令和５年度地域脱炭素実現に向けた中核人材 の確保・育成委託業務

２．競争入札に付する事項
（１）件名 令和５年度地域脱炭素実現に向けた中核人材の確保・育成委託業務[総合評価落札方式]
（２）特質等 別添２の仕様書による
（３）納入期限等 令和６年３月３１日
（４）納入場所 東京都千代田区霞が関１－２－２　環境省大臣官房地域政策課
（５）入札方法 本件は、入札に併せて技術等の提案書を受け付け、価格と技術等の総合評価によって落札者を決定する総合評価落札方式の入札である。
ア．入札者は、業務に係る経費のほか、納入に要する一切の諸経費を含め契約金額を見積もるものとする。
イ．落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数がある時は、その端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を記載した入札書を提出しなければならない。
（６）入札保証金及び契約保証金 免除

３．競争参加資格
（１）予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
（２）予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。
（３）環境省大臣官房会計課長から指名停止措置が講じられている期間中の者でないこと。
（４）令和０４・０５・０６年度環境省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」の「調査・研究」又は「その他」において、開札時までに「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」級に格付されている者であること。
（５）環境省入札心得において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。

４．入札者の義務等
この入札に参加を希望する者は、別添３の提案書作成・審査要領に基づき、別添４の提案書作成様式を踏まえて提案書を作成し、７（１）の提出期限までに提出しなければならない。また、開札日の前日までの間において支出負担行為担当官から当該提案書に関して説明を求められた場合は、これに応じなければならない。

５．契約条項を示す場所等
（１）契約条項を示す場所
〒100-8975 東京都千代田区霞が関１－２－２ 中央合同庁舎第５号館２５階
環境省大臣官房地域政策課予算決算係
電話03-5521-8232 内線7251
（２）入札説明会の日時及び場所
開催しない。

６．入札に関する質問の受付
（１）この入札説明書、添付資料等に関する質問がある場合は、次に従い環境省入札心得に定める様式５による質問書を提出すること。
ア．提出期限 令和５年４月３日（月）１７時００分まで
持参する場合の受付時間は、平日の１０時から１７時まで（１２時から１３時は除く）とする。
イ．提出場所 環境省大臣官房地域政策課
中央合同庁舎第５号館２５階
電話 03-5521-8328 内線25190
電子メール SOKAN_CHIIKI@env.go.jp （担当：加藤、深津）
ウ．提出方法 持参又は電子メールにより提出すること。なお、電子メールで提出した場合、
提出した旨をイ.提出場所の連絡先へ電話により連絡すること。
（２）(１)の質問に対する回答は、令和５年４月４日（火）１７時までに環境省ホームページの「調達情報」＞「入札等情報」＞委託業務「入札公告（役務）」＞「本件」の「入札公告」の下段に掲載する。

７．提案書等の提出期限及び提出場所等
別添４の表紙及び提案書の提出にあわせて、環境省競争参加資格（全省庁統一資格）審査結果通知書の写しを提出すること。なお、電子入札をする予定の者は、９.（２）ア.のとおり、環境省競争参加資格（全省庁統一資格）審査結果通知書を、電子調達システムへ証明書として（１）提出期限までに提出すること。
（１）提出期限
令和５年４月１３日（木）１７時００分まで
持参する場合の受付時間は、平日の１０時から１７時まで（１２時から１３時は除く）とする。
（２）書面による提出の場合
ア．提出方法 持参又は郵送（書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。）すること（提出期限必着）。郵送する場合は、包装の表に「提案書在中」と明記すること。
イ．提出場所 ６．（１）イの場所
ウ．部数 別添４の表紙及びその写し 各１部
提案書 ７部
環境省競争参加資格（全省庁統一資格）審査結果通知書の写し １部
（３）電子による提出の場合
ア．提出方法 電子ファイル（ＰＤＦ形式）により、電子メール※１で送信、ＤＶＤ－ＲＯＭ等に保存して持参又は郵送※２、又は電子調達システム上※３で提出すること。
電子メールで提出した場合、環境省からの受信連絡メールを必ず確認すること。
※１ 電子メール１通のデータ上限は７ＭＢ（必要に応じ分割すること）
※２ 郵送の場合は、書留郵便等の配達記録が残るものに限る。
※３ 電子調達システムのデータ上限は１０ＭＢ
イ．提出場所 電子メールの場合：
ＤＶＤ－ＲＯＭ等の持参又は郵送の場合：６．（１）イの場所
電子調達システムの場合：電子調達システム上
（４）留意事項
理由の如何によらず、提案書が提出期限内に提出場所に現に届かなかった場合は、入札に参加することはできない。
入札者は、その提出した提案書の引換え、変更又は取消しをすることができない。

８．提案書の審査
提出された提案書は、別添５の評価基準表に基づき提案に係る事項の履行の確実性に留意して、環境省において審査し、合格した提案書に係る入札書のみを落札決定の対象とする。
提案書の合否については、開札日の前日までに入札者に連絡し、不合格となった提案書に係る入札者には、理由を付して通知するものとする。

９．競争執行の日時、場所等
（１）入札・開札の日時及び場所
日時 令和５年４月20 日（木）13 時30 分
場所 環境省第５会議室
東京都千代田区霞が関１－２－２（中央合同庁舎第５号館２５階）
（２）入札書の提出方法
ア．電子調達システムによる入札の場合
入札書を（１）の日時までに電子調達システムにより提出するものとする。
電子調達システムで入札をする者については、同システムにより、環境省競争参加資格（全省庁統一資格）審査結果通知書をPDF 化し、証明書として７．（１）の日時までに提出すること。
イ．書面による入札の場合
環境省入札心得に定める様式２による電子入札案件の紙入札方式での参加についての書面を令和５年４月19 日（水）17 時までに６．（１）イの場所へ持参、郵送又は電子
メール（chiiki_keiyaku@env.go.jp）により提出すること。
入札に当たっては、環境省入札心得に定める様式１による入札書及び環境省競争参加資格（全省庁統一資格）審査結果通知書の写しを（１）の日時及び場所に持参すること。
入札書を電話、郵送、電子メール等により提出することは認めない。なお、入札書の日付は、入札日を記入すること。
ウ．入札者は、その提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることができない。
（３）入札の無効
本入札説明書に示した競争参加資格のない者又は入札条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。

10．落札者の決定方法
次の各要件を満たす入札者のうち、別添３の提案書作成・審査要領に規定する「総合評価点の計算方法」によって得られた数値の最も高い者を落札者とする。
ア．入札価格が、予算決算及び会計令第79 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であること。
イ．提案書が、別添５の評価基準表に定める評価項目のうち必須とされた項目の基礎点の評価基準をすべて満たしていること。

11．暴力団排除に関する誓約
当該業務の入札については、環境省入札心得において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約の上参加すること。なお、提案書には、誓約事項に誓約する旨を明記するものとする。
また、書面により入札する場合は、入札書にも誓約事項に誓約する旨を明記するものとし、電子調達システムにより入札した場合には、誓約事項に誓約したものとして取り扱うこととする。

12．その他
（１）提案書の履行の確約
契約書には、提案書が添付され、又は提案書の内容が記載されるものであり、落札者は、提案書の内容の履行を確約しなければならない。
（２）落札者以外の事業実施協力者が存在する場合
提案書において落札者以外の者の協力を得て事業を実施する旨の提案を行っている場合は、契約の締結に当たりその履行を担保するため、協力の内容、態様等に応じ、契約書の添付資料として協定書の提出を求めることがある。落札者がこれに応じないときは、契約書の提出がないものとして、落札は、その効力を失う。
（３）入札結果の公表
落札者が決定したときは、入札結果は、落札者を含め入札者全員の商号又は名称、入札価格及び総合評価点について、開札場において発表するとともに政府調達システム（GEPS）ホームページで公表する場合がある。
（４）提案書の取扱い
提出された提案書は、当該入札者に無断で、環境省において入札の審査以外の目的に使用することはない。落札者の提案書は、契約書に添付又は記載されるものであり、行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成１１年法律第４２号）に基づき、不開示情報（個人情報、法人等の正当な利益を害するおそれがある情報等）を除いて開示される場合
がある。
（５）契約締結日について
本入札に係る契約締結日は、落札決定日とする。
（６）個人情報の取扱い
環境省から預託される保有個人情報の取扱いに係る業務を実施する場合には、落札者は、様式６に定める書面を速やかに提出しなければならない。なお、提案書の提出時に添付した際には、この限りではない。
（７）再委任等の制限 落札者は、業務の処理を他人（乙の子会社（会社法（平成１７年法律第８６号）第２条第３号に規定する子会社をいう。）である場合も含む。）に委託し、又は請け負わせてはならない。但し、様式７に定める書面により申請し、環境省の承諾を得たときはこの限りではない。
（８）委託業務経費の算出等にあたっては、「環境省における委託業務経費の算出等に関する基本方針」に従って算出すること。
（https://www.env.go.jp/kanbo/chotatsu/kihon_houshin_201218.pdf）
（９）電子調達システムの操作及び障害発生時の問い合わせ先
政府電子調達システムホームページアドレス （https://www.geps.go.jp/）
ヘルプデスク 0570-014-889（ナビダイヤル）受付時間 平日8 時30 分～18 時30 分
（１０）契約締結日までに令和５年度の予算 (暫定予算を含む。）が成立しなかった場合は、契約締結日は、予算が成立した日以降とする。
また、暫定予算になった場合、全体の契約期間に対する暫定予算の期間分のみの契約とする場合がある。