東日本大震災により生じた災害廃棄物の国代行処理業務（相馬市）における焼却灰置場整備拡張工事「入札説明書等」「仕様書等」を差し替えました
入 札 公 告（土木工事） 次のとおり一般競争入札に付します。 平成２５年９月１７日 支出負担行為担当官 環境省大臣官房長会計課長 小川 晃範 １ 工事概要 (１) 工 事 名 平成２５年度東日本大震災により生じた災害廃棄物の国代行処理業務（相馬 市）における焼却灰置場整備拡張工事 （２）工事場所 福島県相馬市光陽２丁目地内（詳細は特記仕様書による。） （３）工事内容 災害廃棄物焼却灰置場整備拡張工事 （４）工事期間 契約締結日から平成２６年２月２８日 （５）工事種目 土木一式工事 ２ 競争参加資格 （１） 予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号）（以下「予決令」という。)第７０ 条及び第７１条の規定に該当しない者であること。 （２） 競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料(以下 「資料」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に、環境省大臣官房会計課長 から「工事請負契約等に係る指名停止等措置要領について」(平成１３年１月６日環境会 第９号）に基づく指名停止を受けていない者であること。 （３） 会社更生法に基づき更正手続開始の申立てがなされている者 又は民事再生法に基づき 再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 （４） 平成２５・２６年度環境省一般競争 （指名競争） 入札参加資格のうち、「土木工事」 （東北ブロック）において、開札時までに、「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」等級に格付され ている者であること。 （５） 平成１４年度以降に、元請として 完成・引渡しが完了した下記の要件を満たす同種工 事等の施工実績を有すること。（共同企業体の構成員としての実績は、 出資比率２０％ 以上の場合のものに限る。また、施工実績は施工中のものを除く。） ①１ha程度以上の造成を伴う工事。 （６） 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に配置できること。 ①１級土木施工管理技士、または同等以上の資格を有する者であること。 ②上記①の監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証 を有する者又はこれに準ずる者であること。 ③上記２（５）の工事の施工実績を有すること。 （７） 本工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本もしくは人事面において関連 がある建設業者でないこと。 （８） 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと（資本関係又は人 的関係がある者すべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。） （９） 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものと して、環境省発注工事等から排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 ３ 入札手続等 （１）担当部局 環境省大臣官房会計課契約係 東京都千代田区霞が関１－２－２(中央合同庁舎第５号館２４階) 電話 03-3581-3351(内線6038) （２）入札説明書の交付 環境省ホームページの「調達情報」＞「入札等情報」＞「入札公告(工事・建設コンサル タント等)」より必要な件名を選択し、「入札公告」の下段に入札説明書のファイルが添付 されているので、ダウンロードして入手すること。 https://www.env.go.jp/kanbo/chotatsu/index_nyusatsu_koji.html （３）入札説明会 開催しない。但し、現地見学会（任意参加）を実施する。（詳細は入札説明書による。） （４）競争参加資格申請書の提出期限、場所、方法 平成２５年１０月１日（火）１７時まで 提出先 ３（１）に同じ 方法 持参又は郵送による。ただし、郵送の場合には配達記録が残るものに限る（〆 切期限必着） （５）入札の日時及び場所並びに入札書の提出 入札書は、電子入札システムにより提出すること。但し、電子入札システムによりがた い場合には、発注者に申し出た場合に限り紙により持参又は郵送すること。 １）電子入札システムによる入札書提出期限は、 平成２５年１０月１１日（金）１２時００分 ２）持参による入札書提出期限は、平成２５年１０月１１日（金）１２時００分 ３）郵送による入札書提出期限は、平成２５年１０月１１日（金）１２時００分 ただし、郵送の場合には配達記録が残るものに限る（提出期限必着） ４）持参又は郵送の場合の入札書提出場所 環境省大臣官房会計課契約係 （東京都千代田区霞が関１－２－２中央合同庁舎２４階） （６）開札の日時及び場所 平成２５年１０月１５日（火）１３時３０分 環境省第４会議室 東京都千代田区霞が関１－２－２(中央合同庁舎第５号館２３階) （７）問い合わせ先 上記３（１）に同じ。 ４ その他 （１）手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 （２）入札保証金及び契約保証金。 ①入札保証金 免除。 ②契約保証金 免除。（ただし、公共工事履行保証証券、又は履行保証保険契約に係る 保証を付すものとする。この場合の保証金額は、請負代金の１０分の１以上とする。） （３）入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札 は無効とする。 （４）落札者の決定方法 予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をも って有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によ っては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認めら れたとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれ があって著しく不適当であると認められたときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもっ て入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 （５）配置予定技術者の確認 落札者決定後、ＣＯＲＩＮＳ等により配置予定の監理技術者等の専任制違反の事実が確 認された場合、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないものとし て承認された場合の外は、申請書の差替えは認められない。 （６）専任の監理技術者の配置が義務づけられている工事において、調査基準価格を下回った 価格をもって 契約する場合においては、監理技術者とは別に監理技術者と同一の資格(工事経験を除く） を満たす技術者の配置を求めることがある（入札説明書参照）。 （７）手続における交渉の有無 無 （８）当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を当該工事の請負相手方との随意契約によ り締結する予定の有無 無 （９）契約書作成の要否 要 （10）関連情報を入手するための照合窓口 上記３（１）に同じ。 （11）一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加 上記２（４）に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記３（４）により 申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、入札書の提出期限 の前日において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければ ならない。 （12） 詳細は入札説明書による。