山岳等受入環境改善等事業

　国立・国定公園等において訪日外国人を中心とした利用者が増加している状況を踏まえ、来訪者の受入環境の改善や自然植生等の自然観光資源等の保全・回復を着実に進めるため、国立・国定公園の山岳環境保全対策の推進として、登山道の近自然工法等による保全対策等の事業に要する経費の一部を国が補助するもの。

（１）民間企業
（２）一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人
（３）特定非営利活動法人
（４）都道府県、市町村、特別区及び地方公共団体の組合
（５）地方公共団体の観光協会及び広域観光推進機構
（６）法律により直接設立された法人
（７）民間企業等で構成する協議会その他環境大臣（以下「大臣」という。）の承認を得て補助事業者が適当と認める者

　なお、協議会は、次の要件を満たしていることとする。
１）国の機関及びその職員が当該協議会の会長でないこと。
２）当該協議会としての意思決定の方法、事務処理及び会計処理の方法及び責任者、財産の管理方法及び責任者、公印の管理及び使用方法並びに責任者、内部監査の方法等について、運営に係る規約等を定めていること。

（１）国立公園等内の荒廃する登山道の保全対策及び周辺植生の復元等に関する事業
　国立・国定公園内における登山道において、近自然工法等による荒廃区間の補修、植生復元対策等を実施するもの。なお、本補助事業においては、木道、橋梁等の工作物の整備は本事業の対象外となり、既存施設の機能改善、地道の路体維持、荒廃防止、周辺植生の保全に係る内容を対象とする。

（２）登山道周辺の荒廃状況等の自然環境調査に関する事業
　登山道の利用実態や荒廃状況等の把握を行い、今後の検討に必要な調査を実施するもの。

　補助事業の実施主体のうち、自然公園法第10条第２項の規定に基づき、道路（歩道）事業を執行している又は事業執行者と維持管理に係る協定等を締結していること。

・山岳等受入環境改善等事業費補助金交付要綱.pdf
・山岳等受入環境改善等事業実施要領.pdf
・山岳等受入環境改善等事業費補助金交付申請様式等.docx

　交付申請書（交付要綱別紙）に必要事項を記入の上（押印は不要）、電子メールにて電子ファイルを送付してください。書面により応募することも可能です（押印は不要）。書面の場合は郵送又は持参により、１部提出してください。
　また、採択後に交付金の交付申請等の手続が必要となります。

・電子メール宛先：環境省自然環境局国立公園課（shizen-kouen@env.go.jp）
※　電子メールの件名は、「令和８年度山岳等受入環境改善等事業応募書類」とすること。

・書面提出先：〒100-8975　東京都千代田区霞が関１－２－２
　　　　　　　 環境省自然環境局国立公園課　宛て
※　「令和８年度山岳等受入環境改善等事業応募書類」とすること。

　令和８年度山岳等受入環境改善等事業費補助金の公募開始について（令和８年６月１日）

　環境省自然環境局国立公園課
　電話番号：０３－５５２１－８２７８（直通）
　メールアドレス：shizen-kouen@env.go.jp