令和５年度ヒアリ侵入・定着防止対策検討等業務

 
次のとおり、参加希望書類の募集を行います。
   
 
１　業務概要
（１）業務名
　　　令和５年度ヒアリ侵入・定着防止対策検討等業務
（２）業務内容
　　　本業務内容の概要は次のとおりとし、詳細については仕様書参照のこと。
　イ　ヒアリ対策専門家会合の開催・運営等
　　　ヒアリ対策専門家会合の開催・運営を行う（１回程度）。会合における資料は、昨年度までのヒアリ対策の状
　　況や議論、並びにロ～ハで整理した情報を踏まえるとともに、環境省担当官の指示のもと専門家等の意見を聴取
　　した上で、作成する。
　ロ　港湾等における水際対策強化の検討
　　①港湾等のリスク評価
　　　全国65港湾におけるヒアリ確認調査の結果を踏まえ、ヒアリ定着の危険度及び侵入のリスクを評価するとともに
　　課題を整理する。
　　②新規技術の検討
　　　港湾のモニタリング調査に有効とされる技術の実証を行う。実証の対象とする技術については、海外で導入例の
　　あるヒアリ探知犬を想定する。
　　③専門家への現地ヒアリング
　　　上記②の検討を実施する際には、専門家会合の委員等をはじめとした有識者を招聘し、対策現場におけるヒアリ
　　ングを実施する。
　ハ　生物多様性条約関連会合に係る会議対応の支援
　　　第25回科学技術助言補助機関会合（SBSTTA25）等の生物多様性条約関連会合において議論予定の議題に関連
　　した知見を有する有識者から意見聴取する。
　ニ　同定・防除に関するマニュアル等の更新
　　　イからハの結果等をもとに、既存の「ヒアリ同定マニュアルVer.3.0」及び「ヒアリの防除に関する基本的考え
　　方Ver.4.0」、必要に応じて「港湾におけるヒアリ対策指針」を更新・追記する。
　ホ　報告書とりまとめ
　　　上記イからニの内容をもとに、総合的な報告書を作成する。
（３）履行期限
　　　令和６年３月２９日
 
２　応募要件
（１）基本的要件
　　①予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号）第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年
　　者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場
　　合に該当する。
　　②予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。
　　③環境省大臣官房会計課長から指名停止措置が講じられている期間中の者でないこと。
　　④参加希望書類の募集要領で示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。
（２）守秘性に関する要件
　　　企業等の服務規程等として、業務上知り得た情報を漏らさないという条件が満たされていること。
（３）業務執行体制に関する要件
　　　ヒアリ等の外来アリ類の分類や形態及び生態に関する知見を有する技術者を本業務に従事する主たる担当者とし
　　て配置できること。また、適切な役割分担により実施体制が構築できること。
（４）業務実績に関する要件
　　　ヒアリの侵入実態及び防除・管理に関する調査業務の実績を事業者が有していること。
 
３　募集要領の交付
（１）交付場所
　　　環境省ホームページの「申請・手続き」＞「調達情報」＞「入札等情報」＞請負業務「参加者確認公募(役務)」
　　より必要な件名を選択し、「公示」の下段に募集要領のファイルが添付されているので、ダウンロードして入手す
　　ること。
　　　https://www.env.go.jp/kanbo/chotatsu/index_sanka.html
（２）問い合わせ先
　　　東京都千代田区霞が関１－２－２（中央合同庁舎第５号館２４階）
　　　環境省大臣官房会計課契約第二係
　　　ＴＥＬ：03-3581-3351  内線6036
 
４　参加希望書類の提出期限等
（１）提出期限：令和５年８月７日（月）１６時００分
（２）提出先：３（２）に同じ。
（３）提出方法：詳細は募集要領による。
（４）参加希望書類の書式：募集要領に定める様式により作成すること。
 
５　公募実施後の対応
　　審査の結果、応募要件を満たすと認められる者が一しかいない場合にあっては、当該応募者との契約手続に移行す
　る。応募要件を満たすと認められる者が複数いる場合にあっては、一般競争入札手続（最低価格落札方式）に移行す
　ることとする。
 
６　その他
（１）手続において使用する言語及び通貨
　　　日本語及び日本国通貨に限る。
（２）関連情報を入手するための照会窓口
　　　３（２）に同じ。
（３）令和０４・０５・０６年度環境省競争参加資格（全省庁統一資格）の「役務の提供等」の「調査・研究」又は
　　「その他」の認定を受けていない者であっても、参加希望書類を提出することができるが、その者が２に定める応
　　募要件を満たすと認められ、一般競争入札手続（最低価格落札方式）に移行した場合には、開札時までに当該資格
　　の認定を受け、「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」級に格付けされている者であることが必要である。
（４）本公示に記載なき事項は、募集要領による。