平成２６年度自然環境保全基礎調査巨樹・巨木林調査に係る情報収集等業務[総合評価落札方式]
入 札 公 告 次のとおり一般競争入札に付します。 平成26年7月29日 分任支出負担行為担当官 環境省自然環境局生物多様性センター長 中山 隆治 1 競争入札に付する事項 （1）件名 平成26年度自然環境保全基礎調査巨樹・巨木林調査に係る情報収集等業務 ［総合評価落札方式］ （2）仕 様 等 入札説明書による。 （3）納入期限 平成27年3月20日まで （4）納入場所 入札説明書による。 （5）入札方法 本件は、入札に併せて技術等の提案書を受け付け、価格と技術等の総合評価に よって落札者を決定する総合評価落札方式の入札である。 入札金額については、業務に要する一切の費用を含めた額とする。落札決定に 当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の８％に相当する額を加算した 金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるもの とする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者で あるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約金額の108分の100に相当する 金額を入札書に記載すること。 2 競争参加資格 （1） 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐 人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の 理由がある場合に該当する。 （2） 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 （3） 環境省から指名停止措置が講じられている期間中の者でないこと。 （4） 平成25・26・27年度環境省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」の「調査 ・研究」において「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」級に格付けされた者であること。 （5） 入札説明書において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。 3 入札者の義務 この入札に参加を希望する者は、環境省が交付する入札説明書に基づいて提案書を作成し、 期限までに提出しなければならない。また、開札日の前日までの間において分任支出負担行為 担当官から当該提案書に関して説明を求められた場合は、これに応じなければならない。 なお、提出された提案書は、環境省において入札説明書に定める技術等の要求要件及び評価 基準に基づき審査するものとし、審査の結果、合格した提案書に係る入札書のみを落札決定の 対象とする。提案書の合否については、開札日の前日までに連絡するものとする。 4 契約条項を示す場所、入札説明書の交付及び問い合わせ先等 （1）契約条項を示す場所及び問い合わせ先 〒403-0005 山梨県富士吉田市上吉田剣丸尾5597-1 環境省自然環境局生物多様性センター 2階 調査科 TEL 0555-72-6033 FAX 0555-72-6035 （2）入札説明書の交付 平成26年7月29日（火）10時から平成26年8月8日（金）17時まで。 環境省生物多様性センターホームページの「調達情報」を選択し、「件名」の下段に入札 説明書のファイルが添付されているので、ダウンロードして入手すること。 http://www.biodic.go.jp/chousa/order.html （3）入札説明会の日時及び場所 開催しない。 5 提案書の提出期限等及び競争執行の場所等 （1）競争参加の意思がある者は、次に従い書面（様式は任意、件名及び担当者の連絡先を明記） により下記提出場所に提出すること。 [1] 提出期限 平成26年8月8日（金）17時まで [2] 提出場所 ４（１）の場所 [3] 提出方法 ＦＡＸによること。 （2）提案書の提出について [1] 提出期限 平成26年8月21日（木）17時まで [2] 提出場所 ４（１）の場所 [3] 提出方法 持参又は郵送（提出期限必着）とする。ただし、郵送する場合には、書留 郵便等の配達の記録が残るものに限る。 （3）提案書に関するヒアリングについて 必要に応じてヒアリングを実施する。 開催する場合には、平成26年8月25日（月）に行う。時間、場所については、提案者と調整 の上、平成26年8月22日（金）15時までに環境省が指定する。 （4）入札・開札の日時及び場所 日時 平成26年8月27日（水）14時 場所 山梨県富士吉田市上吉田剣丸尾5597-1 環境省自然環境局生物多様性センター1階 大会議室 6 その他 （1）入札及び契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 （2）入札保証金及び契約保証金 免除 （3）入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は 無効とする。 （4）契約書作成の要否 要 （5）落札者の決定方法 次の各要件に該当する者のうち、入札説明書に定める総合評価の方法によって得られた数 値の最も高い者を落札者とする。 [1] 予算決算及び会計令第79条及び80条の規定に基づいて作成及び決定された予定価格の制 限の範囲内であること。 [2] 提案書が、環境省による審査の結果、合格していること。 （6）その他 詳細は入札説明書による。