令和６年度オンサイトによる低密度汚染廃棄物の放射能濃度低減実証業務

 
次のとおり、参加希望書類の募集を行います。
   
 
 
１　業務概要
（１）業務名
令和６年度オンサイトによる低密度汚染廃棄物の放射能濃度低減実証業務
（２）業務内容
　　　別添仕様書のとおり
（３）履行期限
　　　令和７年３月３１日
 
２　応募要件
（１）基本的要件
　　①予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号）第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
　　②予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。
　　③環境省大臣官房会計課長から指名停止措置が講じられている期間中の者でないこと。
　　④参加希望書類の募集要領で示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。
（２）技術力に関する要件
　　①低密度汚染廃棄物の放射能濃度低減業務について、保管されている低密度汚染廃棄物である標準的なフィルタ（エアフィルタ等）を対象に放射性セシウム分離技術を有し、電離則の基準を順守した工程を構築したことがあることを確認できる書類（作業標準書等）を提出すること。
（３）設備・システムに関する要件
①低密度汚染廃棄物の放射能濃度低減効果があるとされる高圧洗浄設備及び超音波洗浄設備を有すること。
②低密度汚染廃棄物の放射能濃度を分析するために必要な分析機器（ゲルマニウム半導体検出器等）を所有するか又は利用可能であること。
（４）業務実績に関する要件
① 放射性物質に汚染された低密度汚染廃棄物洗浄作業の実績や汚染廃棄物処理方法 の評価・検討・分析に関する業務に２案件以上従事していたことが確認できる書 類（契約書、報告書等の写し）を提出すること。
② 放射性物質汚染廃棄物処理事業において、被ばく線量の測定や評価を行った実績 を示す書類（契約書、報告書等の写し）を提出すること。 
　※上記（１）～（４）に基づき提出する資料について、風評被害が生じるような機微な情報（組織名、住所、個人名等）が含まれている場合は、参加希望者がその該当箇所に黒塗り等を行い、他者に知られないような処置をとること。
 
３　募集要領の交付
（１）交付場所
環境省ホームページの「申請・手続き」＞「調達情報」＞「入札等情報」＞請負業務「参加者確認公募(役務)」より必要な件名を選択し、「公示」の下段に募集要領のファイルが添付されているので、ダウンロードして入手すること。
https://www.env.go.jp/kanbo/chotatsu/index_sanka.html
（２）問い合わせ先
　　　東京都千代田区霞が関１－２－２（中央合同庁舎第５号館２４階）
環境省大臣官房会計課契約第一係
　　　ＴＥＬ：03-3581-3351  内線6049
 
４　参加希望書類の提出期限等
（１）提出期限：令和６年８月３０日（金）１６時００分
（２）提出先：３（２）に同じ。
（３）提出方法：詳細は募集要領による。
（４）参加希望書類の書式：募集要領に定める様式により作成すること。
 
５　公募実施後の対応
審査の結果、応募要件を満たすと認められる者が一しかいない場合にあっては、当該応募者との契約手続に移行する。応募要件を満たすと認められる者が複数いる場合にあっては、企画競争に移行することとする。
 
６　その他
（１）手続において使用する言語及び通貨
　　　日本語及び日本国通貨に限る。
（２）関連情報を入手するための照会窓口
　　　３（２）に同じ。
（３）企画競争手続に移行した場合の企画書の提出予定期限
令和６年９月１９日（木）１７時００分
（４）令和０４・０５・０６年度環境省競争参加資格（全省庁統一資格）の「役務の提供等」の「調査・研究」の認定を受けていない者であっても、参加希望書類を提出することができるが、その者が２に定める応募要件を満たすと認められ、企画競争に移行した場合に企画書を提出するためには、企画書の提出時までに、当該資格の認定を受ける必要がある。
（５）本公示に記載なき事項は、募集要領による。