自然環境・生物多様性

諸外国の関係法令等（環境省暫定訳）

最終更新日：平成29年５月12日

名古屋議定書の国内措置の検討に当たっては、諸外国の関係法令等についての情報を活用しています。本情報は、この過程で収集し、環境省において暫定的に翻訳した諸外国の関係法令等について、国内関係者の参考として掲載するものです。

＜注意事項＞

◇　掲載した情報は、環境省による暫定的な翻訳であり、また最新のものとは限りません。また、全ての関係する法令等が網羅されているわけではありません。

◇　最新の正式な情報についてのご確認は、各国のフォーカルポイント（連絡先）を通じて、関係する法令等の原文において行われるようお願いいたします。

　ABSクリアリングハウス－各国のフォーカルポイント（リンク：生物多様性条約事務局）

（閲覧には最新版のブラウザ（Internet Explore、Google Chrome等）が必要です）

◇　各法令等の名称の末尾に、当該文書又は官報等の掲載文書の記載に基づき、公表された年月を括弧で示しています。また、翻訳時点で案段階であった法令等については、名称の先頭に【案】を付しています。

＜新着・更新情報＞

【新着】ケニア、ドミニカ共和国、ノルウェーの法令を新たに掲載しました。

※国連の地域グループに基づき分類し、アルファベット順に掲載しています。

＜アジア・大洋州＞

ブータン

中国

インド

韓国


＜アフリカ＞

アルジェリア

コンゴ民主共和国

ケニア

南アフリカ

＜ラテンアメリカ・カリブ海＞

ブラジル

コスタリカ

ドミニカ共和国

ガイアナ

パナマ

ペルー

＜西ヨーロッパ・その他＞

デンマーク

フィンランド

フランス

仏領ギアナ

ドイツ

オランダ

ノルウェー

ポルトガル

スペイン

スウェーデン

スイス


イギリス

＜上記５グループ以外＞

欧州連合（EU）

アフリカ連合（AU）