平成２５年度使用済小型電子機器等リサイクル普及促進業務（中部地方）【再度公告】
入 札 公 告 次のとおり一般競争入札に付します。 平成２５年１０月１１日 支出負担行為担当官 中部地方環境事務所総務課長 関 光明 １ 競争入札に付する事項 (１) 件名 平成２５年度使用済小型電子機器等リサイクル普及促進業務（中部地方） 【再度公告】 (２) 仕様等 入札説明書による。（※仕様書は入札公告下段に添付） (３) 納入期限 平成２６年２月２８日 (４) 納入場所 入札説明書による。 (５) 入札方法 本件は、入札に併せて技術等の提案書を受け付け、価格と技術等の総合評価 によって落札者を決定する総合評価落札方式の入札である。 入札金額は、業務に要する一切の費用を含めた額とする。落札決定に当たっ ては、入札書に記載された金額に当該金額の５％に相当する額を加算した金額 (当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとす る。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者である か免税事業者であるかを問わず、見積った契約金額の105分の100に相当する金 額を入札書に記載すること。 ２ 競争参加資格 (１) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐 人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の 理由がある場合に該当する。 (２) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 (３) 工事請負契約等に係る指名停止等措置要領について（平成13年環境会第９号）に基づく 指名停止を受けている期間中でないこと。 (４) 平成25・26・27年度環境省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」の「調査 ・研究」又は「その他」において、開札時までに「Ａ］、「Ｂ」又は「Ｃ」級に格付され ている者であること。 (５) 入札説明書の交付を受けた者であること。 ３ 入札者の義務 この入札に参加を希望する者は、中部地方環境事務所が交付する入札説明書に基づいて提案書 を作成し、入札書とともに期限までに提出しなければならない。また、開札日の前日までの間に おいて支出負担行為担当官から当該提案書に関して説明を求められた場合は、これに応じなけれ ばならない。 なお、提出された提案書は、中部地方環境事務所において入札説明書に定める技術等の要求要 件及び評価基準に基づき審査するものとし、審査の結果、合格した提案書に係る入札書のみを落 札決定の対象とする。提案書の合否については、開札日の前日までに連絡するものとする。 ４ 契約条項を示す場所等 (１) 契約条項を示す場所及び入札説明書の交付場所 〒４６０－０００１ 愛知県名古屋市中区三の丸２－５－２ 中部地方環境事務所総務課 (２) 入札説明書の交付期間等 平成２５年１０月１１日（金）から平成２５年１０月２１日（月）までの10時から17時 まで（12時～13時は除く） 平成25・26・27年度競争参加資格（全省庁統一資格）審査決定通知書の写を持参するこ と。交付は手渡しのほか、郵送による交付を行う。郵送による交付を受ける場合、３９ ０円分の切手を添付した角２（A4版用）返信封筒（宛先を記載すること。）及び平成25 ・26・27年度競争参加資格（全省庁統一資格）審査決定通知書の写を上記（１）の場所 へ送付すること。なお、上記の交付期間までに到達しなかった場合は、入札説明書の交 付は行わない。 （３） 契約条項に関する問い合わせ先 中部地方環境事務所総務課 仁科、相田 電話052-955-2130（直通） ＦＡＸ052-951-8889 ５ 競争執行の場所及び時間等 (１) 入札書及び提案書の提出について 期限 平成２５年１０月３０日（水）17時まで 場所 〒４６０－０００１ 愛知県名古屋市中区三の丸２－５－２ 中部地方環境事務所総務課 方法 提出については、持参又は郵送による。 ただし、郵送する場合には、書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。 （２） 開札について 日時 平成２５年１１月１３日（水） １１時００分 場所 中部地方環境事務所 第１会議室 ６ その他 (１) 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (２) 入札保証金及び契約保証金 免除 (３) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は 無効とする。 (４) 契約書作成の要否 要 (５) 落札者の決定方法 次の各要件に該当する者のうち、入札説明書に定める総合評価の方法によって得られた数 値の最も高い者を落札者とする。 [1] 入札価格が、予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限 の範囲内であること。 [2] 提案書が、中部地方環境事務所による審査の結果、合格していること。 (６) その他 詳細は入札説明書による。