令和７年度絶滅危惧種の保全技術に係る調査検討委託業務【参加者確認公募】

１ 業務の概要
（１）業務名 令和７年度絶滅危惧種の保全技術に係る調査検討委託業務

（２）業務内容 本業務の内容は次のとおりとし、詳細については仕様書参照のこと。
　（１）動物の生息域外保全等の推進
　　１）トゲネズミ類の生息域外保全等の推進事業
　　２）スジシマドジョウ類の生息域外保全等の推進事業
　　３）沖縄県に生息する陸産貝類の生息域外保全等の推進事業
　　　①飼育下繁殖技術の開発
　　　②技術交流会の実施
　　　③保全検討会の開催
　（２）維管束植物の生息域外保全等の推進
　　１）奄美大島に生育する着生ランの生息域外保全・野生復帰事業
　　２）キリシマイワヘゴの生息域外保全・野生復帰事業
　　３）ホソバフジボグサの生息域外保全・野生復帰事業
　　４）リュウキュウヒメハギの生息域外保全の技術開発等
　（３）昆虫類の生息域外保全等の推進
　　１）絶滅危惧昆虫の生息域外保全に関する連携事業
　　２）昆虫施設との意見交換会の開催
　（４）生息域外保全等の推進に関する講習会等の開催
　　１）動物の生息域外保全における遺伝的多様性の維持に関する講習会の開催
　　２）維管束植物の生息域外保全に関する今後の方向性に関する意見交換会

（３）業務履行期限 令和８年（2026年）３月31日まで

２ 応募要件
（１）基本的要件
　① 予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号）第７０条の規定に該当し ない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結 のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当す る。
　② 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。
　③ 環境省大臣官房会計課長から指名停止を受けている期間中でないこと。
　④ 参加希望書類の募集要領において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約で きる者であること。
（２）守秘性に関する要件 企業等の服務規程等として、業務上知り得た情報を漏らさないという条件が満 たされていること。
（３）業務執行体制に関する要件
　① 絶滅危惧種（本業務の対象種である以下の分類群；哺乳類、淡水魚類、陸産 貝類、昆虫類、維管束植物類）の保全技術向上に関する調査経験及び知識を 持つ者（修士学位又は博士学位あるいはそれらと同等と認められる資格等） を有しており、本業務に配置できること。
　② 種の保存法に基づく国内希少野生動植物種（本業務の対象種である以下の分 類群；哺乳類、淡水魚類、陸産貝類、昆虫類、維管束植物類）の保全技術向 上に係る業務の実績を有していること。

３ 募集要領の交付及び問い合わせ先等
（１）募集要領の交付 環境省ホームページの「申請・手続き」＞「調達情報」＞「入札等情報」＞委託業 務「参加者確認公募(役務)」より必要な件名を選択し、「公示」の下段に募集要領 のファイルが添付されているので、ダウンロードして入手すること。
https://www.env.go.jp/kanbo/chotatsu/index_sanka.html
（２）問い合わせ先
東京都千代田区霞が関１－２－２（中央合同庁舎第５号館２６階）
環境省自然環境局野生生物課希少種保全推進室
ＴＥＬ：03-5521-8353

４ 参加希望書類の提出期限等
（１）提出期限 令和７年２月 14 日（金）17 時
（２）提出場所 ３の(２)に同じ
（３）提出方法 詳細は募集要領による。
（４）参加希望書類の書式：募集要領に定める様式により作成すること。

５ 公募実施後の対応
審査の結果、応募要件を満たすと認められる者が一しかいない場合にあっては、 当該応募者との契約手続に移行する。応募要件を満たすと認められる者が複数いる 場合にあっては、企画競争手続に移行することとし、当該応募者に対して、企画書 の提出を要請することとする。

６ その他
（１）手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。
（２）本調達に関する問い合わせ窓口 ３の（２）に同じ
（３）企画競争手続に移行した場合の企画書の提出予定期限を別途連絡する。
（４）令和０４・０５・０６年度環境省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供 等」の「調査・研究」又は「その他」の認定を受けていない者であっても、参加希 望書類を提出することができるが、その者が２に定める応募要件を満たすと認め られ、企画競争手続に移行した場合には、企画書の提出時までに、当該資格の認 定を受ける必要がある。ただし、令和０７・０８・０９年度環境省競争参加資格 （全省庁統一資格）「役務の提供等」の「調査・研究」又は「その他」の資格を引 き続き取得すること。
（５）契約締結日までに令和７年度の予算（暫定予算を含む。）が成立しなかった場 合は、契約締結日は、予算が成立した日以降となる。 また、暫定予算となった場合、全体の契約期間に対する暫定予算の期間分のみの 契約とする場合がある。
（６）本公示に記載がない事項は、募集要領によることとする。