平成２６年度犬猫幼齢個体を親兄弟から引き離す理想的な時期に関するアンケート調査等業務

公示

　次のとおり、参加希望書類の募集を行います。

　

平成２６年１０月２１日
環境省大臣官房会計課長　正田　寛

１　業務概要

  • （１）業務名

    平成２６年度犬猫幼齢個体を親兄弟から引き離す理想的な時期に関するアンケート調査等業務

  • （２）業務内容
    • １）アンケート調査の実施
      　ペンシルバニア大学のサーペル教授が開発した犬の行動解析システムであるC-barq （Canine Behavioral Assessment and Research Questionnaire）を用いて、「平成25年度犬猫幼齢個体を親兄弟から引き離す理想的な次期に関する調査（以下「平成25年度調査」という。）」において飼い主からの調査協力の承諾が得られた犬２６９頭について、各個体の行動特性を把握するためのアンケート調査を実施すること。
      　また、平成２５年度調査において飼い主からの調査協力の承諾が得られた猫４５頭についても、平成２５年度調査で検討された方法でアンケート調査を実施すること。
    • ２）データの分析
      　１）で実施したアンケート調査の結果に基づき、犬はC-barqを用いて、猫は平成25年度調査で検討された方法で各個体の行動特性を抽出し、その測定及び評価を行うこと。
      　犬については、各個体の行動特性を数値化して定量的に評価し、行動特性分析を行うこと。また、既存の行動特性データと比較して相対評価を行い、各個体の行動特性分析を行うこと。
      　猫については、各個体の行動特性を数値化して定量的評価を行うこと。
    • ３）調査協力者への行動特性分析結果の送付
      　２）で相対評価を実施した犬については、各個体の行動特性分析結果の資料を作成し、それぞれの犬を所有する調査協力者に、紙媒体で送付すること。
    • ４）アンケート調査の実施方法に係る検討
      　１）において紙媒体で実施したアンケート調査の有効回答率を踏まえ、翌年度以降の本格的な調査に向けて、コストを抑えつつ、高い有効回答率を確保するための効率的なアンケート調査実施方法について検討すること。
  • （３）履行期限
    平成２７年３月３１日

２　応募要件

  • （１）基本的要件
    • [1]予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号）第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
    • [2]予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。
    • [3]環境省から指名停止措置が講じられている期間中の者でないこと。
    • [4]参加希望書類の募集要領で示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。
  • （２）設備・システム及び技術力に関する要件
    ペンシルバニア大学のサーペル教授が開発した犬の行動解析システムであるC-barq （Canine Behavioral Assessment and Research Questionnaire）による解析が実施できること。

３　募集要領の交付及び問い合わせ先等

  • （１）募集要領の交付
    　環境省ホームページの「調達情報」＞「入札等情報」＞参加者確認公募（役務）」より必要な件名を選択し、「公示」の下段に募集要領のファイルが添付されているので、ダウンロードして入手すること。
    ・https://www.env.go.jp/kanbo/chotatsu/index_sanka.html
  • （２）問い合わせ先
    東京都千代田区霞が関１－２－２（中央合同庁舎５号館24階）
    環境省大臣官房会計課契約第１係
    ＴＥＬ：03-3581-3351 ＦＡＸ：03-3593-8932

４　参加希望書類の提出期限等

  • （１）提出期限：平成２６年１１月１０日（月）１７時
  • （２）提 出 先：３（２）に同じ。
  • （３）提出方法：持参又は郵送（書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。）すること（提出期限必着）。
  • （４）参加希望書類の書式：募集要領に定める様式により作成すること。

５　公募実施後の対応

　審査の結果、応募要件を満たすと認められる者が一しかいない場合にあっては、当該応募者との契約手続に移行する。応募要件を満たすと認められる者が複数いる場合にあっては、企画競争手続に移行することとし、当該応募者に対して、企画書の提出を要請することとする。

６　その他

  • （１）手続において使用する言語及び通貨
    日本語及び日本国通貨に限る。
  • （２）関連情報を入手するための照会窓口
    ３（２）に同じ。
  • （３）企画競争手続に移行した場合の企画書の提出予定期限
    別途連絡する。
  • （４）平成２５・２６・２７年度環境省競争参加資格（全省庁統一資格）の「役務の提供等」の「調査・研究」の認定を受けていない者であっても、参加希望書類を提出することができるが、その者が２に定める応募要件を満たすと認められ、企画競争方式に移行した場合に企画書を提出するためには、企画書の提出時までに、当該資格の認定を受ける必要がある。
  • （５）本公示に記載がない事項は、募集要領によることとする。