自然環境・生物多様性
自然再生推進法 | 自然再生専門家会議平成26年度第2回議事概要
日時
平成26年8月28日(木)10:00~12:00
場所
経済産業省別館 108会議室
出席者
- 委員
- 池谷 奉文 公益財団法人日本生態系協会会長
大和田 紘一 東京大学名誉教授
近藤 健雄 日本大学理工学部海洋建築工学科特任教授
進士 五十八 東京農業大学名誉教授
三浦 慎悟 早稲田大学人間科学学術院人間環境学科教授
吉田 正人 筑波大学大学院人間総合研究科教授
鷲谷 いづみ 東京大学大学院農学生命科学研究科教授 - 関係省庁
- 環境省、農林水産省、国土交通省、文部科学省から関係課長等出席
議事
会議は公開で行われた。(一般傍聴者8名)
議題1 自然再生基本方針の見直しについて
環境省より、資料2、3、4により自然再生基本方針の見直し案に関するパブリックコメントの実施結果等について説明。
パブリックコメントの意見に対する考え方やそれを踏まえた基本方針見直し案について、委員から大きな指摘はなく、事務局の案のとおり今後の手続きを進めていくことで了承された。
議題2 その他(今後の自然再生の推進に向けて)
自然再生の認知度の向上、新たな協議会の設立に向けて、小さな自然再生の推進等、今後の自然再生の推進に向けて議論を行った。委員からの主な意見は以下のとおり。
- 自然再生推進法に基づかない取組も含めて、全国の自然再生の取組状況を整理し、見える化することが必要。
- 各省で行っている事業には、自然再生に繋がるものもあると思われるので、事例を整理することも良いことだと思う。
- 自然再生の知名度を上げるため、メディアの活用など情報戦略を考えることが必要。
- 自然再生の表彰制度をつくっても良いと思う。また、子どもを含め若者たちの取組を表彰することにより、大人による取組を促していくことも考えられる。
- 自然再生の取組に際しては、全国エコロジカル・ネットワーク将来図や生物多様性地域戦略を参考とすることも良いことだと思う。
- 今後の自然再生の展開として、小さな自然再生は大事なことであり、推進方策をよく考えることが必要。
- 小さな自然再生の実施者の取組の参考となるよう、他の実施者も含め関係者との情報共有や議論の場を提供することも重要。
- 自然再生を進めていく上で、幅広い分野の研究者の参画が必要。日本学術会議の提言もあり、大学では地域貢献活動が行われているが、大学関係者の間では、自然再生についてあまり知られておらず、PRが必要。
- 取組者の異動等に伴い、自然再生の取組が止まってしまうことがないよう、継続性の確保が大事。
なお、本議題は、短期長期に関わらず自然再生の推進に向けてのご意見をいただいたものであり、事務局において今後の対応を検討していくこととなった。
(以上)