令和４年度地域共生型地熱利活用に向けた方策等検討委託業務【総合評価落札方式】
入 札 公 告
次のとおり一般競争入札に付します。
なお、本入札に係る落札及び契約締結は、当該業務に係る令和４年度本予算が成立し、予算示達がなされることを条件とするものである。
令和４年２月24日
支出負担行為担当官
環境省自然環境局長 奥田 直久
１ 競争入札に付する事項
（１）件 名 令和４年度地域共生型地熱利活用に向けた方策等検討委託業務【総合評価落札方式】
（２）仕 様 等 入札説明書による。
（３）納入期限 令和５年３月31日
（４）納入場所 入札説明書による。
（５）入札方法 本件は、入札に併せて技術等の提案書を受け付け、価格と技術等の総合評価によって落札者を
決定する総合評価落札方式の入札である。
入札金額は、業務に要する一切の費用を含めた額とする。落札決定に当たっては、入札書に記
載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数がある
ときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消
費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約金額の１１０分の
１００に相当する金額を入札書に記載すること。
２ 競争参加資格
（１）予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人
であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
（２）予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。
（３）環境省大臣官房会計課長から指名停止措置が講じられている期間中の者でないこと。
（４）平成３１・３２・３３年度又は令和０１・０２・０３年度環境省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務
の提供等」の「調査・研究」又は「その他」において、開札時までに「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」級
に格付されている者であること。
ただし、令和０４・０５・０６年度環境省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」の「調査・研
究」又は「その他」の資格を引き続き取得すること。
（５）入札説明書において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。
３ 入札者の義務
この入札に参加を希望する者は、環境省が交付する入札説明書に基づいて、提案書を作成し、期限までに提
出しなければならない。また、開札日の前日までの間において支出負担行為担当官から当該提案書に関して説
明を求められた場合は、これに応じなければならない。
なお、提出された提案書は、環境省において入札説明書に定める技術等の要求要件及び評価基準に基づき審
査するものとし、審査の結果、合格した提案書に係る入札書のみを落札決定の対象とする。提案書の合否につ
いては、開札日の前日までに連絡するものとする。
４ 契約条項を示す場所、入札説明書の交付及び問合せ先等
（１）契約条項を示す場所及び問合せ先
〒100-8975 東京都千代田区霞が関１－２－２（中央合同庁舎第５号館２６階）
環境省自然環境局自然環境整備課温泉地保護利用推進室
電話：03-5521-8280（内線6459）
電子メール：ONSEN@env.go.jp
※問合せ方法の詳細は、入札説明書による。
（２）入札説明書の交付
調達ポータルサイトの「調達情報の検索 調達種別の選択」から、必要な情報を入力又は選択し本件を
検索の上、本件の「調達資料」をダウンロードして入手すること。
・https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UAA01/OAA0101
５ 提案書の提出期限等及び競争執行の場所等
（１）提案書の提出について
期限 令和４年３月17日（木） 16時00分まで
場所 〒100-8975 東京都千代田区霞が関１－２－２ （中央合同庁舎第５号館 ２６階）
環境省自然環境局自然環境整備課温泉地保護利用推進室
方法 詳細は入札説明書による。
（２）入札及び開札について
日時 令和４年３月25日（金） 15時00分
場所 環境省第12会議室
東京都千代田区霞が関１－２－２（中央合同庁舎第５号館15階）
６ 電子調達システムの利用
本案件は、電子調達システムで行う。なお、電子調達システムによりがたい者は、発注者に申し出た場合
に限り紙入札方式によることができる。
７ その他
（１）入札及び契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
（２）入札保証金及び契約保証金 免除
（３）入札の無効
本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
（４）契約書作成の要否 要
（５）落札者の決定方法
次の各要件に該当する者のうち、入札説明書に定める総合評価の方法によって得られた数値の最も高い者
を落札者とする。
① 入札価格が、予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内である
こと。
② 提案書が、環境省による審査の結果、合格していること。
（６）委託業務経費の算出等に当たっては、「環境省における委託業務経費の算出等に関する基本方針」に従う
こと。
https://www.env.go.jp/kanbo/chotatsu/category_03.html
（７）契約締結日までに令和４年度の予算 (暫定予算を含む。）が成立しなかった場合は、契約締結日は、予算
が成立した日以降とする。
また、暫定予算になった場合、全体の契約期間に対する暫定予算の期間分のみの契約とする場合がある。
（８）その他 詳細は入札説明書による。