平成２５年度揮発性有機化合物由来の二次生成有機粒子の分析方法開発・検討業務

公示

　次のとおり、参加希望書類の募集を行います。

平成２５年１０月８日
環境省大臣官房会計課長　小川　晃範

１　業務概要

  • （１）業務名
    平成２５年度揮発性有機化合物由来の二次生成有機粒子の分析方法開発・検討業務
  • （２）目的
    微小粒子状物質及び光化学オキシダント原因物質の一つである固定発生源から排出される揮発性有機化合物(VOC)については、大気汚染防止法の一部が改正され、法による排出規制と事業者の自主的な取組とを適切に組み合わせて、平成２２年度までに固定発生源からのVOCの排出量を平成１２年度に比して３割削減する目標が掲げられ、目標を上回る4割以上の削減を達成した。
    上記の施策によるVOC排出抑制対策の効果については、規制対象施設に対する直接的な確認を行っているが、一般環境中における微小粒子状物質(PM2.5)中の移動発生源と固定発生源を含む人為起源VOC(AVOC)起因と推定される二次生成有機粒子(ASOA)の分析方法を確立することにより、現時点のASOAの量とVOCの低減量からASOAの低減量を推計することが可能となる。また、AVOCの低減により植物起源VOC(BVOC)の寄与が相対的に大きくなっているとすれば、AVOCからのASOAとともにBVOC由来の二次生成有機粒子（BSOA）についても、分析方法を確立し、二次生成有機粒子(SOA)に対するBSOAの寄与率を推定することが必要となる。
    本業務では、代表的なAVOCとBVOCからそれぞれ生成するASOAとBSOAの挙動解明に必要となる有機分子マーカーの分析に関し、複数の分析方法について分析操作や分析精度等について検討し、実用的な分析方法を開発する。
  • （３）業務内容
    • [1]試料採取
      期間：秋期と冬期に各３日程度
      場所：東京都内（公益財団法人東京都環境公社東京都環境科学研究所と協働）
      　　　　埼玉県内（埼玉県環境科学国際センターと協働）
      　　　　群馬県内（群馬県衛生環境研究所と協働）
      　　　　都市部１地点（川崎市内）
      採取：各地点に於いてPM2.5分粒装置付きハイボリウムエアサンプラにより24時間で１検体採取する。採取した試料は分析方法の検討のため、分析時まで、冷凍保管する。尚、採取に関して、サンプラは請負者が用意し、３地点（東京都内、埼玉県、群馬県内）については各自治体の環境研究所職員の協力を得ることとする。
    • [2]分析方法の開発
      請負者は、[1]で採取した試料を用いて、「平成24年度揮発性有機化合物（VOC）由来の二次生成有機粒子分析方法の調査業務」において取りまとめられた複数の方法の中から[3]で開催される検討会での意見を参考にして、分析方法を開発する。開発する際には、今後分析を実施していくことになる地方環境研究所の分析機器の整備状況や分析に要するコスト面も十分に勘案すること。また、地方環境研究所の協力を得て、開発された分析方法について、実際に分析を行う際の留意点等について整理するとともに、分析操作の手順についても整理しておく。
      ・分析方法開発対象物質
      ＜SOAマーカー＞
      ピノン酸(Pinonic acid)、βカリオフィレン酸(β-caryophyllinic acid)、シュウ酸(Oxalic acid)、こはく酸(Succinic acid)、マロン酸(Manonic acid)等
      ＜一次有機粒子(POA)マーカー＞
      ホパン(Hopanes)、レボグルコサン(Levoglucosan)等
    • [3]検討会の開催
      [2]に関して専門家からの助言を得るため検討会を設置し、開催（3回程度）する。検討委員は６名(表１のとおり)、開催場所は東京23区内とする。請負者は検討会の事務局として、開催準備（委員の委嘱手続き、委員への連絡等）、検討会資料準備（25頁、10部）、会場の借上げ（30人以上収容、半日）、会議の司会・運営、委員に対する旅費（国家公務員等の旅費に関する法律に基づくこと）及び謝金（一人１回あたり16,300円）の支払い等を行う。検討会の開催後は議事録を作成し、検討委員や環境省の確認を経て、確定させる。
      表１　平成25年度揮発性有機化合物由来の二次生成有機粒子の分析方法開発検討会名簿
    • 所属 職名 最寄り駅等 謝金
      1 公立大学法人高崎経済大学 准教授 群馬バス「経済大学前」 ○
      2 公益財団法人東京都環境公社
      東京都環境科学研究所      		 主任研究員 東京メトロ「東陽町」 ×
      3 群馬県衛生環境研究所 主任 永井バス「県民健康福祉大学前」 ×
      4 埼玉県環境科学国際センター 総長 朝日バス「環境科学国際センター」 ○
      5 埼玉県環境科学国際センター 専門研究員 朝日バス「環境科学国際センター」 ×
      6 独立行政法人国立環境研究所 主任研究員 関鉄バス「環境研究所前」 ×
    • [4]成果物
      報告書３部（A4、100頁、軽印刷）
      報告書の電子データを収納した電子媒体（DVD-R）　２式
      提出場所：環境省水・大気環境局大気環境課
  • （４）履行期限
    平成２６年３月２８日

２　応募要件

  • （１）基本的要件
    • [1]予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号）第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
    • [2]予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。
    • [3]環境省から指名停止措置が講じられている期間中の者でないこと。
    • [4]参加希望書類の募集要領で示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。
  • （２）業務執行体制に関する要件
    （３）の業務実績に関する用件を満たす知識と技術、経験を持った人員を要し、本業務に配置できること。
  • （３）業務実績に関する要件
    二次生成有機粒子中の有機分子マーカーの分析を行ったことがある、或いは分析法について、試行的に開発・検討を行った実績があること。

３　募集要領の交付及び問い合わせ先等

  • （１）募集要領の交付
    環境省ホームページの「調達情報」＞「入札等情報」＞請負業務「参加者確認公募（役務）」より必要な件名を選択し、「公示」の下段に募集要領のファイルが添付されているので、ダウンロードして入手すること。
    https://www.env.go.jp/kanbo/chotatsu/index_sanka.html
  • （２）お問い合わせ先
    東京都千代田区霞が関1－2－2（中央合同庁舎５号館２４階）
    環境省大臣官房会計課契約第１係
    ＴＥＬ：03－3581－3351 内線6039 ＦＡＸ：03－3593－8932

４　参加希望書類の提出期限等

  • （１）提出期限：平成２５年１０月２８日（月）１７時
  • （２）提出先：３（２）に同じ。
  • （３）提出方法：持参又は郵送（書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。）すること（提出期限必着）。
  • （４）参加希望書類の書式：募集要領に定める様式により作成すること。

５　公募実施後の対応

　審査の結果、応募要件を満たすと認められる者が一しかいない場合にあっては、当該応募者との契約手続に移行する。応募要件を満たすと認められる者が複数いる場合にあっては、企画競争手続に移行することとし、当該応募者に対して、企画書の提出を要請することとする。

６　その他

  • （１）手続において使用する言語及び通貨
    　　　日本語及び日本国通貨に限る。
  • （２）関連情報を入手するための照会窓口
    　　　３（２）に同じ。
  • （３）企画競争手続に移行した場合の企画書の提出予定期限
    　　　別途連絡を行う。
  • （４）平成２５・２６・２７年度環境省競争参加資格（全省庁統一資格）の「役務の提供等」の「調査・研究」又は「その他」の認定を受けていない者であっても、参加希望書類を提出することができるが、その者が２に定める応募要件を満たすと認められ、企画競争方式に移行した場合に企画書を提出するためには、企画書提出時までに、当該資格の認定を受ける必要がある。
  • （５）本公示に記載がない事項は、募集要領によることとする。