平成25年度新宿御苑入園設備保守業務

                                   入 札 公 告

 次のとおり一般競争入札に付します。
 なお、本入札に係る落札及び契約締結は、当該業務に係る平成25年度本予算が成立し、予算
示達がなされることを条件とするものである                  

                               平成25年 4 月11日

                      分任支出負担行為担当官
                      環境省自然環境局
                      新宿御苑管理事務所長 三 村 起 一

1 業務概要
 (1)業務名 平成25年度新宿御苑入園設備保守業務
 (2)業務場所 東京都新宿区内藤町11
 (3)業務内容 入園設備の保守管理                      
        ア.入・出園自動改札機 16台
        イ.発券機 12台
        ウ.集計パソコン 2台
        エ.モニタ盤 2台
        オ.発券ユニット 3台
        カ.光モデム 2台
        キ.カード判読機 4台
 (4)契約期間 平成25年5月1日から平成26年3月31日まで
        ただし、平成25年度に予定している発券所等改修工事が実施された場合は、
        変更契約をする場合がある。
 (5)その他  本業務は、申請書及び入札を電子入札システムで行う対象業務である。

2 競争参加資格
 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
 (2)平成25、26、27年度環境省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」の「そ
  の他」において「A」、「B」又は「C」に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格
  を有する者であること。
 (3)平成20年度以降に、自動券売機及び入退場自動改札機の保守管理の実績(1契約500万
  円以上)を有すること。
 (4)本店、支店又は営業所が東京都23区内に所在していること。
 (5)会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生
  手続開始の申立てがなされている者(一般競争参加資格の再決定を受けたものを除く。)でな
  いこと。
 (6)申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、環境省大臣官房会計課長から
  地区自然保護事務所所掌の工事請負契約に係る指名停止等の措置要領(平成13年1月6日
  環境会第9号)に基づく指名停止を受けていないこと。
 (7)入札に参加しようとする者の間に、資本関係又は人的関係がないこと。
 (8)入札説明書において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。

3 入札手続等
 (1)担当部局
   〒160-0014 東京都新宿区内藤町11
   環境省自然環境局新宿御苑管理事務所庶務科 
   電話:03-3350-0151
 (2)入札説明書等の交付等
   環境省ホームページの「調達情報」>「2.入札公告一覧(請負業務)」より必要な件名を
   選択し、「入札公告」の下段に入札説明書ファイル等が添付されているので、ダウンロー
   ドして入手すること。
   ・https://www.env.go.jp/kanbo/chotatsu/index_nyusatsu1.html
 (3)入札及び開札の日時及び場所
    入札日時:平成25年4月30日(火) 時間は入札説明書による。
    開札日時:平成25年4月30日(火) 入札終了次第、下記の場所にて行う。
    場  所:東京都新宿区内藤町11
         新宿御苑管理事務所会議室

4 その他
 (1)手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。
 (2)入札保証金及び契約保証金
   [1]入札保証金 免除。
   [2]契約保証金 免除。
 (3)入札の無効
   本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者
  のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
 (4)落札者の決定方法予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で
  最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の
  入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあ
  ると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととな
  るおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格
  をもって入札した他の者のうち、最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。
 (5)手続における交渉の有無 無。
 (6)契約書作成の要否 要。
 (7)当該業務に直接関連する他の業務の請負契約を、当該業務の請負契約の相手方と随意契約
  により締結する予定の有無 無。
   ただし、平成25年度に予定している発券所等改修工事が実施された場合で、当該年度に
  工事が終了しなかった場合には、平成26年4月の保守業務については、本業務の落札者と
  随意契約を締結する場合もある。
 (8)契約締結日までに平成25年度の予算(暫定予算を含む。)が成立しなかった場合は、契約
  締結日は、予算が成立した日以降とする。
   また、暫定予算になった場合、全体の契約期間に対する暫定予算の期間分のみの契約とす
  る場合がある。
 (9)詳細は入札説明書による。