令和6年度日中トキ生息保護協力業務
公示
次のとおり、参加希望書類の募集を行います。
令和6年5月30日
環境省大臣官房会計課長 熊倉 基之
環境省大臣官房会計課長 熊倉 基之
1 業務概要
(1)業務名
令和6年度日中トキ生息保護協力業務
(2)業務内容
本業務の内容は次のとおりとし、詳細については仕様書参照のこと。
1)日中トキ生息保護に関する調査協力
ア 調査等に関する事前打合せ
中国国家林業・草原局、中国鳥類バンディングセンター等の関係機関と電話等より事前調整を行い、その結果について環境省担当官に報告する。
イ 調査協力の実施
請負者は、「日中共同トキ保護計画」等に基づき、中国人専門家等(中国側において人選。)が中国陝西省洋県及びトキ救護飼養センター等において実施する調査等活動を補助する。なお、請負者は調査等活動が円滑に進むよう、上記専門家等と調整に努めるとともに、調査等活動の結果を取りまとめ、環境省担当官へ報告する。
2)トキの引き渡しに係る事務
「日中共同トキ保護計画」等に基づく、トキの個体の引き渡しにかかる諸事務を行う。
ア 中国側職員の受入
トキの引き渡しにあたり、中国側職員5名程度、4日間程度の訪日にかかる交通手段、日本国内宿泊先等の手配及び円滑な移動のための随行を行う。
イ 日本側飼育専門員の随行
トキの引き渡しにあたり、日本側の飼育専門員1名程度の訪中にかかる交通 手段、中国国内宿泊先等の手配を行う。
ウ 通訳の手配
中国側職員の日本国内滞在、日本側飼育専門員の訪中の期間中、通訳1名程 度を随行させる。
エ トキの輸送手配と諸手続等
トキの引き渡しにあたり、トキにとって安全かつ適切な手段を用いて輸送を行うとともに、合わせて輸送に際しての通関・検査等の諸手続の手配を行う。
○トキ16羽程度の輸送 経路:佐渡~新潟~東京~羽田~北京 を想定
オ 引き渡し署名式
トキの引き渡しにあたり、引き渡し署名式(羽田空港を想定)を実施する場合は、その会場の手配及び関連する事務を行う。
(3)履行期限
令和7年3月31日
2 応募要件
(1)基本的要件
①予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
②予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
③環境省大臣官房会計課長から指名停止措置が講じられている期間中の者でないこと。
④参加希望書類の募集要領で示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。
(2)守秘性に関する要件
企業等の服務規程等として、業務上知り得た情報を漏らさないという条件が満たされていること。
(3)業務執行体制に関する要件
①トキ保護増殖事業計画、日中共同トキ保護計画及び日中トキ保護協力の経緯等について理解している者、トキの生態及びそれを取り巻く生息環境等に関する知見や研究経験、トキの保護に関する科学的知見を有している者等が担当者として業務執行体制内に配置されていること。
②我が国とは体制・社会慣習等の異なる中国と円滑に業務を進めるため、中国のトキ保護増殖にかかる団体、専門家等との緊密な人脈・ネットワークを有し、かつ十分な信頼関係が構築されていること。また、中国への渡航経験を有し、社会慣習等にも精通した者を組織として有していること。
(4)業務実績に関する要件絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約附属書Ⅰに該当する種かつ絶滅のおそれがある野生動植物の種の保存に関する法律第4条第3項に規定する国内希少野生動植物種のうち鳥類の生体の輸出入の手続き及び生体の運搬に関する業務や関与の実績を有していること。
3 募集要領の交付
(1)交付場所
環境省ホームページの「申請・手続き」>「調達情報」>「入札等情報」>請負業務「参加者確認公募(役務)」より必要な件名を選択し、「公示」の下段に募集要領のファイルが添付されているので、ダウンロードして入手すること。
https://www.env.go.jp/kanbo/chotatsu/index_sanka.html
(2)問い合わせ先
東京都千代田区霞が関1-2-2(中央合同庁舎第5号館24階)
環境省大臣官房会計課契約第一係
TEL:03-3581-3351 内線6039
4 参加希望書類の提出期限等
(1)提出期限:令和6年6月25日(火)16時00分
(2)提出先:3(2)に同じ。
(3)提出方法:詳細は募集要領による。
(4)参加希望書類の書式:募集要領に定める様式により作成すること。
5 公募実施後の対応
審査の結果、応募要件を満たすと認められる者が一しかいない場合にあっては、当該応募者との契約手続に移行する。応募要件を満たすと認められる者が複数いる場合にあっては、一般競争入札手続(総合評価落札方式)に移行することとする。
6 その他
(1)手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2)関連情報を入手するための照会窓口
3(2)に同じ。
(3)令和04・05・06年度環境省競争参加資格(全省庁統一資格)の「役務の提供等」の「調査・研究」又は「その他」の認定を受けていない者であっても、参加希望書類を提出することができるが、その者が2に定める応募要件を満たすと認められ、一般競争入札手続(総合評価落札方式)に移行した場合には、開札時までに当該資格の認定を受ける必要がある。
(4)本公示に記載なき事項は、募集要領による。