日時
平成２２年６月２２日（火）１３：３０～１５：００
場所
中央合同庁舎第４号館１２階 共用１２１４特別会議室
出席者
- 委員
- 池谷 奉文 財団法人日本生態系協会会長
小野 勇一 北九州市顧問
近藤 健雄 日本大学理工学部海洋建築工学科教授
進士 五十八 社団法人大日本農会副会長
鈴木 和夫 独立行政法人森林総合研究所理事長
辻井 達一 財団法人北海道環境財団理事長
広田 純一 岩手大学農学部共生環境課程教授
鷲谷 いづみ 東京大学大学院農学生命科学研究科教授
和田 恵次 奈良女子大学共生科学研究センター教授 - 関係省庁
- 環境省、農林水産省、国土交通省、文部科学省から関係課長等出席
議事
会議は公開で行われた。（一般傍聴者１４名）
議題１ 自然再生事業の推進に向けた取組状況について
環境省より、資料１により、上山高原自然再生協議会の設立等について説明。
議題２ 自然再生事業実施計画について
環境省及び実施者（中国四国地方環境事務所）より、資料３－１、３－２等により、竜串自然再生事業の概要説明。
委員からの主な質問及び意見は以下のとおり。
- サンゴについては長年の研究の蓄積があるが、陸域と海域との関係については蓄積が不十分である。この関係性の把握が重要である。
- 陸域・森林での対策が重要であり、関連区域ではなく、対象区域なのではないか。
→ 陸域の対策は、林野庁、高知県等関係機関と連携して取り組む。 - 陸域では、土地利用状況の把握が重要。山林での対策は、単なる間伐ではなく、森林の生き物の評価も必要であり、きちんと対応を考えていくことが必要である。
- 間伐については、下層植生の回復の観点からも有効なので、この点をみていくことも必要なのではないか。
- サンゴの他に、山林の修復による海の回復の指標となる生物、例えば魚の状況の把握をしているか。
→ 魚の種類が増えてきていると報告は受けている。 - 海中の環境変化は漁業資源の推移にも現れるので、漁獲データについて提供してほしい。
- 過去にサンゴの減少をもたらした事象はどのようなものか。
→ オニヒトデの発生、養殖、流域開発や豪雨などによるものと認識。 - サンゴ以外のサンゴ礁の生態系を構成する主要な生物の状況も把握・モニタリングしながら進める必要がある。
- 泥土中の底生生物は新たな生態系であり、調査・把握が必要。
- 泥土から溶出する成分を把握する必要がある。
- 本事業に限ったものでないが、自然再生のベネフィット、社会的な効果、環境教育的効果などを適切に把握・評価する取組が必要。
議題３ その他
国土交通省より資料４に基づいて、釧路川自然再生事業の取組状況説明。
- 直線河道の埋め戻しは行う平坦に埋め戻すのか。変化をつけるのか。
→ （委員回答）直線河道の生態系も調査したが、単調で特徴もなく、埋め戻す計画とした。埋め戻しにあたっては、変化を付けることも考えられるが、今のところ平坦な埋め戻しを考えている。 - こういった取組を主流化していくことが重要である。河川の直線化も河川工学であり、蛇行の復元のような再自然化も河川工学ということを、土木工学に携わる人に広く知ってもらうべきと考える。
－以上－