましたら、会場から南齋委員、お願いいたします。
○南齋委員 すみません、ちょっと時間があれば。
先ほど回答の中で、既に検討会のほうでということがいろいろあった中で、基本的には関係者の負担といいますか、受益者の負担というか、作った人か利用した人か、発電して利益を得た人かという中で、誰かにということだと思うのですが、その中で、この脱炭素の受益者が費用負担の枠の中に入るスキームがあるのかというのが、ちょっともったいないチャンスだなと思いました。今ビジネス推進室というのお部屋の名前を見ながら思ったんですけども。やっぱり今回は、ただの発電で電力を発電した人が電気を使ったという受益だけではなくて、それがゼロエミだったということに利益があるわけです。それが一般の人自身がそれを発揮するチャンスがないのであれば、例えばもうすごいシンプルな例えですけども、この費用を負担した会社、入札でも何でも費用を負担してくれたところに、太陽光で得られる削減分、ゼロエミだった分のマイナス割りつけみたいな感じですかね。そういうものを環境省としてお渡しします。それはいろんな報告制度、環境省の報告制度でもいいですし、いろんなところで認めてもらえるならば、ＣＤＰとかそういったところでもいいんが、使ってくださいというような、この太陽光が普及して減ることによるカーボンの受益を、もうちょっと枠を広げて、そういう人たちにこの費用の負担の枠組みに入ってもらうようになると、普通のものとはちょっと違う形で、費用負担のプレーヤーが増えるんじゃないかと思います。
そうすると、ユーザーのほうには基本的には再生費用であんまり価格は上がってこなくて、球場のネーミングライツに近いかもしれませんが、払ってくれる企業が、それによって、その企業が直接カーボンを減らすことはできないんだけれども、太陽光の循環をさせて普及させることに貢献して炭素を減らしているということを役所のお墨つきでもらえるみたいな形であれば、少し受益者の枠が広がるのではないかと思いました。その受益者というところの定義を、もう少しＣＮの観点から膨らませてみてはいかがでしょう。もし、検討会で既にあるのであればなんですけども。というのは、やっぱりそうじゃないと、だんだん行き詰まってくるのではという心配があります。
あと、これはもう既にあれかもしれませんけど、先ほど、これから販売するものに対してやっていきますということだったんですけど、既にもうたくさん販売されている。これから出てくるものはほとんどそういうものばかりなので、そういったものを負担してくれる人をまた探さないといけないわけじゃないですか。明日から売れるものは多分価格に転嫁されていると、生産者の負担で、輸入者の負担でいいと思うんですけども、今まであるものを誰かが負担するというときに、さっきみたいな形で、ゼロエミッションの利益をする人を呼ぶことができれば、これから出てくるものについても、だったら乗っかろうかというようなことが、そういうものをよしとする社会にしないといけないんですけれども、そういうやり方も循環ビジネス、回すだけの中ではなくて、その中に参加するということも循環経済のビジネスの一つの形で入れれば、いろんなところに活用できるかなと思いました。参考までに。
すみません、思いつきですけど。よろしくお願いします。
○村上部会長 ありがとうございます。
あとお二人、オンラインから挙手でいただいていますので、そちらもお伺いしてしまおうかと思います。
まず船越委員、お願いいたします。
○船越委員 すみません、先ほどは質問だけでしたけど。
再資源化費用の負担については、今後も議論をしていく内容だというふうに理解しました。
そういう意味で言うと、この資料上は製造業者等ということで、製造業者が中心のように書かれていますけども、やはり事業としてやるということが、こういったところまで本来見ていくというのは、ある意味で言うと自然なあるべき姿だと思います。
一方で、再生可能エネルギー源で発電された電気を電力会社が一定価格で買い取ることが義務付けられている現行FIT制度の下では、上記のあるべき姿の発揮が期待できないという事情もありますので、今回提案された製造業者に負担を求める仕組みが必要とも思います。今後、様々な視点から検討を深められることをぜひお願いしたいと思います。
以上です。
○村上部会長 どうもありがとうございます。
そうしましたら、大塚委員までお伺いして、事務局のほうから必要な分をご回答ということにさせていただきたいと思います。
大塚委員、お願いいたします。
○大塚委員 すみません、私はこの意見具申の委員会に参加していますので、環境省のお答えをサポートする形になってしまいますけども。
先ほどご指摘あったように、廃棄等費用に関しては、もう既にＦＩＴ法で排出業者のほうに責任を、費用負担してもらうことの仕組みがあるので、今回はそれが前提になって、再資源化費用をどうするかということが議論されたということは先ほどご回答にありましたけども、一応もう一度申し上げておきたいと思いますし、拡大生産責任に関しては循環型社会形成推進基本法に既にありますので、カーボンとの関係の問題もありますが、カーボンとの関係のプラスの価値はエネルギーとの関係で考えているというのが、ヨーロッパもそうですけど、日本も今、までそういう発想で考えていますので、これからいろんなことを考えていかれるのがいいと思うんですけども、一応そういう下敷きがあるということは、ちょっと申し上げておきたいと思います。
以上です。
○村上部会長 どうもありがとうございます。
そうしましたら、もし事務局のほうからご回答ありましたらお願いいたします。
○制度企画室室長 追加のご質問、ご意見をありがとうございました。
大塚先生から、審議会の議論について補足のご説明をいただき、ありがとうございました。
南齋委員からのご指摘、非常に斬新なアイデアだと思いましたので、今後、様々な施策を考えていく上で研究させていただきたいと思います。カーボンの価値ですとかカーボンプライシングなど色々施策がありますので、気候変動の対策、それから循環経済の政策を、どのように統合的に進めていくのか、非常に重要な観点だと認識しております。
それから、船越委員からご指摘いただきました発電事業者の方、メーカーの方それぞれ費用負担も含めて、この制度の中でどういった役割を果たしていただくのがよいのかということを、本日頂戴した意見も含めて、引き続き政府の中で、法制的な観点も含めて検討を進めてまいります。ありがとうございました。
○村上部会長 どうもありがとうございました。
委員の皆さん、よろしいでしょうか。
報告事項ということではありましたが、やはり皆さん関心が高いところということで、いろいろ頂戴しましたので、事務方のほうには今後のご参考ということでよろしくお願いいたします。
そうしましたら、本日の議題は以上ということではありますが、途中から遅れてお入りになった方もいらっしゃるかもしれません。もし冒頭の議題から含めて、何か言い漏らし等がございましたら頂戴できればと思いますが、いかがでしょうか。よろしいですかね。
そうしましたら、本日の議題は以上ということにさせていただければと思いますので、進行を事務局のほうにお返しいたします。
○総務課長
以上で、本日の部会を閉会させていただきます。
本日も貴重なご意見ありがとうございました。
午後３時25分 閉会