2024年度 中央環境審議会地球環境部会低炭素社会実行計画フォローアップ専門委員会（第1回） 議事録
開催日時
令和6年4月15日（月） 15時00分～17時00分
開催場所
WEBによる開催
議事録
地球温暖化対策課長
環境省の地球温暖化対策課長をしております吉野でございます。
ただいまより、2024年度中央環境審議会地球環境部会カーボンニュートラル行動計画フォローアップ専門委員会の第1回を開催いたします。
本日は、ご多忙のところご出席いただきまして、誠にありがとうございます。
本日は、オンラインにて実施をさせていただきたいと思います。
委員の皆様のお名前につきましては、資料1、委員名簿、参加者名簿をご覧ください。本日は、齋藤委員、伏見委員が都合により欠席となります。また、東京都の安達委員が異動となっておりまして、今回は、東京都より須山様に有識者として出席いただいております。ちょっと手続が間に合っておりませんでしたので、こういう形で、参加者名簿という形にさせていただきたいと思います。
また、本日は関係府省庁も参加をいただいておりますけれども、公正取引委員会、こども家庭庁、消費者庁、厚生労働省は欠席というふうに伺っております。
審議は公開とさせていただきまして、YouTubeで同時配信いたします。通信環境の負荷低減のため、ご発言の際を除きまして、カメラをオフ、マイクはミュートでお願いいたします。
それでは、ここで委員長から一言ご挨拶をいただきます。大塚委員長、お願いいたします。
大塚委員長
委員長を拝命しております大塚でございます。
本日は、政府実行計画のフォローアップにお集まりいただきまして、誠にありがとうございます。
先週4月12日に、2022年度の我が国の温室効果ガスの排出・吸収量が公表されました。削減目標の基準年である2013年度以降で、過去最低値となる約10億8,500万tとなりました。もっとも、2050年ネットゼロ、2030年度削減目標の実現に向けましては、予断を許さない状況でありまして、政府自身が自らの温室効果ガスの削減によって一層率先して取り組むことが重要です。また、政府の率先実行は、地方公共団体とか事業者、国民などの積極的な取組を促すことにつながると考えられます。
前回の委員会以降、昨年9月に、公共部門等の脱炭素化に関する関係府省庁連絡会議が立ち上げられました。そこでは、施設への太陽光発電導入目標が定められるなど、政府においても排出削減に向けた努力が続けられております。
こうした状況を踏まえて、本日は、2022年度の政府の取組実績をフォローアップいただきます。政府実行計画のPDCAをしっかり回すという観点から、各府省庁の取組状況についてご議論いただきまして、ご示唆いただけましたら大変ありがたいと思います。
委員の皆様におかれましては、政府におけるさらなる取組が進むよう、積極的な委員討議をお願いいたします。また、政府各府省庁におかれましては、本日の審議結果を今後の計画の実施及び点検につなげていただきますよう、また環境省様におかれましては、しっかりとリーダーシップを発揮していただきますよう、よろしくお願いいたします。
私の挨拶は以上で終わります。
地球温暖化対策課長
はい、どうもありがとうございました。
すみません、ちょっと一部マイクがオンになっている方がいらっしゃると思いますので、ご発言をされていない際にはミュートでお願いいたします。
それでは、以降の進行につきましては、大塚委員長にお願いいたします。
大塚委員長
はい、ありがとうございます。
それでは、議事に入ります。
本日は、事務局から資料についてご説明いただいた後、ご審議いただくことといたします。時間も限られておりますので、効率的に審議を進められればと思っております。
まず、資料2と3につきまして、事務局からご説明をお願いいたします。
地球温暖化対策課長
そうしましたら、資料2をご覧いただきたいと思います。ちょっと分厚い資料になっておりますが、ご容赦ください。
まず3ページ、4ページのところをご覧いただければと思います。こちらは点検についての説明でございますけれども、2021年10月に、2030年度46％削減目標に対応する地球温暖化対策計画の閣議決定がなされまして、それと併せて政府実行計画を見直しまして、閣議決定をいたしました。下半分にありますとおり、本日、2022年度の進捗状況の評価のプロセスということで、今後の取組等についてのご示唆をいただければというふうに思ってございます。本日、ご意見をいただきましたら、その意見と併せまして、結果は地球温暖化対策本部の政府の推進本部の幹事会にご報告させていただくということになっております。
5ページ、ご覧ください。こちらは2021年10月に改定された政府実行計画の概要でございます。温室効果ガスの排出量を2013年度比で50％削減するということを目標にしております。我が国全体といたしましては、2030年度削減目標46％、さらに50％の高みを目指すということをしている中で、政府自らが率先いたしまして、その高見である50％削減を目標としているということでございます。その目標の達成に向けまして、太陽光発電の最大限の導入、新築建築物のZEB化、電動車・LED照明の徹底導入、それから積極的な再エネ、電力調達等につきまして具体的な目標を設定し、率先実行することとしております。
続きまして、7ページをご覧ください。こちらは政府実行計画の対象となる温室効果ガス排出量がどこかというところを円グラフにしたものでございます。政府実行計画の対象となる事務事業は、原則として各省庁が行う全ての事務事業が対象となりますけれども、50％削減目標の対象になりますのは、ここでの円グラフの赤色の部分ということになっておりまして、主には施設の電気使用、施設の燃料使用、公用車の使用に伴う排出ということになってございます。なお、政府実行計画におきましては、政府の船舶・航空機の使用に伴う排出ですとか、福島県内で国が実施中の東日本大震災関係の廃棄物焼却に伴う排出については、削減目標の対象外としておるところでございます。
8ページ、ご覧ください。こちらが目標対象範囲の温室効果ガスの排出量の推移を示したものでございます。改定後の計画では、非化石証書などの再エネ価値をより適切に評価できる、調整後の排出係数を用いて算定をしているものでございます。2022年度の温室効果ガスの排出量は169万tということでございまして、前年比で6.5％の増加と。ポイントで言いますと、4.6ポイント増加ということになっておりまして、2013年度比で見ますと、23.4％減少ということになっております。冒頭、大塚委員長のご挨拶にもございましたけれども、先週末に、2022年度の我が国の温室効果ガス排出・吸収量について発表したところでありまして、2021年度比で2.3％減、それから2013年度比では22.9％減ということで、過去最低値を記録したわけでございますが、政府部門につきましては、2013年度比では国全体よりも減っているものの、前年度比では増えてしまったということで、2030年の目標に向けて、このままではいけないという状況だということかと思います。
分析しますと、このグラフで、上下で分かれておりますけれども、上半分の燃料使用による排出量のところは減少しておりまして、下半分の電気使用に伴う排出量が増えているということであります。後ほどご紹介しますけれども、政府全体の電気使用量も少し増えているんですけれども、2021年度と比べまして、再エネの調達率が低下をして、排出係数が大きくなってしまったということの影響が大きいというふうに考えております。
9ページをご覧ください。これは排出量の増減率の寄与度の分析を行ったものでございます。全体といたしましては、電気の排出係数の変化がマイナス22.7％と、非常に大きく効いているということであります。これは再エネですとか、より排出係数の低い電力の調達によるものと考えられます。一方で、電気使用量は僅かにプラスとなっておりまして、これは2013年度以降の寄与度ということですけれども、例えば一部の省庁で調査対象の施設の追加を行いましたり、あとは、その間、デジタル庁など新しい役所ができたりということで、施設面積が増えたということなどが要因の一つに挙げられるのかなというふうには考えております。
それから10ページ、ご覧ください。こちらはかなり細かいですけれども、府省庁別の温室効果ガス排出量とその要因分析でありまして、各府省庁の排出量の推移ですとか、公用車ですとか、施設の電気燃料、使用量などを一覧できる形でまとめたものでございます。詳細な説明は、ここでは省略させていただきます。
11ページをご覧ください。こちらは電気使用量、府省庁別の電気使用に伴う排出量をまとめたものでございます。電気使用量そのものも微増していることに加えまして、排出係数が2021年度で0.256だったものが、0.302というふうになったことが全体の増に影響しているというふうに考えております。
それから、12ページをご覧ください。これは府省庁別の温室効果ガスの排出量の割合を示したものでございます。地方支分部局を含めて各府省庁が保有する施設の数、こういったものが大きく左右するというところが大きいので、そういった点には留意が必要かなというふうに考えております。
13ページ以降は、政府実行計画での個別の取組におきまして、数値目標を設定しているものについて、それぞれの実績をまとめたということですので、ご説明したいと思います。
14ページ、15ページ、ここのところは、2022年度の時点での進捗状況をまとめたものでございます。ここに一覧できる形で記載をしております。以降、項目ごとに見ていきたいというふうに思っております。
16ページのところが、太陽光発電の導入割合ということでございます。こちらは改定後の計画で、政府実行計画で新規に数値目標を設定したものでありまして、2030年度までに設置可能な建築物、ここには建築物に付随する敷地というものを含みますけれども、その50％以上に太陽光発電設備を設置するということとしております。
政府実行計画における目標は、件数ベースの目標ですけれども、一方で、現行のエネルギー基本計画におきまして、2030年度のいわゆる電源構成、エネルギーミックスの見通しとして、再生可能エネルギーを36～38％というものを設定した際に、そのうち太陽光発電は16～18％となっておりまして、さらに、その内訳として、公共部門で率先して6GWを導入するというところが目標になっております。後ほどご説明しますけれども、前回の専門委員会におきまして、優良事例等の情報共有の仕組みを構築すべきというご指摘もあったところでありまして、目標達成に向けた進捗管理や情報共有を行うために、全府省庁を構成員とする関係府省庁連絡会議を昨年9月に設置をしたというところでございます。
太陽光発電の新規導入のポテンシャルを把握するために、各府省庁に対しまして、保有する全ての建築物について、立地場所の環境ですとか、空きスペースの面積、それから耐震性などを確認していただきまして、「設置可能性が高い」、それから「設置可能性は高いけれども懸念事項がある」、それから「技術的な要因により設置が難しい」、「その他の要因により設置が難しい」という、4段階で評価を行っていただいておりまして、今申し上げた懸念事項はあるけれども設置可能性は高いというものについて、kWベースのポテンシャルというものを回答していただきまして、各府省庁ごとに導入目標を設定するということを、この連絡会議の場で行っているところであります。各府省庁ごとの目標も、この表に載っているとおりでございます。
結果、導入ポテンシャルは、件数ベースで4,516件、発電容量では143MWということになっておりまして、これは簡易な評価によるものですけれども、件数、kWともに、この半分の建築物について、太陽光発電を導入するということを目標として設定をしたというところでございます。今ちょうど、昨年度から年度初めにかけまして、各府省庁において目標実現のための具体的な整備計画を策定いただいているところでありまして、今後、計画的に整備をいただきたいというふうに考えております。
17ページをご覧ください。こちらは新築建築物のZEB化の状況でございます。2021年度の計画改定で新たに目標を設定したという部分でありますけれども、具体的には、新築建築物は原則ZEB Oriented相当、つまり再エネ導入を除きまして、40％以上の省エネを実現するというものであります。2030年度までに平均でZEB Ready相当、つまり50％以上の省エネをするということを目指しております。
それから、建築物につきましては、設計・建築・竣工までに時間がかかりますので、2021年度以前から設計されたものについては、目標の対象外というふうにしております。その上で、2022年度に設計・建築・竣工した新築建築物について調査を行ったところ、ZEB相当が2件、ZEB Ready相当が2件、それからZEB Oriented相当が6件ということでございますというものを整理しております。
次、18ページ、ご覧ください。公用車に関しましてでありますが、代替可能な電動車がない場合につきまして、新規導入・更新については全て電動車とし、ストックでも2030年度までに全て電動車とするというのが目標になっております。実行計画の改定以前は、これが次世代自動車ということで、電気自動車、燃料電池自動車、プラグインハイブリッド車、ハイブリッド車に加えまして、天然ガス自動車、クリーンディーゼル自動車も対象としておりましたけれども、改定後は、天然ガス自動車及びクリーンディーゼル自動車を除く電動車のみということを対象にしております。
ストックベースで見ましたところ、2022年度は33.5％となりまして、前年度から4.4ポイント、2013年度からは24.2ポイント増加しております。ただ、2030年度目標に向けては、一層の取組が必要というふうに認識をしております。
続く19、20、21ページにつきましては、各府省庁別の電動車の導入の推移ですとか、具体の内訳、それから2、030年度に向けた予定をまとめているというものですので、ここでは飛ばさせていただきます。
22ページをご覧ください。LED照明についてでございます。2030年度までに導入割合を100％とするというのが目標であります。2022年度のLEDの導入割合は31.9％ということで、前年度から4.4ポイント、2013年度からは25.4ポイント増加をしたというところであります。こちらも電動車と同じように、ただ、2030年度の目標に向けては一層の努力が必要というふうに考えております。
23、24、25ページは、同様に各省庁別のLED導入の推移状況、それから30年度に向けた予定をまとめたものでございます。
次、26ページをご覧ください。こちらは再生可能エネルギー電力の調達割合についてでございます。これは改定後の実施計画で新規に目標を設定したものでありまして、2030年度までに、各府省庁で調達する電力の60％以上を再生可能エネルギー電力とすることにしております。2022年度の政府全体における再エネ電力の調達割合は20.7％ということでありまして、21年度と比較して、6.3ポイント減少してしまいました。一部の省庁で、電力価格の高騰等の理由で再調達率が減少をしたということがありました。ロシアのウクライナ侵攻ですとか、円安なんかもありまして、燃料価格が急騰いたしまして、電気の市場価格も上昇をこの間しております。多くの新電力が、発電設備を持たずに、FIT認定を受けた再エネ発電所から電気を仕入れるということをやっておりますけれども、制度上、燃料調達費は市場価格と連動するために、再エネ電気の価格も跳ね上がったというような状況だというふうに思っています。価格上昇に耐え切れなくなって、販売を打ち切る新電力なんかも出てきているというようなことも、報道等でも出てきていたかと思います。その結果、通常の電気に戻した例えば自治体とか、あとは入札が成立しなかったような自治体とかもあるというふうに聞いております。
各府省庁における電力調達に当たりましては、環境配慮契約法ですとか、その基本方針に基づいて調達するということになっておりまして、具体的には、ポイントは大きく二つあります。まず一つは、再エネ電気ですとか、より排出係数が低い電気を調達するために、言わば入札参加資格として、供給する電気の排出係数、それから再エネ及び未利用エネルギーの活用状況について、ポイント化しまして、その合計が所定の点数を上回るということを条件とする、言わば裾切り方式というのを採用しております。その上で、二つ目として、実際に調達する際の仕様書に、調達電力に占める再エネ電気の割合を明記するということになっております。
なお、今回は22年度のフォローアップなんですけれども、2024年度における調達電力に占める直近の再エネ電気の割合は、環境配慮契約法の基本指針の、昨年に改定している基本方針のガイドにおきまして、少なくとも35％というふうに設定しておりまして、今後徐々に、この割合を引き上げるということで、2030年までに60％以上に向けて、環境配慮契約法とも連携をしながら進めていきたいというふうに考えております。
続きまして、27ページ以降は、数値目標は含まないけれども、温室効果ガス排出削減に向けて重要な要素になるものにつきまして、個別に、簡単にご説明させていただきます。
28ページをご覧ください。こちらは、まずは施設の単位面積当たりの電気使用量についてまとめております。2022年度の単位面積当たりの電気使用量は、前年度比で1.1％となりまして、2013年度比では7.0％減少ということでございます。
次、29ページ、こちらは施設の単位面積当たりの燃料の使用量についてまとめたものでありまして、こちらは前年度比で2.5％の減少、2013年度比では8.6％の減少という状況でございます。
そして、30ページでありますが、公用車の燃料の使用量でございます。こちらは前年度比で9.1％増加をしておりまして、2013年度比は30.1％減少ということであります。前年度と比較して増えておりますけれども、この時期はコロナの緊急事態宣言が発出されたりして、移動に制限があったところでありますが、公用車での移動が特に減っていて、燃料の使用量が少なくなっていたというのが、若干戻ったということが考えられます。
31ページでありますが、こちらは用紙類の使用量についてです。用紙類の使用量は、前年度比で1.9％増、それから2013年度比では21.4％の減少ということでございます。
次、32ページをご覧ください。こちらは廃棄物・可燃物・プラスチックごみの量についてでありますけれども、それぞれ前年度比で7.8％、9.6％、17.6％の減ということでございます。
33ページであります。こちらは省エネ診断の実施数ということでありますが、改定前の実行計画では、一定の延床面積の建築物を対象にして実施しておりましたけれども、改定後は、大規模な庁舎から順次実施していくということにしております。全建築物を対象に調査を行いましたところ、2021年度までに省エネ診断が実施された建築物は3,032件ということでありました。
省エネ診断を実施して、具体的にどういうことが行われたかということですけれども、省エネ診断を実施すると、改善提案というのがされますが、その数は、この表にあるとおりですけれども、例えば環境省について見ますと、例えば空調室外機のフィンの清掃ですとか、人感センサー設置などの照明器具の改善、それからボイラーのヒートポンプ化等が、改善提案に基づいて実施をされたということを確認しております。
次、34ページですが、こちらはBEMSの導入数についてということでありまして、こちらは、22年度までにBEMSが導入された建築物は1,634件ということがデータとして上がってきております。
ここまでが具体的な措置の取組状況でありまして、35ページから、2-4ということで、「公共部門等の脱炭素化に関する関係府省庁連絡会議」の設置ほかということで、周辺情報といいますか、関連する動きについて、ご紹介をさせていただきたいと思っております。
36ページをご覧いただければと思います。冒頭のほうでも言及しましたけれども、前回の中間指針専門委員会におきまして、優良事例等の共有ですとか、自治体も含めて、対策に共通性があるものについて情報共有、仕組みの構築が必要ではないかということでご指摘がありました。それから、あと「規制改革実施計画」におきまして、公共部門の太陽光発電導入目標達成に向けて、PDCAを回す仕組みの構築が必要ということが盛り込まれたということを踏まえまして、昨年の9月に、環境省が事務局になりまして、全府省庁を構成員とする「公共部門等の脱炭素化に関する関係府省庁連絡会議」を設置したというところでございます。
今年の3月、先月ですけれども、第2回の会議を開催いたしまして、何を決めたかといいますと、ここに矢印で三つほど書いてありますけれども、政府全体（防衛省を除く）とありますのは、今、防衛省は施設全体を、整備計画を見直しているということで、防衛省を除いておりますが、導入ポテンシャルを調査しまして、公共部門で6GWを2030年までに導入するのが目標ということなんですけれども、それに対して、政府の部分ということで、57MWという、ちょっと全体からすると大変小さいんですけれども、それを各府省庁の合計として設定をいたしまして、役所がそれぞれの目標に向けて整備計画を策定するということになっております。今、年度末から年度初めにかけて作っていただいているというところであります。
それから、公共部門ということで、地方公共団体の保有施設についても対象にしておりまして、こちらは各行政分野の施設を所管する関係府省庁におきまして、施設種別というのは、行政庁舎ですよね、行政施設ですとか、あとは小中学校の施設、それから医療施設、廃棄物処理施設等、いろんなジャンルがありますけれども、そういった施設の種類別に導入目標を設定したというところでありまして、地方公共団体分ということで、4.82GWというところを設定しているところであります。
政府と合わせまして4.9とか、それぐらいとなっておりまして、全体が6GWということなので、さらに追加的な取組を実施するということで、一つ目は、政府施設に関しましては、耐震工事を行うことで設置可能となる場合なんかを、またさらに精査をして追加をしていこうじゃないかというのが一つ。それから、②のところは、独立行政法人ですとか、国立大学法人におけるポテンシャル調査をしまして、進めまして、目標設定を促して、公共部門に参入をしていこうじゃないかということで、方針を確認したというところでございます。
あわせて、政府実行計画にも関わりますけれども、進捗率が低い電動車ですとかLEDの導入、それから再エネ調達につきまして、例えばリース方式がありますよとか、・・・の環境省で行った事例なんかをご紹介したりとか、あと再エネ調達につきましては、導入ガイドをまとめたりとかしておりますので、そういった情報を共有するといったようなこともしております。
それから、ペロブスカイトの太陽電池につきまして、公共施設での導入目標の先行検討ですとか、率先導入をしていくということが、GXの中でも分野別の投資戦略なんかに盛り込まれておりますので、まずは今年の調査の中で、政府施設のポテンシャルを調査していこうということで確認したというところでございます。
37ページは、今申し上げた各府省庁ごとに徹底している導入目標と具体的整備計画で、これはまだ最初、初年度つくったばかりなので、まだ具体的に数値がぼんといろいろ載っているわけではないですけれども、今、現時点での状況を表に整理したものでございます。
それから、38ページのところは、地方公共団体分ということで、4.82GWと申し上げましたけれども、施設種別の内訳を表にまとめたものでございます。
続きまして、39ページのところは、今、ペロブスカイトの話を申し上げましたけれども、昨年12月に、GX実行会議で取りまとめた分野別投資戦略の中に、次世代型太陽電池の分野が載っていまして、そこのページの抜粋ですけれども、右下の辺りで導入目標の策定とありますけれども、特に、公共施設の導入目標は先行して検討ですとか、政府実行計画に位置づけるとか、そういったことが中身として盛り込まれるというところでございます。
それから、40ページ、41ページは、同じくGXの文脈ですけれども、経産省さんのほうで「産業競争力強化及び排出削減の実現に向けた需要創出に資するGX製品市場に関する研究会」というものを設置されておりまして、先月、中間整理というのが取りまとめられて、公表されたということでございます。
その中では、製品のGX価値ということで、ここの40ページのところには削減実績量というのと削減貢献量というのが書いてありますけれども、例えば、いわゆるグリーンスチールと呼ばれているもののように、製造段階で低炭素なやり方で製造したもの、だけども、製造されたもの自体は、鉄は鉄ですというようなもの、そういったものについて、今後、GXの移行期におきましては、そういったものに価値を見いだして、積極的に市場を引っ張っていかなくちゃいけないだろうというようなことで、概念を整理されて、あとは、41ページにありますような形で、施策パッケージをまとめられているということであります。
こちらのほうには、環境省のほうもオブザーバーとして参加をしておりまして、例えば右下のところで緑で囲っていますけれども、特定調達品目でのGX製品の取扱いの検討と。これはグリーン購入法の話ですけれども、そういったことですとか、政府実行計画での扱いといったことを盛り込んでいるということではございます。こういった方向性が出されているということでございます。
それから、42ページのところですが、こちらはグリーン購入法の基本方針が昨年12月に改定をされまして、関連の動きといたしましては、ここにちょっと三つほど丸が書いてありますけれども、真ん中のところでは、カーボンフットプリントの活用ということで、カーボンフットプリントですとか、ライフサイクルアセスメント等のISO、それからフットプリントのガイドライン等に整合して算定した定量的な環境情報が開示されていることを、一部品目におきまして判断基準の中に位置づけましたということであります。
これは、下のほうに基準値1と2とありますけれども、より高い環境性能を示すものということで、義務づけをするのが基準値2ということなんですけども、それより、義務づけではないんだけれども、望ましいといいますか、推奨するといいますか、そういったジャンルの基準値1のほうに、一部の品目について、こういった規制を盛り込んだということでございます。
それから、今ご説明した、いわゆるGX製品とかGX価値をどう捉えていくかというところについての検討もしていこうということが、この中で書かれているということでございます。
それから、43ページ、44ページですが、これはちょっと手前みそになりますけれども、事例の紹介ということでございます。4月2日に公表しているんですけれども、環境省の新庁舎につきましては、旧日本郵政本社ビルを全面的にリニューアルをいたしまして、民間の賃貸ビルに今入居している原子力規制委員会とともに移転をするという計画で、改修工事を進めています。新庁舎では、執務スペースの拡充や機能性の向上ですとか、多様なミーティングルームの確保ですとか、職員が働きやすい環境を整えるということを目指していると。一方で、改修工事に当たりましては、環境行政の旗振り役にふさわしい庁舎を目指すということで、ZEBシリーズで可能な限り環境性能の高いランクを目指して調整を行ってきたということでございます。
この度、1次エネルギー消費量を50％以下まで削減するZEB Readyということの認証を取得したというところでありまして、発表させていただいたということであります。このほかにも、建材一体型を含みます太陽光パネルの設置であったり、木材の利用であったり、環境配慮型コンクリートの使用、こういったこと、そこについて、既存ビルの改修ということで、できる限りの環境性能の向上を図るということで取り組んでいるところでございます。こちらが43ページと44ページになります。
なお、新庁舎への移転時期につきましては、令和9年度を予定しているというところであります。
以上を踏まえまして、46ページが、これはまとめのところになりますけれども、2022年度の実施状況を取りまとめたものでございます。2022年度の5月の総排出量は、13年度比で50％削減という目標に対しまして、21年度から4.6ポイント増加して、23.4％の減少というふうになっています。
その要因といたしましては、電気使用に伴う排出量が増えたということで、21年度と比べて、再エネ調達率が低下をして排出係数が大きくなってしまったということで、電気使用に伴う排出量が増加したことの影響が大きいのかなというふうに考えております。
それ以外の数値目標の達成状況については、三つほど、もう既に出てきておりますけれども、ポチポチポチと黒ポチで書いたとおりでございます。
これらを踏まえまして、今後は特に以下の点を重点的に取り組む必要があるというふうに考えておりますけれども、まず太陽光発電については、各府省庁において導入目標を設定して、それに向けた整備計画を策定したというところですので、まだまだ具体的になっていない部分はありますけれども、随時更新しながら、計画的に取組を推進していくというのが一つ。
それから、電動車とLED照明の100％導入につきましては、リース方式の知見の共有等も行いながら、取組を促進していくということ。
それから、再エネ電力の調達につきましては、電力価格の高騰が、新電力が扱う再エネ電力価格にも影響して、入札がうまくいかなかったりしたことがあったというふうに承知しておりますけれども、再エネ市場の構造的な課題については、関係府省庁とも意見交換をしていきたいと思いますし、環境省としても、再エネ調達実践ガイドの共有ですとか、環境配慮契約に基づいて最低限の再エネ比率を設定するということなどを行っているところでありまして、この制度の有効活用を図っていきたいというふうに思っております。
それから、新築建築物のZEB化については、今回から調査をするということになったものでありまして、今後、詳細な状況を把握しながら、取組を促進していきたいというふうに思っています。
それから、環境省新庁舎の改修のご紹介をしましたけれども、施設のエネルギー消費量を抑えるために、内窓の設置ですとか、樹脂サッシ等の導入によりまして、断熱性の向上等の取組を進めていく必要があるというふうに思っております。
それから最後、燃料の使用量ということにも関わりますけれども、2050年カーボンニュートラル達成のため、庁舎等の建築物における燃料を使用する設備については、脱炭素化された電力による電化を進めまして、それが困難な設備については、使用する燃料をカーボンニュートラル燃料へ転換するということを引き続き検討していくということがあろうかと思います。
以上になります。
47ページ以降は、基礎排出係数で示した参考資料ということになりますので、説明は割愛をさせていただきたいと思います。
資料2につきましては、以上でありまして、それから資料3ですけれども、こちらは詳細な個表になりますので、個別の説明は省略をさせていただきたいと思います。
それから、すみません、資料4についても、ちょっと一連のものとして説明をしたいと思いますけれども、資料4をご覧いただければと思います。これは独立行政法人等ということで、そちらの取組状況をまとめたものでございます
政府実行計画の細則で、実施要領というものを定めておりまして、その中で、各府省庁は、所管する独法、それから特殊法人、国立大学法人に対しまして、政府実行計画に準じた計画の策定と、それに基づく取組を促すということと、それから、このような法人において計画を策定していない場合には、その理由を把握すると。それから、政府実行計画の点検と併せて、環境省が点検結果をまとめるということになっています。
1点、例年と違いますのは、太陽光発電につきましては、kWベースの導入実績について取りまとめることとしたものですから、その点についても調査項目には加えております。
資料4は、独法と特殊法人、国立大学法人ごとの計画策定の状況をまとめたものでございます。別紙もついておりますけども、そちらは法人ごとの詳細なので、概要をまとめた紙をつけておりますけれども、そちらの例えば表1のところは、計画策定済みで、排出削減目標が政府実行計画に整合している法人、計画策定済みなんだけれども、目標が政府実行権に整合していない法人、それから、過去に計画を策定していて、要は政府実行計画の改定後に新たな計画はつくっていない、それから、もともと計画を全くつくっていない法人に分けて整理をしております。個々の団体についての説明は、ここでは省略いたしますけれども、進捗状況などについて、別紙のほうでは理由の説明も記載をしております。
それで、先ほどご紹介しました公共部門の連絡会議におきまして、今後、独法と国立大学法人につきましては、太陽光発電の導入ポテンシャルを調査して、導入目標の設定を行っていくということになりましたので、その点を含めまして、今後フォローしていく必要があるということですので、関係府省庁を含めてご相談をしていきたいと思っております。
最後になりますけれども、今後の予定につきましては、政府実行計画の実施状況及び本日これからいただきますご意見につきましては、政府の地球温暖化対策推進本部の幹事会にてご報告をさせていただきまして、その後、環境省のホームページで公表するという段取りで考えております。
冒頭、説明が長くなりましたが、以上でございます。
大塚委員長
はい、どうもありがとうございました。
それでは、ただいまご説明がございました内容につきまして、ご質問、ご意見などがございましたら、ご発言をお願いいたします。ご発言がある方は、挙手ボタンを押してお待ちください。事務局から順に指名をさせていただきます。
川本委員、お願いします。
川本委員
はい。それでは、４つほど質問または意見ということで申し上げます。
まず一つは、スライドで言いますと、資料2の7枚目になりますけれども、政府全体の温室効果ガス排出量の削減目標対象の13年度と2022年度ということです。これを拝見していて、だんだん削減が進んでいるという状況の反映でしょうけれども、削減目標の占める比率が大分小さくなってきている、6割程度になっているようです。変わって、特に船舶ですとか、一時的なものではありますけれども、東日本大震災の焼却施設関係、それから航空機ということで、こういった削減目標でないものの比率が大きくなってきているということで、今後、これを、削減目標の設定をどのように考えていくべきかというのも、少し議論しておく必要があるように思いますということで、意見ということになります。それが一つです。
それから、続きまして、スライドで言いますと、22から23、24辺りのLED照明の状況についてなんですけれども、それをどう劇的に増加するというのが、なかなか難しいというのはよく数字から分かります。それで、中身を見てみますと、照明器具の数という意味で、量的に大きな府省庁、例えば防衛省ですとか、法務省ですとか、財務省とか、国土交通省といったところと、量的に小さいところですね。小さくても導入が進まないところもありますけれども、やっぱりまず量的に大きな府省庁について導入を進めていくという、ある意味、めり張りのついた促進というのが必要だと思います。何をすればいいのかというのは、ちょっとすぐには分かりませんけれども、そういっためり張りのついた促進策が必要ではないかというのが二つ目の意見です。
それから、三つ目なんですけれども、スライドで言うと32枚目になります。関連して、31枚目が用紙の使用量になるんですが、いわゆる廃棄物の量というのは、2022年度は幾分か減っているという状況です。それに対して、一つ31枚目に戻していただくと、用紙の使用量が幾分増えているということで、用紙使用量がすぐごみになるわけではなくて、タイムラグがあるわけでしょうけれども、ちょっと、この辺りが整合性をどういうふうに解釈をしておられるのかというのをお聞きしたいと思います。
それから、4点目なんですが、最後、46枚目の実施状況のまとめと今後の取組というスライドになります。それで、一番最後の行に、カーボンニュートラル達成のために燃料をカーボンニュートラルなものに転換するという、これはこれで結構なんですけれども、ただ、技術的に細かい点にわたりますが、カーボンニュートラルな燃料に変更するということで全てが終わるわけではなくて、多分、燃料を変えることで、設備がうまく動くかとか、ボイラーがうまく働くかとか、あるいは内燃機関であれば、燃料を変えただけでうまくいくかどうかというのは、また別のことですので、こういった周辺の付随する技術的な検討というものも同時に、これはここだけの、燃料だけではなくて、ほかのものも全て関わる物事でしょうけれども、そういった面への目配せというんですか、配慮も必要ではないかということで、申し上げておきたいと思います。
以上になります。
大塚委員長
どうもありがとうございました。
では、秋元委員、お願いします。
秋元委員
はい、ありがとうございます。
今、川本委員のご発言の内容とも若干かぶるところがございますが、15ページ、22ページ、あるいは18ページ、その辺りで、LED照明の導入のこととEVのことが示されていまして、全体的に、それ以外のところで、各府省庁、とても積極的に頑張っていらっしゃるということがよく分かりましたが、例えば今映していただいているスライドを見ますと、一層の取組が必要であると。最後のまとめのところにも、そのように書かれています。これがリース手法を示すとか、導入のガイドを情報共有するというような結論になっていますけれども、これはもう少し具体的に、義務化に向けた予算化をしっかりと明確にするとか、何か営繕の部門での積極的な実効性の高いようなことを発信していくべきではないかなというふうに考えました。
例えばLEDの照明化というのは、技術的には大変取り組みやすいものだと認識しておりますけれども、例えば故障取替えというようなことを進めていらっしゃるとすれば、これはいつまでたっても進まないわけでございまして、やはりどこかのタイミングで、影響の大きいような大規模施設等で一斉取替えをするとか、何かそういう方針をお示しいただくのが重要ではないかなと思いました。
EVについても、これも総論は皆さん賛成でいらっしゃると思うんですけれども、各府省庁、あるいは建物ごとに、導入が様々な理由で困難となっていることがあろうかと思いますので、ある程度、もう、ちょっと言葉は正しくないかもしれませんけれども、義務的な形で変えていかざるを得ないのかなというふうに考えました。
それと、もう一つ、28ページで、2022年の電気使用量が前年比で若干上がっているということがお示しされましたけれども、これがアフターコロナの影響で、活動が活発化してきたからということも考えられますけれども、もしかしたら、省エネの診断の結果、改善提案を受けて、熱源機器等の電化を進めた結果の影響も若干入っているのではないかなと推察しました。その辺り、どのように考えられるか、お示しいただければと思います。
以上でございます。
大塚委員長
はい、どうもありがとうございます。
醍醐委員、お願いします。
醍醐委員
はい。聞こえておりますか。
大塚委員長
はい、聞こえております。
醍醐委員
私のほうからは、2点コメントをさせていただければと思います。
一つは、先ほど来の先生方からのコメントにもありましたように、やっぱりいろいろな施策を頑張っていらっしゃりはするものの、まだまだ十分とは言えない状況かと思います。その中で、連絡会議を立ち上げられたという話は非常に有用ではないかと思いまして、ぜひともベストプラクティスを共有いただく、あるいはモニタリングした結果の有効な施策があれば、それを共有することで、さらに削減をしていくための情報交換の場として、有用に情報交換いただければというふうにも思いました。
それと、もう一つは、建物のZEB化の話が非常に重要かなと思いながら拝聴しておりまして、今、大規模なところでLEDに変えていくというのは、今の現存のものを変えていく話もありますが、やはり新築のところを最初からしっかりと考えて設計していくというところが、非常にインパクトは大きいんじゃないかと思った次第です。今回の環境省の新庁舎については、非常に先進的なお取組をされているところではありますが、例えばですけど、建物ではなく、自動車のところは、ストックベースで見て2030年に100％だというふうなおっしゃり方をしていたと思うんですね。それと、建物の話も、別に同じような考え方ができるんじゃないかと思います。というのは、自動車は比較的、寿命が十数年ですから、分かりやすいというか、2030年に向けて更新されていくのが、比較的短期的に目に見える。建物の場合は、それよりも寿命が3倍、あるいはそれ以上になってこようかと思いますので、そこまで短期的には見えにくいんですけど、でも、結局、起こっている現象論としては一緒だと思っていて、結局、例えば数十年先には、全てが今から建てる新築なものになっているんだろうと思うんですよね。そういう意味で、先ほど2022年度以降に設計された新築についてのZEB化の状況というのも、この報告資料の中、ございましたけども、今後の建て替え、あるいは新設の計画等も把握いただいた上で、そこに対して、いかに、間違いなくこれから造っていくものは、2050年のカーボンニュートラルの時期に使っているものでしょうから、本当に2050年に使っていることを意識したような設計になっているということを、もう少し深く考えた上での新しい建築というもの、設計というものをしていただけるように働きかけていただくのが、これからの既存の建物の中の設備の更新もそうですけども、新築のところのインパクトというのは、もう少し、この計画の中でも重要に考えていただければどうかなと思った次第です。
以上です。
大塚委員長
ありがとうございます。
森口委員、どうぞ。お願いします。
森口委員
はい、ありがとうございます。聞こえておりますでしょうか。
私から、既にほかの委員がおっしゃったことと若干重複するかもしれませんけど、3点ばかりになるかと思いますが、申し上げたいと思います。
一つ目は、電力の問題に関わって幾つかの側面から申し上げたいんですけれども、まとめにも書かれておりますように、再エネの調達率、これは政府部門だけじゃなくて、あらゆる部門が今再エネ調達をされようとしている中で、なかなか十分な調達がされにくいということがあり、一方で、結局トータルの供給量が限られている以上は、誰かが調達するとほかの人が調達できないという、ある種のゼロサム的なものになる。そうやって、でも需要があるから、トータルとしては再エネがさらに普及していくということが見込めるわけでありますけれども、やはりトータルとしての削減効果を見ましても、電力の排出係数にかなり依存していて、トータルとしてのエネルギー消費量全体としては、なかなか下がっていない状況も見てとれるので、電力の排出係数を下げる努力をしていただいていることは非常に重要だと思うんですけれども、それだけではない部分、電力の調達頼りということではない部分を、より強めていっていただけないかなということは感じております。
2点目は、総括的なご説明の中ではちょっと見えにくかったんですが、資料3の個表を拝見しておりますと、これは以前からご指摘申し上げていることですけども、合同庁舎なんかに入居している場合には、なかなか、それぞれの府省庁においては決定権限がないというような話も出てまいりますし、民間ビルから合同庁舎に移って、光熱水費といいますか、分担の計算方法が変わったというようなことを書かれているところもおられました。要は、自らの削減努力がしっかりと反映できる仕組みのアカウンティングになっていないと、なかなか難しいところだと思いますし、民間セクターでも、雑居ビルといいますか、テナントに入居しているようなケースですと、なかなか自らの努力が反映されにくいということがあるかなと思います。合同庁舎のケースでも、それぞれの府省庁の電力消費量がしっかり分かるような計測をされているケースもあるのかもしれませんけども、そういった自らの努力がしっかり確認できるような方法になっているのかどうかという辺りも、少し気になりましたので、その辺り、状況が分かれば、合同庁舎に関してどういうふうになってるか分かれば、教えていただければと思います。
若干関連して、記載、資料3でも、かなり細かく書いていただいているところと、そうでないところもございます。全てに詳しい記載を求めるということは難しいかと思いますけれども、全体の総括的なプレゼンテーションの中でも、さっき醍醐委員からグッドプラクティスというようなお話もありましたけども、定性的な情報でも結構ですので、特徴ある先進的な取組があった場合には、総括的な説明の中でも、ご紹介いただけるとありがたいかなというふうには思います。
それから、三つ目は、これは電力以外のところでございます。川本委員から冒頭に、7ページのグラフの中で、削減目標の対象というのは赤い部分だけですというお話がございまして、そういう意味で、削減目標の対象に入っていないのかもしれませんけれども、これはかなり特定の府省庁に関わる部分で、難しいところもいろいろあろうかと思いますけれども、燃料に関わるところというのも、削減ポテンシャルは非常に大きいわけで、こういったところでの、より排出係数の小さい、具体的にはバイオ系の燃料なんかが入っていくということが、将来、そういったことが、この検討対象になり得るのかどうか。現在の削減目標の対象には入っていないということは、こういったところは承知しておりますし、それから、施設の燃料使用という部分については、削減目標の対象ということになってまいりますので、そういったところでの燃料の代替といったことについて、見通しといいますか、さっき電力頼りだけにはならないようにということを申し上げたことの繰り返しということになりますけれども、お願いできればと思います。
すみません。3点と申し上げたんですが、もう一点だけ付け加えさせていただくと、環境省の所管業種ですとか、あるいは産構審での経産省所管、特に製造業、エネルギー産業なんかのフォローアップ、さらには経産、環境以外、具体的には厚労省のフォローアップなどにも長年従事させていただいておりますけれども、その経験から言いますと、フォローアップが全て業種、政府も含めて、セクター別になっているということですけども、対策には、実はかなりそれぞれの活動の共通性があるかなというふうに考えております。これは何度も例として引いておりますけども、病院であれば、私立病院は厚生労働省の所管ですけれども、地方公営病院であれば、恐らく自治体のフォローアップになってしまいますし、大学病院ということになると、また別になってしまうと。多分、各省庁の入っておられるオフィスというのも、いわゆるオフィス部門を抱えている業種というのは第三次産業の中にたくさんあるわけでございまして、そういったところでの努力と各省がやっておられることのご努力というのはかなり共通性があるかなと思います。ですので、このフォローアップの仕組み全体もこれまで長年、いわゆる業種別、正副も含めて業種別ということになっておりますけれども、業態別といいますか、エネルギー消費の様態の類似性に合わせて、もう少し共通の情報共有が進むような仕組みもお考えいただければなというふうに考えております。
ちょっと四つ目は少し外れたお話になったかもしれませんけども、以上は私からのコメント4点でございます。ありがとうございました。
大塚委員長
はい、どうもありがとうございます。
そうしましたら、この辺で事務局のほうにご回答いただきたいと思います。
地球温暖化対策課長
はい、ありがとうございました。まず、削減目標の対象かそうでないかみたいなところで、ちょっと7ページの円グラフの関係で言いますと、これについてご指摘がありました。これは確かに今の断面でいくと、何かこの船舶というのが割合的には大きくなって、要はほかのところの削減が進むと全体として割合が大きくなるというのが、今のところはそういうことなんだろうなと思ってはおりますけれども、例えば船舶燃料なんかについては、なかなか代替策がないということもありまして、これまでは削減目標の対象にはなっていません。一方で、合成燃料とか、そういったものの開発も世の中では進んでいるというところでありまして、この辺りはちょっと今後どのような形にするのが適当なのかというところは関係省とも議論をしていきたいというふうには思っています。
今年、新しいNDCですとか地球温暖化対策計画の見直しの議論なんかもしていくことになりますけれども、前回もそうなんですけども、地球温暖化対策計画と政府実行計画はセットで改定をしておりますので、またそういう温対計画の全体のほうは見直しの議論が進んでくれば、政府実行計画についても見直しをしていくことにはなるのかなというふうには思ってまして、そういった次の計画の、じゃあ、目標はどうしようかということになると思いますので、そういったところと併せて、こういった対象をどうするかというところも含めて、そこは考えていきたいなというふうには思っております。
あと最後に、森口先生がおっしゃったフォローアップの仕方みたいなところも、おっしゃるとおり今はもうセクター別ということなんですけれども、一つは、もちろん連絡会議を設置したということもあって、そこはまさにいろんな地方の施設の種別も含めてということなので、公共部門で区切っているので、ちょっと民間の話というのはそこに入ってこないんですけれども、公共部門での共通性あるようなところはよく協議をしていきたいというふうに思っていますし、そういうのも使いつつ、あとは業種横断的なというところも、そこは今後の計画の見直しとか、それに引き続いてのフォローアップの作業みたいなところの中でも意識をしていきたいというふうに思っています。
それから、あと燃料に関しては川本委員からも、燃料転換すると、それで施設が、設備が動くかどうか確認が必要とか、そういうご指摘がありました。そういった話はもちろんおっしゃるとおりだと思いますので、燃料自体がこれまで使っていたものじゃないものを使うということ、そういう段階においては、そういった面からの幾つかというところは当然のことながら、それぞれの分野で必要になってくるかなというふうには思っています。
それから、ちょっといろいろ、順不同ですけれども、森口委員からのあった電力の調達の話でありまして、排出係数に依存しているんじゃないかというところではご指摘ありました。調達頼みではないというところは確かにそのとおりで、ですので、一つの自家消費型みたいなところを、再エネの自家消費みたいなところを進めていければというのが一つと、あとは前回も調達の仕方について、今は裾切り方式ということでやっているんですけれども、昨年、総合評価についてはどうなんだというご指摘もあったやに聞いてますけれども、その総合評価についても、環境配慮契約法の専門委員会の中では今後はちょっと考えていきましょうということにはなっていますので、どういった形式がいいかというところも含めて、そこは、これは環境経済課の所管のところでありますけれども、省全体としてはそういうところも見て、念頭に置きながら考えていこうかなというふうには思っております。
それから、LEDとか車の関係で、なかなかこのままだと進捗がほぼほぼ思うようにいかないので、何かしら思い切った対策をというご指摘がございました。そこはおっしゃるとおりで、なかなかこれまでやってきてて難しいところではあるんですけれども、一つは、LEDについてはそもそも普通の蛍光ランプの製造・輸出入が2027年までに廃止をされるということ、これは水俣条約の会議で決まっておりますので、そういった、そもそも物がなくなりますよというようなところは、これは環境省、経産省で情報提供もしつつ、呼びかけをしていたりはします。そういった規制的なところもありますし、あとは当然、今後、そのエージェントの連携ですとか、とにかく取り替えるタイミングで取り替えていくというのは当然かと思うんですけれども、それを待っていたのではなかなか難しいですよねというところはおっしゃるとおりだと思いますので、ただ、なかなかやっぱり今使えるものを全部取っ払ってというのもなかなか、それはそれでハードルが高いのかなというところもありますので、そこはどういう形ができるかというのは、これはちょっと課題と言えば課題なんですけれども、引き続き考えていかなくちゃいけないかなというふうには思っております。
それから、ZEB化に関してのお話がありました。醍醐委員から質問の新築についてはインパクトが大きいのでしっかりという話がありました。こちらも環境配慮契約法の中で建築物の設計については対象になっていますので、そういったところでもちょっと、何といいますか、今でも先を見据えての取組というのは評価をしているところでありますけれども、そういう中でどういうことができるのかというのは考えていく必要があるかなというふうには思っています。新築についてはもちろんちゃんとやるときはしっかりその時点でできるものをしっかり全部入れていかなくちゃいけないなというふうには思っていますし、あとは既存のビルについては、これはもう庁舎だけじゃなくて、世の中の建築全てそうですけれども、既存建築物の対策というのが非常に難しくてというところはありますので、そこのところはしっかり支援措置とかを含めて考えていければなというふうには思っています。
それから、ごみですかね。ごみは減っているんですけれども、用紙が増えているというご指摘がありまして、正直、ちょっとすみません、そこのあんまり、ちょっとそこのところは分析がちゃんとできていないのかなというふうには思ってまして、確かに用紙なんかはテレワークとかウェブ会議とかがある程度定着すると減る方向には来るのかなとは思ってはいるんですけれども、現にちょっと増えているというのは、正直、ちょっと今、そこまでの分析はできていないというところでございます。
大塚委員長
電気の使用量が若干増えているのは、電化の性能の影響が大きい。
地球温暖化対策課長
はい、そうですね、電気の使用量が増えているのは電化の影響もあるのではというご指摘が秋元委員からありましたが、ここもちょっと何がその、実際にESCOの省エネ診断をやって、それでもって電化をしましたという事例は環境省の中でも確認はされているんですけども、それがちょっとどれぐらい全体の電力使用のアップに寄与しているのかというところが、正直ちょっとそこまでの分析はできていない状況ではございます。ただ、電化を進めていくと当然その電力使用量が増えるというところは傾向としてはあると思いますので、政府としては電化ができるところは電化をしてという一定の方向性はありますので、そこのところが、じゃあ、電力使用量が増えても係数が減ればいいんですかというところもあるかなと思いますので、そういうところ、ちょっと全体のバランスをどうするかを含めて、そこは今後考えていきたいというふうに思います。
その辺りでしょうか、取りあえず。
大塚委員長
ありがとうございます。
では、ほかの委員の方、ご意見、いかがでしょうか。
中上委員
よろしいでしょうか。中上ですが。
大塚委員長
よろしくお願いします。
中上委員
ご苦労さまでございました。昔に比べると格段に資料も整備されて、内容も精緻になって、見れば見るほど大変なことをやっているという気がいたします。各省庁、いろんな施設がございますから一概には論じられませんし、だけど多くの部分についてはほとんど、先ほどご意見もございましたけども、割とビルとか建築に関わるものが多いので、対策としては横並びでできることが多いのかなという気もいたしました。
また、初期の頃にはほとんど省庁の方はご参加いただけない中で我々が議論してきた覚えがございますけども、ウェブがこれだけ浸透したこともございますけど、今回は関係省庁の方々も随分ウェブでご参加いただいていますので、情報がいろいろ共有で非常にいいんじゃないかと思いますので、ぜひご参考にしていただきたいと思います。
あと、防衛省さんが今計画を立てられているというふうにお聞きしたんですけれども、ほかの省庁さんでも建て替えとか施設の整備だとかを含めて、長期的な、あるいは中長期的なご計画がおありになると思いますので、前年と今年で増えた減ったというよりは、中長期的に考えると、そういうチャンスを利用して大きく減らせるチャンスがあるわけですから、そういうのをいかに見込んでおくかというのも今後、長期戦略を立てる上では非常に重要な視点かと思いますので、またまた手作業が増えるかもしれませんけど、少しどこか頭の隅に置いてやられるといいんではないかと思います。
あと、幾つか私の感想を述べさせていただきますけども、特にZEB化に絡んで言えば、これは官庁営繕さんがほとんどリーダーシップを取っていただけるんだと思いますので、官庁営繕さんに頑張っていただいて、何というんですかね、フォーマットというか共通仕様書というか、そういうものを作っていただくと、既存のビルをZEB化するといっても施設によっていろんなメニューが、仕様が出てくると思いますから、そういったことを一番ご存じなのはやっぱり営繕さんだと思いますので、ぜひ国土交通省さんには頑張っていただいて、営繕部門の方々に脱炭素に向けてのZEB化、それは、新築化はもちろんですけども、既存のものをよりZEBに近づけるような手法がないかとかについて何らかのやっぱりそういう仕様ができるといいなというふうに思いました。
それからもう一点ですけども、秋元先生からもお話がありました、出ていたかもしれませんが、LEDがなかなか思ったように伸びてないというんですけども、これなどはこの会で何回も私は申し上げてきましたけども、ESCO的な手法を使えば、かなりいけるんではないかと。ESCOというのは、ご案内のように、財政資金を使うんじゃなくて民間資金を使って、浮いた部分で、省エネした分で賄っていくという、こういう単純に言えばそういうモデルなんですけども、ESCO事業者にとってもLED照明というのは確実に省エネが稼げる手法であるので、非常にビジネスモデルとしては彼らの収益の大きいモデルだと聞いておりますから、役所の予算が厳しい折に、ぜひそういう手法を、LEDに限りませんけども、ぜひまた進めていただければいいと思う。ここは環境配慮契約法の中にもESCOの活用というのは書き込んであったと思いますので、ぜひもう一度、各省庁とご検討いただきたいと思います。
それとも関わってきますけども、日本では何回も私、ここで聞いていてあまり理解が進んでないんですが、各省庁個別に調達をされているんでしょうか。アメリカでは調達庁というのは物すごい莫大な予算を持った省庁がありまして、そこが連邦政府のものを含めて一括徴収するものですから、非常に安く大量に省エネ部品を、部材を投入できるなんて話を、昔、省エネの調査に行ったとき聞いたことがありますけども、調達という手法を使って、マスに、大量に買い上げるということで、当然、コストダウンにもなるはずですから、あるいは供給する側にしても非常に大きなマーケットが保証されるわけですから、新しい、今回出ていましたペロブスカイトのような新技術を開発するときに当たっても、最初からある種のマスのマーケットはこういう形で、調達という形で確保してあげれば、リスクはその分なくなりますから、開発と生産にドライブがかかってくるんじゃないかと思いますが、こういった辺りもぜひ、何回か私、調達の話をしたと思いますけども、せっかく連絡会議ができたので、そういう場を含めてご検討いただければと思っております。
あとは、これはちょっと本題と外れるかもしれませんけども、先般、ヨーロッパへ行ってまいりましたら、SobrietyというかSufficiencyというラインが出てまいりまして、基本的に今使っているエネルギーが必要だから使っているのかと言われると、そうでもないところがいっぱいあるんじゃないだろうか、そういうことをもう一回基本から見直すべきだというふうに聞いて帰ってまいりまして、私、家庭用のエネルギーの分析はもう50年ぐらいやってますから、家庭用ですと、もう腑に落ちる点がいっぱいありまして、例えばこれを業務用といいますか、政府の中で話をするときにはなかなか各省庁、立場が違うから違うかもしれませんけれども、例えば業務用のビルなんかで、これは秋元先生のほうがご専門かもしれませんけど、照明の照度を750ルクスにするというのは何だかデファクトスタンダードになって設計されて、設計側といいますか、当初作る場合には750を担保するために1,000ルクスぐらいに上げておいて、多少照明が劣化しても750は担保できるなんていうことをやっているらしいんですけども、日本の衛生法上で見ると、300ルクスから350ルクスぐらいあれば相当な精密な作業ができると言われているのに、いつの間にか日本では750ルクスがデファクトになっていると。明る過ぎるビルというのは結構あるわけですね。恐らく役所の中にもそういうのはあると思います。これはあまりいいことじゃないかもしれませんが、3.11があった後、各省庁一斉に照明を間引いてらっしゃいました。ほとんど真っ暗になった省庁もあったので、あれは行き過ぎだと思いますけども、今は全然元に戻ってしまってますけども、いや、あのときの経験からすれば、これほど明るくする必要はないので、間引いた状況でも十分だったんじゃないかなと思いますが、Sufficiencyというのはそういうことを暗に言っているわけですから、もう一度、各省庁で使っているエネルギーをゼロベースで見直すということは、これとは別に非常に必要なことだと思いますので、ぜひ今後とも続けていただければと思いました。
ちょっと横道にそれましたけども、私からの意見は以上です。ありがとうございました。
大塚委員長
ありがとうございます。恐れ入ります。
ほかにはいかがでしょうか。
吉田委員
よろしいでしょうか。
大塚委員長
はい、どうぞ。
吉田委員
吉田です。
非常に精緻な統計を取っていただいたということで、非常にすばらしい結果だと思います。これ、今回、政府部門というのは全体の中からの割合で言えば少なくもなく、エネルギー素材業界に比べれば少ないというような位置づけのパートだと思うんですね。そうなると、こういったサービス部門というのは、こうやって今回のように毎年継続的に自部門の統計をきっちり取るというのはすばらしいことである一方で、何というか、別の役割というのも重要なのかなと。例えばマスメディアであれば正しい情報を提供するという役割、政府であればこういった規制だとか、いろいろな法令、あるいはそういった行政によってリード、リーダーシップを取るという、国民に範を見せるというような役割があるのかなと思います。実際に今回のこういった統計、何年もやられているのは、行政部門の方々が提示したやり方で、各業界がきちっとデータを出しているということですばらしい見本をお見せされているんだなというふうに理解します。
一方で、もう割とこういうふうによい事例が出てくる自部門にScope2までというのに関してはよいものができてきていると。一方で、Scope3に関しては、今回の資料2の40ページにもありましたように、今後、何というか、まだこれからというような部分があります。ただ、Scope3については各業界、ほかの業界の方々も先進的な業界は自分でやろうとしているところもあり、また、環境省さんも算定方法のガイドラインを既に出しているところもあります。ですので、ぜひ、全部じゃなくてもよいので、この政府部門でScope3の算定をぜひ近い将来に出していただけると、これを見て、こうやればいいんだなというふうにほかの業界の皆さんがすごく参考になって見本になると思うんですね。なので、そういったよい見本を見せていただくというのを期待しております。
私からは以上です。
大塚委員長
はい、ありがとうございます。
須山委員
東京都からもよろしいでしょうか。
大塚委員長
はい、須山委員、どうぞお願いします。
須山委員
はい、ありがとうございます。どうもご説明、ありがとうございました。今まで先生方のほうからいろんなご意見、またご質問等がありましたので、ちょっと重複してしまうところもございまして恐縮なんですけれども、私のほうもご説明を伺っていまして、LEDの導入予定ですとか、電気自動車の導入予定等についても、例えば25ページのスライドですとか、そういったところで今後の予定についても教えていただいているところですが、残念ながら、ちょっとまだまだパーセンテージとしては少ない予定になっているので、ここのところはこれから連絡会議等でいろいろ、先ほど先生がおっしゃっていただいたグッドプラクティスの共有等で、次回拝見するときには限りなく100に近づくという形で考えていればいいのかなと思っていたところでございます。
また、すみません、28ページのところ、また29ページのところなんですが、こちらはこれまでの議論の中で建物の用途別ですとか地域別の観点で評価することも必要なのではないかといったご意見が出たかなと思ったんですけれども、そちらについては、まだご検討中ということなのか、それとも、ちょっとそういった用途別・地域別の評価というのはなかなか難しいよということで採用されてないのかは一つちょっと確認したいなと思ったところでございます。
また、あと二つ申し上げますと、あと33ページの省エネ診断なんですけれども、これはすみません、私のほうがちょっと分かってないところなんですけれども、こちらはまだ未定、未回答という部分の数字が結構な数あるようなんですけれども、これは一旦もうやる予定はあるけれども、まだ具体的な期日が決まってないといったような件数として挙げられているものなんでしょうか。これはちょっと確認でございます。どのようなやり方でこの省エネ診断を始めていらっしゃるとか、まだ希望もこれからまだ取っていくという形を取ってらっしゃるのか、ちょっと一通り全て基本は取り終わっているのかというところをちょっと確認させていただければなというところでございます。
また、36ページにもございましたが、関係省庁連絡会議のところで、先ほどベストプラクティスという話もありましたけれども、民間も含めて、私ども自治体も含めて、いろいろ予算の制約等がある中でいろいろやっているところでございますので、その中で、それを乗り越えて取り組んでいくというところでどんな形を考えられたか、実際に取り組んでこられたかというところを、こういった会議の場、また、そのほかのPRといいますか、皆さんが分かるような形でどんどん出していっていただくと、それこそ先導的な取組がもっとみんなに分かっているのかなというふうに思いました。東京都のほうも、テナント、オーナーさんがいるビルだけではなくて、もちろんテナントさんの取組も大事だということで、テナントさんの取組ということも支援していく形、推進する形を行っておりますので、先ほど先生のほうでおっしゃられた、実際に入居されている立場の省庁の方のご自分の取組がどのように反映されていくのかというところも分かるように工夫されたほうがいいですねという話がありましたが、これは本当にそうだなと思ったところでございます。
ちょっと最後は意見になってしまって申し訳ありません。ありがとうございました。
大塚委員長
はい、どうもありがとうございます。
醍醐委員、まだ手を挙げてらっしゃったと思いますけど。
醍醐委員
すみません、下ろし忘れておりました。
大塚委員長
中上委員はよろしいですか。はい。
ちょっと私、一言だけ付け加えさせていただきます。私もちょっとだけ話をさせていただこうと思いますが、先ほど来ご議論があるように、この対象自体が、船舶等がちょっと入っていないことがあったようなところですけど、これはぜひ検討していただきたいということで、これは先ほど、環境省さんのほうからもお答えいただいたところでございます。
それから、LEDと電動車に関しては、さらにもう一回追求していくということで、LEDについては、先ほど環境省さんからお答えがあったように、2027年に水銀の水俣条約の関係で水銀灯が禁止されますので、製造・輸出入が禁止されますので、それを見据えた上で、できるだけ早く転換していくということが必要かなと思っています。
それから、1点、ちょっと確認させていただきたいですけど、結局、今回、若干排出量が増えてしまったのも排出係数が悪かったからだということは9ページとかに出てきているわけで、先ほど来ご議論いただいているわけですが、理由は、その最大の調達がウクライナ情勢とかを含めた形で市場における電力価格が上がったので調達しにくくなったからだということでございますが、結局、これはピーク数が結構影響しているということになるのかなというふうに思っていますけれども、先ほど、これも環境省さんからお答えいただいたところですし、あと、最後のほうには出てきていますけれども、環境配慮契約法のほうで、最低限の再エネ調達比率を設定するとかというような、こういうことをやっていただいて話をしていくということかなと思っていまして、今回、最大のポイントは、実はこの排出係数のところになってしまっていますので、それだけでは駄目だというのはさっき森口委員がおっしゃったことで、まさにそのとおりなんですけど、取りあえず現在の状況の悪化してしまったことの理由はここにありますので、もうここはまず最初にメスを入れていかなきゃいけないところだと思いますが、この最低限の再エネ調達比率の設定等が結構大事なのかなと思って伺っていたところでございます。
ちょっと意見のような形になってしまいましたけど、はい、どうもありがとうございます。
そうしましたら、事務局からご回答をお願いします。
地球温暖化対策課長
はい。ありがとうございました。
最初に、中上委員のほうからは、ZEBの関係で、営繕さんに言及がありましたけれども、我々のほうもしっかり、今回は新庁舎についても営繕さんには大変お世話になりましたので、引き続き庁舎の、建築物のZEB化に向けては営繕さんともしっかり連携させていただきたいというふうに思っております。
それから、一括調達みたいなという話もありまして、こちらは、まず昨年も中上委員のほうからはそういうお話があったというふうに承知をしています。各省をまたぐ、いろんな調達をするときに、合同庁舎であれば、その再エネとかLEDの共同調達は可能のようなんですけれども、庁舎が別の他省庁との共同調達をしようとする場合には、庁舎ごとに仕様が異なったりするので手続が煩雑になるということが予想されて、なかなかもう手がつかないというようなことなのが現状なのかなと思っています。ただ、それが制度的に不可能ではないということなのか、具体の契約手続をしようと思ったときに何が課題なのかというところは、ちょっとすみません、まだあんまりそこを詰め切れていませんので、その辺りはちょっと詰めていきたいと思っています。いずれにしても、何といいますか、効率よく調達するとかというのは、できればそれはいいのかなと思ってはおりますので、そういうところは何ができるのかなというところは考えていきたいと思います。
最後の須山委員のほうからも、予算の制約がある中でという話がありまして、実際、連絡会議なんかをやってましても、それはもう環境省もそうなんですけれども、結局、予算が要りますよねというところに最終的には行ってしまうようなところもありまして、その辺りをちょっとどういうめり張りをつけながらやっていけるのかというところは、まさにそこは各省さんからもご指摘のある課題だというふうに認識しておりますので、そこは引き続き考えていきたいと思っています。
それから、Scope3の話がありましたけれども、今日の資料で言いますと、42ページのところで、一部、カーボンプリントの活用みたいなところはちょっと、グリーン購入法の中でも観点としては入れていますというような話を入れてはいるんですけれども、そこが実際ちょっと政府としてScope3に取り込むというときには、じゃあ、どういう分野だったら何かうまくできるのかといったようなところはちょっと考えていきたいなというふうにして思っています。
それから、省エネ診断の実施が未回答のところがあるというようなご指摘がありまして、そこはまだ、ちょっとぎりぎり理由を詰めているわけじゃないですけれども、結局、実施予定でもなく、予定がないということでもなく、予定が決まっていないということで未回答というふうになっているんだというふうに我々は受け止めているというところでございます。
それから、地域別・用途別についての分析ということについてご指摘がありまして、これは、確かに前回もそういうご指摘がありまして、事前に環境省の施設について試行的に地域別に整理したらどうなるのかなというので、単位面積当たりのものを試算してみたりとかということは実はちょっとやってみたりしたんですけれども、正直、何というか、あんまりこれで何が分かるのかなというようなところがありまして、ちょっとまだ、何ていいますか、各省全体に広げてやってみましょうというようなところまでにはちょっと至っていないのかなというところがございます。
それから、あとはテナントの取組ですとか、まずLEDとかEVについての連絡会議を含めていろいろグッドプラクティスを共有してすべきというご指摘はおっしゃるとおりですので、その辺はしっかりやっていきたいというふうに思っています。
それから、最後、大塚委員長からありました排出係数の話ですけれども、今、制度上は今日ご紹介しましたとおり環境配慮契約法の中で裾切り方式、プラス、再エネの最低限の調達率というのを定めて今、法律を運用しているというところなんですけれども、実際、じゃあ、それで入札にかけて長く、それでも例えば入札、何もしてくれないとか、そういうことになってしまうと、それはそれで、なかなかそれはうまくいかないというところなので、その場合はまたちょっと、そういう場合があったら、それはケース・バイ・ケースで各省庁さんで調達するというのが法律上の今、整理にはなっているんですけれども、ちょっとその整理、法律上の今のやり方自体は今こういう方向性でやっているので、そこを大きく今変えるということは特に考えていないんですけれども、今、ここ数年はちょっといろんなロシアの話とか円安の話とか、いろいろ世の中の巡る状況が若干かなり特異な状況もあると思いますので、そういったものも含めてちょっと鑑みて、その再エネの調達仕様の構造的な問題といいますか、そういうところはどう捉えたらいいのかというところも含めて、そこはちょっと関係省庁とも意見交換をしたりとかしながら、どういう形でやっていくのがいいのかというところは引き続き考えていくのかなというふうに思っているということでございます。
以上です。
大塚委員長
中上委員から言われた、そのESCOの活用の話は。
地球温暖化対策課長
はい。ESCO、そうですね、そこは確かにうまくいってる手法が、ちょっと今、足元でこんな事例が、ESCOでやりましたという事例が私ちょっと今、手元にはないんですけれども、実際、何というか、事の性質上はといいますか、ESCOは確かにそういうものだと思いますので、そういう効率的な形でできるというふうなものだと思いますので、実際、それを、多分、ESCOのやり方があるというのは皆さんご存じだと思うんですけれども、それが踏み込めないのは何でなのかとか、そういうところはちょっと追求してみたいかなというふうに思います。
大塚委員長
はい、ありがとうございます。
まだ若干時間がございますが、何か追加的にございますか。
はい、では森口委員、お願いします。
森口委員
はい、ありがとうございます。時間があるということで、2巡目ですが手を挙げさせていただきました。環境省のほうからご説明あったとおり、世界情勢もなかなか大変ですし、日本の財政事情などもあるかなと思いますが、やはり政府が率先して実行するということの意義は非常に大きいかなと思っておりまして、予算の制約等もあるということは重々承知しておりますけども、一方で、なかなかそう言うと企業さんも非常に苦しい中でやっておられて、政府がそう言ってしまうと、まあ、そうなんだったら政府も企業もなかなかついていけない、国民もできないということになってしまいますので、それぞれの制約はありますけれども、なかなかそれが消してしまうと自分たちでできないことを他者に強要しているのではないかという、そういう批判が飛んでくるということをひしひしと最近感じております。ですから、これは当然、財政当局のご理解を得ていかなきゃいけないと思いますし、環境省のZEBの新庁舎というのは非常にいい例になるのかなと思います。
それから、ちょっと今年は申し上げませんでしたけども、環境配慮契約法なんかの中で厳しいコスト削減ということとCO2の下げる、温室効果ガスを下げるということの、その最適解を求められるような、そういう契約方式をぜひ率先してご検討いただきたいと。ある種の見かけ上、カーボンのプライシングを入れた場合に最適な契約先に落ちるような、そういう仕組みを政府のほうで積極的に試行してみるというようなことも、私は制度的には可能じゃないかなと思っております。今の制度上はこうなりますということはよく理解できるんですけれども、やっぱりそれを突破していくということに関して、中上委員がおっしゃったように、私も最初からこれに付き合わせていただいていて、そういう意味では産業界の個別の業種のフォローアップに比べると、やっぱり当初はなかなかのデータも十分に出てこないというところですけど、かなりキャッチアップされ、非常に数字は充実してきたと。あとは、やはり各省庁含め、今回もたくさん募集をいただいているかと思いますけれども、それぞれのご努力というものがより明確に主張いただけるような形で、横並びではなくて、ぜひ少しとがったといいますか、先進的な事例を率先して見せていっていただけるということが、結果的には他のセクターを引っ張っていくということになろうかなと思います。もちろん政府の中では非常にやはり固く、やりにくいところがあるということは重々承知しておりますし、私自身も国立研究開発法人におりますので、少しはその民間的経営を求められるところと、やはり政府機関に近いところにいるという制約のせめぎ合いの中で日々、我が事としてこの辺り向き合っておりますので、ぜひ、なかなかやりにくいところが多々あるということは重々承知しておりますけども、そういうところをぜひ突破していっていただければなと思います。よろしくお願いいたします。
大塚委員長
ありがとうございます。
中上委員
よろしいでしょうか。
大塚委員長
中上委員、お願いします。
中上委員
先ほど課長からESCOのお話がございましたけど、残念ながらESCOは中央省庁レベルでは経産省がモデル的にやっただけで、ほかは一切やってないんですね。環境省所管では国立環境研究所は割と早いうちに取り組んでいただきまして、ESCOの割と成功事例として出てたんですけど、ほかの省庁では一切、ESCOは導入されてないんです。むしろ地方自治体のほうはESCO事業を入れて省エネ・省CO2を得られているという事例は幾つもありますので、ぜひこの連絡会議があったようなときに、ESCOの協議会等がございますから、呼んででも話を聞いてみるとコミットするところは随分あるんじゃないかと思いますから、ぜひご検討いただければと思います。ありがとうございました。
大塚委員長
ありがとうございます。
ほかにはいかがでしょうか。ご質問、ご意見、もうございませんか。
はい、ありがとうございます。
では、ご回答をお願いします。
地球温暖化対策課長
ありがとうございました。ESCOについては、ちょっと事例を承知しておりませんで大変恐縮でございます。いろいろ、また団体の方にもご意見を伺いたいと思いますので、よろしくお願いします。
それから、森口委員からも激励をいただきまして、ありがとうございます。まさに率先してやらなきゃいけないというところは、まさにそのとおりでございまして、本当に、ただ一方で、各省庁さんもこのフォローアップに関しては多大なお手数をおかけしておりまして、この場を借りて感謝申し上げたいと思いますけれども、引き続き政府全体として率先をして取組を進めていかなくちゃいけないというふうに強く思っていますので、また今後ともよろしくお願いしたいと思います。
以上です。
大塚委員長
はい、ありがとうございます。
それでは、よろしいでしょうか。
では、特にご質問もございませんようですので、本日の議論はここまでにさせていただきます。
最後に事務局から一言お願いいたします。
地球温暖化対策課長
本日は活発なご議論をありがとうございました。議事録につきましては事務局で取りまとめを行いまして、委員の皆様にご確認をいただいた後、ホームページで公表いたしたいと思います。
それでは、本日はこれで開会いたします。
大塚委員長
ちょっとお待ちください。
地球温暖化対策課長
ごめんなさい。
大塚委員長
今後、地球温暖化対策推進本部幹事会に本委員会の議事を報告するために、本日の審議の概要を作成することになります。先ほど、環境省様のほうからお話があったところですけども、作成することになりますけれども、その内容につきましては私にご一任いただくということでよろしいでしょうか。もし異議がございましたら声を上げていただければと思います。
（異議なし）
大塚委員長
どうもありがとうございます。では、そのようにさせていただきます。ありがとうございます。
最後に事務局から連絡事項がございましたらお願いしますということですが、先ほど。
地球温暖化対策課長
はい。今、さっきも申し上げましたとおり、議事録につきましては委員の皆様にご確認いただいた後、ホームページで公表いたします。失礼しました。
それでは、本日はこれで閉会いたします。
長時間にわたり、ご議論いただきまして誠にありがとうございました。
環境省の地球温暖化対策課長をしております吉野でございます。
ただいまより、2024年度中央環境審議会地球環境部会カーボンニュートラル行動計画フォローアップ専門委員会の第1回を開催いたします。
本日は、ご多忙のところご出席いただきまして、誠にありがとうございます。
本日は、オンラインにて実施をさせていただきたいと思います。
委員の皆様のお名前につきましては、資料1、委員名簿、参加者名簿をご覧ください。本日は、齋藤委員、伏見委員が都合により欠席となります。また、東京都の安達委員が異動となっておりまして、今回は、東京都より須山様に有識者として出席いただいております。ちょっと手続が間に合っておりませんでしたので、こういう形で、参加者名簿という形にさせていただきたいと思います。
また、本日は関係府省庁も参加をいただいておりますけれども、公正取引委員会、こども家庭庁、消費者庁、厚生労働省は欠席というふうに伺っております。
審議は公開とさせていただきまして、YouTubeで同時配信いたします。通信環境の負荷低減のため、ご発言の際を除きまして、カメラをオフ、マイクはミュートでお願いいたします。
それでは、ここで委員長から一言ご挨拶をいただきます。大塚委員長、お願いいたします。
大塚委員長
委員長を拝命しております大塚でございます。
本日は、政府実行計画のフォローアップにお集まりいただきまして、誠にありがとうございます。
先週4月12日に、2022年度の我が国の温室効果ガスの排出・吸収量が公表されました。削減目標の基準年である2013年度以降で、過去最低値となる約10億8,500万tとなりました。もっとも、2050年ネットゼロ、2030年度削減目標の実現に向けましては、予断を許さない状況でありまして、政府自身が自らの温室効果ガスの削減によって一層率先して取り組むことが重要です。また、政府の率先実行は、地方公共団体とか事業者、国民などの積極的な取組を促すことにつながると考えられます。
前回の委員会以降、昨年9月に、公共部門等の脱炭素化に関する関係府省庁連絡会議が立ち上げられました。そこでは、施設への太陽光発電導入目標が定められるなど、政府においても排出削減に向けた努力が続けられております。
こうした状況を踏まえて、本日は、2022年度の政府の取組実績をフォローアップいただきます。政府実行計画のPDCAをしっかり回すという観点から、各府省庁の取組状況についてご議論いただきまして、ご示唆いただけましたら大変ありがたいと思います。
委員の皆様におかれましては、政府におけるさらなる取組が進むよう、積極的な委員討議をお願いいたします。また、政府各府省庁におかれましては、本日の審議結果を今後の計画の実施及び点検につなげていただきますよう、また環境省様におかれましては、しっかりとリーダーシップを発揮していただきますよう、よろしくお願いいたします。
私の挨拶は以上で終わります。
地球温暖化対策課長
はい、どうもありがとうございました。
すみません、ちょっと一部マイクがオンになっている方がいらっしゃると思いますので、ご発言をされていない際にはミュートでお願いいたします。
それでは、以降の進行につきましては、大塚委員長にお願いいたします。
大塚委員長
はい、ありがとうございます。
それでは、議事に入ります。
本日は、事務局から資料についてご説明いただいた後、ご審議いただくことといたします。時間も限られておりますので、効率的に審議を進められればと思っております。
まず、資料2と3につきまして、事務局からご説明をお願いいたします。
地球温暖化対策課長
そうしましたら、資料2をご覧いただきたいと思います。ちょっと分厚い資料になっておりますが、ご容赦ください。
まず3ページ、4ページのところをご覧いただければと思います。こちらは点検についての説明でございますけれども、2021年10月に、2030年度46％削減目標に対応する地球温暖化対策計画の閣議決定がなされまして、それと併せて政府実行計画を見直しまして、閣議決定をいたしました。下半分にありますとおり、本日、2022年度の進捗状況の評価のプロセスということで、今後の取組等についてのご示唆をいただければというふうに思ってございます。本日、ご意見をいただきましたら、その意見と併せまして、結果は地球温暖化対策本部の政府の推進本部の幹事会にご報告させていただくということになっております。
5ページ、ご覧ください。こちらは2021年10月に改定された政府実行計画の概要でございます。温室効果ガスの排出量を2013年度比で50％削減するということを目標にしております。我が国全体といたしましては、2030年度削減目標46％、さらに50％の高みを目指すということをしている中で、政府自らが率先いたしまして、その高見である50％削減を目標としているということでございます。その目標の達成に向けまして、太陽光発電の最大限の導入、新築建築物のZEB化、電動車・LED照明の徹底導入、それから積極的な再エネ、電力調達等につきまして具体的な目標を設定し、率先実行することとしております。
続きまして、7ページをご覧ください。こちらは政府実行計画の対象となる温室効果ガス排出量がどこかというところを円グラフにしたものでございます。政府実行計画の対象となる事務事業は、原則として各省庁が行う全ての事務事業が対象となりますけれども、50％削減目標の対象になりますのは、ここでの円グラフの赤色の部分ということになっておりまして、主には施設の電気使用、施設の燃料使用、公用車の使用に伴う排出ということになってございます。なお、政府実行計画におきましては、政府の船舶・航空機の使用に伴う排出ですとか、福島県内で国が実施中の東日本大震災関係の廃棄物焼却に伴う排出については、削減目標の対象外としておるところでございます。
8ページ、ご覧ください。こちらが目標対象範囲の温室効果ガスの排出量の推移を示したものでございます。改定後の計画では、非化石証書などの再エネ価値をより適切に評価できる、調整後の排出係数を用いて算定をしているものでございます。2022年度の温室効果ガスの排出量は169万tということでございまして、前年比で6.5％の増加と。ポイントで言いますと、4.6ポイント増加ということになっておりまして、2013年度比で見ますと、23.4％減少ということになっております。冒頭、大塚委員長のご挨拶にもございましたけれども、先週末に、2022年度の我が国の温室効果ガス排出・吸収量について発表したところでありまして、2021年度比で2.3％減、それから2013年度比では22.9％減ということで、過去最低値を記録したわけでございますが、政府部門につきましては、2013年度比では国全体よりも減っているものの、前年度比では増えてしまったということで、2030年の目標に向けて、このままではいけないという状況だということかと思います。
分析しますと、このグラフで、上下で分かれておりますけれども、上半分の燃料使用による排出量のところは減少しておりまして、下半分の電気使用に伴う排出量が増えているということであります。後ほどご紹介しますけれども、政府全体の電気使用量も少し増えているんですけれども、2021年度と比べまして、再エネの調達率が低下をして、排出係数が大きくなってしまったということの影響が大きいというふうに考えております。
9ページをご覧ください。これは排出量の増減率の寄与度の分析を行ったものでございます。全体といたしましては、電気の排出係数の変化がマイナス22.7％と、非常に大きく効いているということであります。これは再エネですとか、より排出係数の低い電力の調達によるものと考えられます。一方で、電気使用量は僅かにプラスとなっておりまして、これは2013年度以降の寄与度ということですけれども、例えば一部の省庁で調査対象の施設の追加を行いましたり、あとは、その間、デジタル庁など新しい役所ができたりということで、施設面積が増えたということなどが要因の一つに挙げられるのかなというふうには考えております。
それから10ページ、ご覧ください。こちらはかなり細かいですけれども、府省庁別の温室効果ガス排出量とその要因分析でありまして、各府省庁の排出量の推移ですとか、公用車ですとか、施設の電気燃料、使用量などを一覧できる形でまとめたものでございます。詳細な説明は、ここでは省略させていただきます。
11ページをご覧ください。こちらは電気使用量、府省庁別の電気使用に伴う排出量をまとめたものでございます。電気使用量そのものも微増していることに加えまして、排出係数が2021年度で0.256だったものが、0.302というふうになったことが全体の増に影響しているというふうに考えております。
それから、12ページをご覧ください。これは府省庁別の温室効果ガスの排出量の割合を示したものでございます。地方支分部局を含めて各府省庁が保有する施設の数、こういったものが大きく左右するというところが大きいので、そういった点には留意が必要かなというふうに考えております。
13ページ以降は、政府実行計画での個別の取組におきまして、数値目標を設定しているものについて、それぞれの実績をまとめたということですので、ご説明したいと思います。
14ページ、15ページ、ここのところは、2022年度の時点での進捗状況をまとめたものでございます。ここに一覧できる形で記載をしております。以降、項目ごとに見ていきたいというふうに思っております。
16ページのところが、太陽光発電の導入割合ということでございます。こちらは改定後の計画で、政府実行計画で新規に数値目標を設定したものでありまして、2030年度までに設置可能な建築物、ここには建築物に付随する敷地というものを含みますけれども、その50％以上に太陽光発電設備を設置するということとしております。
政府実行計画における目標は、件数ベースの目標ですけれども、一方で、現行のエネルギー基本計画におきまして、2030年度のいわゆる電源構成、エネルギーミックスの見通しとして、再生可能エネルギーを36～38％というものを設定した際に、そのうち太陽光発電は16～18％となっておりまして、さらに、その内訳として、公共部門で率先して6GWを導入するというところが目標になっております。後ほどご説明しますけれども、前回の専門委員会におきまして、優良事例等の情報共有の仕組みを構築すべきというご指摘もあったところでありまして、目標達成に向けた進捗管理や情報共有を行うために、全府省庁を構成員とする関係府省庁連絡会議を昨年9月に設置をしたというところでございます。
太陽光発電の新規導入のポテンシャルを把握するために、各府省庁に対しまして、保有する全ての建築物について、立地場所の環境ですとか、空きスペースの面積、それから耐震性などを確認していただきまして、「設置可能性が高い」、それから「設置可能性は高いけれども懸念事項がある」、それから「技術的な要因により設置が難しい」、「その他の要因により設置が難しい」という、4段階で評価を行っていただいておりまして、今申し上げた懸念事項はあるけれども設置可能性は高いというものについて、kWベースのポテンシャルというものを回答していただきまして、各府省庁ごとに導入目標を設定するということを、この連絡会議の場で行っているところであります。各府省庁ごとの目標も、この表に載っているとおりでございます。
結果、導入ポテンシャルは、件数ベースで4,516件、発電容量では143MWということになっておりまして、これは簡易な評価によるものですけれども、件数、kWともに、この半分の建築物について、太陽光発電を導入するということを目標として設定をしたというところでございます。今ちょうど、昨年度から年度初めにかけまして、各府省庁において目標実現のための具体的な整備計画を策定いただいているところでありまして、今後、計画的に整備をいただきたいというふうに考えております。
17ページをご覧ください。こちらは新築建築物のZEB化の状況でございます。2021年度の計画改定で新たに目標を設定したという部分でありますけれども、具体的には、新築建築物は原則ZEB Oriented相当、つまり再エネ導入を除きまして、40％以上の省エネを実現するというものであります。2030年度までに平均でZEB Ready相当、つまり50％以上の省エネをするということを目指しております。
それから、建築物につきましては、設計・建築・竣工までに時間がかかりますので、2021年度以前から設計されたものについては、目標の対象外というふうにしております。その上で、2022年度に設計・建築・竣工した新築建築物について調査を行ったところ、ZEB相当が2件、ZEB Ready相当が2件、それからZEB Oriented相当が6件ということでございますというものを整理しております。
次、18ページ、ご覧ください。公用車に関しましてでありますが、代替可能な電動車がない場合につきまして、新規導入・更新については全て電動車とし、ストックでも2030年度までに全て電動車とするというのが目標になっております。実行計画の改定以前は、これが次世代自動車ということで、電気自動車、燃料電池自動車、プラグインハイブリッド車、ハイブリッド車に加えまして、天然ガス自動車、クリーンディーゼル自動車も対象としておりましたけれども、改定後は、天然ガス自動車及びクリーンディーゼル自動車を除く電動車のみということを対象にしております。
ストックベースで見ましたところ、2022年度は33.5％となりまして、前年度から4.4ポイント、2013年度からは24.2ポイント増加しております。ただ、2030年度目標に向けては、一層の取組が必要というふうに認識をしております。
続く19、20、21ページにつきましては、各府省庁別の電動車の導入の推移ですとか、具体の内訳、それから2、030年度に向けた予定をまとめているというものですので、ここでは飛ばさせていただきます。
22ページをご覧ください。LED照明についてでございます。2030年度までに導入割合を100％とするというのが目標であります。2022年度のLEDの導入割合は31.9％ということで、前年度から4.4ポイント、2013年度からは25.4ポイント増加をしたというところであります。こちらも電動車と同じように、ただ、2030年度の目標に向けては一層の努力が必要というふうに考えております。
23、24、25ページは、同様に各省庁別のLED導入の推移状況、それから30年度に向けた予定をまとめたものでございます。
次、26ページをご覧ください。こちらは再生可能エネルギー電力の調達割合についてでございます。これは改定後の実施計画で新規に目標を設定したものでありまして、2030年度までに、各府省庁で調達する電力の60％以上を再生可能エネルギー電力とすることにしております。2022年度の政府全体における再エネ電力の調達割合は20.7％ということでありまして、21年度と比較して、6.3ポイント減少してしまいました。一部の省庁で、電力価格の高騰等の理由で再調達率が減少をしたということがありました。ロシアのウクライナ侵攻ですとか、円安なんかもありまして、燃料価格が急騰いたしまして、電気の市場価格も上昇をこの間しております。多くの新電力が、発電設備を持たずに、FIT認定を受けた再エネ発電所から電気を仕入れるということをやっておりますけれども、制度上、燃料調達費は市場価格と連動するために、再エネ電気の価格も跳ね上がったというような状況だというふうに思っています。価格上昇に耐え切れなくなって、販売を打ち切る新電力なんかも出てきているというようなことも、報道等でも出てきていたかと思います。その結果、通常の電気に戻した例えば自治体とか、あとは入札が成立しなかったような自治体とかもあるというふうに聞いております。
各府省庁における電力調達に当たりましては、環境配慮契約法ですとか、その基本方針に基づいて調達するということになっておりまして、具体的には、ポイントは大きく二つあります。まず一つは、再エネ電気ですとか、より排出係数が低い電気を調達するために、言わば入札参加資格として、供給する電気の排出係数、それから再エネ及び未利用エネルギーの活用状況について、ポイント化しまして、その合計が所定の点数を上回るということを条件とする、言わば裾切り方式というのを採用しております。その上で、二つ目として、実際に調達する際の仕様書に、調達電力に占める再エネ電気の割合を明記するということになっております。
なお、今回は22年度のフォローアップなんですけれども、2024年度における調達電力に占める直近の再エネ電気の割合は、環境配慮契約法の基本指針の、昨年に改定している基本方針のガイドにおきまして、少なくとも35％というふうに設定しておりまして、今後徐々に、この割合を引き上げるということで、2030年までに60％以上に向けて、環境配慮契約法とも連携をしながら進めていきたいというふうに考えております。
続きまして、27ページ以降は、数値目標は含まないけれども、温室効果ガス排出削減に向けて重要な要素になるものにつきまして、個別に、簡単にご説明させていただきます。
28ページをご覧ください。こちらは、まずは施設の単位面積当たりの電気使用量についてまとめております。2022年度の単位面積当たりの電気使用量は、前年度比で1.1％となりまして、2013年度比では7.0％減少ということでございます。
次、29ページ、こちらは施設の単位面積当たりの燃料の使用量についてまとめたものでありまして、こちらは前年度比で2.5％の減少、2013年度比では8.6％の減少という状況でございます。
そして、30ページでありますが、公用車の燃料の使用量でございます。こちらは前年度比で9.1％増加をしておりまして、2013年度比は30.1％減少ということであります。前年度と比較して増えておりますけれども、この時期はコロナの緊急事態宣言が発出されたりして、移動に制限があったところでありますが、公用車での移動が特に減っていて、燃料の使用量が少なくなっていたというのが、若干戻ったということが考えられます。
31ページでありますが、こちらは用紙類の使用量についてです。用紙類の使用量は、前年度比で1.9％増、それから2013年度比では21.4％の減少ということでございます。
次、32ページをご覧ください。こちらは廃棄物・可燃物・プラスチックごみの量についてでありますけれども、それぞれ前年度比で7.8％、9.6％、17.6％の減ということでございます。
33ページであります。こちらは省エネ診断の実施数ということでありますが、改定前の実行計画では、一定の延床面積の建築物を対象にして実施しておりましたけれども、改定後は、大規模な庁舎から順次実施していくということにしております。全建築物を対象に調査を行いましたところ、2021年度までに省エネ診断が実施された建築物は3,032件ということでありました。
省エネ診断を実施して、具体的にどういうことが行われたかということですけれども、省エネ診断を実施すると、改善提案というのがされますが、その数は、この表にあるとおりですけれども、例えば環境省について見ますと、例えば空調室外機のフィンの清掃ですとか、人感センサー設置などの照明器具の改善、それからボイラーのヒートポンプ化等が、改善提案に基づいて実施をされたということを確認しております。
次、34ページですが、こちらはBEMSの導入数についてということでありまして、こちらは、22年度までにBEMSが導入された建築物は1,634件ということがデータとして上がってきております。
ここまでが具体的な措置の取組状況でありまして、35ページから、2-4ということで、「公共部門等の脱炭素化に関する関係府省庁連絡会議」の設置ほかということで、周辺情報といいますか、関連する動きについて、ご紹介をさせていただきたいと思っております。
36ページをご覧いただければと思います。冒頭のほうでも言及しましたけれども、前回の中間指針専門委員会におきまして、優良事例等の共有ですとか、自治体も含めて、対策に共通性があるものについて情報共有、仕組みの構築が必要ではないかということでご指摘がありました。それから、あと「規制改革実施計画」におきまして、公共部門の太陽光発電導入目標達成に向けて、PDCAを回す仕組みの構築が必要ということが盛り込まれたということを踏まえまして、昨年の9月に、環境省が事務局になりまして、全府省庁を構成員とする「公共部門等の脱炭素化に関する関係府省庁連絡会議」を設置したというところでございます。
今年の3月、先月ですけれども、第2回の会議を開催いたしまして、何を決めたかといいますと、ここに矢印で三つほど書いてありますけれども、政府全体（防衛省を除く）とありますのは、今、防衛省は施設全体を、整備計画を見直しているということで、防衛省を除いておりますが、導入ポテンシャルを調査しまして、公共部門で6GWを2030年までに導入するのが目標ということなんですけれども、それに対して、政府の部分ということで、57MWという、ちょっと全体からすると大変小さいんですけれども、それを各府省庁の合計として設定をいたしまして、役所がそれぞれの目標に向けて整備計画を策定するということになっております。今、年度末から年度初めにかけて作っていただいているというところであります。
それから、公共部門ということで、地方公共団体の保有施設についても対象にしておりまして、こちらは各行政分野の施設を所管する関係府省庁におきまして、施設種別というのは、行政庁舎ですよね、行政施設ですとか、あとは小中学校の施設、それから医療施設、廃棄物処理施設等、いろんなジャンルがありますけれども、そういった施設の種類別に導入目標を設定したというところでありまして、地方公共団体分ということで、4.82GWというところを設定しているところであります。
政府と合わせまして4.9とか、それぐらいとなっておりまして、全体が6GWということなので、さらに追加的な取組を実施するということで、一つ目は、政府施設に関しましては、耐震工事を行うことで設置可能となる場合なんかを、またさらに精査をして追加をしていこうじゃないかというのが一つ。それから、②のところは、独立行政法人ですとか、国立大学法人におけるポテンシャル調査をしまして、進めまして、目標設定を促して、公共部門に参入をしていこうじゃないかということで、方針を確認したというところでございます。
あわせて、政府実行計画にも関わりますけれども、進捗率が低い電動車ですとかLEDの導入、それから再エネ調達につきまして、例えばリース方式がありますよとか、・・・の環境省で行った事例なんかをご紹介したりとか、あと再エネ調達につきましては、導入ガイドをまとめたりとかしておりますので、そういった情報を共有するといったようなこともしております。
それから、ペロブスカイトの太陽電池につきまして、公共施設での導入目標の先行検討ですとか、率先導入をしていくということが、GXの中でも分野別の投資戦略なんかに盛り込まれておりますので、まずは今年の調査の中で、政府施設のポテンシャルを調査していこうということで確認したというところでございます。
37ページは、今申し上げた各府省庁ごとに徹底している導入目標と具体的整備計画で、これはまだ最初、初年度つくったばかりなので、まだ具体的に数値がぼんといろいろ載っているわけではないですけれども、今、現時点での状況を表に整理したものでございます。
それから、38ページのところは、地方公共団体分ということで、4.82GWと申し上げましたけれども、施設種別の内訳を表にまとめたものでございます。
続きまして、39ページのところは、今、ペロブスカイトの話を申し上げましたけれども、昨年12月に、GX実行会議で取りまとめた分野別投資戦略の中に、次世代型太陽電池の分野が載っていまして、そこのページの抜粋ですけれども、右下の辺りで導入目標の策定とありますけれども、特に、公共施設の導入目標は先行して検討ですとか、政府実行計画に位置づけるとか、そういったことが中身として盛り込まれるというところでございます。
それから、40ページ、41ページは、同じくGXの文脈ですけれども、経産省さんのほうで「産業競争力強化及び排出削減の実現に向けた需要創出に資するGX製品市場に関する研究会」というものを設置されておりまして、先月、中間整理というのが取りまとめられて、公表されたということでございます。
その中では、製品のGX価値ということで、ここの40ページのところには削減実績量というのと削減貢献量というのが書いてありますけれども、例えば、いわゆるグリーンスチールと呼ばれているもののように、製造段階で低炭素なやり方で製造したもの、だけども、製造されたもの自体は、鉄は鉄ですというようなもの、そういったものについて、今後、GXの移行期におきましては、そういったものに価値を見いだして、積極的に市場を引っ張っていかなくちゃいけないだろうというようなことで、概念を整理されて、あとは、41ページにありますような形で、施策パッケージをまとめられているということであります。
こちらのほうには、環境省のほうもオブザーバーとして参加をしておりまして、例えば右下のところで緑で囲っていますけれども、特定調達品目でのGX製品の取扱いの検討と。これはグリーン購入法の話ですけれども、そういったことですとか、政府実行計画での扱いといったことを盛り込んでいるということではございます。こういった方向性が出されているということでございます。
それから、42ページのところですが、こちらはグリーン購入法の基本方針が昨年12月に改定をされまして、関連の動きといたしましては、ここにちょっと三つほど丸が書いてありますけれども、真ん中のところでは、カーボンフットプリントの活用ということで、カーボンフットプリントですとか、ライフサイクルアセスメント等のISO、それからフットプリントのガイドライン等に整合して算定した定量的な環境情報が開示されていることを、一部品目におきまして判断基準の中に位置づけましたということであります。
これは、下のほうに基準値1と2とありますけれども、より高い環境性能を示すものということで、義務づけをするのが基準値2ということなんですけども、それより、義務づけではないんだけれども、望ましいといいますか、推奨するといいますか、そういったジャンルの基準値1のほうに、一部の品目について、こういった規制を盛り込んだということでございます。
それから、今ご説明した、いわゆるGX製品とかGX価値をどう捉えていくかというところについての検討もしていこうということが、この中で書かれているということでございます。
それから、43ページ、44ページですが、これはちょっと手前みそになりますけれども、事例の紹介ということでございます。4月2日に公表しているんですけれども、環境省の新庁舎につきましては、旧日本郵政本社ビルを全面的にリニューアルをいたしまして、民間の賃貸ビルに今入居している原子力規制委員会とともに移転をするという計画で、改修工事を進めています。新庁舎では、執務スペースの拡充や機能性の向上ですとか、多様なミーティングルームの確保ですとか、職員が働きやすい環境を整えるということを目指していると。一方で、改修工事に当たりましては、環境行政の旗振り役にふさわしい庁舎を目指すということで、ZEBシリーズで可能な限り環境性能の高いランクを目指して調整を行ってきたということでございます。
この度、1次エネルギー消費量を50％以下まで削減するZEB Readyということの認証を取得したというところでありまして、発表させていただいたということであります。このほかにも、建材一体型を含みます太陽光パネルの設置であったり、木材の利用であったり、環境配慮型コンクリートの使用、こういったこと、そこについて、既存ビルの改修ということで、できる限りの環境性能の向上を図るということで取り組んでいるところでございます。こちらが43ページと44ページになります。
なお、新庁舎への移転時期につきましては、令和9年度を予定しているというところであります。
以上を踏まえまして、46ページが、これはまとめのところになりますけれども、2022年度の実施状況を取りまとめたものでございます。2022年度の5月の総排出量は、13年度比で50％削減という目標に対しまして、21年度から4.6ポイント増加して、23.4％の減少というふうになっています。
その要因といたしましては、電気使用に伴う排出量が増えたということで、21年度と比べて、再エネ調達率が低下をして排出係数が大きくなってしまったということで、電気使用に伴う排出量が増加したことの影響が大きいのかなというふうに考えております。
それ以外の数値目標の達成状況については、三つほど、もう既に出てきておりますけれども、ポチポチポチと黒ポチで書いたとおりでございます。
これらを踏まえまして、今後は特に以下の点を重点的に取り組む必要があるというふうに考えておりますけれども、まず太陽光発電については、各府省庁において導入目標を設定して、それに向けた整備計画を策定したというところですので、まだまだ具体的になっていない部分はありますけれども、随時更新しながら、計画的に取組を推進していくというのが一つ。
それから、電動車とLED照明の100％導入につきましては、リース方式の知見の共有等も行いながら、取組を促進していくということ。
それから、再エネ電力の調達につきましては、電力価格の高騰が、新電力が扱う再エネ電力価格にも影響して、入札がうまくいかなかったりしたことがあったというふうに承知しておりますけれども、再エネ市場の構造的な課題については、関係府省庁とも意見交換をしていきたいと思いますし、環境省としても、再エネ調達実践ガイドの共有ですとか、環境配慮契約に基づいて最低限の再エネ比率を設定するということなどを行っているところでありまして、この制度の有効活用を図っていきたいというふうに思っております。
それから、新築建築物のZEB化については、今回から調査をするということになったものでありまして、今後、詳細な状況を把握しながら、取組を促進していきたいというふうに思っています。
それから、環境省新庁舎の改修のご紹介をしましたけれども、施設のエネルギー消費量を抑えるために、内窓の設置ですとか、樹脂サッシ等の導入によりまして、断熱性の向上等の取組を進めていく必要があるというふうに思っております。
それから最後、燃料の使用量ということにも関わりますけれども、2050年カーボンニュートラル達成のため、庁舎等の建築物における燃料を使用する設備については、脱炭素化された電力による電化を進めまして、それが困難な設備については、使用する燃料をカーボンニュートラル燃料へ転換するということを引き続き検討していくということがあろうかと思います。
以上になります。
47ページ以降は、基礎排出係数で示した参考資料ということになりますので、説明は割愛をさせていただきたいと思います。
資料2につきましては、以上でありまして、それから資料3ですけれども、こちらは詳細な個表になりますので、個別の説明は省略をさせていただきたいと思います。
それから、すみません、資料4についても、ちょっと一連のものとして説明をしたいと思いますけれども、資料4をご覧いただければと思います。これは独立行政法人等ということで、そちらの取組状況をまとめたものでございます
政府実行計画の細則で、実施要領というものを定めておりまして、その中で、各府省庁は、所管する独法、それから特殊法人、国立大学法人に対しまして、政府実行計画に準じた計画の策定と、それに基づく取組を促すということと、それから、このような法人において計画を策定していない場合には、その理由を把握すると。それから、政府実行計画の点検と併せて、環境省が点検結果をまとめるということになっています。
1点、例年と違いますのは、太陽光発電につきましては、kWベースの導入実績について取りまとめることとしたものですから、その点についても調査項目には加えております。
資料4は、独法と特殊法人、国立大学法人ごとの計画策定の状況をまとめたものでございます。別紙もついておりますけども、そちらは法人ごとの詳細なので、概要をまとめた紙をつけておりますけれども、そちらの例えば表1のところは、計画策定済みで、排出削減目標が政府実行計画に整合している法人、計画策定済みなんだけれども、目標が政府実行権に整合していない法人、それから、過去に計画を策定していて、要は政府実行計画の改定後に新たな計画はつくっていない、それから、もともと計画を全くつくっていない法人に分けて整理をしております。個々の団体についての説明は、ここでは省略いたしますけれども、進捗状況などについて、別紙のほうでは理由の説明も記載をしております。
それで、先ほどご紹介しました公共部門の連絡会議におきまして、今後、独法と国立大学法人につきましては、太陽光発電の導入ポテンシャルを調査して、導入目標の設定を行っていくということになりましたので、その点を含めまして、今後フォローしていく必要があるということですので、関係府省庁を含めてご相談をしていきたいと思っております。
最後になりますけれども、今後の予定につきましては、政府実行計画の実施状況及び本日これからいただきますご意見につきましては、政府の地球温暖化対策推進本部の幹事会にてご報告をさせていただきまして、その後、環境省のホームページで公表するという段取りで考えております。
冒頭、説明が長くなりましたが、以上でございます。
大塚委員長
はい、どうもありがとうございました。
それでは、ただいまご説明がございました内容につきまして、ご質問、ご意見などがございましたら、ご発言をお願いいたします。ご発言がある方は、挙手ボタンを押してお待ちください。事務局から順に指名をさせていただきます。
川本委員、お願いします。
川本委員
はい。それでは、４つほど質問または意見ということで申し上げます。
まず一つは、スライドで言いますと、資料2の7枚目になりますけれども、政府全体の温室効果ガス排出量の削減目標対象の13年度と2022年度ということです。これを拝見していて、だんだん削減が進んでいるという状況の反映でしょうけれども、削減目標の占める比率が大分小さくなってきている、6割程度になっているようです。変わって、特に船舶ですとか、一時的なものではありますけれども、東日本大震災の焼却施設関係、それから航空機ということで、こういった削減目標でないものの比率が大きくなってきているということで、今後、これを、削減目標の設定をどのように考えていくべきかというのも、少し議論しておく必要があるように思いますということで、意見ということになります。それが一つです。
それから、続きまして、スライドで言いますと、22から23、24辺りのLED照明の状況についてなんですけれども、それをどう劇的に増加するというのが、なかなか難しいというのはよく数字から分かります。それで、中身を見てみますと、照明器具の数という意味で、量的に大きな府省庁、例えば防衛省ですとか、法務省ですとか、財務省とか、国土交通省といったところと、量的に小さいところですね。小さくても導入が進まないところもありますけれども、やっぱりまず量的に大きな府省庁について導入を進めていくという、ある意味、めり張りのついた促進というのが必要だと思います。何をすればいいのかというのは、ちょっとすぐには分かりませんけれども、そういっためり張りのついた促進策が必要ではないかというのが二つ目の意見です。
それから、三つ目なんですけれども、スライドで言うと32枚目になります。関連して、31枚目が用紙の使用量になるんですが、いわゆる廃棄物の量というのは、2022年度は幾分か減っているという状況です。それに対して、一つ31枚目に戻していただくと、用紙の使用量が幾分増えているということで、用紙使用量がすぐごみになるわけではなくて、タイムラグがあるわけでしょうけれども、ちょっと、この辺りが整合性をどういうふうに解釈をしておられるのかというのをお聞きしたいと思います。
それから、4点目なんですが、最後、46枚目の実施状況のまとめと今後の取組というスライドになります。それで、一番最後の行に、カーボンニュートラル達成のために燃料をカーボンニュートラルなものに転換するという、これはこれで結構なんですけれども、ただ、技術的に細かい点にわたりますが、カーボンニュートラルな燃料に変更するということで全てが終わるわけではなくて、多分、燃料を変えることで、設備がうまく動くかとか、ボイラーがうまく働くかとか、あるいは内燃機関であれば、燃料を変えただけでうまくいくかどうかというのは、また別のことですので、こういった周辺の付随する技術的な検討というものも同時に、これはここだけの、燃料だけではなくて、ほかのものも全て関わる物事でしょうけれども、そういった面への目配せというんですか、配慮も必要ではないかということで、申し上げておきたいと思います。
以上になります。
大塚委員長
どうもありがとうございました。
では、秋元委員、お願いします。
秋元委員
はい、ありがとうございます。
今、川本委員のご発言の内容とも若干かぶるところがございますが、15ページ、22ページ、あるいは18ページ、その辺りで、LED照明の導入のこととEVのことが示されていまして、全体的に、それ以外のところで、各府省庁、とても積極的に頑張っていらっしゃるということがよく分かりましたが、例えば今映していただいているスライドを見ますと、一層の取組が必要であると。最後のまとめのところにも、そのように書かれています。これがリース手法を示すとか、導入のガイドを情報共有するというような結論になっていますけれども、これはもう少し具体的に、義務化に向けた予算化をしっかりと明確にするとか、何か営繕の部門での積極的な実効性の高いようなことを発信していくべきではないかなというふうに考えました。
例えばLEDの照明化というのは、技術的には大変取り組みやすいものだと認識しておりますけれども、例えば故障取替えというようなことを進めていらっしゃるとすれば、これはいつまでたっても進まないわけでございまして、やはりどこかのタイミングで、影響の大きいような大規模施設等で一斉取替えをするとか、何かそういう方針をお示しいただくのが重要ではないかなと思いました。
EVについても、これも総論は皆さん賛成でいらっしゃると思うんですけれども、各府省庁、あるいは建物ごとに、導入が様々な理由で困難となっていることがあろうかと思いますので、ある程度、もう、ちょっと言葉は正しくないかもしれませんけれども、義務的な形で変えていかざるを得ないのかなというふうに考えました。
それと、もう一つ、28ページで、2022年の電気使用量が前年比で若干上がっているということがお示しされましたけれども、これがアフターコロナの影響で、活動が活発化してきたからということも考えられますけれども、もしかしたら、省エネの診断の結果、改善提案を受けて、熱源機器等の電化を進めた結果の影響も若干入っているのではないかなと推察しました。その辺り、どのように考えられるか、お示しいただければと思います。
以上でございます。
大塚委員長
はい、どうもありがとうございます。
醍醐委員、お願いします。
醍醐委員
はい。聞こえておりますか。
大塚委員長
はい、聞こえております。
醍醐委員
私のほうからは、2点コメントをさせていただければと思います。
一つは、先ほど来の先生方からのコメントにもありましたように、やっぱりいろいろな施策を頑張っていらっしゃりはするものの、まだまだ十分とは言えない状況かと思います。その中で、連絡会議を立ち上げられたという話は非常に有用ではないかと思いまして、ぜひともベストプラクティスを共有いただく、あるいはモニタリングした結果の有効な施策があれば、それを共有することで、さらに削減をしていくための情報交換の場として、有用に情報交換いただければというふうにも思いました。
それと、もう一つは、建物のZEB化の話が非常に重要かなと思いながら拝聴しておりまして、今、大規模なところでLEDに変えていくというのは、今の現存のものを変えていく話もありますが、やはり新築のところを最初からしっかりと考えて設計していくというところが、非常にインパクトは大きいんじゃないかと思った次第です。今回の環境省の新庁舎については、非常に先進的なお取組をされているところではありますが、例えばですけど、建物ではなく、自動車のところは、ストックベースで見て2030年に100％だというふうなおっしゃり方をしていたと思うんですね。それと、建物の話も、別に同じような考え方ができるんじゃないかと思います。というのは、自動車は比較的、寿命が十数年ですから、分かりやすいというか、2030年に向けて更新されていくのが、比較的短期的に目に見える。建物の場合は、それよりも寿命が3倍、あるいはそれ以上になってこようかと思いますので、そこまで短期的には見えにくいんですけど、でも、結局、起こっている現象論としては一緒だと思っていて、結局、例えば数十年先には、全てが今から建てる新築なものになっているんだろうと思うんですよね。そういう意味で、先ほど2022年度以降に設計された新築についてのZEB化の状況というのも、この報告資料の中、ございましたけども、今後の建て替え、あるいは新設の計画等も把握いただいた上で、そこに対して、いかに、間違いなくこれから造っていくものは、2050年のカーボンニュートラルの時期に使っているものでしょうから、本当に2050年に使っていることを意識したような設計になっているということを、もう少し深く考えた上での新しい建築というもの、設計というものをしていただけるように働きかけていただくのが、これからの既存の建物の中の設備の更新もそうですけども、新築のところのインパクトというのは、もう少し、この計画の中でも重要に考えていただければどうかなと思った次第です。
以上です。
大塚委員長
ありがとうございます。
森口委員、どうぞ。お願いします。
森口委員
はい、ありがとうございます。聞こえておりますでしょうか。
私から、既にほかの委員がおっしゃったことと若干重複するかもしれませんけど、3点ばかりになるかと思いますが、申し上げたいと思います。
一つ目は、電力の問題に関わって幾つかの側面から申し上げたいんですけれども、まとめにも書かれておりますように、再エネの調達率、これは政府部門だけじゃなくて、あらゆる部門が今再エネ調達をされようとしている中で、なかなか十分な調達がされにくいということがあり、一方で、結局トータルの供給量が限られている以上は、誰かが調達するとほかの人が調達できないという、ある種のゼロサム的なものになる。そうやって、でも需要があるから、トータルとしては再エネがさらに普及していくということが見込めるわけでありますけれども、やはりトータルとしての削減効果を見ましても、電力の排出係数にかなり依存していて、トータルとしてのエネルギー消費量全体としては、なかなか下がっていない状況も見てとれるので、電力の排出係数を下げる努力をしていただいていることは非常に重要だと思うんですけれども、それだけではない部分、電力の調達頼りということではない部分を、より強めていっていただけないかなということは感じております。
2点目は、総括的なご説明の中ではちょっと見えにくかったんですが、資料3の個表を拝見しておりますと、これは以前からご指摘申し上げていることですけども、合同庁舎なんかに入居している場合には、なかなか、それぞれの府省庁においては決定権限がないというような話も出てまいりますし、民間ビルから合同庁舎に移って、光熱水費といいますか、分担の計算方法が変わったというようなことを書かれているところもおられました。要は、自らの削減努力がしっかりと反映できる仕組みのアカウンティングになっていないと、なかなか難しいところだと思いますし、民間セクターでも、雑居ビルといいますか、テナントに入居しているようなケースですと、なかなか自らの努力が反映されにくいということがあるかなと思います。合同庁舎のケースでも、それぞれの府省庁の電力消費量がしっかり分かるような計測をされているケースもあるのかもしれませんけども、そういった自らの努力がしっかり確認できるような方法になっているのかどうかという辺りも、少し気になりましたので、その辺り、状況が分かれば、合同庁舎に関してどういうふうになってるか分かれば、教えていただければと思います。
若干関連して、記載、資料3でも、かなり細かく書いていただいているところと、そうでないところもございます。全てに詳しい記載を求めるということは難しいかと思いますけれども、全体の総括的なプレゼンテーションの中でも、さっき醍醐委員からグッドプラクティスというようなお話もありましたけども、定性的な情報でも結構ですので、特徴ある先進的な取組があった場合には、総括的な説明の中でも、ご紹介いただけるとありがたいかなというふうには思います。
それから、三つ目は、これは電力以外のところでございます。川本委員から冒頭に、7ページのグラフの中で、削減目標の対象というのは赤い部分だけですというお話がございまして、そういう意味で、削減目標の対象に入っていないのかもしれませんけれども、これはかなり特定の府省庁に関わる部分で、難しいところもいろいろあろうかと思いますけれども、燃料に関わるところというのも、削減ポテンシャルは非常に大きいわけで、こういったところでの、より排出係数の小さい、具体的にはバイオ系の燃料なんかが入っていくということが、将来、そういったことが、この検討対象になり得るのかどうか。現在の削減目標の対象には入っていないということは、こういったところは承知しておりますし、それから、施設の燃料使用という部分については、削減目標の対象ということになってまいりますので、そういったところでの燃料の代替といったことについて、見通しといいますか、さっき電力頼りだけにはならないようにということを申し上げたことの繰り返しということになりますけれども、お願いできればと思います。
すみません。3点と申し上げたんですが、もう一点だけ付け加えさせていただくと、環境省の所管業種ですとか、あるいは産構審での経産省所管、特に製造業、エネルギー産業なんかのフォローアップ、さらには経産、環境以外、具体的には厚労省のフォローアップなどにも長年従事させていただいておりますけれども、その経験から言いますと、フォローアップが全て業種、政府も含めて、セクター別になっているということですけども、対策には、実はかなりそれぞれの活動の共通性があるかなというふうに考えております。これは何度も例として引いておりますけども、病院であれば、私立病院は厚生労働省の所管ですけれども、地方公営病院であれば、恐らく自治体のフォローアップになってしまいますし、大学病院ということになると、また別になってしまうと。多分、各省庁の入っておられるオフィスというのも、いわゆるオフィス部門を抱えている業種というのは第三次産業の中にたくさんあるわけでございまして、そういったところでの努力と各省がやっておられることのご努力というのはかなり共通性があるかなと思います。ですので、このフォローアップの仕組み全体もこれまで長年、いわゆる業種別、正副も含めて業種別ということになっておりますけれども、業態別といいますか、エネルギー消費の様態の類似性に合わせて、もう少し共通の情報共有が進むような仕組みもお考えいただければなというふうに考えております。
ちょっと四つ目は少し外れたお話になったかもしれませんけども、以上は私からのコメント4点でございます。ありがとうございました。
大塚委員長
はい、どうもありがとうございます。
そうしましたら、この辺で事務局のほうにご回答いただきたいと思います。
地球温暖化対策課長
はい、ありがとうございました。まず、削減目標の対象かそうでないかみたいなところで、ちょっと7ページの円グラフの関係で言いますと、これについてご指摘がありました。これは確かに今の断面でいくと、何かこの船舶というのが割合的には大きくなって、要はほかのところの削減が進むと全体として割合が大きくなるというのが、今のところはそういうことなんだろうなと思ってはおりますけれども、例えば船舶燃料なんかについては、なかなか代替策がないということもありまして、これまでは削減目標の対象にはなっていません。一方で、合成燃料とか、そういったものの開発も世の中では進んでいるというところでありまして、この辺りはちょっと今後どのような形にするのが適当なのかというところは関係省とも議論をしていきたいというふうには思っています。
今年、新しいNDCですとか地球温暖化対策計画の見直しの議論なんかもしていくことになりますけれども、前回もそうなんですけども、地球温暖化対策計画と政府実行計画はセットで改定をしておりますので、またそういう温対計画の全体のほうは見直しの議論が進んでくれば、政府実行計画についても見直しをしていくことにはなるのかなというふうには思ってまして、そういった次の計画の、じゃあ、目標はどうしようかということになると思いますので、そういったところと併せて、こういった対象をどうするかというところも含めて、そこは考えていきたいなというふうには思っております。
あと最後に、森口先生がおっしゃったフォローアップの仕方みたいなところも、おっしゃるとおり今はもうセクター別ということなんですけれども、一つは、もちろん連絡会議を設置したということもあって、そこはまさにいろんな地方の施設の種別も含めてということなので、公共部門で区切っているので、ちょっと民間の話というのはそこに入ってこないんですけれども、公共部門での共通性あるようなところはよく協議をしていきたいというふうに思っていますし、そういうのも使いつつ、あとは業種横断的なというところも、そこは今後の計画の見直しとか、それに引き続いてのフォローアップの作業みたいなところの中でも意識をしていきたいというふうに思っています。
それから、あと燃料に関しては川本委員からも、燃料転換すると、それで施設が、設備が動くかどうか確認が必要とか、そういうご指摘がありました。そういった話はもちろんおっしゃるとおりだと思いますので、燃料自体がこれまで使っていたものじゃないものを使うということ、そういう段階においては、そういった面からの幾つかというところは当然のことながら、それぞれの分野で必要になってくるかなというふうには思っています。
それから、ちょっといろいろ、順不同ですけれども、森口委員からのあった電力の調達の話でありまして、排出係数に依存しているんじゃないかというところではご指摘ありました。調達頼みではないというところは確かにそのとおりで、ですので、一つの自家消費型みたいなところを、再エネの自家消費みたいなところを進めていければというのが一つと、あとは前回も調達の仕方について、今は裾切り方式ということでやっているんですけれども、昨年、総合評価についてはどうなんだというご指摘もあったやに聞いてますけれども、その総合評価についても、環境配慮契約法の専門委員会の中では今後はちょっと考えていきましょうということにはなっていますので、どういった形式がいいかというところも含めて、そこは、これは環境経済課の所管のところでありますけれども、省全体としてはそういうところも見て、念頭に置きながら考えていこうかなというふうには思っております。
それから、LEDとか車の関係で、なかなかこのままだと進捗がほぼほぼ思うようにいかないので、何かしら思い切った対策をというご指摘がございました。そこはおっしゃるとおりで、なかなかこれまでやってきてて難しいところではあるんですけれども、一つは、LEDについてはそもそも普通の蛍光ランプの製造・輸出入が2027年までに廃止をされるということ、これは水俣条約の会議で決まっておりますので、そういった、そもそも物がなくなりますよというようなところは、これは環境省、経産省で情報提供もしつつ、呼びかけをしていたりはします。そういった規制的なところもありますし、あとは当然、今後、そのエージェントの連携ですとか、とにかく取り替えるタイミングで取り替えていくというのは当然かと思うんですけれども、それを待っていたのではなかなか難しいですよねというところはおっしゃるとおりだと思いますので、ただ、なかなかやっぱり今使えるものを全部取っ払ってというのもなかなか、それはそれでハードルが高いのかなというところもありますので、そこはどういう形ができるかというのは、これはちょっと課題と言えば課題なんですけれども、引き続き考えていかなくちゃいけないかなというふうには思っております。
それから、ZEB化に関してのお話がありました。醍醐委員から質問の新築についてはインパクトが大きいのでしっかりという話がありました。こちらも環境配慮契約法の中で建築物の設計については対象になっていますので、そういったところでもちょっと、何といいますか、今でも先を見据えての取組というのは評価をしているところでありますけれども、そういう中でどういうことができるのかというのは考えていく必要があるかなというふうには思っています。新築についてはもちろんちゃんとやるときはしっかりその時点でできるものをしっかり全部入れていかなくちゃいけないなというふうには思っていますし、あとは既存のビルについては、これはもう庁舎だけじゃなくて、世の中の建築全てそうですけれども、既存建築物の対策というのが非常に難しくてというところはありますので、そこのところはしっかり支援措置とかを含めて考えていければなというふうには思っています。
それから、ごみですかね。ごみは減っているんですけれども、用紙が増えているというご指摘がありまして、正直、ちょっとすみません、そこのあんまり、ちょっとそこのところは分析がちゃんとできていないのかなというふうには思ってまして、確かに用紙なんかはテレワークとかウェブ会議とかがある程度定着すると減る方向には来るのかなとは思ってはいるんですけれども、現にちょっと増えているというのは、正直、ちょっと今、そこまでの分析はできていないというところでございます。
大塚委員長
電気の使用量が若干増えているのは、電化の性能の影響が大きい。
地球温暖化対策課長
はい、そうですね、電気の使用量が増えているのは電化の影響もあるのではというご指摘が秋元委員からありましたが、ここもちょっと何がその、実際にESCOの省エネ診断をやって、それでもって電化をしましたという事例は環境省の中でも確認はされているんですけども、それがちょっとどれぐらい全体の電力使用のアップに寄与しているのかというところが、正直ちょっとそこまでの分析はできていない状況ではございます。ただ、電化を進めていくと当然その電力使用量が増えるというところは傾向としてはあると思いますので、政府としては電化ができるところは電化をしてという一定の方向性はありますので、そこのところが、じゃあ、電力使用量が増えても係数が減ればいいんですかというところもあるかなと思いますので、そういうところ、ちょっと全体のバランスをどうするかを含めて、そこは今後考えていきたいというふうに思います。
その辺りでしょうか、取りあえず。
大塚委員長
ありがとうございます。
では、ほかの委員の方、ご意見、いかがでしょうか。
中上委員
よろしいでしょうか。中上ですが。
大塚委員長
よろしくお願いします。
中上委員
ご苦労さまでございました。昔に比べると格段に資料も整備されて、内容も精緻になって、見れば見るほど大変なことをやっているという気がいたします。各省庁、いろんな施設がございますから一概には論じられませんし、だけど多くの部分についてはほとんど、先ほどご意見もございましたけども、割とビルとか建築に関わるものが多いので、対策としては横並びでできることが多いのかなという気もいたしました。
また、初期の頃にはほとんど省庁の方はご参加いただけない中で我々が議論してきた覚えがございますけども、ウェブがこれだけ浸透したこともございますけど、今回は関係省庁の方々も随分ウェブでご参加いただいていますので、情報がいろいろ共有で非常にいいんじゃないかと思いますので、ぜひご参考にしていただきたいと思います。
あと、防衛省さんが今計画を立てられているというふうにお聞きしたんですけれども、ほかの省庁さんでも建て替えとか施設の整備だとかを含めて、長期的な、あるいは中長期的なご計画がおありになると思いますので、前年と今年で増えた減ったというよりは、中長期的に考えると、そういうチャンスを利用して大きく減らせるチャンスがあるわけですから、そういうのをいかに見込んでおくかというのも今後、長期戦略を立てる上では非常に重要な視点かと思いますので、またまた手作業が増えるかもしれませんけど、少しどこか頭の隅に置いてやられるといいんではないかと思います。
あと、幾つか私の感想を述べさせていただきますけども、特にZEB化に絡んで言えば、これは官庁営繕さんがほとんどリーダーシップを取っていただけるんだと思いますので、官庁営繕さんに頑張っていただいて、何というんですかね、フォーマットというか共通仕様書というか、そういうものを作っていただくと、既存のビルをZEB化するといっても施設によっていろんなメニューが、仕様が出てくると思いますから、そういったことを一番ご存じなのはやっぱり営繕さんだと思いますので、ぜひ国土交通省さんには頑張っていただいて、営繕部門の方々に脱炭素に向けてのZEB化、それは、新築化はもちろんですけども、既存のものをよりZEBに近づけるような手法がないかとかについて何らかのやっぱりそういう仕様ができるといいなというふうに思いました。
それからもう一点ですけども、秋元先生からもお話がありました、出ていたかもしれませんが、LEDがなかなか思ったように伸びてないというんですけども、これなどはこの会で何回も私は申し上げてきましたけども、ESCO的な手法を使えば、かなりいけるんではないかと。ESCOというのは、ご案内のように、財政資金を使うんじゃなくて民間資金を使って、浮いた部分で、省エネした分で賄っていくという、こういう単純に言えばそういうモデルなんですけども、ESCO事業者にとってもLED照明というのは確実に省エネが稼げる手法であるので、非常にビジネスモデルとしては彼らの収益の大きいモデルだと聞いておりますから、役所の予算が厳しい折に、ぜひそういう手法を、LEDに限りませんけども、ぜひまた進めていただければいいと思う。ここは環境配慮契約法の中にもESCOの活用というのは書き込んであったと思いますので、ぜひもう一度、各省庁とご検討いただきたいと思います。
それとも関わってきますけども、日本では何回も私、ここで聞いていてあまり理解が進んでないんですが、各省庁個別に調達をされているんでしょうか。アメリカでは調達庁というのは物すごい莫大な予算を持った省庁がありまして、そこが連邦政府のものを含めて一括徴収するものですから、非常に安く大量に省エネ部品を、部材を投入できるなんて話を、昔、省エネの調査に行ったとき聞いたことがありますけども、調達という手法を使って、マスに、大量に買い上げるということで、当然、コストダウンにもなるはずですから、あるいは供給する側にしても非常に大きなマーケットが保証されるわけですから、新しい、今回出ていましたペロブスカイトのような新技術を開発するときに当たっても、最初からある種のマスのマーケットはこういう形で、調達という形で確保してあげれば、リスクはその分なくなりますから、開発と生産にドライブがかかってくるんじゃないかと思いますが、こういった辺りもぜひ、何回か私、調達の話をしたと思いますけども、せっかく連絡会議ができたので、そういう場を含めてご検討いただければと思っております。
あとは、これはちょっと本題と外れるかもしれませんけども、先般、ヨーロッパへ行ってまいりましたら、SobrietyというかSufficiencyというラインが出てまいりまして、基本的に今使っているエネルギーが必要だから使っているのかと言われると、そうでもないところがいっぱいあるんじゃないだろうか、そういうことをもう一回基本から見直すべきだというふうに聞いて帰ってまいりまして、私、家庭用のエネルギーの分析はもう50年ぐらいやってますから、家庭用ですと、もう腑に落ちる点がいっぱいありまして、例えばこれを業務用といいますか、政府の中で話をするときにはなかなか各省庁、立場が違うから違うかもしれませんけれども、例えば業務用のビルなんかで、これは秋元先生のほうがご専門かもしれませんけど、照明の照度を750ルクスにするというのは何だかデファクトスタンダードになって設計されて、設計側といいますか、当初作る場合には750を担保するために1,000ルクスぐらいに上げておいて、多少照明が劣化しても750は担保できるなんていうことをやっているらしいんですけども、日本の衛生法上で見ると、300ルクスから350ルクスぐらいあれば相当な精密な作業ができると言われているのに、いつの間にか日本では750ルクスがデファクトになっていると。明る過ぎるビルというのは結構あるわけですね。恐らく役所の中にもそういうのはあると思います。これはあまりいいことじゃないかもしれませんが、3.11があった後、各省庁一斉に照明を間引いてらっしゃいました。ほとんど真っ暗になった省庁もあったので、あれは行き過ぎだと思いますけども、今は全然元に戻ってしまってますけども、いや、あのときの経験からすれば、これほど明るくする必要はないので、間引いた状況でも十分だったんじゃないかなと思いますが、Sufficiencyというのはそういうことを暗に言っているわけですから、もう一度、各省庁で使っているエネルギーをゼロベースで見直すということは、これとは別に非常に必要なことだと思いますので、ぜひ今後とも続けていただければと思いました。
ちょっと横道にそれましたけども、私からの意見は以上です。ありがとうございました。
大塚委員長
ありがとうございます。恐れ入ります。
ほかにはいかがでしょうか。
吉田委員
よろしいでしょうか。
大塚委員長
はい、どうぞ。
吉田委員
吉田です。
非常に精緻な統計を取っていただいたということで、非常にすばらしい結果だと思います。これ、今回、政府部門というのは全体の中からの割合で言えば少なくもなく、エネルギー素材業界に比べれば少ないというような位置づけのパートだと思うんですね。そうなると、こういったサービス部門というのは、こうやって今回のように毎年継続的に自部門の統計をきっちり取るというのはすばらしいことである一方で、何というか、別の役割というのも重要なのかなと。例えばマスメディアであれば正しい情報を提供するという役割、政府であればこういった規制だとか、いろいろな法令、あるいはそういった行政によってリード、リーダーシップを取るという、国民に範を見せるというような役割があるのかなと思います。実際に今回のこういった統計、何年もやられているのは、行政部門の方々が提示したやり方で、各業界がきちっとデータを出しているということですばらしい見本をお見せされているんだなというふうに理解します。
一方で、もう割とこういうふうによい事例が出てくる自部門にScope2までというのに関してはよいものができてきていると。一方で、Scope3に関しては、今回の資料2の40ページにもありましたように、今後、何というか、まだこれからというような部分があります。ただ、Scope3については各業界、ほかの業界の方々も先進的な業界は自分でやろうとしているところもあり、また、環境省さんも算定方法のガイドラインを既に出しているところもあります。ですので、ぜひ、全部じゃなくてもよいので、この政府部門でScope3の算定をぜひ近い将来に出していただけると、これを見て、こうやればいいんだなというふうにほかの業界の皆さんがすごく参考になって見本になると思うんですね。なので、そういったよい見本を見せていただくというのを期待しております。
私からは以上です。
大塚委員長
はい、ありがとうございます。
須山委員
東京都からもよろしいでしょうか。
大塚委員長
はい、須山委員、どうぞお願いします。
須山委員
はい、ありがとうございます。どうもご説明、ありがとうございました。今まで先生方のほうからいろんなご意見、またご質問等がありましたので、ちょっと重複してしまうところもございまして恐縮なんですけれども、私のほうもご説明を伺っていまして、LEDの導入予定ですとか、電気自動車の導入予定等についても、例えば25ページのスライドですとか、そういったところで今後の予定についても教えていただいているところですが、残念ながら、ちょっとまだまだパーセンテージとしては少ない予定になっているので、ここのところはこれから連絡会議等でいろいろ、先ほど先生がおっしゃっていただいたグッドプラクティスの共有等で、次回拝見するときには限りなく100に近づくという形で考えていればいいのかなと思っていたところでございます。
また、すみません、28ページのところ、また29ページのところなんですが、こちらはこれまでの議論の中で建物の用途別ですとか地域別の観点で評価することも必要なのではないかといったご意見が出たかなと思ったんですけれども、そちらについては、まだご検討中ということなのか、それとも、ちょっとそういった用途別・地域別の評価というのはなかなか難しいよということで採用されてないのかは一つちょっと確認したいなと思ったところでございます。
また、あと二つ申し上げますと、あと33ページの省エネ診断なんですけれども、これはすみません、私のほうがちょっと分かってないところなんですけれども、こちらはまだ未定、未回答という部分の数字が結構な数あるようなんですけれども、これは一旦もうやる予定はあるけれども、まだ具体的な期日が決まってないといったような件数として挙げられているものなんでしょうか。これはちょっと確認でございます。どのようなやり方でこの省エネ診断を始めていらっしゃるとか、まだ希望もこれからまだ取っていくという形を取ってらっしゃるのか、ちょっと一通り全て基本は取り終わっているのかというところをちょっと確認させていただければなというところでございます。
また、36ページにもございましたが、関係省庁連絡会議のところで、先ほどベストプラクティスという話もありましたけれども、民間も含めて、私ども自治体も含めて、いろいろ予算の制約等がある中でいろいろやっているところでございますので、その中で、それを乗り越えて取り組んでいくというところでどんな形を考えられたか、実際に取り組んでこられたかというところを、こういった会議の場、また、そのほかのPRといいますか、皆さんが分かるような形でどんどん出していっていただくと、それこそ先導的な取組がもっとみんなに分かっているのかなというふうに思いました。東京都のほうも、テナント、オーナーさんがいるビルだけではなくて、もちろんテナントさんの取組も大事だということで、テナントさんの取組ということも支援していく形、推進する形を行っておりますので、先ほど先生のほうでおっしゃられた、実際に入居されている立場の省庁の方のご自分の取組がどのように反映されていくのかというところも分かるように工夫されたほうがいいですねという話がありましたが、これは本当にそうだなと思ったところでございます。
ちょっと最後は意見になってしまって申し訳ありません。ありがとうございました。
大塚委員長
はい、どうもありがとうございます。
醍醐委員、まだ手を挙げてらっしゃったと思いますけど。
醍醐委員
すみません、下ろし忘れておりました。
大塚委員長
中上委員はよろしいですか。はい。
ちょっと私、一言だけ付け加えさせていただきます。私もちょっとだけ話をさせていただこうと思いますが、先ほど来ご議論があるように、この対象自体が、船舶等がちょっと入っていないことがあったようなところですけど、これはぜひ検討していただきたいということで、これは先ほど、環境省さんのほうからもお答えいただいたところでございます。
それから、LEDと電動車に関しては、さらにもう一回追求していくということで、LEDについては、先ほど環境省さんからお答えがあったように、2027年に水銀の水俣条約の関係で水銀灯が禁止されますので、製造・輸出入が禁止されますので、それを見据えた上で、できるだけ早く転換していくということが必要かなと思っています。
それから、1点、ちょっと確認させていただきたいですけど、結局、今回、若干排出量が増えてしまったのも排出係数が悪かったからだということは9ページとかに出てきているわけで、先ほど来ご議論いただいているわけですが、理由は、その最大の調達がウクライナ情勢とかを含めた形で市場における電力価格が上がったので調達しにくくなったからだということでございますが、結局、これはピーク数が結構影響しているということになるのかなというふうに思っていますけれども、先ほど、これも環境省さんからお答えいただいたところですし、あと、最後のほうには出てきていますけれども、環境配慮契約法のほうで、最低限の再エネ調達比率を設定するとかというような、こういうことをやっていただいて話をしていくということかなと思っていまして、今回、最大のポイントは、実はこの排出係数のところになってしまっていますので、それだけでは駄目だというのはさっき森口委員がおっしゃったことで、まさにそのとおりなんですけど、取りあえず現在の状況の悪化してしまったことの理由はここにありますので、もうここはまず最初にメスを入れていかなきゃいけないところだと思いますが、この最低限の再エネ調達比率の設定等が結構大事なのかなと思って伺っていたところでございます。
ちょっと意見のような形になってしまいましたけど、はい、どうもありがとうございます。
そうしましたら、事務局からご回答をお願いします。
地球温暖化対策課長
はい。ありがとうございました。
最初に、中上委員のほうからは、ZEBの関係で、営繕さんに言及がありましたけれども、我々のほうもしっかり、今回は新庁舎についても営繕さんには大変お世話になりましたので、引き続き庁舎の、建築物のZEB化に向けては営繕さんともしっかり連携させていただきたいというふうに思っております。
それから、一括調達みたいなという話もありまして、こちらは、まず昨年も中上委員のほうからはそういうお話があったというふうに承知をしています。各省をまたぐ、いろんな調達をするときに、合同庁舎であれば、その再エネとかLEDの共同調達は可能のようなんですけれども、庁舎が別の他省庁との共同調達をしようとする場合には、庁舎ごとに仕様が異なったりするので手続が煩雑になるということが予想されて、なかなかもう手がつかないというようなことなのが現状なのかなと思っています。ただ、それが制度的に不可能ではないということなのか、具体の契約手続をしようと思ったときに何が課題なのかというところは、ちょっとすみません、まだあんまりそこを詰め切れていませんので、その辺りはちょっと詰めていきたいと思っています。いずれにしても、何といいますか、効率よく調達するとかというのは、できればそれはいいのかなと思ってはおりますので、そういうところは何ができるのかなというところは考えていきたいと思います。
最後の須山委員のほうからも、予算の制約がある中でという話がありまして、実際、連絡会議なんかをやってましても、それはもう環境省もそうなんですけれども、結局、予算が要りますよねというところに最終的には行ってしまうようなところもありまして、その辺りをちょっとどういうめり張りをつけながらやっていけるのかというところは、まさにそこは各省さんからもご指摘のある課題だというふうに認識しておりますので、そこは引き続き考えていきたいと思っています。
それから、Scope3の話がありましたけれども、今日の資料で言いますと、42ページのところで、一部、カーボンプリントの活用みたいなところはちょっと、グリーン購入法の中でも観点としては入れていますというような話を入れてはいるんですけれども、そこが実際ちょっと政府としてScope3に取り込むというときには、じゃあ、どういう分野だったら何かうまくできるのかといったようなところはちょっと考えていきたいなというふうにして思っています。
それから、省エネ診断の実施が未回答のところがあるというようなご指摘がありまして、そこはまだ、ちょっとぎりぎり理由を詰めているわけじゃないですけれども、結局、実施予定でもなく、予定がないということでもなく、予定が決まっていないということで未回答というふうになっているんだというふうに我々は受け止めているというところでございます。
それから、地域別・用途別についての分析ということについてご指摘がありまして、これは、確かに前回もそういうご指摘がありまして、事前に環境省の施設について試行的に地域別に整理したらどうなるのかなというので、単位面積当たりのものを試算してみたりとかということは実はちょっとやってみたりしたんですけれども、正直、何というか、あんまりこれで何が分かるのかなというようなところがありまして、ちょっとまだ、何ていいますか、各省全体に広げてやってみましょうというようなところまでにはちょっと至っていないのかなというところがございます。
それから、あとはテナントの取組ですとか、まずLEDとかEVについての連絡会議を含めていろいろグッドプラクティスを共有してすべきというご指摘はおっしゃるとおりですので、その辺はしっかりやっていきたいというふうに思っています。
それから、最後、大塚委員長からありました排出係数の話ですけれども、今、制度上は今日ご紹介しましたとおり環境配慮契約法の中で裾切り方式、プラス、再エネの最低限の調達率というのを定めて今、法律を運用しているというところなんですけれども、実際、じゃあ、それで入札にかけて長く、それでも例えば入札、何もしてくれないとか、そういうことになってしまうと、それはそれで、なかなかそれはうまくいかないというところなので、その場合はまたちょっと、そういう場合があったら、それはケース・バイ・ケースで各省庁さんで調達するというのが法律上の今、整理にはなっているんですけれども、ちょっとその整理、法律上の今のやり方自体は今こういう方向性でやっているので、そこを大きく今変えるということは特に考えていないんですけれども、今、ここ数年はちょっといろんなロシアの話とか円安の話とか、いろいろ世の中の巡る状況が若干かなり特異な状況もあると思いますので、そういったものも含めてちょっと鑑みて、その再エネの調達仕様の構造的な問題といいますか、そういうところはどう捉えたらいいのかというところも含めて、そこはちょっと関係省庁とも意見交換をしたりとかしながら、どういう形でやっていくのがいいのかというところは引き続き考えていくのかなというふうに思っているということでございます。
以上です。
大塚委員長
中上委員から言われた、そのESCOの活用の話は。
地球温暖化対策課長
はい。ESCO、そうですね、そこは確かにうまくいってる手法が、ちょっと今、足元でこんな事例が、ESCOでやりましたという事例が私ちょっと今、手元にはないんですけれども、実際、何というか、事の性質上はといいますか、ESCOは確かにそういうものだと思いますので、そういう効率的な形でできるというふうなものだと思いますので、実際、それを、多分、ESCOのやり方があるというのは皆さんご存じだと思うんですけれども、それが踏み込めないのは何でなのかとか、そういうところはちょっと追求してみたいかなというふうに思います。
大塚委員長
はい、ありがとうございます。
まだ若干時間がございますが、何か追加的にございますか。
はい、では森口委員、お願いします。
森口委員
はい、ありがとうございます。時間があるということで、2巡目ですが手を挙げさせていただきました。環境省のほうからご説明あったとおり、世界情勢もなかなか大変ですし、日本の財政事情などもあるかなと思いますが、やはり政府が率先して実行するということの意義は非常に大きいかなと思っておりまして、予算の制約等もあるということは重々承知しておりますけども、一方で、なかなかそう言うと企業さんも非常に苦しい中でやっておられて、政府がそう言ってしまうと、まあ、そうなんだったら政府も企業もなかなかついていけない、国民もできないということになってしまいますので、それぞれの制約はありますけれども、なかなかそれが消してしまうと自分たちでできないことを他者に強要しているのではないかという、そういう批判が飛んでくるということをひしひしと最近感じております。ですから、これは当然、財政当局のご理解を得ていかなきゃいけないと思いますし、環境省のZEBの新庁舎というのは非常にいい例になるのかなと思います。
それから、ちょっと今年は申し上げませんでしたけども、環境配慮契約法なんかの中で厳しいコスト削減ということとCO2の下げる、温室効果ガスを下げるということの、その最適解を求められるような、そういう契約方式をぜひ率先してご検討いただきたいと。ある種の見かけ上、カーボンのプライシングを入れた場合に最適な契約先に落ちるような、そういう仕組みを政府のほうで積極的に試行してみるというようなことも、私は制度的には可能じゃないかなと思っております。今の制度上はこうなりますということはよく理解できるんですけれども、やっぱりそれを突破していくということに関して、中上委員がおっしゃったように、私も最初からこれに付き合わせていただいていて、そういう意味では産業界の個別の業種のフォローアップに比べると、やっぱり当初はなかなかのデータも十分に出てこないというところですけど、かなりキャッチアップされ、非常に数字は充実してきたと。あとは、やはり各省庁含め、今回もたくさん募集をいただいているかと思いますけれども、それぞれのご努力というものがより明確に主張いただけるような形で、横並びではなくて、ぜひ少しとがったといいますか、先進的な事例を率先して見せていっていただけるということが、結果的には他のセクターを引っ張っていくということになろうかなと思います。もちろん政府の中では非常にやはり固く、やりにくいところがあるということは重々承知しておりますし、私自身も国立研究開発法人におりますので、少しはその民間的経営を求められるところと、やはり政府機関に近いところにいるという制約のせめぎ合いの中で日々、我が事としてこの辺り向き合っておりますので、ぜひ、なかなかやりにくいところが多々あるということは重々承知しておりますけども、そういうところをぜひ突破していっていただければなと思います。よろしくお願いいたします。
大塚委員長
ありがとうございます。
中上委員
よろしいでしょうか。
大塚委員長
中上委員、お願いします。
中上委員
先ほど課長からESCOのお話がございましたけど、残念ながらESCOは中央省庁レベルでは経産省がモデル的にやっただけで、ほかは一切やってないんですね。環境省所管では国立環境研究所は割と早いうちに取り組んでいただきまして、ESCOの割と成功事例として出てたんですけど、ほかの省庁では一切、ESCOは導入されてないんです。むしろ地方自治体のほうはESCO事業を入れて省エネ・省CO2を得られているという事例は幾つもありますので、ぜひこの連絡会議があったようなときに、ESCOの協議会等がございますから、呼んででも話を聞いてみるとコミットするところは随分あるんじゃないかと思いますから、ぜひご検討いただければと思います。ありがとうございました。
大塚委員長
ありがとうございます。
ほかにはいかがでしょうか。ご質問、ご意見、もうございませんか。
はい、ありがとうございます。
では、ご回答をお願いします。
地球温暖化対策課長
ありがとうございました。ESCOについては、ちょっと事例を承知しておりませんで大変恐縮でございます。いろいろ、また団体の方にもご意見を伺いたいと思いますので、よろしくお願いします。
それから、森口委員からも激励をいただきまして、ありがとうございます。まさに率先してやらなきゃいけないというところは、まさにそのとおりでございまして、本当に、ただ一方で、各省庁さんもこのフォローアップに関しては多大なお手数をおかけしておりまして、この場を借りて感謝申し上げたいと思いますけれども、引き続き政府全体として率先をして取組を進めていかなくちゃいけないというふうに強く思っていますので、また今後ともよろしくお願いしたいと思います。
以上です。
大塚委員長
はい、ありがとうございます。
それでは、よろしいでしょうか。
では、特にご質問もございませんようですので、本日の議論はここまでにさせていただきます。
最後に事務局から一言お願いいたします。
地球温暖化対策課長
本日は活発なご議論をありがとうございました。議事録につきましては事務局で取りまとめを行いまして、委員の皆様にご確認をいただいた後、ホームページで公表いたしたいと思います。
それでは、本日はこれで開会いたします。
大塚委員長
ちょっとお待ちください。
地球温暖化対策課長
ごめんなさい。
大塚委員長
今後、地球温暖化対策推進本部幹事会に本委員会の議事を報告するために、本日の審議の概要を作成することになります。先ほど、環境省様のほうからお話があったところですけども、作成することになりますけれども、その内容につきましては私にご一任いただくということでよろしいでしょうか。もし異議がございましたら声を上げていただければと思います。
（異議なし）
大塚委員長
どうもありがとうございます。では、そのようにさせていただきます。ありがとうございます。
最後に事務局から連絡事項がございましたらお願いしますということですが、先ほど。
地球温暖化対策課長
はい。今、さっきも申し上げましたとおり、議事録につきましては委員の皆様にご確認いただいた後、ホームページで公表いたします。失礼しました。
それでは、本日はこれで閉会いたします。
長時間にわたり、ご議論いただきまして誠にありがとうございました。