令和5年度OECD における生態影響の新規試験法に関する開発・検討及びGLP 監視当局活動への支援業務

公示
 
次のとおり、参加希望書類の募集を行います。
 
令和5年1月20日
 
 
環境省大臣官房会計課長 飯田 博文
 
 
 
1 業務概要
(1)業務名
令和5年度OECD における生態影響の新規試験法に関する開発・検討及びGLP 監視当局活動への支援業務
(2)業務内容
   別添仕様書のとおり
(3)履行期限
   令和6年3月29日
 
2 応募要件
(1)基本的要件
  ①予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
  ②予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
  ③環境省大臣官房会計課長から指名停止措置が講じられている期間中の者でないこと。
  ④参加希望書類の募集要領で示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。
(2)技術力に関する要件
①OECD加盟国の国際的なデータ相互受入れの枠組み及びOECDテストガイドラインの内容について熟知していること。具体的には、OECD加盟国の国際的なデータ相互受入れの枠組み及びOECDテストガイドラインに関連する業務を請け負ったことがある、もしくはOECDの関連会合に参加した経験があること。又はこれらと同等の知見を持つと判断できる経験を有すること。
②ゼブラフィッシュ(Danio rerio)を用いた魚胚急性毒性試験(FET試験、TG236)の実施経験を有するとともに、メダカ(Oryzias latipes)を用いた魚類急性毒性試験(TG203)、ヨコエビを用いた底質試験法、ニジマスのエラ細胞株を用いた試験法、ウキクサ試験等が実施できること。
③試験により得られた結果を学会での議論も踏まえながら適切に分析・考察し、現行化審法への新たな試験法の導入に向けた提案や、OECD TG化に向けた国際的な対応が行えること。具体的には、このような分析・考察や提案、対応を行う業務を請け負った経験を有すること。 
(3)業務実績及び執行体制に関する要件
上記(2)①~③に関する実績・経験を持った人員を要し、本業務に配置できること。
 
 
3 募集要領の交付
(1)交付場所
環境省ホームページの「調達情報」>「入札等情報」>請負業務「参加者確認公募(役務)」より必要な件名を選択し、「公示」の下段に募集要領のファイルが添付されているので、ダウンロードして入手すること。
https://www.env.go.jp/kanbo/chotatsu/index_sanka.html
(2)問い合わせ先
   東京都千代田区霞が関1-2-2(中央合同庁舎第5号館24階)
環境省大臣官房会計課契約第一係
   TEL:03-3581-3351  内線6039
 
4 参加希望書類の提出期限等
(1)提出期限:令和5年2月14日(火)16時00分
(2)提出先:3(2)に同じ。
(3)提出方法:詳細は募集要領による。
(4)参加希望書類の書式:募集要領に定める様式により作成すること。
 
5 公募実施後の対応
審査の結果、応募要件を満たすと認められる者が一しかいない場合にあっては、当該応募者との契約手続に移行する。応募要件を満たすと認められる者が複数いる場合にあっては、一般競争入札手続(最低価格落札方式)に移行することとする。
 
6 その他
(1)手続において使用する言語及び通貨
   日本語及び日本国通貨に限る。
(2)関連情報を入手するための照会窓口
   3(2)に同じ。
(3)令和04・05・06年度環境省競争参加資格(全省庁統一資格)の「役務の提供等」の「調査・研究」又は「その他」の認定を受けていない者であっても、参加希望書類を提出することができるが、その者が2に定める応募要件を満たすと認められ、一般競争入札手続(最低価格落札方式)に移行した場合には、開札時までに当該資格の認定を受け、「A」、「B」又は「C」級に格付けされている者であることが必要である。
(4)契約締結日までに令和5年度の予算(暫定予算を含む。)が成立しなかった場合は、契約締結日は、予算が成立した日以降となる。
また、暫定予算となった場合、全体の契約期間に対する暫定予算の期間分のみの契約とする場合がある。
(5)本公示に記載なき事項は、募集要領による。
 

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