令和6年度通訳業務

 
次のとおり公募を行います。
   
 
１　公募の趣旨
　本業務は、環境大臣、環境副大臣、環境大臣政務官及び当省職員の業務に伴う通訳業務である。本業務を実施することを希望する者のうち、下記の応募要件を満たした者との間に随意契約を締結することを目的として、公募を実施するものである。
 
２　業務概要
（１）業務名
令和６年度通訳業務
（２）業務内容
　　　別添仕様書のとおり
（３）業務実施期間
　　　令和６年４月１日（月）から令和７年３月３１日（月）まで
 
３　応募要件
（１）基本的要件
①　予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号）第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
②　予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。
③　環境省大臣官房会計課長から指名停止措置が講じられている期間中の者でないこと。
④　要機密情報及び個人情報等の取扱に関し、社内に秘密保持体制が整っていること。
⑤　公募要領で示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。
⑥　令和０４・０５・０６年度環境省競争参加資格（全省庁統一資格）の「役務の提供等」の「翻訳・通訳・速記」において、申込書類の提出期限までに「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」級に格付けされている者であること。
（２）以下の全ての条件を満たし、かつ②の（ア）～（ウ）の全てを満たした通訳者を２名以上手配することが可能であること。
①　手法及び体制
（ア）緊急の交渉が発生した場合、速やかに、１名及び複数名の高品質な通訳者を提供するための手法を有していること。
（イ）要機密情報及び個人情報の取り扱いに関し、社内に秘密保持体制が整っていること。
②　通訳実務
（ア）環境問題（気候変動枠組条約締約国会議、UNEP、G7等）に係る閣僚級の国際会議又は二国間協議に係る英語の逐次通訳実績が２０１９年以降にあること。
（イ）環境問題（気候変動枠組条約締約国会議、UNEP、G7等）に係る閣僚級の国際会議又は二国間協議に係る英語の同時通訳実績が２０１９年以降にあること。
（ウ）②（ア）及び（イ）の実績が合計３件以上あること。
 
４　公募要領の交付
（１）交付場所
環境省ホームページの「申請・手続き」＞「調達情報」＞「入札等情報」＞請負業務「参加者確認公募以外の公募(役務)」より必要な件名を選択し、「公示」の下段に公募要領のファイルが添付されているので、ダウンロードして入手すること。
https://www.env.go.jp/kanbo/chotatsu/index_sankaigai.html
（２）問い合わせ先
　　　東京都千代田区霞が関１－２－２（中央合同庁舎第５号館２４階）
環境省大臣官房会計課契約第一係
　　　ＴＥＬ：03-3581-3351  内線6039
 
５　説明会の日時及び場所
　　開催しない。
 
６　申込書類の提出期限等
（１）提出期限：令和５年２月１９日（月）１６時００分
（２）提出先：４（２）に同じ。
（３）提出方法：詳細は公募要領による。
（４）申込書類の書式：公募要領に定める様式により作成すること。
 
７　審査の実施
（１）審査は、申込書類の提出のあった者に対して、「令和６年度通訳業務の申込書審査について」（別添３）に基づき行う。
（２）提出期限までに提出された申込書類については、環境省において応募要件を満たすかどうかについて審査を行うこととし、審査結果は後日通知する。
（３）審査に当たっては、記載内容について提出者に問い合わせすることがあるので、申込書類提出後、審査結果を通知するまでは、問い合わせに適切に対応できるようにすること。提出者が問い合わせに応じないとき、又は提出者と連絡が取れないときは、応募要件の確認ができないこととなるため、当該要件を満たさないと判定することがある。
（４）審査基準をすべて満たしていた場合にのみ、見積書（１日及び半日の通訳料）の提出を求め、かつ、環境省作成の予定価格の範囲内の経費を提出した全ての者を契約候補者とする。
 
８　その他
（１）手続において使用する言語及び通貨
　　　日本語及び日本国通貨に限る。
（２）関連情報を入手するための照会窓口
　　　４（２）に同じ。
（３）全ての契約候補者と契約を締結する。ただし、契約締結日は本業務に係る令和６年度の予算が成立した日以降とする。
（４）発注に当たっては、単価が最も安価な事業者から優先的に発注が行われることに留意すること。
（５）本公示に記載がない事項は、公募要領によることとする。