令和7年度茨城県神栖市等におけるジフェニルアルシン酸等における地下水モニタリングのための地下水及び土壌試料採取等業務1/31 質問回答を掲載します。

公示
 
次のとおり、参加希望書類の募集を行います。
 
令和7年1月20日
 
環境省大臣官房会計課長 成田 浩司
 
 
 
1 業務概要
(1)業務名
   令和7年度茨城県神栖市等におけるジフェニルアルシン酸等における地下水モニタリングのための地下水及び土壌試料採取等業務
(2)業務内容
   茨城県神栖市及び神奈川県平塚市において、有機ヒ素(ジフェニルアルシン酸及びその関連物質)による地下水汚染について、汚染状況の把握及び解析等に資するため、水質及び土壌の分析に供する試料の採取等を行うとともに、採取を行う観測井の保守等を行う。
(3)履行期限
   令和8年3月31日
 
2 応募要件
(1)基本的要件
  ①予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
  ②予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
  ③環境省大臣官房会計課長から指名停止措置が講じられている期間中の者でないこと。
  ④参加希望書類の募集要領で示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。
(2)業務執行体制に関する要件
   以下に掲げる全ての要件を満たす人員配置ができる者であって、この人員配置を証 することのできる資料を提出する者。
   人員配置の資料については、過去5年以内の同規模以上の業務実績(下請けによる 実績を含まない。)を証する資料(契約書・仕様書及び業務報告書(注1)の写し、又は同等の書類)でも可とする。ただし、以下要件③の者に係る資料は提出すること。
  ①100孔以上の観測井から300試料以上の採水を、5日以内に完了させることを、3ヶ月に1度行う。
  ②30孔以上の観測井から50試料以上の採水を、2日以内に完了させることを、上の①以外の採水月に1度行う。
  ③採水作業に際して、現場管理者(恒常的雇用関係にある者(注2)に限る。)を1名 以上(注3)、常駐配置する。
   注1)業務報告書は、①及び②の数量を証する部分を抜粋した頁に加え、表紙及び 目次とする。
   注2)証するものであれば、書類に制限はない(例えば、健康保険証等の写し)。
   注3)業務期間中、同一の者でなくとも良い。同一の者でない場合は、配置予定者全員分を提出すること。
(3)業務実績に関する要件
   過去5年以内に、地下水中に含まれる有機ヒ素化合物(ジフェニルアルシン酸、フェニルアルソン酸、フェニルメチルアルシン酸のいずれかの物質をいう。)の分析を行うための採水の経験(下請けによる実績は含まない。)を有する者であって、その執務実績を証する書類(契約書及びその仕様書、又は同等の書類の写し)を提出する者。
 
3 募集要領の交付
(1)交付場所
   環境省ホームページの「申請・手続き」>「調達情報」>「入札等情報」>請負業務「参加者確認公募(役務)」より必要な件名を選択し、「公示」の下段に募集要領のファイルが添付されているので、ダウンロードして入手すること。
https://www.env.go.jp/kanbo/chotatsu/index_sanka.html
(2)問い合わせ先
   東京都千代田区霞が関1-2-2(中央合同庁舎第5号館24階)
   環境省大臣官房会計課契約第一係
   TEL:03-3581-3351  内線6038
 
4 参加希望書類の提出期限等
(1)提出期限:令和7年2月14日(金)16時00分
(2)提出先:3(2)に同じ。
(3)提出方法:詳細は募集要領による。
(4)参加希望書類の書式:募集要領に定める様式により作成すること。
 
5 公募実施後の対応
  審査の結果、応募要件を満たすと認められる者が一しかいない場合にあっては、当該応募者との契約手続に移行する。応募要件を満たすと認められる者が複数いる場合にあっては、一般競争入札手続(総合評価落札方式)に移行することとする。
 
6 その他
(1)手続において使用する言語及び通貨
   日本語及び日本国通貨に限る。
(2)関連情報を入手するための照会窓口
   3(2)に同じ。
(3)令和04・05・06年度環境省競争参加資格(全省庁統一資格)の「役務の提供等」の「調査・研究」の認定を受けていない者であっても、参加希望書類を提出することができるが、その者が2に定める応募要件を満たすと認められ、一般競争入札手続(総合評価落札方式)に移行した場合には、開札時までに当該資格の認定を受ける必要がある。
(4)契約締結日までに令和7年度の予算(暫定予算を含む。)が成立しなかった場合は、契約締結日は、予算が成立した日以降となる。
また、暫定予算となった場合、全体の契約期間に対する暫定予算の期間分のみの契約とする場合がある。
(5)本公示に記載なき事項は、募集要領による。

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