令和6年度難分解性・高濃縮性化学物質による高次捕食動物への毒性評価法に係る調査・検討業務

公示
 
次のとおり、参加希望書類の募集を行います。
 
令和6年1月19日
環境省大臣官房会計課長 熊倉 基之
 

1 業務概要
(1)業務名
   令和6年度難分解性・高濃縮性化学物質による高次捕食動物への毒性評価法に係る調査・検討業務
(2)業務内容
   別添仕様書のとおり
(3)履行期限
   令和7年3月31日
 
2 応募要件
(1)基本的要件
  ①予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
  ②予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
  ③環境省大臣官房会計課長から指名停止措置が講じられている期間中の者でないこと。
  ④参加希望書類の募集要領で示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。
(2)技術力に関する要件
  ①高次捕食動物にあたる鳥類の繁殖毒性に係る予備的評価手法としてのウズラ(Coturnix japonica)の卵を用いた卵内投与試験法を実施した実績(卵内投与試験の実施記録、学会等報告の実績等)を有すること。
  ②SOP とテストガイドラインに関する知識を有し、これを作成することができ、併せて検証試験を実施した経験(動物実験に関する外部検証実施証明書等)を有すること。
  ③卵内投与試験法のテストガイドライン確立に向けてOECD会合に参加し、共同提案者であるフランス国と協働して対応することができ、OECD加盟国から寄せられる意見について対応ができる語学力(海外との会議、ワークショップ等への参加実績、海外への論文等投稿実績)を有すること。
(3)業務執行体制に関する要件
類似業務(難分解性・高濃縮性化学物質による高次捕食動物への毒性評価の実施や文献調査)に従事した実績を有 する人員を本業務の従事者として配置できること、又は鳥類の化学物質による初期胚における異常について、形態形成、性分化に関連する遺伝子発現及び性ステロイドホルモンレベル等について評価し、その後の孵化個体の性成熟期において、不可逆的な異常の観察、検査について評価等の経験を持った人員を本業務の従事者に配置できること。
(4)業務実績に関する要件
  過去に類似業務(難分解性・高濃縮性化学物質による高次捕食動物への毒性評価の実施や文献調査)の実績を有すること、又は鳥類の化学物質による初期胚における異常について、形態形成、性分化に関連する遺伝子発現及び性ステロイドホルモンレベル等について評価し、その後の孵化個体の性成熟期において、不可逆的な異常の観察、検査についての評価実績を有すること。
 
3 募集要領の交付
(1)交付場所
環境省ホームページの「申請・手続き」>「調達情報」>「入札等情報」>請負業務「参加者確認公募(役務)」より必要な件名を選択し、「公示」の下段に募集要領のファイルが添付されているので、ダウンロードして入手すること。
https://www.env.go.jp/kanbo/chotatsu/index_sanka.html
(2)問い合わせ先
   東京都千代田区霞が関1-2-2(中央合同庁舎第5号館24階)
   環境省大臣官房会計課契約第一係
   TEL:03-3581-3351  内線6038
 
4 参加希望書類の提出期限等
(1)提出期限:令和6年2月13日(火)16時00分
(2)提出先:3(2)に同じ。
(3)提出方法:詳細は募集要領による。
(4)参加希望書類の書式:募集要領に定める様式により作成すること。
 
5 公募実施後の対応
審査の結果、応募要件を満たすと認められる者が一しかいない場合にあっては、当該応募者との契約手続に移行する。応募要件を満たすと認められる者が複数いる場合にあっては、一般競争入札手続(総合評価落札方式)に移行することとする。
 
6 その他
(1)手続において使用する言語及び通貨
   日本語及び日本国通貨に限る。
(2)関連情報を入手するための照会窓口
   3(2)に同じ。
(3)令和04・05・06年度環境省競争参加資格(全省庁統一資格)の「役務の提供等」の「調査・研究」又は「その他」の認定を受けていない者であっても、参加希望書類を提出することができるが、その者が2に定める応募要件を満たすと認められ、一般競争入札手続(総合評価落札方式)に移行した場合には、開札時までに当該資格の認定を受ける必要がある。
(4)契約締結日までに令和6年度の予算(暫定予算を含む。)が成立しなかった場合は、契約締結日は、予算が成立した日以降となる。
また、暫定予算となった場合、全体の契約期間に対する暫定予算の期間分のみの契約とする場合がある。
(5)本公示に記載なき事項は、募集要領による。