平成26年度温室効果ガス観測技術衛星(GOSAT)観測データ検証業務

公示

　次のとおり、参加希望書類の募集を行います。

平成２６年４月３日
環境省大臣官房会計課長　小川　晃範

１　業務概要

  • （１）業務名
    平成26年度温室効果ガス観測技術衛星(GOSAT)観測データ検証業務
  • （２）業務内容
    • [1] 　GOSATデータ検証
      GOSATデータの検証に要するデータ（地上設置高分解能フーリエ変換分光計（FTS）、地上気象観測、エーロゾルライダー、スカイラジオメーター、サンフォトメーター等による観測データ等）を国内外の研究機関等から取得し、GOSATに搭載されているFTSの経年劣化や日々の誤差要因（エーロゾルや雲等）によるGOSATデータへの影響を評価するため、取得したデータを用いてGOSATデータの検証解析を行うこと。
      検証解析の結果、精度に問題があるとされたGOSATデータについて、その原因解析に基づき、補正手法を検討し、補正を施すこと。この補正手法を用いて、打ち上げ以降平成25年末までのすべてのGOSATデータの検証、補正を行い、補正後のデータの妥当性を評価すること。
    • [2]　専門家からの助言を求めるための会合の運営等
      • １）GOSATサイエンスチーム運営業務
        GOSATサイエンスチーム（ST）は、GOSATのセンサ開発、衛星開発、地上設備開発、アルゴリズム開発、データ利用等GOSATプロジェクト全般に関し、環境省、独立行政法人宇宙航空研究開発機構、独立行政法人国立環境研究所（以下、三者）に対し、科学技術面から必要な提言・助言を行う機関である。
        本業務ではST会合を定期的に開催（年4回程度、参加者30名程度、東京にて開催予定）し、日時設定、会場手配、出欠管理、資料管理、議事録作成、委員への旅費・謝金支給など運営全般に関する事務を行うこと。
      • ２）GOSAT研究公募運営業務
        三者ではGOSATのデータを利用した研究公募（RA）をこれまで6回実施している。これは、国内外の多くの研究者にGOSATデータをアピールするとともに、採択された研究による成果が、GOSATによる観測データの質の向上に反映することを目的として実施している。RAでは専門家により構成される公募課題の選定や中間評価を目的としたRA委員会、各課題の代表研究者及び三者が情報共有や意見交換を図るための課題代表者（PI）会議を定期的に開催している。
        本業務ではRA委員会を定期的に開催（年4回程度、参加者20名程度、東京にて開催予定）し、日時設定、会場手配、出欠管理、資料管理、議事録作成、委員への旅費・謝金支給など運営全般など運営全般に関する事務を行うこと。また、RA-PI会議（6月予定、4日間、参加者100名程度、つくば市にて開催予定）の開催にあたり、出欠管理、資料管理、議事録作成、委員等への旅費支給など運営全般に関する事務を行うこと。
    • [3]　GOSATの科学的成果に関する政策決定者向けレポートの作成
      GOSATの運用開始からこれまでの科学的成果について、政策決定者に紹介するためのレポートにまとめること。
  • （３）履行期限
    平成27年3月31日

２　応募要件

  • （１）基本的要件
    • [1] 予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号）第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
    • [2] 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
    • [3] 環境省から指名停止措置が講じられている期間中の者でないこと。
    • [4] 参加希望書類の募集要領で示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。
  • （２）技術力、業務実績に関する要件
    • GOSATの検証に最も有効である地上設置高分解能フーリエ変換分光計（FTS）の運用実績を有し、その観測データが世界的観測ネットワークであるFTS観測網(Total Carbon Column Observing Network：TCCON)の要求精度を満たし、TCCONデータとして登録されていること。
    • 温室効果ガス観測機器の運用実績を有し、その観測データが世界気象機関（WMO）の要求精度を満たし、WMOが運営する温室効果ガス世界資料センター（WDCGG）に登録されていること。
  • （３）設備・システムに関する要件
    • JAXAから配信される大量のGOSATデータ（概ね50GB/日、20TB/年）を定常的に安全に受信し、保存するため、専任のオペレータを有する通信、電子計算機資源を有すること。
  • （４）守秘性及び中立性・公平性に関する要件
    • 本業務で扱うことが予定される衛星データやそれを解析処理して得られるプロダクトの公開・配信等について、公表されている、もしくは本業務に従事する予定の者の所属機関内で適切に規定されているポリシーに従っていること。
  • （５）業務執行体制に関する要件
    • 検証に必要となる国内外機関の温室効果ガス等の観測データの取得が円滑に行える機関間のネットワーク、協力体制を有すること。

３　募集要領の交付及び問い合わせ先等

  • （１）募集要領の交付
    環境省ホームページの「調達情報」＞「入札等情報」＞請負業務「参加者確認公募（役務）」より必要な件名を選択し、「公示」の下段に募集要領のファイルが添付されているので、ダウンロードして入手すること。
    ・https://www.env.go.jp/kanbo/chotatsu/index_sanka.html
  • （２）問い合わせ先
    東京都千代田区霞が関１－２－２（中央合同庁舎第５号館２４階）
    環境省大臣官房会計課契約第１係
    ＴＥＬ：03-3581-3351(内線6039) ＦＡＸ：03-3593-8932

４　参加希望書類の提出期限等

  • （１）提出期限：平成２６年４月２３日(水)１７時
  • （２）提出先：３（２）に同じ。
  • （３）提出方法：持参又は郵送（書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。）すること（提出期限必着）。
  • （４）参加希望書類の書式：募集要領に定める様式により作成すること。

５　公募実施後の対応

審査の結果、応募要件を満たすと認められる者が一しかいない場合にあっては、当該応募者との契約手続に移行する。応募要件を満たすと認められる者が複数いる場合にあっては、企画競争手続に移行することとし、当該応募者に対して、企画書の提出を要請することとする。

６　その他

  • （１）手続において使用する言語及び通貨
    日本語及び日本国通貨に限る。
  • （２）関連情報を入手するための照会窓口
    ３（２）に同じ。
  • （３）企画競争手続に移行した場合の企画書の提出予定期限
    別途連絡する。
  • （４）平成２５・２６・２７年度環境省競争参加資格（全省庁統一資格）の「役務の提供等」の「調査・研究」の認定を受けていない者であっても、参加希望書類を提出することができるが、その者が２に定める応募要件を満たすと認められ、企画競争方式に移行した場合に企画書を提出するためには、企画書の提出時までに、当該資格の認定を受ける必要がある。
  • （５）本公示に記載がない事項は、募集要領によることとする。