認定鳥獣捕獲等事業者制度の概要
1知っておくべきこと
認定鳥獣捕獲等事業者制度とは、鳥獣捕獲等事業者が、鳥獣の捕獲等に係る安全管理体制や、従事者の技能及び知識が一定の基準に適合していることについて、都道府県知事の認定を受けることができる制度です。認定を受けた法人を「認定鳥獣捕獲等事業者」と呼びます。安全管理体制を確保し、適正かつ効率的に鳥獣の捕獲等を実施できることを認定することで、主に公的な鳥獣捕獲等事業の委託又は請負業務の担い手となる鳥獣捕獲等事業者を育成・確保することを目的としています。
これまでの鳥獣捕獲等は、主に狩猟者の協力により、地域の中の相互扶助の精神に基づいた活動に支えられてきました。しかし、捕獲対策の強化が求められている中、捕獲に従事する狩猟者の負担は急激に増加しています。鳥獣の捕獲は、専門的な技術が必要な上に危険も伴う作業です。これまでのボランティア的な作業だけでは、今後、担い手の確保や維持がますます困難になっていくでしょう。
このような中で、認定鳥獣捕獲等事業者と捕獲従事者には、適切に社会の要請に沿った捕獲事業の実施と、そのための体制の維持及び向上が求められています。
【社会の要請に応じた捕獲等事業の実施】
- 管理の目標を達成するため、計画に基づき効果的な捕獲を行うこと
- 法令を遵守して捕獲を行うこと
- 安全に捕獲を行うこと
- 契約に基づき、適切に業務を遂行すること
【従事者が適切に捕獲等業務に従事できる体制作り】
- 鳥獣の捕獲等をする際の安全管理体制を確保すること
- 捕獲従事者の、適正かつ効率的に鳥獣の捕獲等をするために必要な技能及び知識を維持向上させること
- 捕獲従事者が安心して捕獲に従事できる労働環境や待遇を確保すること
- 継続的に事業を実施するため、捕獲従事者を育成・確保すること
