平成26年度生物多様性センター機械設備類保守点検業務

                                  入 札 公 告
  
 次のとおり一般競争入札に付します。
 なお、本入札に係る落札及び契約締結は、当該業務に係る平成26年度本予算が成立し、予算
示達がなされることを条件とするものである。 
                                                                平成26年2月12日
                                              
                                          分任支出負担行為担当官
                         環境省自然環境局生物多様性センター長
                                      中山 隆治
                                                   
1 競争入札に付する事項
(1)件名   平成26年度生物多様性センター機械設備類保守点検業務
(2)特質等  入札説明書による。
(3)契約期間 契約締結日から平成27年3月31日まで
(4)納入場所
    環境省自然環境局生物多様性センター(山梨県富士吉田市上吉田剣丸尾5597-1)
(5)入札方法
    入札金額は、業務に要する一切の費用を含めた額とする。落札決定に当たっては、入札
   書に記載された金額に当該金額の8%に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の
   端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするの
   で、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った
   契約金額の108分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

2 競争に参加する者に必要な資格に関する事項
(1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人
  又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由
  がある場合に該当する。
(2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
(3)環境省から指名停止措置が講じられている期間中の者でないこと。
(4)平成25・26・27年度環境省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」の「建物管
  理等各種保守管理」においてB、C又はD級に格付けされた者であること。
(5)入札説明書において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。
(6)予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、契約担当官等が定める条件をすべて満たし、
  かつ、その内容を示した関係書類を提出した者であること(詳細は入札説明書による)。

3 契約条項を示す場所等
(1)契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先
       下記のURL又は下記の場所にて交付する。
     ・http://www.nimd.go.jp/choutatsu/chou.html
       〒403-0005 山梨県富士吉田市上吉田剣丸尾5597-1
       環境省自然環境局生物多様性センター 1階 管理科
       TEL 0555-72-6031 FAX 0555-72-6032
(2)入札説明書の交付期間
       平成26年2月12日(水)から平成26年2月24日(月)まで(ただし年末年始を除く)、直
      接交付を受ける場合の受付時間は、平日の10時~17時まで(ただし12時~13時は除く。)
      とする。
(3)2(4)、及び(6)に係る関連資料の提出期限及び提出場所
       平成26年2月26日(水)12時までに(1)に提出する。

4 競争執行の場所及び日時
(1)入札書の提出期限及び場所
   (2)の開札の日時及び場所に提出する(郵送による提出は認めない)。
(2)開札の日時及び場所 
   平成26年2月28日(金)15時
   山梨県富士吉田市上吉田剣丸尾5597-1
   環境省自然環境局生物多様性センター1階 大会議室

5 電子入札システムの利用 
   本案件は、電子入札システムで行う。なお、電子入札システムによりがたい者は、発注者に
  申し出た場合に限り紙入札方式に変えることができる。

6 その他本入札に関する事項
(1)本入札に係わる入札保証金及び契約保証金は、免除するものとする。
(2)本公告に示した競争に参加する者に必要な資格のない者のした入札及び入札に関する条件
  に違反した入札は無効とする。
(3)本入札における落札者の決定方法は、予算決算及び会計令第79条及び80条の規定に基づい
  て作成及び決定された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を
  落札者とするものとする。
(4)本入札後の契約においては、契約書の作成を要する。
(5)本入札及び契約手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限るも
  のとする。
(6)契約締結日までに平成26年度の予算(暫定予算を含む。)が成立しなかった場合は、契約
  締結日は予算が成立した日以降とする。
     また、暫定予算になった場合、全体の契約期間に対する暫定予算の期間分のみの契約と
    する場合がある。 
(7)詳細は入札説明書によるものとする。