令和７年度地域経済循環分析及び地域指標分析の発展推進委託業務【参加者確認公募方式】
公示
次のとおり、参加希望書類の募集を行います。
なお、本参加者確認公募に係る契約締結は、本業務に係る令和７年度本予算が成立し、予算示達がなされることを条件とするものである。
なお、本参加者確認公募に係る契約締結は、本業務に係る令和７年度本予算が成立し、予算示達がなされることを条件とするものである。
令和７年１月31日
環境省大臣官房地域脱炭素推進審議官 大森 恵子
環境省大臣官房地域脱炭素推進審議官 大森 恵子
１ 業務概要
（１）業務名
令和７年度地域経済循環分析及び地域指標分析の発展推進委託業務
（２）業務内容
募集要領による。
（３）履行期限
令和８年３月31日
２ 応募要件
（１）基本的要件
①予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号）第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年 者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別 の理由がある場合に該当する。
②予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。
③環境省大臣官房会計課長から指名停止措置が講じられている期間中の者でないこと。
④参加希望書類の募集要領で示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。
（２）技術力に関する要件
①各種分析ツールやコンテンツを構築するための国全体や地域経済の動向と所得の流出入や生産・分配・支出の所得の流れ等のメカニズムについて高度に精通した知識を有していること。。
②各種分析ツールのデータベース構築には、SNA統計等の統計に係る網羅的な知識に加え、統計データ（国民経済計算、経済センサス、産業連関表等）を整合させる技術を有していること。
③当該分析結果から地方公共団体等の課題を抽出し、それを解決するための政策立案を行うプロセスを熟知し、地方公共団体職員への研修及び意見交換ができる十分な知識・経験を有していること。
（３）守秘性に関する要件
企業等の服務規程等において、業務上知り得た情報を漏らさない体制・制度が整備されていること。
（４）業務執行体制に関する要件
受託者は、業務の進捗状況全体を把握し、業務支援担当者を総括するための責任者として、業務総括担当者を１名以上指名すること。同担当者は、原則、すべての契約期間を通じて同一の者であること。
（５）業務実績に関する要件
当該業務に従事する事業者が過去に地域経済循環分析等に係る調査業務等の類似業務に従事した実績を有すること。
３ 募集要領の交付
（１）交付場所
環境省ホームページの「調達情報」＞「入札等情報」＞「委託業務」＞「参加者確認公募(役務)」より必要な件名を選択し、「公示」の下段に募集要領のファイルが添付されているので、ダウンロードして入手すること。（https://www.env.go.jp/kanbo/chotatsu/index_sanka2.html）
（２）問い合わせ先
東京都千代田区霞が関１－２－２（中央合同庁舎第５号館２５階）
環境省大臣官房地域政策課予算決算係
ＴＥＬ：０３－５５２１－８２３２
４ 参加希望書類の提出期限等
（１）提出期限：令和７年２月20日（木）16時
（２）提出先：
東京都千代田区霞が関１－２－２（中央合同庁舎第５号館２５階）
環境省大臣官房地域政策課地域循環共生圏推進室
ＴＥＬ：０３－５５２１－８３２８
（３）提出方法：詳細は募集要領による。
（４）参加希望書類の書式：募集要領に定める様式により作成すること。
５ 公募実施後の対応
審査の結果、応募要件を満たすと認められる者が一しかいない場合にあっては、当該応募者との契約手続に移行する。応募要件を満たすと認められる者が複数いる場合にあっては、一般競争の手続に移行することとする。
６ その他
（１）手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
（２）関連情報を入手するための照会窓口
３（２）に同じ。
（３）令和０４・０５・０６年度環境省競争参加資格（全省庁統一資格）の「役務の提供等」の「調査・研究」の認定を受けていない者であっても、参加希望書類を提出することができるが、その者が２に定める応募要件を満たすと認められ、一般競争入札の手続きに移行した場合には開札時までに当該資格の認定を受ける必要がある。ただし、令和０７・０８・０９年度環境省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」の「調査・研究」の資格を引き続き取得すること。
（４）契約締結日までに令和７年度の予算（暫定予算を含む。）が成立しなかった場合は、契約締結日は、予算が成立した日以降となる。
また、暫定予算となった場合、全体の契約期間に対する暫定予算の期間分のみの契約とする場合がある。
（５）本公示に記載がない事項は、募集要領によることとする。
（１）業務名
令和７年度地域経済循環分析及び地域指標分析の発展推進委託業務
（２）業務内容
募集要領による。
（３）履行期限
令和８年３月31日
２ 応募要件
（１）基本的要件
①予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号）第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年 者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別 の理由がある場合に該当する。
②予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。
③環境省大臣官房会計課長から指名停止措置が講じられている期間中の者でないこと。
④参加希望書類の募集要領で示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。
（２）技術力に関する要件
①各種分析ツールやコンテンツを構築するための国全体や地域経済の動向と所得の流出入や生産・分配・支出の所得の流れ等のメカニズムについて高度に精通した知識を有していること。。
②各種分析ツールのデータベース構築には、SNA統計等の統計に係る網羅的な知識に加え、統計データ（国民経済計算、経済センサス、産業連関表等）を整合させる技術を有していること。
③当該分析結果から地方公共団体等の課題を抽出し、それを解決するための政策立案を行うプロセスを熟知し、地方公共団体職員への研修及び意見交換ができる十分な知識・経験を有していること。
（３）守秘性に関する要件
企業等の服務規程等において、業務上知り得た情報を漏らさない体制・制度が整備されていること。
（４）業務執行体制に関する要件
受託者は、業務の進捗状況全体を把握し、業務支援担当者を総括するための責任者として、業務総括担当者を１名以上指名すること。同担当者は、原則、すべての契約期間を通じて同一の者であること。
（５）業務実績に関する要件
当該業務に従事する事業者が過去に地域経済循環分析等に係る調査業務等の類似業務に従事した実績を有すること。
３ 募集要領の交付
（１）交付場所
環境省ホームページの「調達情報」＞「入札等情報」＞「委託業務」＞「参加者確認公募(役務)」より必要な件名を選択し、「公示」の下段に募集要領のファイルが添付されているので、ダウンロードして入手すること。（https://www.env.go.jp/kanbo/chotatsu/index_sanka2.html）
（２）問い合わせ先
東京都千代田区霞が関１－２－２（中央合同庁舎第５号館２５階）
環境省大臣官房地域政策課予算決算係
ＴＥＬ：０３－５５２１－８２３２
４ 参加希望書類の提出期限等
（１）提出期限：令和７年２月20日（木）16時
（２）提出先：
東京都千代田区霞が関１－２－２（中央合同庁舎第５号館２５階）
環境省大臣官房地域政策課地域循環共生圏推進室
ＴＥＬ：０３－５５２１－８３２８
（３）提出方法：詳細は募集要領による。
（４）参加希望書類の書式：募集要領に定める様式により作成すること。
５ 公募実施後の対応
審査の結果、応募要件を満たすと認められる者が一しかいない場合にあっては、当該応募者との契約手続に移行する。応募要件を満たすと認められる者が複数いる場合にあっては、一般競争の手続に移行することとする。
６ その他
（１）手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
（２）関連情報を入手するための照会窓口
３（２）に同じ。
（３）令和０４・０５・０６年度環境省競争参加資格（全省庁統一資格）の「役務の提供等」の「調査・研究」の認定を受けていない者であっても、参加希望書類を提出することができるが、その者が２に定める応募要件を満たすと認められ、一般競争入札の手続きに移行した場合には開札時までに当該資格の認定を受ける必要がある。ただし、令和０７・０８・０９年度環境省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」の「調査・研究」の資格を引き続き取得すること。
（４）契約締結日までに令和７年度の予算（暫定予算を含む。）が成立しなかった場合は、契約締結日は、予算が成立した日以降となる。
また、暫定予算となった場合、全体の契約期間に対する暫定予算の期間分のみの契約とする場合がある。
（５）本公示に記載がない事項は、募集要領によることとする。